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販売⽤資料

2019年3⽉⽇本 周波数帯割り当て実施

2019年2⽉MWC（モバイル機器⾒本市）開催

2018年11月30日ファンドレポート

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド ［愛称：THE 5G］

今後の注目ポイントと当ファンドの運用状況「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド ［愛称：THE 5G］」（以下、当ファンド）について、当ファンドの主要

投資対象ファンドの運用会社であるニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（以下、ニューバーガー・バーマン）の見解のもと、運用状況をご報告するとともに、今後の注目ポイントについてご紹介します。

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2019年10⽉〜11⽉世界無線通信会議開催（5G国際規格標準化を策定）

2020年7⽉ 東京五輪開催

2020年2019年2018年

5G商用化まで予定されている注目イベントと日米大手通信事業者の5Gスケジュール

2019年1⽉CES（家電⾒本市）開催

＊2 IoT（Internet of Things）: モノのインターネット （出所）当資料作成時点の各種情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

通信事業者 設備投資（予定） 5G導入時期（予定） 採用する基地局メーカー（予定）

2018年度170～178億米ドル

2018年10月 固定5Gサービス「5Gホーム」を限定エリアで提供開始

サムスン（韓国）、

エリクソン（スウェーデン）

2018年220億米ドル

2018年末までにモバイル用5Gサービスを

限定エリアで提供開始

サムスン、エリクソン、

ノキア（フィンランド）

今後5年間で1兆円規模

2019年9月 プレサービス開始

2020年 本格商用化

NEC（日本）、富士通（日本）、ノキア

今後5年間で1兆円規模

2019年 限定エリアで高精細映像の伝送など開始

2020年 全国展開を開始

ノキア、サムスン、エリクソン

―

2019年夏 5Gプレサービスとして、ソフトバンクホークス試合映像を伝送

2020年 IoT*2関連サービスを展開

ノキア、エリクソン、華為技術（ファーウェイ、中国）、

中興通訊（ZTE、中国）

＊1 経済や雇用だけでなく、国際競争力の維持拡大に不可欠な通信ネットワーク開発において、米国が世界で優位に立ち続けるための重要なイベントとされています。

2018年11⽉⽶国 周波数帯オークション＊1開催

いよいよ目前に迫る5G元年

5G（第5世代移動通信システム）の本格導入に向け、動きが加速してきました。北米やアジアを中心に実証実験などが活発化、2018年10月に米国では通信事業者大手ベライゾン・ワイヤレスが世界初となる5Gサービスを開始し、11月には周波数帯オークションが開始されるなど、米国を皮切りにいよいよ5G商戦が開幕です。

5G関連企業が徐々に5G商用化に向けて具体的な動きをみせる中、5Gの国際標準規格や周波数帯の割り当てなども進み技術要件が明確化されることで、5G関連の技術・製品の開発も進み、2019年から5G商用化のペースは⼀段と加速することが考えられます。

目下、世界では北米やアジアを中心に2020年前後の5G商用化に向けて準備を進めるインフラ整備期との位置づけとなり、基地局や端末など関連機器の製造元企業は商機の拡大が期待されます。国内外の通信機器大手は新興企業も交えて、激しい受注合戦を繰り広げており、市場の構造は5Gにより変化する可能性があります。

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（億円）

当ファンドの設定来の運用状況

2018年10月31日現在

市場環境について

当ファンドの運用状況について

2018年4月以降の世界株式市場は、世界的な金利上昇や米中間における貿易摩擦問題の長期化、新興国

経済の鈍化懸念などが台頭し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで株式市場の変動性が高まりまし

た。トランプ米政権が保護主義的な姿勢を強める中、追加関税による影響の不透明感から、企業や消費者

は投資や消費の意思決定を先送りし、一部の企業業績にも影響を及ぼしました。

純資産総額

約2,071億円

当ファンドの基準価額および純資産総額の推移

当ファンドの基準価額は2018年10月31日現在で9,334円、設定来で▲6.7％と、同期間の世界株式（▲3.0％）

と比べて劣後する状況となっています。

貿易摩擦問題や新興国経済に対する懸念が台頭し、相対的に影響を受けやすいアジアのハイテク関連銘

柄が下落し、当ファンドのパフォーマンスにマイナス寄与しました。

（2017年12月15日（設定日）～2018年10月31日、日次）

基準価額

3カ月騰落率

▲6.8％ 下落

設定来騰落率

▲6.7％ 下落

9,334円

基準価額（円、左軸）

（ご参考）世界株式（左軸）

純資産総額（右軸）

設定来騰落率の産業分野別寄与度

※基準価額は信託報酬控除後です。世界株式（MSCIオールカントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*））は

設定日を10,000として指数化。（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）

※各項目の騰落率寄与度は、概算値であり実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。

その他要因は信託報酬等のコスト要因およびキャッシュフロー要因等が含まれます。端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。

（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

▲3.0 % 

▲6.7 % 

1.3%

▲3.4 %  ▲3.1 % 

‐10%

‐5%

0%

5%

（ご参考）

世界株式 当ファンド

通信インフラ

関連

通信サービス

関連

IoT機器・

装置関連

株式要因 為替要因 その他要因 トータルリターン

当ファンド

産業分野別寄与度

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（％）

当ファンドの運用状況について、米中貿易摩擦問題が発生する前後の2局面に分けてご説明します。

（ご参考）世界株式

当ファンド

当ファンドと世界株式の局面別累積収益率の推移と主な出来事

※2017年12月15日起点 ※2018年3月30日起点

期間騰落率当ファンド ▲2.5％（ご参考）世界株式 ▲4.8％

期間騰落率当ファンド ▲4.2％（ご参考）世界株式 ＋1.9％

3⽉22⽇：⽶、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税表明

市場環境と運用の振り返り 市場環境と運用の振り返り

期間：2017年12月15日～2018年3月30日 期間：2018年3月30日～2018年10月31日

※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※当ファンド：基準価額（信託報酬控除後）、世界株式：MSCIオールカントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*） （＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

世界市場の出来事

5Ｇに関する出来事

投資先企業の好調な業績に加え、株価の割安度の観点で銘柄選定を行ったことがパフォーマンスを下支え

2⽉：MWC（世界最⼤級のモバイル機器⾒本市）で各国の通信機器メーカーや通信事業者の5G商⽤化計画の前倒しが明らかに

6⽉：3GPP（標準化団体）、5Gの標準仕様を策定

6⽉：韓国、周波数帯オークション実施

7⽉6⽇：⽶、知的侵害で対中関税第１弾発動、中国も報復措置を即⽇実施

9⽉：トランプ⽶政権が5Gの早期商⽤化を議論（5Gサミット）

11⽉：⽶国、周波数帯オークション実施

10⽉10⽇：⽶⻑期⾦利上昇や⽶中貿易摩擦問題の懸念により株式市場が⼤幅下落

2⽉2⽇：⽶国⾦利急上昇により株式市場が⼤幅下落

世界的に長期金利が上昇したことが世界株式の重石となりました。

こうした中、当ファンドについては世界株式に対して小幅な下落にとどまりました。

5Gの普及拡大に伴い業績面での恩恵を受ける銘柄に注目すると同時に、株価の割安度に注意を払った運用を実施したことが奏功しました。

また、一部の組み入れ銘柄について、決算で良好な業績が発表されたことはプラス材料となりました。

主要企業の業績が堅調に推移したことなどがプラス材料となり、世界株式は堅調に推移しました。

こうした中、当ファンドについては世界株式に対して出遅れる動きとなりました。

米中貿易摩擦問題の懸念が台頭し、アジアのハイテク製品のサプライチェーンに対する不透明感が強まりました。当ファンドで保有している半導体や電子部品関連銘柄の株価はこうした懸念を背景に下落し、ファンドのパフォーマンスの押し下げ要因となりました。

貿易摩擦問題の影響を強く受けたアジア関連銘柄がパフォーマンスの上値を抑える要因に

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1⽉：CES 2018（家電⾒本市）で5G関連の技術が披露される

2⽉：韓国、平昌五輪で試験運⽤

3⽉：⽶国、基地局設置に関する規制緩和策発表

（年/月）

運用状況の振り返り

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▲6.8%

0.8%

5.0%

▲0.1%

‐10%

‐5%

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5%

10%アジア 欧州 北米 その他

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90,000

100,000

17/12 18/2 18/4 18/6 18/8 18/10

米中貿易摩擦問題や中国などの新興国経済に対する不透明感の高まりは、アジアのハイテク関連企業に

とっては逆風となり、パフォーマンスに対してマイナスに影響しました。当ファンドは、アジア関連銘柄につい

て投資方針を見直し、保有比率を引き下げる対応を実施いたしました。

主要投資対象ファンド＊の設定来騰落率の地域別寄与度と地域別構成比率の変化

足元の投資行動について ～アジア地域の保有比率を引き下げ

＊主要投資対象ファンド：「Next Generation Connectivity Fund JPY Unhedged Class」

※騰落率寄与度は、概算値であり実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。

その他要因は信託報酬等のコスト要因およびキャッシュフロー要因等が含まれます。端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。

※地域別構成比率は対純資産総額比です。また、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。

（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

35%18%

6%

11%

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6% 5%

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20%

40%

60%

80%

100%

2018年3月末 2018年10月末

短期金融

資産等

北米

欧州

アジア

地域別寄与度 地域別構成比率の変化（2017年12月15日～2018年10月31日）

中長期的な成長が期待できるアジア関連銘柄

※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

韓国の半導体メーカー。DRAMやNANDフラッシュなどの半導体メモリーに強みを有し、高い市場シェアを保持

5G時代は大容量データの送受信が可能となるため、膨大なデータを処理蓄積するための半導体メモリーに対する需要は今後増加する見込み

他の半導体メモリー企業と比較してもバリュエーションが相対的に割安な水準

ＳＫハイニックス チャイナ・モバイル［中国移動］（韓国、IoT機器・装置関連） （中国、通信サービス関連）

中国の通信事業者大手。中国のモバイル通信業界において高い市場シェアを有する

中国は5Gの開発について、他国と比較して進捗が早いと考えられており、同社は中国における5G関連投資をリードする存在

2018年に5Gを活用したモバイル通信サービスの試験的な運用を一部都市で実施する見込みで、競合2社よりも5Gに対する取り組みが積極的

株価の推移 株価の推移

※株価の推移は、2017年12月15日（設定日）～2018年10月末、日次（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

（年/月）（年/月）

（韓国ウォン） （香港ドル）

アジア関連銘柄に対する保有比率は3月末対比で大きく減らしたものの、今後の将来的な成長性について

確信度の高い銘柄については引き続き投資妙味があると考え、保有を継続する方針としています。

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17/12 18/2 18/4 18/6 18/8 18/10

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通信インフラ投資の恩恵を受ける米国のテスト機器メーカーやネットワーク機器関連企業などが比較的

堅調で、当ファンドのパフォーマンスにプラス寄与しました。

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17/12 18/2 18/4 18/6 18/8 18/10

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17/12 18/2 18/4 18/6 18/8 18/10

現在は、2020年の5Gの商用化に向けて着々と準備が進んでいる状況といえ、5Gのインフラ整備に関連する設備投資も年後半以降、加速するとの見方もあります。そのため、5Gの通信インフラに必要不可欠な電子部品や半導体、ネットワーク機器などハードウェア関連の銘柄は今後業績面で恩恵を受ける可能性が高いと考えます。株式市場の変動性が高まったことで、「5G」関連銘柄の割安感は強まっており、魅力的な投資機会を提供しているものと考えます。

世界株式市場について米中貿易摩擦問題や金利上昇、新興国経済の減速といった要因が、一部で企業業績にも影響を及ぼして

おり、投資家の懸念を強めている状況であるといえます。一方で、貿易摩擦問題の遠因ともいえる米国の中間選挙が終了し、中国でも景気刺激策の導入が検討されていると報じられるなど明るい材料が出てきており、状況が改善に向かう可能性があるといえます。

5G関連市場について

今後の運用方針

米国の通信インフラ関連銘柄がパフォーマンスを牽引

世界中の通信関連企業を顧客に持つ、電子計測器メーカー

ネットワークの通信状況をテストする際に使用するテスト機器に強みを持ち、同分野で高い市場シェアを有する

5Gのネットワーク構築のためのインフラ投資の初期段階において恩恵を受け易い銘柄として注目。足元の業績は5Gに関連した受注の増加によって拡大

キーサイト・テクノロジーズ ザイリンクス（米国、通信インフラ関連） （米国、通信インフラ関連）

FPGA＊に強みを有する米国の半導体企業。同社のFPGAは基地局のアンテナなどのネットワーク機器に活用されており、5Gに対応するためのインフラ投資が盛んになっていることが業績の追い風に

2018年7-9月期決算では5G関連の受注が同社の業績に貢献しており、今後本格化が見込まれる5Gのインフラ投資により中期的な業績拡大余地があると考える

株価の推移 株価の推移

（年/月）（年/月）

（米ドル） （米ドル）

※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。

※株価の推移は、2017年12月15日（設定日）～2018年10月末、日次（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

組入銘柄の見通しなどからは、業績拡大余地は大きいと考えます。

足元では貿易摩擦問題による懸念が台頭しており、一部のハイテク銘柄の株価が軟調に推移しています。そのため「5G」の成長機会がもたらす業績成長性に注目しつつも、貿易摩擦問題が企業のファンダメンタルズにどのように影響を与えるかを見極め、バリュエーションに注意を払った銘柄選定を行う方針です。

※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

EPS成長率比較

18.9% 

6.6% 

THE 5G （ご参考）世界株式

（2018年10月末現在）

※THE 5Gは主要投資対象ファンドの組入銘柄のEPS成長率（3年、年率）を加重平均して算出、世界株式はMSCI オールカントリー･ワールド･インデックス

（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

＊回路設計の組み換えが可能な半導体

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今後の見通しと運用方針

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米国65.8％

イスラエル6.6％

ルクセンブルク2.6％

フィンランド2.1％

韓国4.7％

日本4.3％

中国3.9％

台湾2.5％

香港2.2％

短期金融資産など5.4％

北米65.8％欧州

11.2％

アジア17.6％

米国ドル79.9％

韓国ウォン4.7％

日本円4.3％

香港ドル3.2％

台湾ドル2.5％

短期金融資産等5.4％

※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

国別・地域別構成比率 通貨別構成比率

特性値

主要投資対象ファンドの概要 （2018年10月31日現在）

現物株式組入比率 94.6％

組入銘柄数 45銘柄

予想PER 21.2倍

EPS成長率 18.9％

※予想PER、EPS成長率については組入銘柄の時価総額で加重平均して算出。EPS成長率は予想EPS長期成長率（3年）を使用。

＊1：ニューバーガー・バーマンの以下の基準により分類。大型株式：時価総額200億米ドル以上、中型株式：時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満、小型株式：時価総額50億米ドル未満

＊2：ニューバーガー・バーマンの基準により分類

業種 比率

情報技術 72.4％

電気通信サービス 11.5％

一般消費財･サービス 9.3％

資本財・サービス 1.4％

産業分野＊2 比率

通信インフラ関連情報がつながることを可能にするための基礎的設備・技術

50.9％

通信サービス関連モノとモノ、人とモノの情報をつなげるためのサービス

20.7％

IoT機器・装置関連情報の送受信をできるようにした機器・装置やその技術

23.0％

規模＊1 比率

大型株式 51.7％

中型株式 32.4％

小型株式 10.4％

規模別・業種別・産業分野別構成比率

※当ファンドの主要投資対象ファンドである「Next Generation Connectivity Fund JPY Unhedged Class」の状況です。※全て対純資産総額比です。また、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

組入上位5銘柄

銘柄名 構成比率 国・地域 通貨 業種 産業分野 事業内容

1 アナログ・デバイセズ 3.7％ 米国 米国ドル 情報技術 IoT機器・装置関連 集積回路（IC）の設計、製造、販売

2 ザイリンクス 3.5％ 米国 米国ドル 情報技術 通信インフラ関連 FPGAを開発する半導体メーカー

3 シスコシステムズ 3.4％ 米国 米国ドル 情報技術 通信インフラ関連 通信ネットワーク機器大手

4 キーサイト･テクノロジーズ 3.4％ 米国 米国ドル 情報技術 通信インフラ関連 電子計測機器メーカー

5 ＳＫハイニックス 3.3％ 韓国 韓国ウォン 情報技術 IoT機器・装置関連半導体メモリーなどに強みを持つ韓国の半導体メーカー

5Gサービス開始前のインフラ整備期においては、産業分野別では通信インフラ関連が恩恵を受けやすいとの見方から、引き続き も高い構成比率としています。 また、地域別では、5Gサービスの開始時期が相対的に早いことに加え、ポートフォリオの中核となるハイテク企業が多いことから、北米の構成比率が高くなっています。

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次世代通信関連 世界株式戦略ファンド ［愛称：THE 5G］

ファンドの投資リスク

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発

生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、テーマ型運用に係るリスク、カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク

お申込みメモ

信 託 期 間 2017年12月15日から2028年1月7日までとします。（2017年12月15日設定）

決 算 日 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2019年1月7日

収 益 分 配年1回、毎決算時に分配金額を決定します。分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購 入 単 位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 単 位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日

課 税 関 係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用

▼お客様が直接的にご負担いただく費用

購 入 時 手 数 料購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。（上限3.24％（税抜3.0％））

信託財産留保額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用

実 質 的 な運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額に対して年率1.8264％程度（税抜1.74％程度）

当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.1664％（税抜1.08％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.66％程度（税抜0.66％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

そ の 他 の 費 用 ・手 数 料

監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運

用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人

■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］

ホームページアドレス http://www.smtam.jp/

フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］

■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧

＊ネット専用のお取り扱いとなります。※上記は2018年11月29日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

商号等 登録番号

加入協会

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問

業協会

一般社団法人金融先物

取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社愛知銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号 ○

株式会社足利銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号 ○ ○

株式会社イオン銀行 ＊ 登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号 ○

株式会社伊予銀行 登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号 ○ ○

株式会社愛媛銀行 登録金融機関 四国財務局長（登金）第6号 ○

株式会社大垣共立銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号 ○ ○

おかやま信用金庫 登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号 ○

株式会社紀陽銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号 ○

株式会社山陰合同銀行 登録金融機関 中国財務局長（登金）第1号 ○

株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号 ○ ○

株式会社ジャパンネット銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号 ○ ○

株式会社常陽銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号 ○ ○

株式会社仙台銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号 ○

株式会社千葉銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号 ○ ○

株式会社中京銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号 ○

株式会社東邦銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号 ○

株式会社名古屋銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号 ○

株式会社南都銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号 ○

株式会社広島銀行 ＊ 登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号 ○ ○

株式会社北陸銀行 登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号 ○ ○

株式会社三重銀行 登録金融機関 東海財務局長（登金）第11号 ○

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号 ○ ○ ○

藍澤證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号 ○ ○

池田泉州TT証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号 ○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 ○ ○ ○ ○

株式会社ＳＢＩ証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号 ○ ○ ○

FFG証券株式会社 金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号 ○

岡地証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号 ○

おきぎん証券株式会社 金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号 ○

カブドットコム証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号 ○ ○

木村証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号 ○

ぐんぎん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号 ○

ごうぎん証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号 ○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号 ○

静銀ティーエム証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号 ○

七十七証券株式会社 金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号 ○

株式会社しん証券さかもと 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号 ○

髙木証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号 ○

中銀証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号 ○

東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号 ○ ○ ○

とうほう証券株式会社 金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号 ○

東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号 ○ ○

とちぎんＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号 ○

西日本シティTT証券株式会社 金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号 ○

八十二証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号 ○ ○

浜銀TT証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号 ○

百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号 ○

ひろぎん証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号 ○

フィデリティ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号 ○

ほくほくＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号 ○

マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ○ ○ ○

むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号 ○ ○

めぶき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号 ○

楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 ○ ○ ○ ○

ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号 ○

【 ご留意事項 】● 当資料はニューバーガー・バーマンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではあ

りません。● ご購入のお申込みの際は 新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や

利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いた

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