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2017 年度 上智大学経済学部経営学科 網倉ゼミナール 卒業論文

上智大学経済学部経営学科 4 年

A14429556 星綾香

「待機児童問題」は企業の

ビジネスチャンスになるか

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〈 目次 〉

1． はじめに

2． 待機児童問題の現状

3． 企業による保育ビジネス参入の課題

4． まとめ

5． 参考文献

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1．はじめに

近年、待機児童問題がニュースや新聞で取り上げられ話題になっている。「保育園落ちた

日本死ね」というフレーズが 2016 年ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに入り話題

になったことは、人々の記憶にも新しいはずだ。少子高齢化の進む現代日本で、なぜこのよ

うな問題が起こるのか。また保育所への入園待ちの児童が増えているなら、企業はそれを大

きなビジネスチャンスと捉えられないのか。表１ならびに図 1 によると、企業主体の保育

所設置率がわずか 5.3％しかないことが分かる。なぜ待機児童問題が叫ばれており、また企

業の保育ビジネス参入は進んでいないのか。そして、今後の企業による保育ビジネスの在り

方がどうあるべきか検討したい。

表 1

図１

保育所の設置主体別数（平成２８年４月１日現在）

保育所数 割合（％）

市 町 村 8917 38.0%

社 会 福 祉 法 人 12274 52.4%

社 団 法 人 31 0.1%

財 団 法 人 79 0.3%

学 校 法 人 381 1.6%

宗 教 法 人 226 1.0%

Ｎ Ｐ Ｏ 142 0.6%

株 式 会 社 ・有限会社 1236 5.3%

個人 125 0.5%

その他 32 0.1%

計 23443 100.0%

0%

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２．待機児童問題の現状

近年待機児童問題が叫ばれているが、企業設置の保育所割合は少ないという。そこで、待

機児童問題が企業のビジネスチャンスにならないか考察したい。

具体的には、まず待機児童問題の特徴を掴むことにより、保育ビジネス参入の契機を検討

したい。次に、企業が保育施設を運営する際の懸念事項を見ていく。最後に、今後企業が積

極的に参入してするべき保育サービスがどのようなものであるか、検討を行う。まず、保育

施設の種類を確認し、待機児童問題が発生した経緯を見ていきたい。

表２に各保育施設の名称と区分を示した。それぞれ管轄となる省庁が異なっており、審査

の基準や補助金学も様々である。現在企業が参入可能な認可施設には、認可保育園や認定こ

ども園、特定保育事業がある。また表２に示した以外に、各自治体で独自に定められた保育

施設も存在している。

次に本稿における待機児童の定義を述べたい。本稿では待機児童の定義に、2001 年から

厚生労働省で用いられている新定義を用いたい。新定義によると、「保育所入所申しこみ書

が市区町村に提出され、かつ入所要件に該当しているが、現に保育サービスを利用していな

い児童。ただし、特定の希望する園を待機する児童、保育ママや地方公共団体における単独

保育施策において保育されている児童は含まない」とされている。

表２

次に待機児童問題の特徴を掴み、企業の保育ビジネス参入のチャンスがどこにあるか考

えたい。待機児童問題の傾向を知るにあたり、平成 22 年度から 29 年度の保育所利用希望

者数、実際の保育施設利用者数、そして待機児童数を表 3－1 にまとめた。

保育施設の種類

管轄

文部科学省

文部科学省

内閣府

A型

B型

C型

区分

認可施設

地域型保育事業 特定地域型保育事業

居宅型訪問保育事業

小規模保育事業厚生労働省

厚生労働省公立

私立

幼稚園型

幼保連携型

保育所型

地方裁量型

家庭的保育事業

事業所内保育事業

認可外施設

特定教育・保育事業

保育所

認定こども園

認可外保育施設

許可外の居宅訪問型保育事業

幼稚園

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表 3－1

図 2－1

表 3－2

図 2－2

保育所等利用状況・待機児童率

全国

利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数

2,080,072 26,275 2,122,951 25,556 2,176,802 24,825 2,219,581 22,741 2,266,813 21,371 2,159,357 23,167 2,136,443 23,553 2,116,341 26,081

利用希望者（人）

待機児童率（％）

※認可保育所待機児童率について…厚生労働省と東京都発表資料より、「認可保育所待機児童数/(認可保育所利用児童数+認可保育所待機児童数)×100」で算出。

1.09% 1.22%1.25% 1.19% 1.13% 1.01%

H29

2,106,347 2,148,507 2,201,627 2,242,322 2,288,184 2,182,524 2,159,996 2,142,422

H22 H23 H24 H25 H26 H27

0.93% 1.06%

H28

保育所等利用状況・待機児童率

東京都

利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数 利用者数 待機児童数

193,532 8,435 202,422 7,855 212,641 7,257 223,334 8,117 234,911 8,672 247,513 7,814 261,705 8,466 277,708 8,586

利用希望者（人）

待機児童率（％）

270,171 286,294

4.18% 3.74% 3.30% 3.51% 3.56% 3.06% 3.13% 3.00%

201,967 210,277 219,898 231,451 243,583 255,327

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

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表３－1 によると、保育施設の利用希望者は年々増加している。また、保育施設利用者数

も同程度のペースで増えている。そのため、待機児童率に年度ごとの大きな変化は見られず、

おおむね３％から４％の間で推移している。

図 2－1 には、待機児童率と年少人口の推移が示されている。図によると年少人口は年々

減少傾向にあるのにもかかわらず、待機児童率に大きな変化が見られないことが読み取れ

る。

なぜ年少人口が減っているにも関わらず、待機児童率は減少していないのか。原因の考察

にあたり、２つの仮説を立てた。

まず、仮説①について共働き世帯と待機児童の関係を検討したい。

7 ページ図 4 に専業主婦世帯数、共働き世帯数、共働き世帯率を示した。平成 13 年から

28 年にかけて専業主婦世帯は減少しており、一方の共働き世帯は増加している。また共働

き世帯率について、平成 13 年には全体の 51.66％が共働きであったが、平成 28 年には

62.97％であり、11.3％増加していることが特徴的だ。増加の背景としては、女性の社会進

出や実質賃金の低下などが起こっていると推測される。

8 ページ表 4－1 には、年少人口と保育施設利用者数、保育施設利用率を示した。平成 22

年から 29 年にかけて、年少人口は緩やかに上昇し続けており、保育施設利用者数の伸びは

より顕著である。したがって、「保育施設利用者数/(保育施設利用者数＋年少人口)×100」

で求められる保育施設利用者率は、着実な増加傾向にある。具体的には平成 22 年の 12.99％

から 29 年には 17.98％にまで増え、保育施設利用率は過去 10 年以内に約 5％も増えている

ことが読み取れる。

増加の背景には、先述の共働き世帯率の上昇が考えられる。夫婦が二人とも働きに出るこ

とによって、家事や育児に費やすことのできる時間は制限される。そこで保育施設を積極的

に活用することにより、育児の負担を移転していると考えられる。以上より仮説①について、

近年共働き世帯率が上がるとともに保育施設利用率も上昇していること、結果として待機

児童率が減少していないことが分かる。

仮説① 共働き世帯の増加により保育施設利用率が上昇しているため、待機児童率は

減少しない。

仮説② 全国的には年少人口が減っているものの地域格差があり、一部地域では年少

人口と待機児童数の増加が顕著である。そのため、全国的には待機児童率が減少しない。

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図４ 共働き世帯率

表 4－1

年 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

専業主婦世帯 890 894 870 875 863 854 851 825 831 797 773 787 745 720 687 664

共働き世帯 951 951 949 961 988 977 1,013 1,011 995 1,012 987 1,054 1,065 1,077 1,114 1,129

待機児童数(×10人) 2,103 2,545 2,638 2,425 2,334 1,979 1,793 1,955 2,538 2,628 2,556 2,483 2,274 2,137 2,319 2,355

共働き世帯率 51.66% 51.54% 52.17% 52.34% 53.38% 53.36% 54.35% 55.07% 54.49% 55.94% 56.08% 57.25% 58.84% 59.93% 61.85% 62.97%

保育施設利用率（全国）

年少人口(0~14歳)保育施設利用者数 施設利用率

H22 16,839,000 2,080,072 12.35%

H23 16,705,000 2,122,951 12.71%

H24 16,547,000 2,176,802 13.16%

H25 16,390,000 2,219,581 13.54%

H26 16,233,000 2,266,813 13.96%

H27 15,945,000 2,159,357 13.54%

H28 データなし 2,136,443

H29 データなし 2,116,341

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表 4－2

続いて仮説③について、待機児童数の地域格差と待機児童率の関係性を検討したい。

厚生労働省が発表した平成 27 年度の待機児童マップでは待機児童が 1,000 人以上の都道府

県は 5 つあり、一位である東京都の 7,814 人は、二位の沖縄県の 2,591 人と比較して約 3 倍

近い待機児童を抱えており、東京都の待機児童数が他都道府県よりも断トツで多いことが

分かる。また、待機児童が 100 人未満の都道府県は 22 存在しており、中には定員割れが起

こっている地域もあると推測される。したがって待機児童問題が全国に一様に広がってい

るわけでなく、東京都をはじめとする一部都道府県で特に顕著であることが考えられる。

ここで、東京都の待機児童数と保育施設利用率の推移をみていきたい。5 ページ表 3－2

によると東京都では、保育施設利用希望者と実際の施設利用者は年々増加し、待機児童率は

増加と減少を繰り返していることが分かる。また、年少人口と待機児童率の推移を 5 ペー

ジ図 2－2 に示した。ここに、年少人口の増加が読み取れる。

図 5－1

保育施設利用率（東京）

年少人口(0~14歳)保育施設利用者数 施設利用率

H22 1,489,947 193,532 12.99%

H23 1,501,531 202,422 13.48%

H24 1,504,180 212,641 14.14%

H25 1,509,428 223,334 14.80%

H26 1,516,430 234,911 15.49%

H27 1,525,911 247,513 16.22%

H28 1,535,808 261,705 17.04%

H29 1,544,180 277,708 17.98%

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図 5－2

特に先述した図 2－1 と見比べることにより、全国的に年少人口が減少傾向にある一方で

東京都では増加傾向であることがわかる。そして図 5－1 と図 5－2 の比較では、東京都の

保育施設利用率の伸びが、全国水準よりも大きいことが分かる。したがって、年少人口と保

育施設利用率の推移には地域格差があり、全国的には年少人口の減少と施設利用率の上昇

が起こっているが、一部地域では年少人口と利用率がともに顕著に増加しているといえる。

また次ページ図 7 において、平成 22 年から平成 27 年の待機児童率を全国と東京で比較

した。全国の待機児童率は 1％台で推移しているのに対し、東京都では 3～４％台と高い水

準で増減を繰り返していることが分かる。つまり待機児童率の推移には地域格差があり、全

国的な傾向より高い待機児童率の都道府県が存在していることが言える。したがって仮説

③について、年少人口と保育施設利用率、待機児童率の推移には地域差があり、一部地域で

は年少人口と保育施設利用率の増加が顕著であることが分かった。さらにその結果として、

全国的な年少人口が減っているにもかかわらず、待機児童率が減少していないことが分か

った。

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図 7

以上より近年の待機児童問題の特徴として、年少人口が減っているにも関わらず、待機児

童率は減少していないということが分かった。また待機児童率が減少しない理由には、【①

共働き世帯率の上昇により保育施設利用率が上昇していること、②年少人口と保育施設利

用率、待機児童率に地域間格差があること】が関係していた。したがって、保育施設利用率

の上昇や待機児童率の地域間格差を考慮すると、保育ビジネスの間口は東京都などの都市

部において特に大きく広がっていると言える。

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３．企業による保育ビジネス参入の課題

前章より、主に以下の 3 点が明らかになった。

次に、企業設置の保育所の割合が小さい要因を検討したい。具体的には、保育所ビジネス

の参入障壁が高いことが企業にとって課題になっていると考えた。

例えば、まず助成金なしでの保育所運営が困難であることを挙げたい。通常の認可保育所

は、事業費と管理費、人件費をはじめとする運営費のほとんどを国や自治体からの補助金で

賄っている。そのため、施設利用者から徴収する額は、運営費全体の 20％程度と少額であ

る。したがって企業が保育所運営に参加する場合、助成金を受けることを視野に入れる必要

がある。また助成金なしで保育所を運営する場合は、施設利用者からの徴収額が増えてしま

うため、児童の獲得が困難になることが推測される。

次に、助成金なしでの運営が困難な一方で国が定める認可保育所の審査基準は厳しく、認

可のハードルを越えられないことが推測される。例えば、認可保育所の職員は全員保育士資

格を有する必要があり、職員数について 0 歳児 3 人あたりに 1 人以上の保育士、1 歳児と 2

歳児については 6 人あたりに 1 人以上の保育士を置く必要がある。また施設面積について、

0 歳児と 1 歳児の乳児室には 1 人当たり 1.65m を、ほふく室用には別に 3.3m を用意する必

要がある。また 2 歳以上の保育室についても、1 人当たり 1.98m が必要とされている。さ

らには、園内に給食のための調理室と調理師を置くなど、保育所認可のためには様々な基準

があり、これらすべてを満たすことは容易でないといえる。以上より、保育所ビジネスには

大きな市場が見込まれるものの、国の認可基準の厳しさから企業は保育所ビジネスに積極

参加できていないと考えられる。

企業の認可保育所参入のハードルが高いことが分かった。では企業が今後展開するべき

保育サービスには、どのようなものが考えられるだろうか。例として、企業主体型保育事業

を挙げたい。

企業主体型保育所は内閣府が活用を呼び掛けている、自治体を通さずに補助金を受ける

ことのできる認可外保育施設である。補助金額は認可保育所に比較してやや少ないが、一方

で時間外保育などに関して、国の基準に縛られない柔軟な対応が可能となっている。また、

施設利用者からの徴収額について、認可保育所では国の基準に従って利用者の年収などを

１．共働き世帯率の上昇により保育施設利用率が上昇している。

２．年少人口と保育施設利用率、待機児童率に地域間格差がある。

３．上記１．２をふまえると、東京都を始めとする都市部において保育ビジネスの間口は

大きく広がっている。

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元に定められているが、企業主導型保育園では自由に設定が可能である。さらに、認可保育

施設では利用者が各自治体に利用申請と契約を行っているが、企業主導型では施設と直接

契約を結ぶため、利用手続きがスムーズに行われるというメリットがある。また利用開始時

期について、企業主導型には通年で入園受付を行っている施設もある。そのため、企業主導

型保育園は規制に縛られずに子どもを受け入れ、さらに親の多様な働き方を支援できる施

設形態であるといえる。さらには企業にとっても、参入のしやすさと補助金受け取りの両立

が可能な、魅力的な保育施設の運営形態であることがうかがえる。

以上より、企業が認定保育所を運営するには、厳しい国の基準を満たす必要があると分か

った。また無認可保育所の中でも、企業主体保育所は国の基準をクリアせずとも助成金が得

られるため、参入障壁が低いことが言える。そのため、企業主導型に積極的に参入すること

で、企業は待機児童率の高い地域での保育ビジネス参入を加速できるだろう。

4．まとめ

本稿では、待機児童問題と企業の保育ビジネス参入について検討を行った。その結果、待

機児童問題が叫ばれている背景には、共働き世帯率の上昇による保育施設利用率の増加や、

待機児童率の地域間格差があることが明らかになった。また企業の保育ビジネス参入につ

いて、通常の認可保育園の運営は国の基準を満たすことが難しく、参入障壁が高いことが分

かった。一方で内閣府が推進している企業主導型保育園は参入障壁が低く、企業が今後保育

ビジネスに参入していくために適した保育施設形態であるといえる。したがって、企業にと

って待機児童問題は大きなビジネスチャンスではあるものの、国や自治体の助成金との兼

ね合いを考慮し、どの保育施設形態で運営を行うかを検討する必要があるといえる。つまり

施設形態の比較を行い、最も適したサービスを選択することによって、保育ビジネスは企業

にとって大きなビジネスチャンスになりえる。

最後に、ゼミ論文の作成にあたってお世話になった網倉先生にお礼を申し上げます。2 年

間指導していただいてありがとうございました。私が上智大学に編入した 4 月には新ゼミ

生の申し込みが終了していたにもかかわらず、選考を受けさせていただいてゼミに参加す

ることができ、なんとお礼を言えばいいのかわかりません。また、学校生活や就職活動など

の相談にも乗っていただくなど、網倉先生に助けられることでこの 2 年間の生活が成り立

っていたように思います。今学期で無事に単位を取り終えることができれば卒業を迎え、春

から社会人になる予定です。その際には、網倉ゼミの卒業生として恥じない人物になれるよ

うに、努力していきたいです。2 年間ありがとうございました。

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５、参考文献

１．厚生労働省、「保育所等関連状況取りまとめ」、平成 29 年４月１日

URL

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-

Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000176121.pdf

２．厚生労働省、「保育所の状況等について」、平成 29 年 4 月 1 日

３．総務省統計局、「年齢（５歳階級及び３区分），男女別人口（各年 10 月 1 日現在）－総

人口，日本人人口（平成 12 年～27 年）」、2017 年 6 月 28 日

４．独立行政法人 労働政策研究・研修機構、「早わかり グラフでみる長期労働統計、Ⅱ

労働力、就業、雇用、図 12 専業主婦世帯と共働き世帯」（平成 30 年 1 月 15 日時点）

URL：http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html

５．東京都保健福祉局、「都内の保育サービスの状況について」、2017 年 7 月 24 日

URL: http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/25/07.html