日本の成長戦略と社会イノベーション ·...

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MEMO プログラム 主  催 協 賛 日本経済新聞社 後 援 経済産業省 10:00~17:10(開場9:30) 2016 3 8 日(火) 日経ホール 東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F ※本プログラムは、「再入場券」代わりとなります。休憩時間など、会場を出られる際は、お持ちくださいますようお願いいたします。 ※本プログラムは、 「再入場券」代わりとなります。休憩時間など、会場を出られる際は、お持ちくださいますようお願いいたします。 ※本プログラムは、「再入場券」代わりとなります。休憩時間など、会場を出られる際は、お持ちくださいますようお願いいたします。 日本の成長戦略と社会イノベーション ~IoT、エネルギー、インフラ、社会システムが連携する持続可能な社会~ お問い合わせ 「社会イノベーションフォーラム」事務局 TEL. 03-5966-5782(10:00-18:00 土日・祝日を除く)

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Page 1: 日本の成長戦略と社会イノベーション · 著書に、『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年、4版2015年)、『ゼミナール国際経済入門』

MEMO

プログラム

主  催

協 賛

日本経済新聞社 後 援 経済産業省

会 期

会 場

10:00~17:10(開場9:30)2016年3月8日(火)日経ホール東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F

※本プログラムは、「再入場券」代わりとなります。休憩時間など、会場を出られる際は、お持ちくださいますようお願いいたします。※本プログラムは、「再入場券」代わりとなります。休憩時間など、会場を出られる際は、お持ちくださいますようお願いいたします。※本プログラムは、「再入場券」代わりとなります。休憩時間など、会場を出られる際は、お持ちくださいますようお願いいたします。

日本の成長戦略と社会イノベーション~IoT、エネルギー、インフラ、社会システムが連携する持続可能な社会~

お問い合わせ

「社会イノベーションフォーラム」事務局 TEL. 03-5966-5782(10:00-18:00 土日・祝日を除く)

Page 2: 日本の成長戦略と社会イノベーション · 著書に、『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年、4版2015年)、『ゼミナール国際経済入門』

休 憩

3月8日(火) プログラム

基調講演

14:00~14:30

※プログラム内容、時間は大きく変更する場合がございます。

「横浜市におけるオープンイノベーションの推進」

「デジタルIQがイノベーションの鍵を握る」15:00~15:30 「サステナブル社会の実現に向けて」

企業講演

16:10~16:40基調講演 前田 泰宏 氏 経済産業省 大臣官房審議官(商務情報政策局担当)

10:15~10:45

自治体講演

11:15~11:45

関口 昌幸 氏 横浜市政策局政策課担当係長

企業講演

10:45~11:15

10:00~10:15

「IoT時代に向けたテクノロジーと社会システム」基調講演

14:30~15:00

「住まいから社会を変える~エネルギー革新への挑戦」

企業講演

御挨拶 鈴木 淳司 氏 経済産業副大臣

1984年東京工業大学と慶應大学を接続した日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年にはインターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

(IT総合戦略本部)有識者本部員、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ戦略本部本部員、情報処理学会フェロー、日本学術会議第20期会員、IoT推進コンソーシアム会長。その他、各省庁委員会の主査や委員などを多数務め、国際学会等でも活動。日本人で初めてIEEE Internet Awardを受賞。ISOC(インターネットソサエティ)の選ぶPostel Awardを受賞し、2013年「インターネットの殿堂」入りを果たす。「日本のインターネットの父」「インターネットサムライ」として知られる。

税制調査会委員、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長などの要職を務める。著書に、『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年、4版2015年)、『ゼミナール国際経済入門』(日本経済新聞出版社、1版1989年、2版1996年、3版2005年)、『ビジネス・エコノミクス』(日本経済新聞出版社、2004年)、『ゼミナール現代経済入門』(日本経済新聞出版社、2011年)など多数。

PwCコンサルティングにおいてテクノロジーコンサルティング統括リーダー、アナリティックスセンター長を務める。

1988年横浜市入庁。金沢区の企画調整課の職員として金沢区の市民参加と協働の街づくりを担当する。その後、横浜市企画局に異動。横浜市の政策情報誌である調査季報や市民生活白書の編集発行に携わる。2002年以降は都市経営局にて全市の総合的な政策立案を担当し、市民協働や人口減少社会をテーマにした政策指針や長期ビジョンの作成に関与。2006年に「こども青少年局」の発足と同時に、同局の企画調整課に異動。ひきこもりやニートなど困難を抱える若者たちの自立を支援するための包括的な施策形成と事業推進を担当。2012年4月1日より現職。横浜市におけるオープンデータやオープンイノベーション推進のための公民連携の体制づくりを担っている。

「社会システム変革から考えるサービスイノベーション」

15:40~16:10基調講演 伊藤 元重 氏 東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

「社会的イノベーションで成長実現」

セッション1: IoT、ビッグデータが実現する社会イノベーション

セッション2: エネルギー・インフライノベーションが切り開く未来の社会

セッション3: 社会システム変革から考えるサービスイノベーション

松崎 真樹 氏 PwCコンサルティング パートナー波岡 滋 氏 清水建設 専務執行役員 新規事業推進担当

若林 俊一郎 氏 PwCコンサルティング シニアマネージャー村井 純 氏 慶應義塾大学 環境情報学部長 教授 / IoT推進コンソーシアム会長

柏木 孝夫 氏 東京工業大学 特命教授・名誉教授

和田 勇 氏 住宅生産団体連合会会長 積水ハウス代表取締役会長兼CEO

「分散型エネルギーインフラが切り開く地域振興ビジネスモデル ~沖縄県浦添市における分散型エネルギー導入によるスマートシティ開発の実践例~」

13:00~13:30

基調講演

1970年東京工業大学工学部卒業、1979年博士号取得。1980~1981年米国商務省NBS招聘研究員。東京工業大学工学部助教授を経て1988年東京農工大学工学部教授、1996年九州大学教授を併任。2007年東京工業大学大学院教授・先進エネルギー国際研究センター長、2012年特命教授、2013年東京都市大学教授を併任。経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会長(2013年~)、経済産業省「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」委員(2009年~)、総合科学技術会議 重要課題専門調査会専門委員(2013年~)ほか、各種審議会委員を歴任。2003年~スタンフォード大学国際諮問委員。日本機械学会フェロー、日本エネルギー学会会長(21代)など。東京都再生可能エネルギー拡大検討会座長。

「エネルギーイノベーションで実現する持続可能な社会」

1980年2007年2009年2010年

4月4月4月4月

清水建設入社執行役員建築事業本部東京建築第一事業部長執行役員北海道支店長執行役員九州支店長

2012年2013年2014年2015年

4月4月4月4月

執行役員名古屋支店長常務執行役員名古屋支店長常務執行役員新規事業推進統括専務執行役員新規事業推進統括

1965年1965年1990年1998年2008年

【略歴】関西学院大学法学部卒業積水ハウス入社取締役就任代表取締役社長就任代表取締役会長 兼 CEO就任 現在に至る

1977年1999年2001年2003年2004年2007年2008年

2010年

2013年2013年2014年

2015年

同 常務執行役員 エネルギー生産本部長同 取締役常務執行役員 エネルギー生産本部長同 代表取締役副社長兼副社長執行役員 社長補佐  エネルギーソリューション本部長、大口エネルギー事業部長同 代表取締役副社長兼副社長執行役員 社長補佐  電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、  ガス自由化対応プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部 担当

4月6月4月

4月

東京ガス入社同 人事部 人材開発グループマネージャー同 原料部 LNG室長同 原料部 LNG契約グループマネージャー同 原料部長同 執行役員 資源事業本部 原料部長同 執行役員 エネルギーソリューション本部       産業エネルギー事業部長同 常務執行役員 資源事業本部長

4月6月6月7月4月4月4月

4月

1964年1988年1988年1993年1996年1997年1998年1999年

3月4月7月5月7月6月6月

東京大学法学部卒通商産業省(現 経済産業省)入省資源エネルギー庁公益事業部計画課(法規班長)大臣官房総務課 課長補佐大臣官房政策評価広報課 課長補佐資源エネルギー庁公益事業部業務課 課長補佐機械情報産業局電子政策課 課長補佐

生まれ 2001年2002年2003年2004年2005年2005年2007年2008年

1月7月6月6月1月8月7月7月

商務情報政策局情報政策課 課長補佐大臣官房企画課 課長補佐大臣官房政策評価広報課 課長補佐製造産業局 政策企画官製造産業局ものづくり政策審議室長製造産業局素形材産業室長商務情報政策局文化情報関連産業課長商務情報政策局情報経済課長

2009年

2010年

2010年2011年2012年2014年2015年

9月

1月

6月1月8月7月7月

内閣府特命担当大臣(行政刷新)公務員制度改革担当大臣参事官内閣府特命担当大臣(行政刷新)公務員制度改革担当大臣国家戦略担当大臣参事官内閣官房長官秘書官商務情報政策局サービス政策課長製造産業局自動車課長大臣官房政策評価広報課長大臣官房審議官(商務情報政策)

政府・自治体、不動産/金融業界大手企業向けにスマートシティ開発、大規模不動産開発、事業創生に関するコンサルティングに従事。内閣府「環境未来都市」構想推進に係る調査研究プロジェクトの戦略的PMO、「環境未来都市」推進協議会環境・社会・経済3つの価値の創造検討ワーキングのリーダー、沖縄におけるスマートシティ開発プロジェクト統括者等、日本におけるスマートシティに関する先進的プロジェクトを担当。

『日経スマートシティコンソーシアム』・『日経CREプロジェクト』(日本経済新聞、NIKKEI NET(WEB版) )、『CRE戦略企業不動産を活かす経営』(日本経済新聞社)においてスマートシティ・企業不動産(CRE)戦略に関する執筆・登壇記事多数。

「総合エネルギー事業の進化に向けて ~スマート化や自由化を踏まえたエネルギーのイノベーション~」企業講演

13:30~14:00

救仁郷 豊 氏 東京ガス 代表取締役副社長兼副社長執行役員 社長補佐

浅井 淳史 氏 三井住友ファイナンス&リース 環境事業本部 環境開発部長

16:40~17:10

1991年住銀リース入社。2009年本社営業第一部次長 半導体や液晶、太陽電池製造設備のアセットファイナンス(リース)を担当。2012年環境事業部次長 太陽光発電設備のリース全般、同設備の販売金融を推進。2014年環境開発部長(現職)太陽光や風力、地熱、小水力、バイオマスの再生可能エネルギー案件のストラクチャードファイナンス(リース)を開発、推進。

1995年住銀リース入社。東京営業第二部、名古屋支店、東京営業第一部を経て、2010年事業開発部にて新商品開発/新分野開拓業務を担当。2014年 移動式水素ステーションリースを組成。2015年事業開発部副部長兼新分野開発プロジェクトチームリーダー(現職) エネルギー 農業 IoT インバウンドなど新分野開発を担当。

企業講演

小澤 昭久 氏 三井住友ファイナンス&リース 事業開発部 副部長 新分野開発プロジェクトチームリーダー

「イノベーションを加速するリースの活用」

現在に至る

2004年2007年2008年2009年2014年2015年

6月4月7月6月4月6月

・2015年6月 住宅生産団体連合会会長キッズデザイン協議会会長優良ストック住宅推進協議会会長プレハブ建築協会会長エコ・ファースト推進協議会議長高齢者住宅推進機構代表理事

【主な公職】

MEMO