有田市長期人口ビジョン...2 第2章 人口の現状分析 第1節 人口動向の分析...
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平成２７年１０月
有田市長期人口ビジョン
目 次
第１章 計画の背景と目的 ···························································································· 1
第１節 背景・目的 ·································································································· 1 第２節 位置づけ ····································································································· 1
第２章 人口の現状分析 ······························································································· 2
第１節 人口動向の分析 ···························································································· 2 第１項 総人口の推移 ···························································································· 2 第２項 年齢３区分人口の推移 ················································································ 3 第３項 出生・死亡、転入・転出数の推移································································· 4 第４項 男女別・年齢階級別人口移動の状況 ····························································· 7 第５項 地域ブロック別人口移動の状況·································································· 10
第２節 将来人口の推計・分析 ················································································· 12 第１項 推計総人口の比較 ···················································································· 12 第２項 人口減少段階の比較 ················································································· 18 第３項 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 ··································· 19 第４項 人口構造の分析 ······················································································· 20 第５項 老齢人口比率の分析 ················································································· 24 第６項 将来人口の推計 ······················································································· 25
第３章 めざす将来の方向 ·························································································· 27
第１節 有田市のあるべき将来人口を達成するために ·················································· 27 第２節 未来を創造する決意 ···················································································· 27
1
第１章 計画の背景と目的
第１節 背景・目的
まち・ひと・しごと創生に関しては、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）が制定さ
れ、平成 26 年 12 月 27 日に、人口の現状と将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
（以下「国の長期ビジョン」という。）及び、今後 5 か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）が閣議決定されました。 これを受けて、地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体
における人口の現状と将来展望を提示する「地方人口ビジョン」、及び、地域の実情に応じた今後 5 か年
の施策の方向を提示する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）の策定に努めることとなりました。 地方人口ビジョン及び地方版総合戦略は、有田市の人口の現状と将来の姿を示し、人口に関する市民
の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示することを目的としています。こ
れにより、人口減少をめぐる問題や本市の創生＝将来の発展・繁栄のあり方について、市民の議論がよ
り一層深まることを期待するものです。
第２節 位置づけ
地方人口ビジョンは、各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を
共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、地方版総合戦略において、
まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置付られます。
2
第２章 人口の現状分析
第１節 人口動向の分析
第１項 総人口の推移 本市の総人口の推移をみると、年々減少傾向にあり、2040 年には 20,232 人になると予想されていま
す。
図 1 総人口の推移 ※1980～2010 年までの統計上（国勢調査）の実績値と 2015～2040 年までの国立社会保障・人口問題研
究所（以下「社人研」という。）の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」の推計値を合
わせたもの。
35,683
35,401
34,810
34,283
33,661
32,143
30,592
28,908
27,268
25,519
23,759
21,988
20,232
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1980
年
1985
年
1990
年
1995
年
2000
年
2005
年
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
（人）
推計値実績値
3
第２項 年齢３区分人口の推移
年齢 3区分人口の推移をみると、65歳以上人口は 1995年には 0～14 歳人口を上回り、2020 年まで年々
増加していたものが、それ以降、緩やかな減少傾向となっています。 0～14 歳・15～65 歳人口の減少傾向に加え、2020 年には 65 歳以上人口も減少傾向となることで、総
人口が急激に減少に向かうと予想されます。
図 2 年齢 3 区分人口の推移
35,683
35,401
34,810
34,283
33,661
32,143
30,592
28,908
27,268
25,519
23,759
21,988
20,232
1,769
10,148
8,315
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1980
年
1985
年
1990
年
1995
年
2000
年
2005
年
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
（人）
総人口 0～14歳（年少人口）
15～64歳（生産年齢人口）
65歳以上
（老年人口）
65歳以上人口が0～14歳人口を上回る
実績値 推計値
4
第３項 出生・死亡、転入・転出数の推移
出生・死亡数の推移をみると、1998 年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていました
が、それ以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態となっています。
図 3 出生・死亡数の推移
229
‐433
‐204
‐500
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
300
400
500
600
1984
年
1985
年
1986
年
1987
年
1988
年
1989
年
1990
年
1991
年
1992
年
1993
年
1994
年
1995
年
1996
年
1997
年
1998
年
1999
年
2000
年
2001
年
2002
年
2003
年
2004
年
2005
年
2006
年
2007
年
2008
年
2009
年
2010
年
2011
年
2012
年
2013
年
（人）出生数 死亡数 自然増減
5
転入・転出数の推移をみると、1991 年に一度、転入数が転出数を上回りましたが、それ以外の年代に
おいて、転出数が転入数を上回る社会減の状態となっています。
図 4 転入・転出数の推移
565
‐773
‐208
‐1,500
‐1,000
‐500
0
500
1,000
1,500
1984
年
1985
年
1986
年
1987
年
1988
年
1989
年
1990
年
1991
年
1992
年
1993
年
1994
年
1995
年
1996
年
1997
年
1998
年
1999
年
2000
年
2001
年
2002
年
2003
年
2004
年
2005
年
2006
年
2007
年
2008
年
2009
年
2010
年
2011
年
2012
年
2013
年
（人）転入数 転出数 社会増減
6
自然増減と社会増減を合せた人口増減の推移をみると、1997 年以降は人口減の状態となっています。
図 5 人口増減の推移
‐412
‐500
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
300
1984
年
1985
年
1986
年
1987
年
1988
年
1989
年
1990
年
1991
年
1992
年
1993
年
1994
年
1995
年
1996
年
1997
年
1998
年
1999
年
2000
年
2001
年
2002
年
2003
年
2004
年
2005
年
2006
年
2007
年
2008
年
2009
年
2010
年
2011
年
2012
年
2013
年
（人） 自然増減 社会増減 人口増減
7
第４項 男女別・年齢階級別人口移動の状況
男女別・年齢階級別人口移動の 5 年ごとの推移をみると、「①10 歳代・20 代前半」においては、大学
へ入学する段階で転出している傾向があります。「②20 歳代後半」においては、男性は大学卒業後、有田
市に戻っていはるが、女性は結婚・出産などで転出している傾向があります。「③30 歳代・40 代前半」
においては、男性は転職や住宅取得など、女性は結婚・出産などで転出している傾向があります。
図 6 男女別・年齢階級別人口移動の状況（1980 年→1985 年）
図 7 男女別・年齢階級別人口移動の状況（1985 年→1990 年）
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
0～4歳
5～
9歳
5～9歳
10～14歳
10～14歳
15～19歳
15～19歳
20～24歳
20～24歳
25～29歳
25～29歳
30～34歳
30～34歳
35～39歳
35～39歳
40～44歳
40～44歳
45～49歳
45～49歳
50～54歳
50～54歳
55～59歳
55～59歳
60～64歳
60～64歳
65～69歳
65～69歳
70～74歳
70～74歳
75～79歳
75～79歳
80～84歳
80～84歳
85～89歳
85歳～
90歳～
（人） 1980年 1985年 男性 女性
①
②
③
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
0～4歳
5～
9歳
5～9歳
10～14歳
10～14歳
15～19歳
15～19歳
20～24歳
20～24歳
25～29歳
25～29歳
30～34歳
30～34歳
35～39歳
35～39歳
40～44歳
40～44歳
45～49歳
45～49歳
50～54歳
50～54歳
55～59歳
55～59歳
60～64歳
60～64歳
65～69歳
65～69歳
70～74歳
70～74歳
75～79歳
75～79歳
80～84歳
80～84歳
85～89歳
85歳～
90歳～
（人） 1985年 1990年 男性 女性
①
②
③
8
図 8 男女別・年齢階級別人口移動の状況（1990 年→1995 年）
図 9 男女別・年齢階級別人口移動の状況（1995 年→2000 年）
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
0～4歳
5～
9歳
5～9歳
10
～14
歳
10～14
歳 15
～19
歳
15～19
歳 20
～24
歳
20～24
歳 25
～29
歳
25～29
歳 30
～34
歳
30～34
歳 35
～39
歳
35～39
歳 40
～44
歳
40～44
歳 45
～49
歳
45～49
歳 50
～54
歳
50～54
歳 55
～59
歳
55～59
歳 60
～64
歳
60～64
歳 65
～69
歳
65～69
歳 70
～74
歳
70～74
歳 75
～79
歳
75～79
歳 80
～84
歳
80～84
歳 85
～89
歳
85歳～
90
歳～
（人） 1990年 1995年 男性 女性
①
②
③
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
0～4歳
5～
9歳
5～9歳
10
～14
歳
10～14
歳 15
～19
歳
15～19
歳 20
～24
歳
20～24
歳 25
～29
歳
25～29
歳 30
～34
歳
30～34
歳 35
～39
歳
35～39
歳 40
～44
歳
40～44
歳 45
～49
歳
45～49
歳 50
～54
歳
50～54
歳 55
～59
歳
55～59
歳 60
～64
歳
60～64
歳 65
～69
歳
65～69
歳 70
～74
歳
70～74
歳 75
～79
歳
75～79
歳 80
～84
歳
80～84
歳 85
～89
歳
85歳～
90
歳～
（人） 1995年 2000年 男性 女性
①
②
③
9
図 10 男女別・年齢階級別人口移動の状況（2000 年→2005 年）
図 11 男女別・年齢階級別人口移動の状況（2005 年→2010 年）
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
2000～
4歳 5～
9歳
5～9歳
10
～14
歳
10～
14歳
15
～19
歳
15～
19歳
20
～24
歳
20～
24歳
25
～29
歳
25～
29歳
30
～34
歳
30～
34歳
35
～39
歳
35～
39歳
40
～44
歳
40～
44歳
45
～49
歳
45～
49歳
50
～54
歳
50～
54歳
55
～59
歳
55～
59歳
60
～64
歳
60～
64歳
65
～69
歳
65～
69歳
70
～74
歳
70～
74歳
75
～79
歳
75～
79歳
80
～84
歳
80～
84歳
85
～89
歳
85歳～
90
歳～
（人） 2000年 2005年 男性 女性
①
③
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
0～4歳
5～
9歳
5～9歳
10
～14
歳
10～
14歳
15
～19
歳
15～
19歳
20
～24
歳
20～
24歳
25
～29
歳
25～
29歳
30
～34
歳
30～
34歳
35
～39
歳
35～
39歳
40
～44
歳
40～
44歳
45
～49
歳
45～
49歳
50
～54
歳
50～
54歳
55
～59
歳
55～
59歳
60
～64
歳
60～
64歳
65
～69
歳
65～
69歳
70
～74
歳
70～
74歳
75
～79
歳
75～
79歳
80
～84
歳
80～
84歳
85
～89
歳
85歳～
90
歳～
（人） 2005年 2010年 男性 女性
①
②③
10
第５項 地域ブロック別人口移動の状況
和歌山県内への転出数が半数以上を占めているが、その次に関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、
滋賀県、三重県）への転出数が多くなっており、関西の内訳では大阪府が半数以上を占めています。
図 12 地域ブロック別人口移動の状況（2011 年）
図 13 地域ブロック別人口移動の状況（2012 年）
3 0 34 19122
391
3 10 27
‐4 ‐1‐45 ‐27
‐187
‐455
‐11 ‐6 ‐38
‐600
‐400
‐200
0
200
400
600
北海道・東北
北関東
東京圏
中部
関西（和歌山県以外）
和歌山県内
中国
四国
九州・沖縄・その他
（人） 2011年 転入者 転出者 社会増減
3 6 21 19118
290
13 8 27
‐5 ‐5‐47 ‐17
‐174
‐452
‐11 ‐6‐52
‐600
‐400
‐200
0
200
400
600
北海道・東
北
北関東
東京圏
中部
関西（和
歌山県以外）
和歌山県内
中国
四国
九州・沖縄・その他
（人） 2012年 転入者 転出者 社会増減
11
図 14 地域ブロック別人口移動の状況（2013 年）
図 15 地域ブロック別人口移動の状況（2014 年）
7 1 28 20
128
362
16 4 43
‐3 ‐2‐50 ‐25
‐180
‐492
‐11 ‐6 ‐34
‐600
‐400
‐200
0
200
400
600北海道・東北
北関東
東京圏
中部
関西（和歌山県以外）
和歌山県内
中国
四国
九州・沖縄・その他
（人） 2013年 転入者 転出者 社会増減
6 5 21 7
130
303
5 3 30
‐7 ‐3‐55 ‐17
‐178
‐457
‐5 ‐3 ‐39
‐600
‐400
‐200
0
200
400
600
北海
道・東
北
北関
東
東京
圏
中部
関西（和
歌山
県以
外）
和歌
山県
内
中国
四国
九州
・沖
縄・その
他
（人） 2014年 転入者 転出者 社会増減
12
第２節 将来人口の推計・分析
第１項 推計総人口の比較
2040 年の推計総人口は、パターン 1（社人研）では 20,235 人、パターン 2（創生会議）では、18,630人となっており、1,605 人の差が生じています。独自推計として算出したパターン 3 では、2040 年の推
計人口は 23,511 人となり、パターン 1 より 3,276 人多くなっています。
図 16 推計総人口の比較 ※パターン 1 は、純移動率について、社人研「日本の地域別将来推計人口」（平成 26 年 3 月推計）では、
直近 5 年（2008 年 10 月～2013 年 9 月）の平均値を基準に、2013 年から 2023 年にかけての 10 年間
で、純移動率が 0.5 倍まで定率に縮小するものとして設定されており、今後 10 年毎に 50％の定率で縮
小すると仮定。 ※パターン 2 は、移動総数について、社人研の 2010～2015 年の推計値から縮小せずに、2035～2040 年
まで概ね同水準で推移すると仮定。（社人研推計に比べて純移動率（の絶対値）が大きな値となる） ※パターン 3 は、社人研「日本の地域別将来推計人口」（平成 26 年 3 月推計）における純移動率よりさ
らに縮小すると仮定し、合計特殊出生率について、和歌山県では、2015 年に 1.55、2020 年に 1.8、2030年に 2.07 としていることから、有田市では、2015 年に 1.47、2020 年に 1.72、2030 年に 2.00 と仮定
（図 17 参照）。
28,916 27,273
25,525
23,762
21,993
20,235
18,516
16,866
15,263
13,738
30,596
28,916
27,004
24,930
22,833
20,725
18,630
29,111 27,911
26,742 25,677
24,591 23,511
22,464 21,462
20,488 19,586
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
（人） パターン１（社人研） パターン２（創成会議） パターン３（独自推計）
13
図 17 合計特殊出生率の比較
※合計特殊出生率は、15 歳から 49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性が仮に
その年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの平均子ども数に相当します。現在の人口を
維持するためには、合計特殊出生率が 2.07 以上を保つことが必要とされています。
パターン 3 における年齢 5 歳階級別の出生数（0～4 歳人口）の推移をみると、15 歳～49 歳女性人口
は減少傾向にあるものの、2030 年以降、合計特殊出生率が 2.00 を維持していることから、出生数は緩
やかな減少傾向となっています。ただし、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、晩婚化・晩産化の
進行が、合計特殊出生率に大きく影響を与えます。
図 18 出生数の推移（パターン 3）
1.45
1.32
1.47
1.55
1.80
2.07 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
1.34 1.31 1.29 1.29 1.29 1.29 1.29 1.29 1.29 1.29
1.54
1.40
1.47 1.47
1.72
1.86
2.00 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
2.2020
00年
2005
年
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
和歌山県 パターン１（社人研） パターン３（独自推計）
5,862
5,283
4,809
4,243 3,981
3,782 3,676 3,553 3,393 3,300 3,271
1,117 1,079 1,095 1,061 1,097 1,065 1,039 989 923 881 878
1.47 1.47 1.72
1.86 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人） パターン3 15歳～49歳女性人口 0～4歳人口 合計特殊出生率
14
図 19 出生数の推移（パターン 1）
パターン 1 とパターン 3 における 5 年ごとの自然増減及び社会増減の推移をみると、自然増減につい
ては、生存率は同様であるため、パターン 1 とパターン 3 の差は合計特殊出生率の上昇による出生数増
加となっています。社会増減については、転出超過ではあるものの、パターン 3 ではその幅がさらに小
さくなっています。
図 20 自然増減の比較（パターン 1 とパターン 3）
‐982
‐1,215
‐1,381 ‐1,432
‐1,476 ‐1,519 ‐1,506
‐1,459 ‐1,434 ‐1,379
‐880 ‐938
‐1,027 ‐993 ‐1,016 ‐1,035 ‐1,009 ‐963 ‐936
‐865
‐1,600
‐1,400
‐1,200
‐1,000
‐800
‐600
‐400
‐200
0
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）自然増減 パターン１（社人研） パターン３（独自推計）
5,862
5,248
4,714
4,077 3,685
3,296 2,981 2,638
2,281 1,992
1,766
1,117 977 818 705 654 599 544 474 401 343 306
1.34
1.31
1.29 1.29
1.29 1.29 1.29
1.29 1.29 1.29
1.25
1.26
1.27
1.28
1.29
1.30
1.31
1.32
1.33
1.34
1.35
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,0002010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人） パターン1 15歳～49歳女性人口 0～4歳人口 合計特殊出生率
15
図 21 出生・死亡数の推移（パターン 1）
図 22 出生・死亡数の推移（パターン 3）
977 818
705 654 599 544 474 401 343 306
‐1,959 ‐2,032 ‐2,086 ‐2,086 ‐2,075 ‐2,063 ‐1,980 ‐1,859 ‐1,777 ‐1,685
‐982 ‐1,215
‐1,381 ‐1,432 ‐1,476 ‐1,519 ‐1,506 ‐1,459 ‐1,434 ‐1,379
‐2,500
‐2,000
‐1,500
‐1,000
‐500
0
500
1,000
1,500
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）パターン１ 出生数 パターン１ 死亡数 パターン１ 自然増減
1,079 1,095 1,061 1,097 1,065 1,039 989 923 881 878
‐1,959 ‐2,033 ‐2,088 ‐2,090 ‐2,081 ‐2,074 ‐1,998 ‐1,886 ‐1,817 ‐1,744
‐880 ‐938 ‐1,027 ‐993 ‐1,016 ‐1,035 ‐1,009 ‐963 ‐936 ‐865
‐2,500
‐2,000
‐1,500
‐1,000
‐500
0
500
1,000
1,500
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）パターン３ 出生数 パターン３ 死亡数 パターン３ 自然増減
16
図 23 社会増減の比較（パターン 1 とパターン 3）
2008 年～2013 年までの 5 時点のタイムトレンドを将来に引き伸ばし、転入数を推計値すると、2015年に 538 人であった転入数は、2060 年には 181 人と予想されます。
図 24 転入数の推計
‐698
‐428 ‐366 ‐332 ‐293
‐238 ‐213 ‐192 ‐169 ‐146
‐605
‐262
‐143 ‐72 ‐70 ‐44 ‐38 ‐40 ‐38 ‐36
‐1,600
‐1,400
‐1,200
‐1,000
‐800
‐600
‐400
‐200
02015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）社会増減
パターン１（社人研） パターン３（独自推計）
538
181
0
100
200
300
400
500
600
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
2027年
2028年
2029年
2030年
2031年
2032年
2033年
2034年
2035年
2036年
2037年
2038年
2039年
2040年
2041年
2042年
2043年
2044年
2045年
2046年
2047年
2048年
2049年
2050年
2051年
2052年
2053年
2054年
2055年
2056年
2057年
2058年
2059年
2060年
（人）
17
図 25 転入数の推計（5 年ごと）
「転出数（図 25）= 転入数（図 24）+ 社会増減（図 23）」であることから、転出数の推計値が算出さ
れます。
図 26 転出数の推計
2,565
2,272
2,013 1,783
1,579 1,398
1,239 1,097
972 861
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）
3,170
2,534 2,155
1,854 1,649
1,443 1,276 1,137 1,009 897
93
166
223
260 223
193 175 152
131 110
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
（人） 転出数 パターン３ パターン1からの抑制分
18
第２項 人口減少段階の比較 2010 年の人口を 100 とした場合、パターン１では、2040 年の指数が 0～14 歳人口「43」、15～64 歳
人口「56」、65 歳以上「101」となっており、0～14 歳・15～64 歳人口が急激に減少していますが、パ
ターン 3 では、2040 年の指数が 0～14 歳人口「79」、15～64 歳人口「65」、65 歳以上「102」となって
おり、パターン 1 より 0～14 歳・15～64 歳人口が緩やかに減少していることが分かります。 また、人口減少段階を第 1 段階（老年人口の増加）、第 2 段階（老年人口の維持・微減）、第 3 段階（老
年人口の 10％以上の減少）に分けると、現在本市の人口減少段階は「第 1 段階」に該当し、2020 年以降
は老年人口が微減していく「第 2 段階」へ移行し、2040 年に「第 3 段階」に移行すると予想されます。
図 27 人口減少段階の比較（パターン 1）
図 28 人口減少段階の比較（パターン 3）
84
70 60
52 47
43 39 34
29 25
90 83
77 70
63
56 50
46 42
37
100
110 112 110 107 103 101
94 86
78 71
0
20
40
60
80
100
120
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
パターン１ 0～14歳（年少人口） パターン１ 15～64歳（生産年齢人口） パターン１ 65歳以上（老年人口）
第１段階 第２段階 第３段階
87 80 79
80 79 79 76 73
69 66
90 84
79
75 70
65 63 61 60 58
100
110 112 110 107 103 102
95 88
82 76
0
20
40
60
80
100
120
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
パターン３ 0～14歳（年少人口） パターン３ 15～64歳（生産年齢人口） パターン３ 65歳以上（老年人口）
第１段階 第２段階 第３段階
19
第３項 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 自然増減の影響度を「1＝100％未満」、「2＝100～105％」、「3＝105～110％」、「4＝110～115％」、「5
＝115％以上の増加」、社会増減の影響度を「1＝100％未満」、「2＝100～110％」、「3＝110～120％」、「4＝120～130％」、「5＝130％以上の増加」とすると、自然増減・社会増減の影響度は以下のとおりになり
ます。 分類 計算方法 影響度
自然増減の影響度 シミュレーション１の 2040 年推計人口 パターン１の 2040 年推計人口 ①／②
＝21,876 人…① ＝20,235 人…② ＝108.1％
3
社会増減の影響度 シミュレーション２の 2040 年推計人口 シミュレーション１の 2040 年推計人口 ③／④
＝25,306 人…③ ＝21,876 人…④ ＝115.7％
3
シミュレーション 1 とシミュレーション 2 の分析からなる自然増減と社会増減の影響度を見ると、自
然増減も社会増減も共に「3」となっており、自然増への対策と社会増への対策のどちらにもほぼ同程度
の効果があることになります。 また、出生率が上昇した場合（シミュレーション 1）は 2040 年に総人口が 21,876 人、2060 年には総
人口が 16,713 人と推計され、出生率が上昇しかつ人口移動が均衡した場合（シミュレーション 2）は、
2040 年に総人口が 25,306 人、2060 年には総人口が 22,272 人と推計されます。 2040 年の推計人口をパターン１と比べると、シミュレーション 1 では 1,641 人、シミュレーション 2
では 5,071 人多くなりますが、パターン 1・2 は合計特殊出生率の初期値が低く見積もられていることか
ら、現実的にはもう少しこの差は圧縮されるものと考えらたパターン 3 になると予想されます。
図 29 将来人口の分析
27,273
23,762
20,235
16,866
13,738
30,596
27,004
22,833
18,630
27,911
25,677
23,511
21,462 19,586
27,485
24,665
21,876
19,174
16,713
28,781
27,02825,306
23,68022,272
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）
パターン１
（社人研）
パターン２
（創成会議）
パターン３
（独自推計）
シミュレーション１
（出生率2.1）シミュレーション２
（出生率2.1、純移動率±0）
20
第４項 人口構造の分析 年齢区分ごとにみると、0～14 歳人口において 2010 年と 2040 年を比較すると、パターン 1・2 は減
少傾向が続きますが、パターン 3 とシミュレーション 1 は緩やかな減少傾向となり、シミュレーション 2は減少率は小さくなっています。
図 30 0～14 歳人口構造の分析
2,859
1,769
1,034
4,089
2,825
1,519
3,265 3,219
2,698
3,072 2,980
2,248
3,295
3,845
3,416
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）
0～14歳パターン１
（社人研）
パターン２
（創成会議）
パターン３
（独自推計）
シミュレーション１
（出生率2.1）シミュレーション２
（出生率2.1、純移動率±0）
21
15～64 歳人口において、各仮定における人口推計に大きな違いはありません。
図 31 15～64 歳人口構造の分析
10,150
6,814
18,251
14,949
9,075
15,372
11,891
10,623
15,139
10,580
8,575
16,085
12,779 12,212
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）
15～64歳パターン１
（社人研）
パターン２
（創成会議）
パターン３
（独自推計）
シミュレーション１
（出生率2.1）シミュレーション２
（出生率2.1、純移動率±0）
22
65 歳以上人口において 2010 年と 2040 年を比較すると、パターン 1・2・3 とシミュレーション 1・2の人口はほぼ変わりません。
図 32 65 歳以上人口構造の分析
9,274
8,316
5,890
8,256
9,230
8,037
8,401
6,265
9,400
8,682
6,643
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）
65歳以上パターン１
（社人研）
パターン２
（創成会議）
パターン３
（独自推計）
シミュレーション１
（出生率2.1）シミュレーション２
（出生率2.1、純移動率±0）
※パターン１・３とシミュレーション１の数値は一緒
23
20～39 歳女性人口において 2010 年と 2040 年を比較すると、パターン１よりもパターン 3 とシミュ
レーション 1・2 の人口は増加しているが、すべての仮定において 2010 年の人口より減少するものの、
シミュレーション２では減少幅が大きく改善されています。
図 33 20～39 歳女性人口構造の分析
2,458
1,583
941
3,134
2,392
1,261
2,511
1,962 1,880
1,666 1,513
2,825
2,226 2,422
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
（人）
20～39歳女性パターン１
（社人研）
パターン２
（創成会議）
パターン３
（独自推計）
シミュレーション１
（出生率2.1）シミュレーション２
（出生率2.1、純移動率±0）
24
第５項 老齢人口比率の分析 パターン 1・3 とシミュレーション 1・2 について、2040 年時点の仮定を 2060 年まで延長して推計す
ると、パターン 1 では 2040 年を超えても老年人口比率は伸び続けています。 パターン 3 とシミュレーション 1 においては、2030 年までに合計特殊出生率が上昇し、人口構造の高
齢化抑制効果が表れ、老年人口比率は 2040 年にパターン 3 は 35.7％、シミュレーション 1 は 38.0％で
ピークとなるが、その後低下し、シミュレーション 2 においては、2030 年までに合計特殊出生率が上昇
しつつ人口移動が均衡するという仮定で人口構造の高齢化抑制効果が表れ、老年人口比率は 2040 年ごろ
34.3％でピークとなるが、その後低下します。
図 34 老齢人口比率の分析
34.0
41.1
42.9
27.0
34.2
43.1
33.2
35.7
32.0 33.7
38.0
35.2
32.7 34.3
29.8
25
27
29
31
33
35
37
39
41
43
45
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
（％）
パターン１
（社人研）
パターン２
（創成会議）
パターン３
（独自推計）
シミュレーション１
（出生率2.1）シミュレーション２
（出生率2.1、純移動率±0）
ピーク
ピーク
ピーク
ピーク
25
第６項 将来人口の推計 社人研が設定した傾向が将来にわたって一定程度継続すると仮定すると、2040 年における市の総人口
は約 2 万人程度まで減少し、2060 年には約 1.4 万人程度まで激減すると予想されます。
図 35 将来人口の推計（社人研）
2060 年には 65 歳以上人口が約 43％となる見込であり、現役世代 1.2 人で 1 人の高齢者を支えなけ
ればならない状況となります。少子・高齢化を伴った急激な人口減少は、地域経済や医療、教育など様々
な分野において以下のような悪影響を及ぼし、自治体の存続まで危うくすることになります。
①地域生活への影響
一定規模の人口を前提として成り立っている小売や飲食、医療などの住民サービスが地域から撤退す
ることで日常生活が不便になるおそれがあり、また、地域活動の担い手の減少にともない、自治会や消
防団など、地域の自主的な活動が弱体化し、地域社会の存続自体が危ぶまれます。
②地域経済への影響
生産年齢人口が減少すると、労働力不足が深刻化し、企業等の成長力が阻害され、市全体の経済成長
が鈍化することに加えて、個人消費の縮小にともない地域経済も悪化します。
③地域医療・福祉への影響
老齢人口の増加により、医療や介護の需要増が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少が進むことに
より、医療・福祉分野を支える人材の確保が困難となるとともに、社会保障費の増加に対する現役世代
の負担は一層増大します。
4,089 3,431 2,859 2,458 2,142 1,928 1,769 1,592 1,396 1,199 1,034
18,251 16,419
15,139 14,027 12,817 11,566 10,150 9,186 8,377 7,611 6,814
8,256 9,066
9,274 9,041
8,803 8,499
8,316 7,738
7,092 6,454
5,890
30,596 28,916
27,273 25,525
23,762 21,993
20,235 18,516
16,866 15,263
13,738
2.2
1.8
1.6 1.6
1.5 1.4
1.2 1.2 1.2 1.2 1.2
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）（人）
0～14歳（年少人口） 15～64歳（生産年齢人口） 65歳以上（老年人口） 高齢者1人を現役世代何人で支えるか
26
④教育・地域文化への影響
学級数や 1 クラスあたりの児童数が減ることで、集団学習の実施に制約が生じるなど、教育活動の質
の維持が困難となるとともに、地域の伝統行事や祭りなどの担い手減少による地域文化の衰退が懸念さ
れます。
このような事態に陥ることなく、持続可能な有田市を実現するためには、「高齢者 1 人を現役世代 2 人
で支える人口形態」（和歌山県目標）をめざし、2060 年の人口を概ね 2 万人確保することが必要です。
そのためには、人口の社会減を減らし、人口の自然減も減らしていかなければなりません。自然減につ
いては、これまで以上に子どもを生み育てやすい環境づくりを進めることで出生率の向上を促し、若年
層の結婚・子育ての希望をかなえることで、人口の自然減を食い止めることが必要であります。社会減
については、転入者の増、転出者の減を図る「人がとどまる環境づくり」「人を呼び込める環境づくり」
が必要であります。 以上のことから、2060 年の有田市のあるべき将来人口を 1.95 万人とし、高齢者 1 人を現役世代 1.7人で支える人口形態を維持していきます。
図 36 将来人口の推計
4,089 3,546 3,265 3,230 3,266 3,242 3,219 3,111 2,968 2,810 2,698
18,251 16,499 15,372 14,471 13,600 12,817 11,891 11,470 11,189 10,938 10,623
8,256 9,066
9,274 9,041 8,811 8,532
8,401 7,883 7,305 6,740 6,265
30,596 29,111
27,911 26,742 25,677 24,591
23,511 22,464 21,462 20,488 19,586
2.2
1.8
1.7 1.6
1.5 1.5 1.4 1.5
1.5 1.6
1.7
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）（人）
0～14歳（年少人口） 15～64歳（生産年齢人口） 65歳以上（老年人口） 高齢者1人を現役世代何人で支えるか
27
第３章 めざす将来の方向
第１節 有田市のあるべき将来人口を達成するために
ここまで述べてきたように、持続可能な人口形態を目指し、2060 年に 1.95 万人の人口を確保するた
めには、社会減の抑制と自然減の抑制の両方に向き合っていかなければなりません。そのために、以下
のような方向性をもって、転入の増加と転出の抑制、出生率の向上、そして活力あるまちづくりに努め
ていきます。 （１）転入の増加と転出の抑制
従来の地域産業の発展・維持に努めていく一方で、新たに事業を始めようとする方を応援し、雇用の
創出と確保を図ります。また、既存の地域資源を磨き上げるとともに、これまで注目されてこなかった
地域資源を掘り起こし、その魅力を内外に広くＰＲしていくことで、新たなひとの流れを生み出します。 （２）出生率の向上
結婚・出産・子育てのそれぞれの段階に応じて、多方面から施策を講じ、経済的負担、身体的負担、
精神的負担、その他あらゆる障害を緩和することで、有田市で子どもと暮らそうとする方の希望をかな
えます。また、質の高い教育環境を整備していくことで、将来の有田市を担う子どもたちが健やかに育
つよう施策を進めます。 （３）活力あるまちづくり
危機管理を含む住環境の整備を継続し、市民の皆さんが安心して活動できるまちづくりをおこないま
す。また、行政だけでなく、民間の事業者や市民の皆さんとともに歩んでいくため、市民協働を促進し
ます。
第２節 未来を創造する決意
上記のような方向性をもって未来を創造するにあたり、多方面にわたる取り組みを「有田市まち・ひ
と・しごと創生総合戦略」としてまとめ、確実に実行していきます。しかしながら、人口減少や少子高
齢化という大きな課題に立ち向かっていくためには、行政のみならず、民間の事業者の方や市民の皆さ
んと意識を共有し、手を取り合って進んでいくことが不可欠です。そのために、市民の皆さんとの意見
交換、外部有識者による施策の遂行状況の確認を取り入れ、その時々の状況に応じた修正をおこなうこ
とで、施策の実効性を担保し、よりよい有田市の未来に向かって着実に歩みを進めていきます。