本書は日商簿記検定の全出題パターンを網羅！ · テーマ11 第12章 chapter14...

　日商簿記検定には一定の出題パターンがあります。過去の出題傾向を分析し、抽出したほぼすべての出題パタ

ーンは次表のようになります。本書は「網羅型完全予想問題集」の名のとおり、これらの出題パターンすべてに

対応するＴＡＣオリジナル問題を盛り込んでいます。どの問題を解けば、どの論点をマスターできるのか、一覧

で確認できるようになっていますので、重点的に学習したい論点があるときにはご利用ください。

　また、ＴＡＣ出版で刊行している各種テキストへの論点別のリンクもつけておりますので、まだ理解が十分で

ないと感じる論点があれば、テキストの該当箇所へ戻って学習してください。

出題パターン対応表本書は日商簿記検定の全出題パターンを網羅！

大区分中区分網羅型完全予想問題集

合格テキスト（商）

スッキリわかる（商）

簿記の教科書（商）

株式の発行設立時第４回④ テーマ13 第１章 CHAPTER01

株式申込証拠金第10回①

商品売買売上原価対立法第12回② テーマ02 第４章 CHAPTER05

返品・割引第６回④第12回③

現金および預金第１回①第３回⑤

テーマ03 第６章 CHAPTER07

債権・債務手形に関する債権・債務第１回⑤第２回④第５回⑤第７回④

テーマ04 第５章 CHAPTER06

電子記録債権・債務第１回⑤第２回③

債券の売却第10回②

クレジット売掛金第１回② 第４章 CHAPTER05

有価証券株式の購入と売却第４回② テーマ05 第10章 CHAPTER11

公社債（債券）の購入と売却第２回②第９回③

決算時の処理（評価）第１回③第４回①

有形固定資産固定資産の売却第４回③第８回②

テーマ06 第７章 CHAPTER08

固定資産の減価償却第２回⑤

固定資産の割賦購入第７回①第11回⑤

テーマ07

建設仮勘定第９回⑤

改良と修繕第11回②

vi

…………………………………… 第❶ 問対策 ……………………………………





有形固定資産除却と廃棄第８回③ テーマ07 第７章 CHAPTER08

買換え第９回②

臨時損失第７回⑤第12回④

圧縮記帳第11回③

リース取引第５回④ テーマ08 第８章 CHAPTER09

無形固定資産等と研究開発費

ソフトウェア第６回③第７回③

テーマ09 第９章 CHAPTER10

研究開発費第９回④

引当金商品保証引当金第３回③ テーマ10 第11章 CHAPTER12

返品調整引当金第４回⑤

退職給付引当金第８回④

賞与引当金第10回⑤

売上割戻引当金第５回② CHAPTER24

外貨換算会計第３回②第11回①

テーマ11 第12章 CHAPTER14

税金法人税等第10回③ テーマ12 第３章 CHAPTER04

剰余金の配当と処分第３回①第６回⑤

テーマ14 第１章 CHAPTER02

株主資本の計数の変動第12回① CHAPTER03

決算手続第５回①第８回⑤


収益・費用の認識基準第１回④第８回①

テーマ16 第４章 CHAPTER13

課税所得の算定第２回① テーマ17 第３章 CHAPTER04

税効果会計第１回③第３回④第４回①第９回①

第13章 CHAPTER17

本支店会計第５回③ テーマ18 第17章 CHAPTER19

合併合併第11回④ テーマ19 第２章 CHAPTER01

事業譲渡第６回② ― ―

連結会計第６回①第12回⑤

テーマ20〜22 第18、19章 CHAPTER20〜22

法定福利費第10回④ （３級）テーマ13 第21章 CHAPTER25

差入保証金第７回② （３級）テーマ12

vii

大区分網羅型完全予想問題集




貸借対照表第５回第７回第12回

テーマ01、15 第15章 CHAPTER16

損益計算書第２回第６回

精算表第１回第11回

テーマ15

損益勘定・繰越利益剰余金勘定・貸借対照表第10回第16章 CHAPTER16、18

決算整理後残高試算表第８回（３級）第18章（３級）CHAPTER11

本支店会計第３回テーマ18 第17章 CHAPTER19

連結精算表第４回テーマ20〜22 第18、19章 CHAPTER20〜22連結貸借対照表

連結損益計算書第９回





個別論点商品売買第９回テーマ02 第４章 CHAPTER05

現金預金（銀行勘定調整表）第６回テーマ03 第６章 CHAPTER07

有価証券第11回テーマ05 第10章 CHAPTER11

固定資産第10回第12回

テーマ06、07 第７章 CHAPTER08

リース取引第３回テーマ08 第８章 CHAPTER09

外貨換算会計第７回テーマ11 第12章 CHAPTER14

純資産（株主資本等変動計算書）

第４回テーマ14 第15章 CHAPTER16

税効果会計第４回第11回


本支店会計第２回テーマ18 第17章 CHAPTER19

連結会計第１回第８回

テーマ20〜22 第18、19章 CHAPTER20〜22

製造業会計第５回テーマ23 第20章 CHAPTER23

理論問題空欄補充問題第５回

正誤問題第３回

viii

…………………………………… 第❸ 問対策 ……………………………………

…………………………………… 第❷ 問対策 ……………………………………


合格テキスト（工）

スッキリわかる（工）

簿記の教科書（工）

費目別計算第２回第７回

テーマ01〜07 第１〜４章 CHAPTER01〜04

原価の分類第８回

勘定記入第11回

単純個別原価計算第10回テーマ08、09 第５章 CHAPTER05

部門別個別原価計算第５回第６回第９回

テーマ10、11 第６章 CHAPTER06

単純総合原価計算第３回テーマ12〜14 第７章 CHAPTER07

副産物第３回テーマ14 第９章 CHAPTER09、14

製造原価報告書第12回テーマ17 第10章 CHAPTER10

標準原価計算第１回テーマ18、19 第12章 CHAPTER12

本社工場会計第４回テーマ22 第11章 CHAPTER11


合格テキスト（工）

スッキリわかる（工）

簿記の教科書（工）

部門別原価計算第８回テーマ10、11 第６章 CHAPTER06

単純総合原価計算第２回テーマ12〜14 第７章 CHAPTER07

工程別総合原価計算第11回第12回

テーマ15 第８章 CHAPTER08

組別総合原価計算第６回テーマ16

等級別総合原価計算第３回

標準原価計算第４回第５回第７回

テーマ18、19 第12章 CHAPTER12

直接原価計算第１回第10回


CVP分析第１回第９回

テーマ21

ix

…………………………………… 第❹ 問対策 ……………………………………

…………………………………… 第❺ 問対策 ……………………………………

201連結財務諸表1．連結財務諸表とは連結財務諸表（連結F/S）とは，親会社と子会社の関係（支配従属関係）にある２つ以上の企業からなる企業集団（企業グループ）を単一の組織体とみなして，親会社が個別財務諸表（個別F/S）のほかに作成する企業グループの財務諸表である。

連結会計Ⅰ（資本連結Ⅰ）T h e m e

ここでは，連結財務諸表の概略について学習する。特に，連結財務諸表の作成方法および支配獲得日の連結についてしっかり確認してほしい。

C h e c kC h e c k

Ｐ社グループ

個別財務諸表個別財務諸表

親会社が作成

（支配）（従属）

合算・修正

Ｐ　　社（親会社）

連結財務諸表（企業グループの財務諸表）

S　　社（子会社）

2．連結財務諸表の作成目的企業間に親会社と子会社のような支配従属関係が認められる場合，親会社は子会社を利用した

会計処理の操作が可能となるため，親会社および子会社がそれぞれ作成する個別財務諸表の信頼性は著しく低下する。そこで，親会社と子会社を１つの組織体とみなした連結財務諸表を作成することにより個別財務諸表を補完し，財務諸表に対する信頼性の回復を図ることを目的として連結財務諸表が作成される。

3．連結の範囲親会社は，原則として，すべての子会社を連結して，連結財務諸表を作成する。

（注）以降親会社はペアレント・カンパニー（Parent Company）なので「Ｐ社」，子会社はサブシディアリー・カンパニー（Subsidiary Company）なので「Ｓ社」と表記する。

278

20Theme

連結会計Ⅰ（資本連結Ⅰ）

2連結財務諸表の作成方法1．個別財務諸表と連結財務諸表親会社および子会社においてそれぞれ作成される個別財務諸表は，会計帳簿にもとづいて作成

される。それに対して連結用の会計帳簿なるものは存在しない。そのため，連結財務諸表は，親会社お

よび子会社が毎期作成する個別財務諸表を基礎として作成される。具体的には，連結精算表（連結W/S）上で親会社および子会社の個別財務諸表を合算したうえで連結修正仕訳を行うことにより連結財務諸表を作成する。

連結精算表

親会社個別財務諸表

子会社個別財務諸表

合　算連結修正仕訳連結財務諸表

連結精算表にはさまざまな様式があるが，その一例をあげれば次のとおりである。

連　結　精　算　表

科　　　目個別貸借対照表連結修正仕訳連結

貸借対照表Ｐ　社Ｓ　社合　計借　方貸　方諸資産 ×× ×× ×× ××Ｓ社株式 ×× ×× ××資産合計 ×× ×× ×× ×× ××諸負債（××）（××）（××）（××）資本金（××）（××）（××） ×× （××）資本剰余金（××）（××）（××） ×× （××）利益剰余金（××）（××）（××） ×× （××）負債・純資産合計（××）（××）（××） ×× （××）（注）（　　）は貸方金額を示す。また，個別貸借対照表の「合計」欄は省略されることがある。

親　会　社他の企業の意思決定機関を支配している企業

子　会　社他の企業に意思決定機関を支配されている企業

（注１）他の企業の意思決定機関を支配している企業とは，⑴他の企業の議決権の過半数（50％超）を所有している企業または⑵議決権の40％以上50％以下を所有し，かつ，一定の要件を満たす企業などをいう。

（注２）親会社および子会社または子会社が，他の企業の意思決定機関を支配している場合における当該他の企業も，その親会社の子会社とみなす。

4．親会社と子会社

279

2．連結修正仕訳　⑴　連結修正仕訳とは

個別会計上実際に行った会計処理（個別会計上の仕訳）と，連結会計上必要な会計処理（連結会計上あるべき仕訳）とが異なる場合，その差異を連結精算表で修正する。この仕訳を連結修正仕訳という。なお，連結修正仕訳は，個別財務諸表の修正を目的としているため，個別財務諸表上の

「表示科目」をもって考える必要がある。また，連結精算表上のみで行われ，個別会計上の帳簿にはいっさい影響を与えない点に注意すること。

個別会計上の仕訳

親会社個別財務諸表

子会社個別財務諸表

連結会計上あるべき仕訳差異を修正

連結修正仕訳

連結精算表

連結財務諸表合　算

　⑵　連結修正仕訳の分類連結修正仕訳は以下のように分類される。

　　①　連結会計の基本構造に係る分類

a　開始仕訳（前期以前の差異を修正するための仕訳）b　期中仕訳（当期に発生した差異を修正するための仕訳）

　　②　仕訳対象に係る分類

a　資本連結（親会社の投資と子会社の資本の相殺消去など）b　成果連結　・連結会社相互間の内部取引高の相殺消去仕訳　・連結会社相互間の債権と債務の相殺消去仕訳　・未実現損益の消去仕訳

280

20Theme


3連結財務諸表の構成簿記検定２級では，①連結貸借対照表（連結B/S），②連結損益計算書（連結P/L），③連結株

主資本等変動計算書（連結S/S）の３つを学習する。（注）S/S＝Statements of Shareholders’ Equity

1．連結貸借対照表（連結B/S）連結貸借対照表は，企業集団の財政状態を報告するものであり，その様式を報告式で示すと次のとおりである。

連結貸借対照表×年×月×日資　産　の　部

Ⅰ　流動資産 ×××Ⅱ　固定資産１．有形固定資産 ×××２．無形固定資産

………………… ×××のれん（注１） ××× ×××

３．投資その他の資産 ××× ×××資産合計 ×××

負　債　の　部Ⅰ　流動負債 ×××Ⅱ　固定負債 ×××

負債合計 ×××純資産の部

Ⅰ　株主資本１．資本金 ×××２．資本剰余金（注２） ×××３．利益剰余金（注２） ××× ×××Ⅱ　その他の包括利益累計額（注３） ×××Ⅲ　非支配株主持分（注４） ×××

純資産合計 ×××負債及び純資産合計 ×××

（注１）「のれん」は「無形固定資産」の区分に表示する。

（注２）「資本剰余金」および「利益剰余金」は，一括して記載し，その内訳は表示しない。

（注３）個別会計上の「評価・換算差額等」の区分は，「その他の包括利益累計額」の区分とする。

（注４）「非支配株主持分」は，純資産の部に区分して表示する。なお，各科目の詳細については後述する。

281

2．連結損益計算書（連結P/L）連結損益計算書は，企業集団の経営成績を報告するものであり，その様式は次のとおりである。

（注１）売上原価については，内訳を表示しないで，一括して表示する。（注２）「資産の部」に計上された「のれん」の当期償却額は，「販売費及び一般管理費」の区分に表示し，「負

ののれん発生益」は，「特別利益」の区分に表示する。（注３）「当期純利益」から「非支配株主に帰属する当期純利益」を控除して「親会社株主に帰属する当期純利

益」を表示する。

連結損益計算書自×年×月×日　至×年×月×日

Ⅰ　売上高 ×××Ⅱ　売上原価（注１） ×××

売上総利益 ×××Ⅲ　販売費及び一般管理費

…のれん償却（注２） ××× ×××営業利益 ×××

Ⅳ　営業外収益…

××× ×××Ⅴ　営業外費用

…××× ×××

経常利益 ×××Ⅵ　特別利益

…負ののれん発生益（注２） ××× ×××

Ⅶ　特別損失 ×××税金等調整前当期純利益 ×××法人税，住民税及び事業税 ×××当期純利益 ×××非支配株主に帰属する当期純利益 ×××親会社株主に帰属する当期純利益 ×××

（注３）

282

20Theme


（注１）連結損益計算書において計算された金額を記載する。（注２）非支配株主持分の当期増減額は純額をもって記載する。（注３）「当期首残高」「当期末残高」は，「期首残高」「期末残高」として記載されることもある。

3．連結株主資本等変動計算書（連結S/S）連結株主資本等変動計算書は，連結貸借対照表の純資産の一会計期間における変動額のうち，主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するものである。なお，連結株主資本等変動計算書に記載される各項目のうち，主な項目だけを横にならべる様

式で記載すると次のようになる（横の合計は省略する）。また，「非支配株主持分」は連結会計特有の純資産の科目である。

連結株主資本等変動計算書自×年×月×日　至×年×月×日

株　　主　　資　　本非支配株主持分資　本　金資本剰余金利益剰余金

当期首残高（注3） ××× ××× ××× ×××当期変動額剰余金の配当 △×××親会社株主に帰属する当期純利益 ×××（注1）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ×××（注2）

当期変動額合計 ××× ×××当期末残高（注3） ××× ××× ××× ×××

（単位：円）

283

4支配獲得日の連結（連結貸借対照表の作成）ここから，具体的に連結財務諸表の作成方法について学習する。ある会社が他の会社の支配を獲得し，支配従属関係（親会社と子会社の関係）が成立した日から連結財務諸表は作成される。この場合，支配従属関係が成立した日（支配獲得日）には，連結財務諸表のうち，連結貸借対

照表のみを作成する。その作成手順は次に示すとおりである。

支配獲得日

連結精算表

個別貸借対照表の合算

連結貸借対照表の作成

連結修正仕訳投資と資本の相殺消去

284

20Theme


5投資と資本の相殺消去1．投資と資本の相殺消去の基礎連結貸借対照表は，親会社と子会社の個別貸借対照表を合算することにより作成する。しか

し，単純に合算しただけでは，企業グループ内部における資金取引（出資）の結果として生じた親会社の投資（子会社株式）と子会社の資本（純資産）が重複してしまう。そこで連結貸借対照表を作成するにあたり，親会社の投資（子会社株式）と子会社の資本（純資産）を相殺消去しなければならない。なお，簿記検定２級の連結会計の学習においては，「資本＝純資産」と考えてよい。

Ｐ　社　B/S

単純合算 B/S

Ｓ　社　B/S

親会社資本

親会社資本

子会社資本親会社投資

連　　結　B/S

諸　　資　　産諸　　資　　産

Ｓ　社　株　式

諸　　負　　債

資　　　　　本

諸　　負　　債

資　　　　　本

諸　　資　　産（ Ⓟ ＋ Ⓢ ）

諸　　資　　産（ Ⓟ ＋ Ⓢ ）

諸　　負　　債（ Ⓟ ＋ Ⓢ ）

Ｓ　社　株　式（　　 Ⓟ　　）

資　　　　　本（　　 Ⓢ　　）

資　　　　　本（　　 Ⓟ　　）

諸　　負　　債（ Ⓟ ＋ Ⓢ ）資　　　　　本（　　 Ⓟ　　）

（資本） ×× （Ｓ社株式） ××子会社資本親会社投資

（注）親会社＝Ｐ社，子会社＝Ｓ社（以下同じ）

285

設例 20-1

　Ｐ社は×1年３月31日に，Ｓ社の発行済議決権株式の100％を200,000円で取得し，支配を獲得した。×1年３月31日におけるＰ社およびＳ社の貸借対照表は次のとおりである。よって，×1年３月31日における連結貸借対照表を作成しなさい。（資　料）

貸　借　対　照　表×1年３月31日（単位：円）

資　　　　　産Ｐ社Ｓ社負債・純資産Ｐ社Ｓ社諸資産 500,000 400,000 諸負債 300,000 200,000Ｓ社株式 200,000 資本金 200,000 100,000

資本剰余金 100,000 50,000利益剰余金 100,000 50,000

700,000 400,000 700,000 400,000

〈解答・解説〉

連結貸借対照表×1年３月31日（単位：円）

資　　　　　産金額負債・純資産金額諸資産 900,000 諸負債 500,000

資本金 200,000資本剰余金 100,000利益剰余金 100,000

900,000 900,000

286

20Theme


１．連結修正仕訳個別会計上のＰ社の仕訳と連結会計上あるべき仕訳を比較する。

（Ｓ社株式）200,000（現金預金）200,000諸資産

（諸資産）400,000（諸負債）200,000（現金預金）200,000諸資産

個別会計上連結会計上

Ｐ　社　 B/S

Ｐ　社　 B/S

Ｓ　社　 B/S

Ｐ　社　 B/S

諸資産� 700,000

諸資産� 400,000

諸資産� 500,000

Ｓ社株式� 200,000

諸資産� 700,000

諸負債� 300,000

諸負債� 300,000

諸負債� 200,000

諸負債� 300,000

資本金� 200,000資本剰余金� 100,000利益剰余金� 100,000

資本金� 200,000資本剰余金� 100,000利益剰余金� 100,000

資本金� 100,000資本剰余金� 50,000利益剰余金� 50,000

資本金� 200,000資本剰余金� 100,000利益剰余金� 100,000

　連結会計上は，親会社が支配獲得時において，子会社の資産および負債（＝純資産）を有償で取得したと考える。

株式取得時（100％）支配獲得時（100％）

連　結　 B/S

諸資産� 900,000

諸負債� 500,000

資本金� 200,000資本剰余金� 100,000利益剰余金� 100,000

単純合算 B/S

諸資産� 900,000

Ｓ社株式� 200,000

諸負債� 500,000

資本金� 200,000資本剰余金� 100,000利益剰余金� 100,000

資本金� 100,000資本剰余金� 50,000利益剰余金� 50,000

比　較

　個別会計上の会計処理による単純合算貸借対照表と連結貸借対照表の差異（※部分）を修正するため，不要な項目である親会社の投資（Ｓ社株式）と子会社の資本（Ｓ社資本）を相殺消去するための仕訳（連結修正仕訳）を行う必要がある。

※

287

（資本金） 100,000 （Ｓ社株式） 200,000（資本剰余金） 50,000（利益剰余金） 50,000

よって，投資と資本の相殺消去（資本連結の手続き）の本質は，Ｓ社株式 200,000円を，それに対応する持分の具体的内容である子会社の諸資産 400,000円および諸負債 200,000円に置き換えることにあるといえる。

２．連結精算表


科　　　目個別貸借対照表連結修正仕訳連結

貸借対照表Ｐ　社Ｓ　社合　計借　方貸　方諸資産 500,000 400,000 900,000 900,000Ｓ社株式 200,000 ── 200,000 200,000 ──合　計 700,000 400,000 1,100,000 0 200,000 900,000

諸負債（300,000）（200,000）（ 500,000）（500,000）資本金（200,000）（100,000）（ 300,000） 100,000 （200,000）資本剰余金（100,000）（ 50,000）（ 150,000） 50,000 （100,000）利益剰余金（100,000）（ 50,000）（ 150,000） 50,000 （100,000）合　計（700,000）（400,000）（1,100,000） 200,000 0 （900,000）

（単位：円）

2．投資消去差額の処理（のれんの計上）前述した［設例20－１］では，親会社の投資（Ｐ社の所有するＳ社株式）200,000円と子会社

の資本（Ｓ社資本の合計）200,000円が一致していたが，必ずしも親会社の投資と子会社の資本が同額になるとは限らないため，投資と資本の相殺消去にあたって差額が生じることがある。この差額を投資消去差額という。投資消去差額は，借方に生じた場合には「のれん」として連結貸借対照表の「無形固定資産」

の区分に表示し，貸方に生じた場合には「負ののれん発生益」として連結損益計算書の「特別利益」の区分に表示する。ただし，支配獲得日の連結では，連結貸借対照表のみを作成することを前提としているので「負ののれん発生益」は，連結貸借対照表の「利益剰余金」に加算する。

〈連結修正仕訳〉

288

20Theme


⑴投資220,000円＞資本200,000円の場合 ⑵投資180,000円＜資本200,000円の場合（資本金）100,000（Ｓ社株式）220,000（資本金）100,000（Ｓ社株式）180,000（資本剰余金） 50,000 （資本剰余金） 50,000（負ののれん発生益） 20,000（利益剰余金） 50,000 （利益剰余金） 50,000 特別利益

（のれん） 20,000無形固定資産

3．部分所有の連結（非支配株主持分の計上）親会社が他の会社等の議決権を部分的に所有している場合でも支配している一定の事実が認め

られる場合には，連結子会社として連結の範囲に含めなければならない。このような場合を部分所有の連結という。部分所有の連結では，子会社に親会社以外の外部株主（以下，非支配株主という）が存在する。部分所有の連結では，投資と資本の相殺消去にあたって，子会社の資本を持分割合に応じて親

会社の持分と非支配株主の持分に按分し，親会社の持分は親会社の投資と相殺消去し，非支配株主の持分は「非支配株主持分」として処理し，純資産の部に区分して表示する。

子会社の資本

〈100％所有の場合〉

親会社の持分

「投資」と相殺消去「投資」と相殺消去「非支配株主持分（純資産）」として処理

親会社の持分非支配株主の持分すべて

子会社の資本

〈部分（60％）所有の場合〉

40％が60％が

設例 20-2

　［設例 20 －１］において，⑴Ｐ社がＳ社株式の 100％を 220,000 円で取得した場合，⑵Ｐ社がＳ社株式 100％を 180,000 円で取得した場合の連結修正仕訳を示しなさい。

〈解　答〉

289

Ｓ社資本 Ⓟ60% ○非 40%資本金 100,000 60,000 40,000資本剰余金 50,000 30,000 20,000利益剰余金 50,000 30,000 20,000合　計 200,000 120,000 80,000

⇧ ⇧①投資と相殺消去 ②「非支配株主持分」

設例 20-3

　［設例 20 －１］においてＰ社がＳ社株式の 60％を 130,000 円で取得した場合の連結修正仕訳を示しなさい。

〈解答・解説〉

①　投資と資本（Ｐ社持分）の相殺消去 ②　非支配株主持分の振り替え（資本金） 60,000（Ｓ社株式）130,000（資本金） 40,000（非支配株主持分） 80,000（資本剰余金） 30,000 （資本剰余金） 20,000 純資産

（利益剰余金） 30,000 （利益剰余金） 20,000（のれん） 10,000無形固定資産

③　まとめ（①＋②）（資本金） 100,000 （Ｓ社株式） 130,000（資本剰余金） 50,000 （非支配株主持分）＊2� 80,000（利益剰余金） 50,000 純資産

（のれん）＊1 10,000無形固定資産

＊１　（100,000円＋50,000円＋50,000円）×60%＝120,000円〈Ｐ社持分〉

　　　 130,000円〈Ｓ社株式〉－120,000円〈Ｐ社持分〉＝10,000円〈のれん〉＊２　（100,000円＋50,000円＋50,000円）×40%＝80,000円〈非支配株主持分〉

200,000円〈Ｓ社資本合計〉


290

20Theme


設例 20-4

　Ｐ社は ×1年３月31日に，Ｓ社の発行済議決権株式の 60％を140,000円で取得し，支配を獲得した。×1年３月31日におけるＰ社およびＳ社の貸借対照表は次のとおりである。よって，支配獲得日における⑴必要な連結修正仕訳を示し，⑵連結精算表を完成させ，⑶連結貸借対照表を完成させなさい。（資　料）

貸　借　対　照　表×1年３月31日

資　　　　　産Ｐ社Ｓ社負債・純資産Ｐ社Ｓ社諸資産 560,000 430,000 諸負債 300,000 205,000Ｓ社株式 140,000 資本金 200,000 125,000

利益剰余金 200,000 100,000700,000 430,000 700,000 430,000

（単位：円）

〈解答用紙〉　⑴　連結修正仕訳


科　　目個別財務諸表修正消去連結

貸借対照表Ｐ　社Ｓ　社借　方貸　方諸資産 560,000 430,000のれんＳ社株式 140,000

合　　計 700,000 430,000諸負債（300,000）（205,000）資本金（200,000）（125,000）利益剰余金（200,000）（100,000）非支配株主持分

合　　計（700,000）（430,000）（注）個別財務諸表の「合計」欄は省略している。また，（　　）を付した金額は貸方の金額である。

　⑵　連結精算表

（単位：円）

投資と資本の相殺消去

（資本金）（）（Ｓ社株式）（）（利益剰余金）（）（非支配株主持分）（）（のれん）（）

291

〈解　答〉　⑴　連結修正仕訳

連結貸借対照表×1年３月31日（単位：円）

資　　　　　産金額負債・純資産金額諸資産 990,000 諸負債 505,000のれん 5,000 資本金 200,000

利益剰余金 200,000非支配株主持分 90,000

995,000 995,000


科　　目個別財務諸表修正消去連結

貸借対照表Ｐ　社Ｓ　社借　方貸　方諸資産 560,000 430,000 990,000のれん 5,000 5,000Ｓ社株式 140,000 140,000

合　　計 700,000 430,000 5,000 140,000 995,000諸負債（300,000）（205,000）（505,000）資本金（200,000）（125,000） 125,000 （200,000）利益剰余金（200,000）（100,000） 100,000 （200,000）非支配株主持分 90,000 （ 90,000）

合　　計（700,000）（430,000） 225,000 90,000 （995,000）

　⑶　連結貸借対照表連結貸借対照表×1年３月31日（単位：円）

資　　　　　産金額負債・純資産金額諸資産諸負債のれん資本金

利益剰余金非支配株主持分



（資本金） 125,000 （Ｓ社株式） 140,000（利益剰余金） 100,000 （非支配株主持分） 90,000（のれん） 5,000

　⑶　連結貸借対照表

（単位：円）

292

20Theme


〈解　説〉・連結修正仕訳：投資と資本の相殺消去

Ｓ社資本 Ⓟ60% ○非 40%資本金 125,000 75,000 50,000利益剰余金 100,000 60,000 40,000合　計 225,000 135,000 90,000

⇧ ⇧投資と相殺消去「非支配株主持分」

（資本金） 125,000 （Ｓ社株式） 140,000（利益剰余金） 100,000 （非支配株主持分）＊2 90,000（のれん）＊1 5,000

＊１　（125,000円＋100,000円）×60%＝135,000円〈Ｐ社持分〉

　　　 140,000円〈Ｓ社株式〉－135,000円〈Ｐ社持分〉＝5,000円〈のれん〉＊２　（125,000円＋100,000円）×40%＝90,000円〈非支配株主持分〉



293

21 連結会計Ⅱ（資本連結Ⅱ）T h e m e

ここでは，支配獲得後の連結について学習する。開始仕訳および期中仕訳の基礎についてしっかりと理解してほしい。

C h e c kC h e c k

1支配獲得後の連結1．連結財務諸表の作成

支配獲得日には，連結財務諸表のうち連結貸借対照表のみを作成したが，支配獲得後の連結会計期間においては，連結財務諸表（連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書）を作成する。

2．連結財務諸表の関係上記，３つの連結財務諸表には，次のような関係がある。

⑴ 　連結損益計算書で計算された「親会社株主に帰属する当期純利益」は，利益剰余金の増加額であるため，連結株主資本等変動計算書において利益剰余金に加算する。

⑵ 　連結株主資本等変動計算書で計算された純資産の部の各項目の「当期末残高」が，連結貸借対照表の純資産の部に記載される。

連結損益計算書諸費用 × × × 諸収益 × × ×親会社株主に帰属する当期純利益 × × ×

連結貸借対照表諸資産 × × × 諸負債 × × ×

資本金 × × ×資本剰余金 × × ×利益剰余金 × × ×非支配株主持分 × × ×

連結株主資本等変動計算書株主資本

非支配株主持分資本金資本剰余金利益剰余金

当期首残高 ××× ××× ××× ×××剰余金の配当 △×××親会社株主に帰属する当期純利益 × × ×

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ×××

当期末残高 × × × × × × × × × × × ×

⑴

⑵

294

１．個別財務諸表の合算２．開始仕訳（支配獲得日における連結修正仕訳）３．期中仕訳　1　のれんの償却　2　子会社当期純利益の非支配株主持分への振り替え　3　子会社配当金の修正４．連結財務諸表の作成

2支配獲得後１期目支配獲得後１期目（１年目の連結決算）において必要な会計処理は以下のとおりである。特に

支配獲得後の連結修正仕訳は「開始仕訳」と「期中仕訳」に区別して考えることになるため，その違いに注意すること。

なお，このパートで学習する連結修正仕訳は，「貸借対照表」「損益計算書」そして「株主資本等変動計算書」という３つの財務諸表にまたがった問題となるため，後述する「連結精算表」をとおして学習する必要がある。そのため，まず，連結修正仕訳は覚えるくらいの気持ちで学習を済ませ，［設例21－１］に進んでほしい。そして，この設例をじっくり時間をかけて検討し，そのうえで連結修正仕訳の意味を確認していくのが効果的な学習方法となる。

1．個別財務諸表の合算連結精算表において親会社および子会社の個別財務諸表（P/L・S/S・B/S）を合算する。

2．開始仕訳（支配獲得日における連結修正仕訳）連結修正仕訳は連結精算表のみで行われ，個別会計上の会計帳簿にいっさい影響を与えない。

したがって，前期以前において連結精算表で連結修正仕訳を適切に行ったとしても，当期における個別会計上の会計帳簿およびその結果にもとづいて作成される個別財務諸表にはまったく反映されていない。そこで，支配獲得日に行った連結修正仕訳（投資と資本の相殺消去）を，当期の連結精算表で再び行う必要がある。これを開始仕訳という。

なお，支配獲得日における連結貸借対照表の「純資産」は，支配獲得後第１期の連結株主資本等変動計算書の「当期首残高」に引き継がれていることに注意する。

支配獲得日決算日支配獲得後第１期

個別貸借対照表の合算個別財務諸表の合算

開始仕訳

期中仕訳

連結貸借対照表の作成連結損益計算書の作成連結株主資本等変動計算書の作成

連結貸借対照表の作成

支配獲得日における連結修正仕訳

295

21Theme

連結会計Ⅱ（資本連結Ⅱ）

　⑴　投資と資本の相殺消去支配獲得日における連結貸借対照表の作成において，消去する子会社の資本は貸借対照表

項目の「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」を仕訳した。

しかし，支配獲得日後における連結財務諸表（P/L・S/S・B/S）の作成において，支配獲得日の貸借対照表における純資産項目は株主資本等変動計算書の「当期首残高」として引き継がれるため，消去する子会社の資本は株主資本等変動計算書におけるそれぞれの「○○当期首残高」に置き換えて仕訳する。

3．期中仕訳当期の１年間，子会社が活動することによって生じた新たな個別会計上と連結会計上の差異を

修正・消去する仕訳を期中仕訳という。ここでは，資本連結についての期中仕訳を解説する。　⑴　のれんの償却

のれんは，原則として計上後20年以内に定額法その他，合理的な方法により償却しなければならない。「のれん償却」は，連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の区分に表示する。なお，支配獲得日が期末である場合，のれんの償却は翌期から行う。

（のれん償却） ×× （のれん） ××販売費及び一般管理費

（資本金） ××× （Ｓ社株式） ×××（資本剰余金） ××× （非支配株主持分） ×××（利益剰余金） ×××（のれん） ×××

（資本金当期首残高） ××× （Ｓ社株式） ×××（資本剰余金当期首残高） ××× （非支配株主持分当期首残高） ×××（利益剰余金当期首残高） ×××（のれん） ×××

前期末貸借対照表

純資産××

当期末貸借対照表

純資産

××

当期首残高　　××

当期末残高　　××

当期変動額　　××

当期株主資本等変動計算書

支配獲得後第１期支配獲得日

296

子会社が当期純利益を計上した場合，その連結修正仕訳は，次のとおりである。　この仕訳によって，連結上の利益を減額し，非支配株主持分は増額される。

（注）非支配株主持分が，当期に変動した場合には，連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分の区分に「株主資本以外の項目の当期変動額」として記載されるが，本テキストでは，学習の便宜上，仕訳では「非支配株主持分当期変動額」としている。

親会社持分非支配株主持分　子会社当期純利益（利益剰余金の増加高）のうち，親会社に帰属する部分（親会社持分）は，そのまま，企業集団が獲得した利益（利益剰余金）として計上される。これは，個別損益計算書の合算により計上されるので，連結修正仕訳は不要である。

　子会社当期純利益（利益剰余金の増加高）のうち，非支配株主に帰属する部分は，連結損益計算書上「非支配株主に帰属する当期純利益」を計上し，当期純利益から控除するとともに，非支配株主持分を増加させる。

Ｓ社 P/L

諸費用 × × 諸収益 × ×

親会社株主に帰属する当期純利益

× ×

非支配株主に帰属する当期純利益

× ×

親会社持分非支配株主持分

当期純利益× ×

　⑵　子会社当期純利益の非支配株主持分への振り替え子会社が，当期純利益を計上すると，それは結果として，子会社の資本（利益剰余金）を

増やすことになる。そのため，部分所有の場合，子会社の当期純利益（利益剰余金の増加高）は，株式の持分比率に応じて親会社に帰属する部分と非支配株主に帰属する部分とに按分し，このうち，親会社に帰属する部分は，そのまま，連結上の利益（利益剰余金）とするが，非支配株主に帰属する部分は，連結上の利益（利益剰余金）から控除し，非支配株主持分を増額させる。

（非支配株主に帰属する当期純利益） ××× （非支配株主持分当期変動額） ×××

連結上の費用（Ｐ/Ｌ）非支配株主持分の増加（S/S）

仕訳例 01　Ｐ社はＳ社の発行済議決権株式の60％を所有している。当期の損益計算書において，Ｐ社は48,000円，Ｓ社は24,000円の当期純利益を計上した。

＊　24,000円〈子会社当期純利益〉×40％＝9,600円

（注）なお，親会社の当期純利益に関する連結修正仕訳はない。

（非支配株主に帰属する当期純利益）＊

9,600 （非支配株主持分当期変動額） 9,600

297

21Theme


　　②　子会社の配当のうち非支配株主に帰属する部分非支配株主に対する配当金の支払いにともなう子会社の利益剰余金の減少分を，非支配

株主に負担させるために「利益剰余金・剰余金の配当」を減額するとともに，「非支配株主持分」を減額する。

（注）「利益剰余金・剰余金の配当」は，仕訳上は「配当金」とすることもある。

　⑶　子会社配当金の修正子会社が配当を行うと，子会社の資本が減少するため，連結上必要な修正を行わなければ

ならない。子会社が利益剰余金による配当を行った場合には，以下の修正が必要になる。

　　①　子会社の配当のうち親会社に帰属する部分子会社の配当のうち親会社に対して支払われた配当金については，内部取引に該当す

る。したがって，子会社の計上した「利益剰余金・剰余金の配当」（連結S/S）と親会社の計上した「受取配当金」（連結P/L営業外収益）を相殺消去する。

（非支配株主持分当期変動額） ××× （利益剰余金剰余金の配当） ×××

非支配株主持分の減少

（受取配当金） ××× （利益剰余金剰余金の配当） ×××

企業グループ

親会社子会社受取配当金

①

②

配当金

非支配株主

株主資本等変動計算書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日

株　主　資　本資　　本　　金利益剰余金

Ｐ　　社Ｓ　　社Ｐ　　社Ｓ　　社当期首残高 ××× ××× ××× ×××剰余金の配当 △ ××× △� ×××当期純利益 ××× ×××当期末残高 ××× ××× ××× ×××

（単位：円）

この金額を消去する。

298

　　③　まとめ（①＋②）①と②をまとめると子会社の「利益剰余金・剰余金の配当」の全額が消去され，結果と

して連結株主資本等変動計算書上の「利益剰余金・剰余金の配当」は，親会社の行った「利益剰余金・剰余金の配当」だけが記載される。

（受取配当金） ××× （利益剰余金剰余金の配当） ×××

（非支配株主持分当期変動額） ×××

（受取配当金）＊2 12,000 （利益剰余金剰余金の配当）＊1 20,000

（非支配株主持分当期変動額）＊3

8,000

仕訳例 02　Ｐ社はＳ社の発行済議決権株式の60％を所有している。当期にＰ社は40,000円，Ｓ社は20,000円の利益剰余金の配当を行っている。

＊１　Ｓ社配当金＊２　20,000円×60％＝12,000円〈Ｐ社受取配当金〉＊３　20,000円×40％＝ 8,000円〈非支配株主負担額〉

∴ 連結株主資本等変動計算書の剰余金の配当：40,000円〈Ｐ社〉＋20,000円〈Ｓ社〉－20,000円〈Ｓ社〉＝40,000円〈Ｐ社〉

株主資本等変動計算書自×年×月×日　至×年×月×日


Ｐ　　社Ｓ　　社Ｐ　　社Ｓ　　社当期首残高 ×× ×× ×× ××剰余金の配当 △ 40,000 △ 20,000当期純利益 ×× ××当期末残高 ×× ×× ×× ××

（単位：円）

この金額を消去する。

299

21Theme


開始仕訳


（資本金当期首残高） ×× （Ｓ社株式） ××

（資本剰余金当期首残高） ×× （非支配株主持分当期首残高） ××

（利益剰余金当期首残高） ××

（のれん） ××

期中仕訳

のれんの償却（のれん償却） ×× （のれん） ××当期純利益の振り替え（非支配株主に帰属する当期純利益） ×× （非支配株主持分当期変動額） ××

配当金の修正（受取配当金） ×× （利益剰余金剰余金の配当） ××

（非支配株主持分当期変動額） ××

4．まとめ

完全子会社の場合★supplement

親会社が子会社の発行済議決権株式の100％を所有している場合（完全子会社の場合），先の［仕訳例01］「子会社の当期純利益の非支配株主持分への振り替え」と［仕訳例02］「子会社配当金の修正」は以下のようになる。1　子会社の当期純利益の非支配株主持分への振り替え（［仕訳例 01］改題）

Ｐ社はＳ社の発行済議決権株式の100％を所有している。当期の損益計算書において，Ｐ社は48,000円，Ｓ社は24,000円の当期純利益を計上した。　仕　訳　な　し＊

＊　完全子会社の場合，非支配株主が存在しないため，子会社が計上した当期純利益は，その全額が「親会社株主に帰属する当期純利益」となる。したがって，「仕訳なし」となる。

なお，連結上，子会社が計上した当期純利益は「合算」の手続きにより企業グループの利益として組み込まれることに注意すること。

2　子会社配当金の修正（［仕訳例 02］改題）

Ｐ社はＳ社の発行済議決権株式の100％を所有している。当期にＰ社は40,000円，Ｓ社は20,000円の利益剰余金の配当を行っている。　（受取配当金）＊ 20,000 （利益剰余金

剰余金の配当） 20,000

＊　完全子会社の場合，非支配株主が存在しないため，配当は，その全額が親会社に支払われることになる。したがって，子会社の配当にともなう利益剰余金の減少額は，親会社が計上した「受取配当金」と相殺消去する。

300

3連結精算表連結精算表は，「連結貸借対照表」「連結損益計算書」および「連結株主資本等変動計算書」の

３つのパートに区別されている。その作成は，まず，⑴「修正消去」欄にて連結修正仕訳を記入する。ついで，⑵損益計算書，⑶株主資本等変動計算書，⑷貸借対照表の順番で完成させる。

科　　目個別財務諸表 ⑴修正消去

連結財務諸表Ｐ　社Ｓ　社借　方貸　方

貸借対照表連結貸借対照表諸資産 ×× ×× ××Ｓ社株式 ×× ××のれん ×× ×× ××資産合計 ×× ×× ×× ×× ××諸負債（××）（××）（××）資本金（××）（××） ×× ×× （××）利益剰余金（××）（××） ×× ×× （××）非支配株主持分 ×× ×× （××）負債・純資産合計（××）（××） ×× ×× （××）損益計算書連結損益計算書

諸収益（××）（××）（××）受取配当金（××） ××諸費用 ×× ×× ××のれん償却 ×× ××法人税等 ×× ×× ××当期純利益（××）（××） ×× ×× （××）非支配株主に帰属する当期純利益 ×× ××親会社株主に帰属する当期純利益 ×× ×× （××）株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書資本金当期首残高（××）（××） ×× （××）資本金当期末残高（××）（××） ×× ×× （××）利益剰余金当期首残高（××）（××） ×× （××）剰余金の配当 ×× ×× ×× ××親会社株主に帰属する当期純利益（××）（××） ×× ×× （××）利益剰余金当期末残高（××）（××） ×× ×× （××）非支配株主持分当期首残高 ×× （××）非支配株主持分当期変動額 ×× ×× （××）非支配株主持分当期末残高 ×× ×× （××）

⑷

⑵

⑶

301

21Theme


⑴　連結修正仕訳の記入「修正消去」欄に連結修正仕訳を記入する。

⑵　「連結損益計算書」の完成①　「修正消去」欄の「当期純利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を求める。②�　「個別損益計算書」のＰ社とＳ社の金額を合算し，「修正消去」欄の金額を横に加減して，「連結損益計算書」欄を完成させる。③�　その後，「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額を「株主資本等変動計算書」の「利

益剰余金（親会社株主に帰属する当期純利益）」に移記する。

科　　目個別財務諸表修正消去


損益計算書連結損益計算書諸収益（××）（××） ② （××）受取配当金（××） ××諸費用 ×× ×× ② ××のれん償却 ×× ② ××当期純利益（××）（××） ①×× ①×× ② （××）非支配株主に帰属する当期純利益 ×× ② ××親会社株主に帰属する当期純利益 ①×× ①×× ② （××）

株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書

親会社株主に帰属する当期純利益（××）（××） ×× ××

③ ③

②

302

⑷　「連結貸借対照表」の完成①　「修正消去」欄の「資産合計」および「負債・純資産合計」を求める。②　「個別貸借対照表」のＰ社とＳ社の金額を合算し，「修正消去」欄の金額を横に加減して，「連結貸借対照表」欄を完成させる。

⑶　「連結株主資本等変動計算書」の完成①　「修正消去」欄における各純資産の「当期末残高」を求める。②　「個別株主資本等変動計算書」のＰ社とＳ社の金額を合算し，「修正消去」欄の金額を横に

加減して，「連結株主資本等変動計算書」欄を完成させる。③　その後，各純資産の「当期末残高」を「貸借対照表」に移記する。

株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書資本金当期首残高（××）（××） ×× ② （××）資本金当期末残高（××）（××） ①×× ①×× ② （××）利益剰余金当期首残高（××）（××） ×× ② （××）剰余金の配当 ×× ×× ×× ② ××親会社株主に帰属する当期純利益（××）（××） ×× ×× ② （××）利益剰余金当期末残高（××）（××） ①×× ①×× ② （××）非支配株主持分当期首残高 ×× ② （××）非支配株主持分当期変動額 ×× ×× ② （××）非支配株主持分当期末残高 ①×× ①×× ② （××）



貸借対照表連結貸借対照表

資本金（××）（××） ×× ××利益剰余金（××）（××） ×× ××非支配株主持分 ×× ××負債・純資産合計（××）（××）

③ ③



貸借対照表連結貸借対照表諸資産 ×× ×× ② ××Ｓ社株式 ×× ××のれん ×× ×× ② ××資産合計 ×× ×× ① ×× ① ×× ② ××諸負債（××）（××） ② （××）資本金（××）（××） ×× ×× ② （××）利益剰余金（××）（××） ×× ×× ② （××）非支配株主持分 ×× ×× ② （××）負債・純資産合計（××）（××）① ×× ① ×× ② （××）

②

303

21Theme


〈解答用紙〉１　連結修正仕訳　①　開始仕訳

設例 21-1

　Ｐ社は ⊗1 年３月31日にＳ社の発行済議決権株式の60％を140,000円で取得し，支配を獲得した。⊗1 年３月31日におけるＳ社の貸借対照表項目は，諸資産430,000円，諸負債205,000円，資本金125,000円，利益剰余金100,000円であり，当期（⊗1 年４月１日から⊗2 年３月31日まで）におけるＰ社およびＳ社の個別財務諸表は次のとおりである。なお，のれんは，計上年度の翌年から10年の均等償却を行う。よって，当期の⑴必要な連結修正仕訳を示し，⑵連結精算表を完成させ，⑶連結財務諸表を完成させなさい。（資　料）

貸　借　対　照　表⊗2年３月31日

資産Ｐ社Ｓ社負債・純資産Ｐ社Ｓ社諸資産 610,000 445,000 諸負債 342,000 216,000Ｓ社株式 140,000 資本金 200,000 125,000

利益剰余金 208,000 104,000750,000 445,000 750,000 445,000

（単位：円）

株主資本等変動計算書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日


Ｐ　　社Ｓ　　社Ｐ　　社Ｓ　　社当期首残高 200,000 125,000 200,000 100,000剰余金の配当 △ 40,000 △ 20,000当期純利益 48,000 24,000当期末残高 200,000 125,000 208,000 104,000

（単位：円）


（資本金当期首残高）（）（Ｓ社株式）（）

（利益剰余金当期首残高）（）（非支配株主持分

当期首残高）（）

（のれん）（）

損　益　計　算　書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日

借方科目Ｐ社Ｓ社貸方科目Ｐ社Ｓ社諸費用 352,000 176,000 諸収益 388,000 200,000当期純利益 48,000 24,000 受取配当金 12,000

400,000 200,000 400,000 200,000

（単位：円）

304

　②　期中仕訳


のれんの償却（のれん償却）（）（のれん）（）

当期純利益の振り替え（非支配株主に帰属する

当期純利益）（）（非支配株主持分当期変動額）（）

配当金の修正（受取配当金）（）（利益剰余金

剰余金の配当）（）

（非支配株主持分当期変動額）（）




貸借対照表連結貸借対照表諸資産 610,000 445,000Ｓ社株式 140,000のれん資産合計 750,000 445,000諸負債（342,000）（216,000）資本金（200,000）（125,000）利益剰余金（208,000）（104,000）非支配株主持分負債・純資産合計（750,000）（445,000）損益計算書連結損益計算書

諸収益（388,000）（200,000）受取配当金（ 12,000）諸費用 352,000 176,000のれん償却当期純利益（ 48,000）（ 24,000）非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書資本金当期首残高（200,000）（125,000）資本金当期末残高（200,000）（125,000）利益剰余金当期首残高（200,000）（100,000）剰余金の配当 40,000 20,000親会社株主に帰属する当期純利益（ 48,000）（ 24,000）利益剰余金当期末残高（208,000）（104,000）非支配株主持分当期首残高非支配株主持分当期変動額非支配株主持分当期末残高

（単位：円）

305

21Theme


　⑶　連結財務諸表

連結貸借対照表⊗2年３月31日

資産金額負債・純資産金額諸資産諸負債のれん資本金

利益剰余金非支配株主持分

（単位：円）

連結損益計算書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日

科目金額諸収益諸費用 △のれん償却 △当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益 △

親会社株主に帰属する当期純利益

（単位：円）

連結株主資本等変動計算書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日

株　主　資　本非支配株主持分

資本金利益剰余金当期首残高剰余金の配当 △親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期末残高

（単位：円）

306

〈解答・解説〉１　連結修正仕訳　①　開始仕訳

　②　期中仕訳


（資本金当期首残高） 125,000 （Ｓ社株式） 140,000

（利益剰余金当期首残高） 100,000 （非支配株主持分

当期首残高） 90,000

（のれん） 5,000

のれんの償却（のれん償却） 500 （のれん） 500

当期純利益の振り替え（非支配株主に帰属する

当期純利益） 9,600 （非支配株主持分当期変動額） 9,600

配当金の修正（受取配当金） 12,000 （利益剰余金

剰余金の配当） 20,000

（非支配株主持分当期変動額） 8,000

307

21Theme


⑵　連結精算表連　結　精　算　表



貸借対照表連結貸借対照表諸資産 610,000 445,000 1,055,000Ｓ社株式 140,000 140,000のれん 5,000 500 4,500資産合計 750,000 445,000 5,000 140,500 1,059,500諸負債（342,000）（216,000）（ 558,000）資本金（200,000）（125,000） 125,000 0 （ 200,000）利益剰余金（208,000）（104,000） 122,100 20,000 （ 209,900）非支配株主持分 8,000 99,600 （ 91,600）負債・純資産合計（750,000）（445,000） 255,100 119,600 （1,059,500）損益計算書連結損益計算書

諸収益（388,000）（200,000）（ 588,000）受取配当金（ 12,000） 12,000諸費用 352,000 176,000 528,000のれん償却 500 500当期純利益（ 48,000）（ 24,000） 12,500 0 （ 59,500）非支配株主に帰属する当期純利益 9,600 9,600親会社株主に帰属する当期純利益 22,100 0 （ 49,900）株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書資本金当期首残高（200,000）（125,000） 125,000 （ 200,000）資本金当期末残高（200,000）（125,000） 125,000 0 （ 200,000）利益剰余金当期首残高（200,000）（100,000） 100,000 （ 200,000）剰余金の配当 40,000 20,000 20,000 40,000親会社株主に帰属する当期純利益（ 48,000）（ 24,000） 22,100 0 （ 49,900）利益剰余金当期末残高（208,000）（104,000） 122,100 20,000 （ 209,900）非支配株主持分当期首残高 90,000 （ 90,000）非支配株主持分当期変動額 8,000 9,600 （　1,600）非支配株主持分当期末残高 8,000 99,600 （ 91,600）

（単位：円）

308

連結貸借対照表⊗2年３月31日

資産金額負債・純資産金額諸資産 1,055,000 諸負債 558,000のれん 4,500 資本金 200,000

利益剰余金 209,900非支配株主持分 91,600

1,059,500 1,059,500

（単位：円）

⑶　連結財務諸表

連結損益計算書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日

科目金額諸収益 588,000諸費用 △ 528,000のれん償却 △ 500当期純利益 59,500非支配株主に帰属する当期純利益 △ 9,600

親会社株主に帰属する当期純利益 49,900

（単位：円）

連結株主資本等変動計算書自⊗1年４月１日　至⊗2年３月31日

株　主　資　本非支配株主持分

資本金利益剰余金当期首残高 200,000 200,000 90,000剰余金の配当 △ 40,000親会社株主に帰属する当期純利益 49,900

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,600

当期末残高 200,000 209,900 91,600

（単位：円）

309

21Theme


１．連結修正仕訳　1　開始仕訳（×1年３月31日＝前期の連結修正仕訳）　　①　投資と資本の相殺消去

　2　期中仕訳（×1年４月１日から ×2年３月31日まで）　　①　のれんの償却

　　③　子会社（Ｓ社）配当金の修正

　　②　子会社（Ｓ社）当期純利益の非支配株主持分への振り替え

（資本金当期首残高） 125,000 （Ｓ社株式） 140,000

S/SB/S

（利益剰余金当期首残高） 100,000 （非支配株主持分当期首残高）

＊2� 90,000

S/S S/S

（のれん）＊1� 5,000B/S

（のれん償却）＊� 500 （のれん） 500P/L B/S

＊１　（125,000円＋100,000円）×60％＝135,000円〈Ｐ社持分〉　　　 225,000円〈Ｓ社資本合計〉　　　 140,000円〈Ｓ社株式〉－135,000円〈Ｐ社持分〉＝5,000円〈のれん〉＊２　（125,000円＋100,000円）×40％＝90,000円〈非支配株主持分〉　　　 225,000円〈Ｓ社資本合計〉

＊ 5,000円÷10年＝500円

（非支配株主に帰属する当期純利益）＊� 9,600 （非支配株主持分当期変動額） 9,600

P/L S/S

（受取配当金）＊1 � 12,000 （利益剰余金剰余金の配当） 20,000P/L

S/S

（非支配株主持分当期変動額）＊2� 8,000

S/S

＊ 24,000円〈Ｓ社当期純利益〉×40％＝9,600円

＊１　20,000円〈Ｓ社配当金〉×60％＝12,000円＊２　20,000円〈Ｓ社配当金〉×40％＝ 8,000円

310



貸借対照表連結貸借対照表諸資産 610,000 445,000Ｓ社株式 140,000 140,000のれん 5,000 500資産合計 750,000 445,000諸負債（342,000）（216,000）資本金（200,000）（125,000）利益剰余金（208,000）（104,000）非支配株主持分負債・純資産合計（750,000）（445,000）損益計算書連結損益計算書

諸収益（388,000）（200,000）受取配当金（ 12,000） 12,000諸費用 352,000 176,000のれん償却 500当期純利益（ 48,000）（ 24,000）非支配株主に帰属する当期純利益 9,600親会社株主に帰属する当期純利益株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書資本金当期首残高（200,000）（125,000） 125,000資本金当期末残高（200,000）（125,000）利益剰余金当期首残高（200,000）（100,000） 100,000剰余金の配当 40,000 20,000 20,000親会社株主に帰属する当期純利益（ 48,000）（ 24,000）利益剰余金当期末残高（208,000）（104,000）非支配株主持分当期首残高 90,000非支配株主持分当期変動額 8,000 9,600非支配株主持分当期末残高

２．連結精算表の完成　１　連結修正仕訳の記入

「修正消去」欄に連結修正仕訳を記入する。

311

21Theme




損益計算書連結損益計算書諸収益（388,000）（200,000） ② （588,000）受取配当金（ 12,000） 12,000諸費用 352,000 176,000 ② 528,000のれん償却 500 ② 500当期純利益（ 48,000）（ 24,000） ①12,500 ①�� 0 ② （ 59,500）非支配株主に帰属する当期純利益 9,600 ② 9,600親会社株主に帰属する当期純利益 ①22,100 ①�� 0 ② （ 49,900）

株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書

親会社株主に帰属する当期純利益（ 48,000）（ 24,000） 22,100 0

②

③ ③

　⑵　「連結損益計算書」の完成　①�　「修正消去」欄の「当期純利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」

を求める。　② 　「個別損益計算書」のＰ社とＳ社の金額を合算し，「修正消去」欄の金額を横に

加減して，「連結損益計算書」欄を完成させる。　③ 　「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額を「株主資本等変動計算書」の「利

益剰余金（親会社株主に帰属する当期純利益）」に移記する。

312

　⑶　「連結株主資本等変動計算書」の完成　① 　「修正消去」欄における各純資産の「当期末残高」を求める。　② 　「個別株主資本等変動計算書」のＰ社とＳ社の金額を合算し，「修正消去」欄の

金額を横に加減して「連結株主資本等変動計算書」欄を完成させる。　③�　各純資産の「当期末残高」を「貸借対照表」に移記する。

　⑷　「連結貸借対照表」の完成　① 　「修正消去」欄の「資産合計」および「負債・純資産合計」を求める。　② 　「個別貸借対照表」のＰ社とＳ社の金額を合算し，「修正消去」欄の金額を横に

加減して，「連結貸借対照表」欄を完成させる。



貸借対照表連結貸借対照表諸資産 610,000 445,000 ② 1,055,000Ｓ社株式 140,000 140,000のれん 5,000 500 ② 4,500資産合計 750,000 445,000 ①� 5,000 ①� 140,500 ② 1,059,500諸負債（342,000）（216,000） ② （ �558,000）資本金（200,000）（125,000） 125,000 0 ② （ �200,000）利益剰余金（208,000）（104,000） 122,100 20,000 ② （ �209,900）非支配株主持分 8,000 99,600 ② （　�91,600）負債・純資産合計（750,000）（445,000）①� 255,100 ①� 119,600 ② （1,059,500）

株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書資本金当期首残高（200,000）（125,000） 125,000 ② （200,000）資本金当期末残高（200,000）（125,000） ①125,000 ① �0 ② （200,000）利益剰余金当期首残高（200,000）（100,000） 100,000 ② （200,000）剰余金の配当 40,000 20,000 20,000 ② 40,000親会社株主に帰属する当期純利益（ 48,000）（ 24,000） 22,100 0 ② （ 49,900）利益剰余金当期末残高（208,000）（104,000） ①122,100 ① 20,000 ② （209,900）非支配株主持分当期首残高 90,000 ② （ 90,000）非支配株主持分当期変動額 8,000 9,600 ② （　1,600）非支配株主持分当期末残高 ① 8,000 ① 99,600 ② （ 91,600）



貸借対照表連結貸借対照表

資本金（200,000）（125,000） 125,000 0利益剰余金（208,000）（104,000） 122,100 20,000非支配株主持分 8,000 99,600負債・純資産合計（750,000）（445,000）

③ ③

②

313

21Theme


2　例　示

3　具体的に［設例 21−１］の数値を使用すると以下のようになる。

当期純利益剰余金の配当⑥　××× ⑥　△×××⑥　××× ⑥　△×××

⑦△×××

⊗13/31

① + ? %

? %⊗2

3/31

② 資本金 ×××② 利益剰余金 ×××

　合　　計　 ×××③ 取得持分 ×××④ 取得原価 ×××⑤ のれん ×××

①

×××××××××

×××

⊗13/31

+60%

60%⊗2

3/31

当期純利益剰余金の配当 14,400 　 △ 12,000 9,600 　 △ 8,000

△ 500

資本金 125,000利益剰余金 100,000　合　　計　 225,000取得持分 135,000取得原価 140,000のれん 5,000

125,000104,000229,000

4,500

タイムテーブルを使った解き方（部分所有の場合）★supplement

資本連結では次のようなタイムテーブルを用いることで，開始仕訳や期中仕訳を直接導くことができる。1　作成手順①　数直線に日付（決算日，株式取得日等）を記入し，その下に取得比率を記入する。②　資本金，利益剰余金等の子会社資本勘定を記入する。③　株式取得年度の子会社資本合計に取得比率を乗じて「取得持分」を算定する。④　取得持分の下に，子会社株式の「取得原価」を記入する。⑤　「④取得原価－③取得持分」を行い，

ⓐ　プラス → のれんが発生していることを示す。ⓑ　マイナス → 負ののれんが発生していることを示す。

⑥ 　子会社の利益剰余金の増減原因である「当期純利益」および「剰余金の配当」について，ⓐ　矢印の上 →「増減分×親会社持分比率」を記入する。ⓑ　矢印の下 →「増減分×非支配株主持分比率」を記入する。

⑦　のれん償却を記入する。

（注）：開始仕訳で用いる金額，：期中仕訳で用いる金額。

314

（禁無断転載）

２級

（制限時間　２時間）

TAC簿記検定講座

日商簿記検定試験対策

網羅型完全予想問題集

第１回

問　題　用　紙

第２問（20点）

　Ｐ社は×2年度末にＳ社株式の80％を140,000千円で取得し、これを子会社として支配した。個別財務諸表に関

わる以下の［資料Ⅰ、Ⅱ］を参照して、［資料Ⅲ］に示した支配獲得日の連結修正仕訳、および×3年度連結財務

諸表に関する①〜⑩の金額を答えなさい。

　なお、Ｐ社、Ｓ社ともに会計期間は３月31日に終了する１年間である。また、のれんは発生年度の翌年度から

20年間にわたり定額法により償却する。

［資料Ⅰ］Ｓ社資本勘定の推移（単位：千円）

　�　Ｓ社は当期、配当を行っていない。また、そのほか親子会社間の取引で考慮すべきものはなかった。

［資料Ⅱ］×3年度個別財務諸表

［資料Ⅲ］連結会計上の処理

　１．×3年３月31日（支配獲得日）の連結修正仕訳

注：�連結株主資本等変動計算書（連結S/S）を省略しているため、勘定科目は連結貸借対照表上のものを

使っている。括弧内の科目は連結S/S上の科目名である。

　２．×4年３月31日の連結貸借対照表

資本金利益剰余金×3年３月31日 100,000 50,000×4年３月31日 100,000 60,000

　貸借対照表　� ×4年３月31日� （単位：千円）資　　　産Ｐ社Ｓ社負債・純資産Ｐ社Ｓ社諸　資　産 1,000,000 300,000 諸　負　債 600,000 140,000S　社　株　式 140,000 ― 資　本　金 300,000 100,000

利益剰余金 240,000 60,0001,140,000 300,000 1,140,000 300,000

（単位：千円）借　方貸　方

勘定科目金　額勘定科目金　額資本金（ ① ）Ｓ社株式（ ④ ）（資本金当期首残高）

利益剰余金（ ② ）非支配株主持分（ ⑤ ）（利益剰余金当期首残高）（非支配株主持分当期首残高）

のれん（ ③ ）

　連結貸借対照表　� ×4年３月31日� （単位：千円）資　　　　産金　　額負債・純資産金　　額

諸資産 ⑥ 諸負債？のれん ⑦ 資本金 ⑧

利益剰余金 ⑨非支配株主持分 ⑩

？？

第１回− 2

本書は日商簿記検定の全出題パターンを網羅！ · テーマ11 第12章 chapter14...

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