日本経済と金融政策...16 18 消費者物価指数（除く生鮮食品） 10 12 14 6 8 2 4...
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日本経済と金融政策日本経済と金融政策
― ACCJ EBC SCCIJ共催Joint Luncheonにおける講演 ―ACCJ、EBC、SCCIJ共催Joint Luncheonにおける講演
2014年７月８日
日本銀行副総裁日本銀行副総裁中曽 宏
消費者物価の長期推移図表１
20
22（前年比、％）
16
18
消費者物価指数（除く生鮮食品）
10
12
14
6
8
10
2
4
6
２％
-2
0
71 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13
（注）消費者物価指数の前年比は、消費税調整済み。（資料）総務省 1
71 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13年度
各国の不良債権比率図表２
8
9
日本 米国 ユーロ圏 英国 スイス
（％）
7
8 日本 米国 圏 英国 イ
5
6
3
4
1
2
0
1
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
（注）欠損値は線形補間。（資料）日本銀行、The World Bank 2
年度
各国の短期金利図表３
14
16（％）
12
日本 米国 ユーロ圏 英国 スイス
8
10
4
6
2
4
（注）1 2008年12月16日以降の米国のFFレ トの誘導目標は 0 0 25％
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14年
3
（注）1. 2008年12月16日以降の米国のFFレートの誘導目標は、0～0.25％。2. 日本の短期金利は、「量的緩和」期（2001年3月19日～2006年3月8日）はゼロ％、「包括緩和」期（2010年10月5日～
2013年4月3日）および「量的・質的金融緩和」期（2013年4月4日以降）は、補完当座預金金利の0.1％としている。3. スイスは、3か月物スイスフランLiborのターゲット・レンジの中央値。
（資料）日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、ＳＮＢ
日本の金融政策の変遷図表４
2 5
3.0
250
300
マネタリーベース
無担保コ ルレ ト オ バ ナイト物（右目盛）
（末残、兆円） （月中平均、％）
14年末
270兆円
2.0
2.5
200
250 無担保コールレート・オーバーナイト物（右目盛）
13年末
202兆円
1.5 15012年末
138兆円
1.0 100
見込み
0.0
0.5
0
50
9 5 9 6 9 7 9 8 9 9 0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4年
ゼロ金利政策 量的緩和 包括緩和 量的・質的金融緩和
4（資料）日本銀行
ゼロ金利政策
（1999/2～2000/8）
量的緩和
（2001/3～2006/3）
包括緩和
（2010/10～2013/4）
量的・質的金融緩和
（2013/4～）
「量的・質的金融緩和」図表５
強く明確なコミ トメント強く明確なコミットメント・２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて できるだけ早期に実現に置いて、できるだけ早期に実現
先行きにも明確なコミ トメント先行きにも明確なコミットメント・２％を安定的に持続するために必要な時点まで継続
コミットメントを裏打ちする異次元の金融緩和コミットメントを裏打ちする異次元の金融緩和・マネタリーベースを「２年間で２倍」に
5
各国中央銀行の資産残高
図表６
80
90
日本 米国 ユ ロ圏 英国 スイス
（対名目ＧＤＰ比、％）
70
80 日本 米国 ユーロ圏 英国 スイス
50
60
30
40
20
30
0
10
6（資料）日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、ＳＮＢ等
0
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14年
各国の失業率
図表７
14
日本 米国 ユーロ圏 英国 スイス
（季節調整済、％）
10
12日本 米国 ユーロ圏 英国 スイス
14/5月
11.6
8
10
14/4月
6
14/4月
6.6
14/6月
6 1
4
6.1
14/5月
3.5
214/5月
3.2
7（資料）総務省、ＢＬＳ、Eurostat、ＯＮＳ、ＳＮＢ
0
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14年
各国の消費者物価指数（総合）
図表８
8
9（前年比、％）
6
7 日本 米国 ユーロ圏 英国 スイス
3
4
5
米国:2.0
14/2Q
1
2
3
ユ ロ圏:
米国
日本:1.6
英国:1.6
-1
0
1 ユーロ圏:
0.6スイス:
0 2
-3
-2
1 0.2
8
（注）1. 日本、米国、英国、スイスの2014/2Qは、4～5月の値。2. 日本の消費者物価指数の前年比は、消費税調整済み。
（資料）総務省、ＢＬＳ、Eurostat、ＯＮＳ、ＳＦＳＯ
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14年
長期金利図表９
3.5
日本
（％）
2 5
3.0
日本
米国
ドイツ
2.0
2.5 イ
1.5
1.0
0 0
0.5
9（資料）Bloomberg
0.0
12/7 12/10 13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7月
予想インフレ率図表10
市場参加者のインフレ予想（物価連動国債のＢＥＩ）
エコノミストのインフレ予想
2.5（年率平均、％）
3 0（％）
2.0
２～６年度先（ＥＳＰフォーキャスト）
７～11年度先（ＥＳＰフォーキャスト）
６～10年先1 5
2.0
2.5
3.0
旧物価連動国債（10年物）
旧物価連動国債（最長物）
新物価連動国債（10年物）
1.5
６ 10年先
（コンセンサス・フォーキャスト）
0 0
0.5
1.0
1.5 新物価連動国債（10年物）
1.0
1 5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
3 0
-2.5
-2.0
-1.5
（注）1 ＢＥＩは 固定利付国債利回り－物価連動国債利回り 物価連動国債のうち 2013/10月以降に発行された
0.0
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14年
-3.5
-3.0
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14年
10
（注）1.ＢＥＩは、固定利付国債利回り 物価連動国債利回り。物価連動国債のうち、2013/10月以降に発行されたものを新物価連動国債、それ以外を旧物価連動国債と呼称。旧物価連動国債の最長物は、16回債（2018/6月償還の銘柄）の利回りを用いて算出。
2.ＥＳＰフォーキャストは、消費税率引き上げの影響を除くベース。（資料） Bloomberg、Consensus Economics、JCER
実質ＧＤＰと消費者物価
図表11
実質ＧＤＰ 消費者物価
（季節調整済年率換算、兆円） （前年比 ％）
530
540（季節調整済年率換算、兆円）
2
3除く生鮮食品
除く食料・エネルギー
（前年比、％）
5201
2
500
510
0
490-1
470
480
-3
-2
（注）2014/4月以降の消費者物価指数の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を調整。（資料）内閣府、総務省 11
0 5 0 6 0 7 0 8 0 9 1 0 1 1 1 2 1 3 14年 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14年
需給ギャップと消費者物価図表12
（前年比 ％） （％）（前年比 ％） （％）
8
10
3
4（前年比、％） （％）（前年比、％） （％）
4
62
0
2
0
1
-4
-2-1
-8
-6
-3
-2消費者物価指数（除く生鮮食品）
需給ギャップ（２四半期先行、右目盛）
（注）1 シャド 部分は景気後退局面
-10-483 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 1314年
（注）1.シャドー部分は景気後退局面。2.需給ギャップは、日本銀行調査統計局による推計値。具体的な計測方法については、日銀レビュー「ＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計」（2006年５月）を参照。
3.消費者物価指数の前年比は、消費税調整済み。2014/2Qは4～5月の値。（資料）総務省、内閣府、日本銀行等 12
潜在成長率図表13
5
6
労働時間
（前年比、寄与度、％）
4
5 労働時間
就業者数
資本ストック
ＴＦＰ
2
3 潜在成長率
1
2
-1
0
-2
83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13
（注）日本銀行調査統計局による推計値。具体的な計測方法については、日銀レビュー「ＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計」（2006年５月）を参照。2013年度下半期は、2013/4Qの値。
（資料）内閣府、日本銀行、総務省、厚生労働省、経済産業省等
年度半期
13
各国の高齢人口対生産年齢人口比率図表14
40（65歳以上人口の15-64歳人口に対する比率、％）
30
35 日本 米国 ドイツ 英国 スイス
25
30
15
20
10
15
0
5
（資料）United Nations 14
0
70 75 80 85 90 95 00 05 10年