国有林野事業特別会計

国有林野事業特別会計の概要

国有林野事業特別会計の設置目的及び事業内容等

(1 ) 設置目的

国有林野事業特別会計は、 国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、 その健全な発達に資するとともに、 公共事業としての直轄治山事業に関する経理を行うため設置されたものである。

根拠条文 :特別会計に関する法律 (平成19年法律第23号。 以下 ｢法｣ という。 ) 附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計法 (昭和22年法律第38号)第 1条第 1項

(2 ) 業務内容

国有林野の管理経営を行う国有林野事業及び直轄治山事業等で国が施行するものを経理する。

根拠条文 "法附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計法第 1条第 2項及び第 3項

(3 ) 事業の概要

我が国の国土面積の約 2割、 森林面積の約 3 割に当たる国有林野を管理経営している国有林野事業は、 森林 ･林業、 国有林野事業に対する国民の多様な要請と期待の下に、

① 国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進② 林産物の持続的力yフ計画的な供給③ 国有林野の活用によるその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上への寄与

を目標として、 事業実行の効率化と併 せて簡素かつ効率的な体制の整備を図りつつ、 以下のような管理経営を行うほか、 森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命 9 財産を保全し、 また、 水源のかん義、 生活環境の保全 ･形成等を図るため、 現地の山崩れや地すべりの実態に応じて構造物の設置や苗木の植栽等、 多様な工種 ･工法を組み合わせた治山事業を実施している。

○ 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営｢水土保全林｣ 、 ｢森林と人との共生林｣ 及び ｢資源の循環利用林｣ に 3 区分し、 そ

れぞれ重視すべき機能に応じた森林づくりを推進国民の生活を守るため、 保安林の計画的指定や治山事業により、 災害に強い安全な国

土づくりや水源地域の整備を推進優れた自然環境を維持 ･保存

し、 野生動植物の移動経路を確保･ 地球温暖化防止対策として、 健

○ 国民に開かれた管理経営

優れた自然環境を維持 ･保存するため、 新たな保護林の設定や、 保護林同士を連結

、 野生動植物の移動経路を確保･するための ｢緑の回廊｣ の設定地球温暖化防止対策として、 健全で活力ある森林づくりの推進こ開かれた管理経営

･ 保健 ･文化 ･教育的な活動の場の提供等地域振興に寄与する国有林野の活用･ 教育機関と連携して、 国有林野を活用した森林環境教育の実施

○ 森林の流域管理システムの下での管理経営民有林関係者等と連携をとりつつ、適切な森林整備の実施多様な森林資源を有している国有林野の特性を生かした木材の安定供給

一 3 70 一

(4 ) 事業の歳入歳出

国有林野事業特別会計法に基づき、 国有林野の管理経営を行う国有林野事業及び直轄治山事業に係る経理を行うこととされている。

この経理に係る歳入は、

① 林産物の販売等に係る事業収入② 森林整備事業や直轄治山事業を実施するために要する経費等の一般会計からの受入③ 直轄治山事業に係る地方公共団体の負担金④ 借入金⑤ 雑収入

からなっている。一方、 歳出は、

① 職員の給与経費等である人件費② 森林整備や林産物の生産等に要する事業的経費⑧ 借入金の利子 ･償還金④ 国有資産所在市町村交付金、 消費税等その他の経費⑤ 直轄治山事業に係る費用

である。

(5 ) 特質

国有林野事業は、 高度経済成長期においては、 木材需要の増大を背景に企業的に好調に運営されてきたが、 昭和 4 0 年代後半以降、 外材輸入の増大に伴う木材価格の低迷等から、 財務状況が急速に悪化した。

この経営悪化に対処するため、 昭和 5 3 年から経営改善に取り組んできたところであり、 更に、 平成 1 0 年には、 国民共通の財産である国有林野を将来にわたって適切かつ効率的に管理経営していくため、 国有林野事業の改革のための特別措置法 (平成10年法律第134号) 等に基づき、

① 管理経営方針の公益的機能重視への転換② 組織 ･要員の徹底した合理化、 縮減⑧ 一般会計繰入れを前提とした特別会計制度への移行④ 累積債務の本格的処理

を柱とする抜本的改革を行うこととしたところである。

これを踏 まえ、･ 公益林を 5割から9割に拡大し、 複層林施業、 長伐期施業等公益的機能の発揮のための施業を推進

職員数の適正化の推進と組織の簡素 ･効率的な再編･ 木材価格の低迷等厳しい状況の中で、 収支両面にわたる努力により平成 1 8 年度予算

(決算) も平成 1 7年度に引き続き 3年連続で新規借入金をゼロにする財務の健全化など、 改革の推進を図っている。なお、 平成 1 8 年度より国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定と治山勘定の勘定区分を廃

止し、 旧治山勘定で実施していた治山事業のうち直轄治山事業については国有林野事業特別会計で実施し、 補助治山事業については一般苑会計で実施している。

○ 平成 1 8年度末定員l - - - - 1 人員計 (人) ll国有林野事業特別会計 1 5, 17 1 l

(注) 平成 1 8年度予算定員である。

- 3 7 1 -

国有林野事業特別会計の財政資金の流れ(単位 :百万円)

(歳入) ‐ (歳出)4 26,9 65 国有林野事業特別会計 4 13 ,4 60

林産物等収入 人件費事業収入等

40 ,58 5 72 ,9 15

事業的経費

借入金 国有林野事業 57, 942

国有林野事業費=特会法第5条第1項 208 ,6 00

利子償還金

2 35,3 78

一般会計より繰入 森林保全管理財源等“特会法第9条

その他の経費12 9,9 11

人件事務費 6 ,599

718

直轄事業費治山事業費財源

4 3,5 14治山事業費

32 ,98 3

直轄事業費体負担北海道治山事業費･森林法第46条1項 負担金

"地すべり等防止法第28条第1へ3項 2,9 65

･特会法第10条

6, 708

直轄事業費離島治山事業費治 山 事 業

22 1

治山事業雑収入　 　 　　　　 　 　

直轄事業費沖縄治山事業費

1 1

直轄事業費治山事業工事諸費

482前年度剰余金受入

(18年度限り) 65 5 直轄事業費

2 1 7

(注) 本表における法律名の略語国有林野事業特別会計法 (昭和22年法律第38号) :特会法

国有林野事業の改革のための特別措置法 (平成lo年法律第134号) :改革特別措置法

- 372 -

国有林野事業特別会計の歳入歳出決算の概要[歳 入〕

人件費 72 ,9 15

定員内職員 =林野基幹作業職員の給与経費等

)職 員

事業的経費 5 7,9 4 2

=造林事業、 林道事業等の森林整備

=林産物の生産“販売のための事業等

=保安林の保全管理等

事 業

酉目ノ 伯寺

治山事業費 4 0 , 6 24

"治山事業で国が施工するもの

･直轄工事の施工に必要な工事雑費等 }

事 業

口目只

利子 ･償還金 235,378

(特会法第8条)国有林野事業特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子一時借入金の利子 }

国債整理

、′ 'U J

その他の経費 6,599

国有資産所在市町村交付金、消費税、自動車重量税等

鴎r一 , rしし川州分り寺

歳出合計 4 13 , 4 6 0

事業収入 40,60 1

･林産物等収入 2 3 ,8 6 7

･林野等売払収入 10,05 1

･貸付料等収入 6 ,6 8 1

一般会計からの受入 173,425

･事業施設費財源受入 5 7 , 5 18

(特会法第9条第5号)造林事業、林道事業に要する経費の財源

･公益林等保全管理 3 3 , 16 7

費財源受入

(特会法第9条第1~ 4号)保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源

･治山事業費財源受入 5 6 , 0 1 1

(時会法第9条第6項)直轄治山事業を施行するために必要な経費の財源

=利子財源受入 2 6 , 72 8

(改革特別措置法第19条)長期借入金の利子の支払いに要する経費の財源

一般会計

地方公共団体工事費負担金 3,683

(森林法第46条1項、 地すべり等防止法第28条第1項へ3項、特会法第10条)

地方

公共団体

借入金 2 0 8 , 6 0 0

(特会法第5条第 1 項,改革特別措置法第18条)借入金の償還金の財源

民 間

金融機関

前年度剰余金受入 655

旧治山勘定からの直轄治山事業に係る剰余金の受入H 18年度限り旧治山

勘 定 歳入合計 426,965

林 産 物

購入者等

一般会計

地方

公共団体

民 間

金融機関

旧治山

勘 定

〔歳

(平成 1 8 年度)

出](単位 :百万円)

職 員

事 業

語負荷等

事 業

請負者等

国債整理

基金皓会

川州分り寺

(注) 本表における法律名の略語

国有林野事業特別会計法 (昭和 2 2年法律第3 8号) :特会法

国有林野事業の改革のための特別措置法 (平成 1 0年法律第 1 3 4 号) :改革特別措置法

一373一

国有林野事業特別会計

平成 1 8 年度財務書類

貸 借 対 照 表会計名 :国有林野事業特別会計

前会計年度 本会計年度

(平成18年3月31日) (平成19年3月31日)

< 資産の部>

現金 "預金 2 8 , 0 32 2 7, 1 1 7

売掛金 46 7 38 6

たな卸資産 589 1, 1 72

未収金 1, 15 7 9 9 8

前払費用 54 54

貸倒引当金 △ 5 7 △ 1 13

有形固定資産 8 ,0 71,2 8 2 8 , 1 16 ,5 6 5

国有財産(公異肋雑詮く) 7,2 5 1,6 53 7,2 79 ,4 6 8

土 地 3 12 ,4 32 3 11, 12 3

立木竹 6 , 74 6 ,6 2 7 6, 78 0 ,5 62

建 物 2 5, 66 0 26 ,8 0 0

工作物 16 5 ,0 95 15 9, 55 1

船舶 0 0

建設仮勘定 1,8 3 7 1,4 30

公共用財産 8 18 ,4 5 8 8 35 ,9 3 3

公共用財産施設 8 14 ,6 76 8 32 ,6 0 0

建設仮勘定 3 , 782 3, 33 3

物品 1, 169 1, 16 3

無形固定資産 7 77 9 0 5

出資金 36,899 39 ,3 90

前会計年度 本会計年度

(平成18年3月31日) (平成19年3月31日)

< 負債の部>

未払金 2 5 ,98 1 2 5, 72 8

未払費用 14 ,0 04 10 ,09 2

保管金等 12 1, 36 5

前受収益 4 , 7 75 4 , 39 8

賞与引当金 3 , 775 3 ,56 4

借入金 1,2 79 , 55 7 1,2 79 , 5〇7

退職給付引当金 2 39 ,86 1 24 9 , 38 7

負債合計 1,5 6 7, 96 8 1,5 74 , 04 3

< 資産“負債差額の部>

資産 ･負債差額 6 , 5 71,2 34 6 , 6 12 ,4 34

資産合計 8 , 13 9 ,2 02 8 , 186 ,4 78負債及び資産◆ 8 , 13 9 ,2 02 8 , 18 6 ,4 78負債差額合計

(単位 :

一 3 75 -

業務費用計算書会計名 :国有林野事業特別会計

前会計年度 本会計年度

目 平成17年 4月 1日 目 平成18年4月 1日

至 平成18年3月 31日 至 平成19年3月 31日

人件費 34,158 32,308

賞与引当金繰入額 3,4 23 3, 158

退職給付引当金繰入額 3 ,4 58 22,24 3

経営費 40,266 49, 144

治山施設整備費 6, 735

92, 736

265 227

779 -

44 ,496 47,4 17

16,64 3 16 , 79 7

引当金繰入額 24 55

分損益 8 ,4 22 2,6 1 7

本年度業務費用合計 25 1,4 11 173,

- 3 7 6 一

資産 ･負債差額増減計算書会計名 :国有林野事業特別会計

前会計年度 本会計年度目 平成17年4月 1日 目 平成18年4月 1日

至 平成18年3月 31日 至 平成19年3月 31日

I 前年度末資産 ･負債差額 6 ,4 8 8 ,0 9 7 6 , 5 7 1,

口 本年度業務費用合計･ △ 2 5 1,4 1 1 △ 17 3,9 70

m 財源 334 , 132 2 17 ,4 24

1 自己収入 4 7 ,44 4 4 5 , 10 8

林産物等収入 22 , 144 24 ,0 9 6

林野等売払収入 13,9 79 9 ,9 2 7

貸付料等収入 7 ,5 74 6 ,74 5

地方公共団体工事費負担金 3 ,7 15 3 ,6 8 3

前年度剰余金 6 5 5

その他の財源 3 1

2 他会計･からの受入 2 8 6 ,68 7 17 2, 3 16

一般会計からの受入 28 6 ,6 8 7 172 ,3 16

無償所管換等 5 78 △ 4 ,74 6

V 資産評価差額 △ 16 2 2,4 9 1

本年度末資産 ･負債差額 6 ,5 7 1,2 34 6 ,6 12,

- 3 7 7 -

区分別収支計算書会計名 :国有林野事業特別会計

(単位 :百万円)

前会計年度 本会計年度目 平成17年4月 1日 目 平成18年4月 1日

至 平成18年3月 31日 至 平成19年3月 31日

I 業務収支1 財源

林産物等収入 2 1, 4 16 2 3 , 8 6 7

林野等売払収入 13 , 74 0 10 , 0 5 1

貸付料等収入 7, 5 0 4 6 , 6 8 1

地方公共団体工事費負担金収入 3 , 715 3 , 6 8 3

貸付金の回収による収入 2 , 4 50

その他の収入 31

一般会計からの受入 2 8 6 , 6 8 7 1 73 , 4 2 5

前年度剰余金受入 16 , 0 6 7 14 , 0 10

財源合計 35 L 6 13 2 3 1, 7 2 1

2 業務支出(1) 業務支出(施設整備支出を除く)

人件費 △ 78 , 3 0 0 △ 72 , 9 15

事業管理費 △ 2 0 ,0 4 4 △ 20 , 73 6

補助金等 △ 9 2 ,9 0 5 一　　　

人件費事業管理費補助金等一般会計への繰入産業投資特別会計への繰入その他の支出

業務支出(施設整備支出を除く)合計

建物に係る支出森林整備に係る支出公共用財産施設に係る支出

施設整備支出合計

業務支出合計

業務収支

財務収支借入による収入借入金の返済による支出

利息の支払額財務収支

本年度収支

歳計外現金 = 預金への線入 (決算処理によるもの)

翌年度歳入繰入

その他歳計外現金 "預金本年度末残高

△ 9 2 ,9 0 5

乙さ 265 乙さ 2 2

△ 2 7, 1 18

乙さ 1, 3 2 9 乙さ 5 1

△ 2 19 , 9 6 2 △ 94 , 3 9

△ 1, 5 14 △ 1 ,

△ 3 7, 8 8 4 △ 4 2 ,

△ 3 6 , 7 74 △ 4 0 ,

△ 7 6 , 17 3 △ 8 3 ,

△ 2 9 6 , 13 6 △ 1 78 , 0 8 1

5 5 ,4 76 5 3 ,

19 0 , 9 14 2 0 8 ,

△ 19 0 , 9 14 △ 2 0 8 ,

△ 2 7,4 5 5 △ 2 6 ,

△ 2 7 ,4 5 6 △ 2 6 ,

2 8 , 0 2 0 2 6 ,8 6 1

△ 14 , 0 0 9

14 , 0 10 2 6 , 8 6 1

14 , 0 2 1

- 378 -

注 記

L 重要な会計方針① ｢国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律｣ (平成18年法律第9号) の規定に

より、 平成18年度より勘定が統合され、 平成17年度まで治山勘定で経理していた事業のうち補助治山事業に係るものは一般会計に、 直轄治山事業に係るものは国有林野事業特別会計に帰属することとなった。 このため、 H 18年度においては直轄治山事業に係る計数のみ計上している。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法国有林野事業におけるたな卸資産は、原価計算の手続きにより算定された製造原価等

をもって取得原価としている。 用品は先入先出法、 その他の資産は総平均法による。

⑧ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法< 有形固定資産>･ 建物、 工作物は、 定額法により減価償却した後の額を計上した。

船舶、 物品は、 定率法により減価償却した後の額を計上した。公共用施設 (治山ダム、 土留、 水路等) は定額法により減価償却した後の額を計

上した。根拠規定 :国有林野事業特別会計経理規程 (昭和4 4 年農林省訓令) 第 7 7条

< 無形固定資産 >･ 電話加入権は、 取得価額を37,800円とし、 現在の回線本数を乗じて計上した。･ ソフトウエアは、 定額法により減価償却した後の額を計上した。

④ 引当金 (恩給給付費及び整理資源に係る退職給付引当金を除く。 ) の計上基準及び計算方法< 貸倒引当金 >

貸側引当金に,ついては、 債権の不納欠損に.備えるため、 回収不能見込額を不納欠損額の直近 3 カ年実績により算出した0

< 賞与引当金>賞与引当金に,ついては、 職員の賞与の支払いに備えるため、 支給見込額のうち当

期に負担する金額を下記の計算方法により算出した。期末手当 翌年度期末手当当初予算額×6月支給割合/年間支給割合×

4 / 6勤勉 (奨励) 手当 翌年度勤勉 (奨励) 手当当初予算額× 6月支給割合/ 年間支

給割合× 4 / 6< 退職給付引当金 >

退職給付引当金については、 職員の退職金の支払いに備えるため、 期末要支給額を下記の計算方法により算出した。

基本額 経験年数階層毎職員数×平均俸給月額×自己都合退職支給率調整額 国家公務員退職手当法第6条の省こ定められた区分毎人数×想

定される調整月額単価×60ヶ月また、 国家公務員災害補償年金 (遺族補償年金) に.ついては、 災害補償年金の支

払いに備えるため、 引当計上額を下記の計算方法により算出した。対象者の平均給与×支給率×割引率

⑤ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は、 税込方式によっている。

2 重要な会計方針の変更重要な会計方針の変更･過年度の会計処理の修正

前年度において ｢電話加入権｣ は取得原価で表示していたが、 平成 1 8 年度末における N T T の公定価格 ( 2 線式37,800円、 4 線式53, 550円) と著 しく変動 していること

から現在の価格を公定価格に変更して処理することとした。 この変更により前年.度の貸借対照表 ｢無形固定資産｣ 及び資産負債差額増減計算書 ｢資産評価差額｣ がそれぞれ162百万円減少 している。･ ｢出資金｣ のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、 ｢出資金｣ のうち市場価額のないものに,ついては、 出資金額をもって貸借対照

- 3 79 -

、-′、′“““･′‐““′“““““““““‐-･“‐‐““““““‐““･“““‐-

表価額としていたが、 ｢省庁別財務書類の作成について｣ (平成16年6月 17日財政制度審議会) の一部改正に伴い、 本年度より国有財産台帳価格をもつて貸借対照表価額とし、 国有財産台帳価格の改定に係る評価差額に.ついては、 洗い替え方式により、 資産“負債差額計算書において ｢資産評価差額｣ として計上する方法に変更した。

この変更により、 本年度の貸借対照表において出資金及び資産 ･負債差額が2,491百万円増加している。 また、 本年度の資産･負債差額計算書において資産評価差額が2,491百万円増加している。

8 偶発債務

･係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの、 1 8 ‘三度

事 項 概 要 金 額損害賠償請求事件

東京地裁平成 1 6 年 (ワ) 第 1 4 5 9 7 号東京高裁平成 1 8年 (ネ) 第 2 7 2 1 号

奥入瀬渓流の遊歩道脇の国有林でブナの枝が落下し、 原告を直撃したことに.より、 下半身不随となったのは、 国及び県に,ブナの木の所有者、 遊歩道の管理者としての管理上の瑕疵によるものとして、 損害賠償 (約 2 億 3 千万円)を求めているもの。東京地裁･ 平成 1 6 年 7 月 9 日提訴･ 平成 1 8 年 4 月 7 日判決東京高裁･ 平成 1 8 年 4 月 2 1 日控訴･ 平成 1 9 年 1 月 1 7 日判決(控訴入らは連帯して、 損害賠償金として被控訴人

A に 1 億 8 9 7 4 万 4 2 4 3 円、 被控訴人B に 3 30 万円及び年 5 分の利息を支払え)

最高裁･ 平成 1 9 年 1 月 3 0 日上告受理申立て

193

4 翌年度以降支出予定額① 歳出予算の繰越

翌年度への繰越債務額 5 5 , 9 5 9 百万円

② 国庫債務負担行為翌年度以降への繰越債務額 4 , 2 0 3 百万円

5 迫力廿情報等① 出納整理期間

出納整理期間については、 国有林野事業特別会計法施行令第 3 条の規定に.より設けていない。

② 各財務書類における表示科目の説明< 貸借対照表>

｢現金 ･預金｣ には、 現金及び日本銀行預金を計上している。｢売掛金｣ には、 立木販売、 製品 (丸太) 販売において納期延長の特約により、

未収納となっている額を計上している。｢たな卸資産｣ に,は、 製品、 仕掛品、 用品に係る額を計上している。｢未収金｣ に.は、 収納未済額を計上している。｢前払費用｣ には、 自賠責保険料を計上している。｢貸側引当金｣ には、 不納欠損額の直近 3 ヶ年実績による算出額を計上している。

固定資産計上額は、 国有財産台帳価格に,退職給付引当金等を加算計上している。今年度は 2 , 6 6 4 百万円を加算しており、 今年度末累計額では 1 3 4 , 6 6 6

百万円が加算されている。｢土地｣ には、 建物用敷地、 森林原野等の額を計上している。｢立木竹｣ には、 立木、 樹木、 立竹の額を計上している。

- 3 8 0 一

｢建物｣ には、 事務所、 宿舎、 倉庫等の額を計上している。｢工作物｣ には、 林道、 貯木場、 苗畑等の額を計上 している。｢船舶｣ には、 ダムの対岸巡視用船舶の額を計上している。｢建設仮勘定｣ には、 未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。｢公共用財産施設｣ には、 治山治水施設に係る額を計上している。｢物品｣ には、 取得価格又は見積価格が 5 0 万円以上の重要物品について減価償

却を行い、 当該減価償却費相当額を控除した後の額を計上している。｢無形固定資産｣ には、 電話加入権及びソフトウエアに係る額を計上している。｢出資金｣ に,は、 独立行政法人緑資源機構に出資した額を計上している。｢未払金｣ には、 支出未済繰越額及び恩給負担金、児童手当、 公務災害補償費の

末払類等を計上している。｢未払費用｣ には、 借入金に対して発生した支払利子で、 支払日が到来していな

いものの額を計上している。｢保管金等｣ には、 契約保証金等の預り額及び直轄治山事業に係る預り金を計上

している。｢前受収益｣ には、 分収育林契約に基づき受け入れた将来の保育 ･管理に.必要な

経費の うち、 未経過のものの額を計上している。｢賞与引当金｣ には、 期末手当、 勤勉手当の当期負担額を計上している。｢借入金｣ には、 当年度末の債務残高を計上している。｢退職給付引当金｣ には、 職員の退職金の期末要支給額を計上している。｢資産 ･負債差額｣ に.は、 年度末の資産と負債の差額を計上している。

< 業務費用計算も書 >｢人件費｣ に,は、 職員給与の各事業への配賦額を計上している。｢賞与引当金繰入額｣ には、 期末手当、 勤勉手当の当期負担額を計上している。｢退職給付引当金繰入額｣ には、 前年度末引当金から当年度支払額を差し引き、

当年度末引当金から前年度末引当金との差額を繰入額として計上している。｢経営費｣ には、 立木原価、 生産費用等の経営費、 直轄治山事業に係る経費、 調

査経費等の販売費、 研修費用、 営繕費用等の一般管理費及び事務費を計上している。

｢治山施設整備費｣ には、 廃止前の治山勘定係る治山事業のうち直轄治山事業に係る事業費等を計上していたが、 勘定統合に伴い当該事業費等は ｢経営費｣ として計上 した。

｢補助金等｣ には、 廃止前の治山勘定係る治山事業のうち地方公共団体に.対する補助金等を計上していたが、 勘定統合に伴い補助治山事業については一般会計で経理す るすることとなった。

｢一般会計への繰入｣ には、 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律の規定による繰入金及び退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第 1 条の規定による繰入金の額を計上している。

｢その他の経費｣ には、 廃止前の治山勘定に係る治山事業の単独の表示科目以外に発生した費用を計上.していたが、 勘定統合に伴い当該事業は一般会計で経理することとなった。

｢減価償却費｣ に.は、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

｢支払利息｣ には、 借入金に係る支払い利子の額を計上している。｢貸側引当金繰入額｣ には、 貸倒引当金の前年度末残高と本年度末残高の差額

と、 本年度に発生した貸倒損失を合わせたものを計上している。｢資産処分損益｣ には、 固定資産の滅失、 譲渡、 撤去、 廃棄等による価格減少額

及び処分に先立って行う実測等に伴う増加額 ･減少額による雑益 ･雑損を計上している。

< 資産 ･負債差額増減計算書>｢前年度末資産 ･負債差額｣ には、 前年度の貸借対照表の ｢資産 ･負債差額｣ を

計･上している。｢本年度業務費用合計｣ には、 業務費用計算書の ｢本年度業務費用合計｣ を計上

している。｢林産物等収入｣ には、 立木 ･製品の売払代、 官行造林木の売払代のうちの官収

- 3 8 1 -

分、 分収育林契約時に,相手方から徴収する立木原価分の代金などの額を計上している。

｢林野等売払収入｣ には、 林野 ･土地 ･土石の売払代などの額を計上している。｢貸付料等収入｣ には、 延納利息等の利子収入、 土地 ･建物等の貸付料、 レクの

森等の利用料、 受託事業による収入、 公務員宿舎貸付料、 弁償及違約金などの額を計上している。

｢地方公共団体工事費負担金収入｣ には、 国が施そ丁する治山事業に必要な経費のうち、 森林法等に基づき、 地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

｢前年度剰余金｣ には、 廃止前の治山勘定の歳計剰余金の うち、 直轄治山事業に係る剰余金の受入額を計上 じている。

｢その他の財源｣ には、 廃止前の治山勘定に係る治山事業のうち、 雑収入を計上していたが、勘定統合に伴い勘定統合後の当該収入は ｢貸付料等収入｣ に計上している。

｢一般会計からの受入｣ には、 国有林野事業特別会計法第 9 条第 1 項第 5 号の規定による国有林野の造林事業、 林道事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、 第 9 条第 1 項第 1 号から第4 号までの規定による保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、 第 9 条第 1 項第 6 号の規定による治山事業等に要する経費の財源に充てるための受入額、 国有林野事業の改革のための特別措置法第 1 9 条の規定による債務処理のための借入金の利子の支払いに要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金の額を計上 している。

｢無償所管換等｣ には、 当年度に贈与を受けた固定資産の評価額に相当する額及び価格改定に伴う評価差益以外の交換差益、新規登載、 実測又は美査に,よる固定資産の価格の増加及び減少額を計上している。

｢資産評価差額｣ には、 独立行政法人緑資源機構出資金の評価差額を計上している。

｢本年度末資産 ･負債差額｣ には、 上記 ｢前年度末資産 ･負債差額｣ ~ ｢無償所管換等｣ を足した額を計上している。

く区分別収支計算書 >｢林産物等収入｣ には、 立木 ･製品の売払代、 官行造林木の売払代のうちの官収

分、 分収育林契約時に相手方から徴収する立木原価分の代金などの額を計上している。

｢林野等売払収入｣ には、 林野 ･土地 ･土石の売払代などの額を計上 している。｢貸付料等収入｣ には、 延納利息等の利子収入、 土地 ･建物等の貸付料、 レクの

森等の利用料、 受託事業による収入、 公務員宿舎貸付料、 弁償及違約金などの額を計上 している。

｢地方公共団体工事費負担金収入｣ には、 国が施行する治山事業に必要な経費のうち、 森林法等に基づき、 地方公共団体が負担ゞする負担金の受入額を計上している。

｢貸付金の回収による収入｣ に,は、 日本電信電話株式会社の売払収入の活用に.よる社会資本の整備の促進に関する特別措置法 (昭和62年法律第86号) 第 2条第 2項により、地方公共団体へ貸し付けた治山事業資金貸付金等の償還額を計上している。

｢その他の収入｣ には、 前年度の治山勘定の雑収入を計上している。｢一般会計“からの受入｣ には、 国有林野事業特別会計法第 9 条第 1 項第 5 号の規

定に.よる国有林野の造林事業、 林道事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、 第 9 条第 1 項第 1 号から第 4 号までの規定による保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、 第 9 条第 1 項第 6 号の規定による治山事業等に要する経費の財源に充てるための受入額、 国有林野事業の改革のための特別措置法第 1 9 条の規定による債務処理のための借入金の利子の支払いに要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金の額を計上している。

｢前年度剰余金受入｣ には、 国有林野事業特別会計法附則第 2条第4 項の規定による旧治山勘定に係る前年度の決算上の剰余金額及び旧国有林野事業勘定に係る前年度からの持越現金を計上している。

- 3 8 2 -

｢人件費｣ には、 職員の給与、 手当等に係る額を計上している。｢事業管理費｣ には、 歳出経費のうち、 資本形成となる事業施設費を除いた事業

運営経費及び国有資産所在市町村交付金、 消費税等を計上している。｢補助金等｣ には、 地方公共団体に,対する補助金等を計上 している。｢一般会計への繰入｣ には、 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ

関スル法律の規定に,よる繰入金及び退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第 1条の規定による繰入金の額を計上している。

｢その他の支出｣ には、 物品とソフトウエアに係る経費と表示科目以外に発生した支出額を計上している。

｢建物に係る支出｣ には、 事業実施に必要な施設の新設、 改良、 増設等に係る工事費、制作費、 補償費、 移転費及び施設等の購入代価でその支出が直接固定資産の価格の増加となる経費等を計上している。

｢森林整備に係る支出｣ には、 林道及び貯木場の新設、 改良に係る工事費、 更新、 保育、 その他育林に係る経費、 災害により被害を受けた林道等の復旧工事等に必要な経費等を計上している。

｢公共用財産施設に係る支出｣ に.は、 治山治水施設に係る支出額を計上している。

｢借入による収入｣ には、 国有林野事業の改革のための特別措置法第 1 8 条第 1項の規定による借入金を計上している。

｢借入金の返済による支出｣ に,は、 国有林野事業特別会計法第 8 条の規定による繰入金の うち元本償還額を計上している。

｢利息の支払額｣ には、 国有林野事業特別会計法第 8 条の規定による繰入金のうち利子償還額を計上している。

｢歳計外現金 ･預金への繰入 (決算処理によるもの) ｣ には、 廃止前の国有林野事業特別会計治山勘定の平成 1 7年度歳計剰余金のうち、 勘定廃止に伴う経過措置により一般会計に繰り入れるものとされた額を計上している。

｢その他歳計外現金 ･預金本年度末残高｣ には、 契約保証金等の現金の額を計上している。

｢本年度末現金 ･預金残高｣ には、 区分別収支計算書の計算結果の額を計上しており、 貸借対照表の ｢現金 " 預金｣ と金額が一致している。

③ その他･固定資産の計上額と国有財産台帳価額が異なる理由

固定資産の計上額は、 当該固定資産の取得に要した人件費に対応･する退職給付引当金及び賞与引当金を、 国有財産台帳価額と合算 して計上したことによる。

･単位未満の係数の切り捨て及び100万円未満の係数の表示等金額の単位は 1 0 0 万円とし、 単位未満は切り捨てているため、 合計は一致しな

いことがある。1 0 0 万円未満の計数がある場合には ｢0 ｣ で表示し、 該当計数が皆無の場合に

は ｢- ｣ で表示している。

- 3 8 3 -

附属明細書

1 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

(単位 "百万円)② たな卸資産の明細

種類 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 強制評価減 本年度末残高ア n口n 29 2 99 1 29 2 99 1

掛品 175 17 1 175 17 1

ロロロ 120 10 120 10

計 58 9 1, 172 589 1, 172

③ 未収金の明細 (単位 "百ヵ円)

内容 相 手 先 本年度末残高未収金 国 24

地方公共団体 l05

公益法人 3

民間会社 722

個人 142

合計 998

(単位 :百万円)④ 貸側引当金の明細

1 624 239 384 57 55

⑤ 固定資産の明細 (単位 :百万円)

区分 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 本年度減価償却額 評 価 差 額(本 年度 発 生 分 ) 本年度末残高

(有形 定資産)行正 財産 7 . 2 4 8 . 3 3 8 9 7 . 9 0 9 4 4 . 6 5 0 2 5 . 2 7 2 7 . 2 7 6 . 3 2 4

土濱も 3 0 9 , 4 5 4 8 7 1, 2 3 1'

3 0 8 , 3 10

立木竹 6 , 7 4 6 , 4 8 1 6 3 , 7 1 6 2 9 , 7 7 1 6 , 7 8 0 , 4 2 6

建物 2 5 , 4 6 8 5 , 1 13 2 , 7 3 9 1 , 2 3 8 2 6 , 6 0 5

工f 物 1 6 5 , 0 9 5 2 7 , 5 5 8 9 , 0 6 7 2 4 , 0 3 4 15 9 , 5 5 1

船舶 0 3 3 0 0* ｢ 勘定 1 ,うり/ 1 , 4 3 0 1 , 8 3 7 1, 4 3 0

普通財産 3 , 3 1 5 2 , 7 15 2 , 8 8 6 3, 144

土地 2 , 9 7 7 1 , 15 7 1 , 3 2 2 2 , 8 12

立木竹 14 5 45 54 136

建物 19 1 1 , 5 13 1 , 5 10 194

公共用財産爾賣“ 8 14 . 6 7 6 4 1 . 0 3 5 1. 3 8 7 2 1 . 7 2 4 832,600葎婿を‘短冊を 3 . 7 8 2 3 . 3 3 3 3 , 7 8 2

'3.333

物品 1, 1 6 9 1,95 1 1,8 18 139 1, 163

小計 8 ,0 7 1,28 2 146 ,945 54 ,526 4 7, 136 8, 116,565

(無形固定資産)雷話加入権 179 0 179

ソフトウェア 598 408 28 1 726

小計 777 408 0 28 1 905

合計 8,0 72,0 59 l4 7,354 54 ,526 4 7,4 17 8 , 117,4700 59 l4 7 354 54 526 4 7 4 17 8 117 470

一 3 8 4 -

⑥ 出資金の明細

出資金の増減の明細 (単位 "百万円)

種類市場価格のないもの 36,899 2 , 4 9 1- 価

種類 l前年度末残高l評価差額の戻入l本年度増加額-本年度減少額

l弩 生

川 聽 懐-本年度末残高

39,390

市場価格のない出資金の純資産額等の明細 (単位 :百万円)

出資先出資金額(国有財産台帳価格)

資 産(A )

負 債(B )

純 資 産 額(C=A -B )

(独)縁台 , 痛'“ 36 120 2 17.G64 ′U y , 4 3 5

資 本 金(D )

特別会計からの出資額

(E )

出資割合(F=E/D) %

純資産額による算出額

(G=C×F)

貸借対照表計上額 使用財務諸表

6 6 4 , 5 6 7 3 6 . R q q 5.55% 3 9 . 3 9 0 3 9 . 3 9 0 辻津財務諸表567 36 R q q 5.55 39 390 39 39 0

(2) 負債項目の明細

内容 相 手 先 本年度末残高未払金 国 582

湫緒府県 14

地方公共団体 4

公益法人 1.336

民間企業 14,695

個人 (退職手当等) 8,884

恩給負担金 4 1

児童手当 28

公務災害補償費 140

合計 25,728

:百万円)

② 借入金の明細 (単位 :百万円)

827

822

649

7 0 1 , 3 4 5

5 7 8 , 16 1

1 2 79 50 7557 208 600

③ 退職給付引当金の明細 (単位 :百万円)

区分 前年度末残高 本年度取崩額 本年度増加額 本年度末残高退職手当に係る引当金 78 ,39 2 8 ,800 30,3 18 9 9 , 9 10

国家公務員災害補償賞金に係る引当金 9 ,758 50 1 乙さ 2 , 1 2 3 7 , 13 3

整理資源に係る引当金 150 ,5 14 12,496 3 , 3 18 14 1, 3 3 6

恩給給付費に係る引当金 L 19 6 227 37 1, 0 0 6

合計 239 ,86 1 22,025 3 1, 5 5 0 2 4 9 , 3 8 7

2 資産 "負債差額増減計算書に関する明細

(1 ) 菜無償所管換等の明細 (単位 :百万円)

区 分 相手先 金 額 資産等の内容 所管換等の理由財産の無償所管換等(受) 共済組合連合会 127 宿舎等 寄付財産の新規登録 0 土地 実測調査による台帳登載等のため誤謬訂正等 △ 139 立木竹 誤謬訂正による台帳修正等のため減価償却累計額の修正 343 建物 減価償却累計額の修正による台帳修正等のため報告漏等 2,576 工作物等 報告漏による台帳修正等のため

7 006

- 3 8 5 -

参考り情報

1 . 区分別収支計算書の借入による収入の内訳

借入事由別内訳償還金 208,649 百万円

･新規 ･倍換え別内訳新規借入金 一 百万円倍換借入金 2 0 8 , 6 0 0 百万円

2 . 区分別収支計算書の借入金の返済による支出 (国債整理基金特別会計へ繰入) の内訳

･元本 ･利子の返済の別借入金償還金繰入 208,649 百万円借入金利子繰入 26, 728 百万円

3 森林管理局別区分別収支計算書(別紙のとおり)

4 平成 1 7 年度の治山勘定における歳計剰余金の処理について

旧治山勘定においては、 歳入歳出の差額として生じた歳計剰余金は翌年度の歳入にこれを繰入れて処理することとされていた。

このため、 改正後の国有林野事業特別会計に改正前の治山勘定からの繰入れのための科目として ｢前年度剰余金受入｣ を設置している。

なお、 平成 1 8 年度以降の歳入歳出の差額は、 持越現金として処理されるため、 当該処理は平成 1 8 年度限りの措置である。

: 平成 1 7年度治山勘定歳計剰余金収納済歳入額 185,686 百万円

支出済歳出額 17 1,02 1 百万円

歳計剰余金185,686百万円 - 171,02 1百万円 = 14,664百万円

国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律 (平成 1 8 年法律第 9 号) の規定により平成 1 8 年度の一般会計及び国有林野事業特別会計の歳入に.繰り入れる額

一般会計の歳入に繰り入れる額 14,009百万円改正後の国有林野事業特別会計の歳入に繰り入れる額 655百万円

一 38 6 一

5 “ 地方公共団体工事費負担金について直轄治山事業等に,係る地方公共団体工事費負担金の徴収済歳入額を都道府県別

に,示すと下表のとお りである。

直轄治山事業等に,係る地方公共団体工事費負担金の内訳単位 :百万円

区 乙 計 画収納実績歳 出剰 余 金1歳 1 余 金l･ム画専璧替 1 2 R R O I 2 -R ? 7

1･

2 R 2 7 lT

ol、舞毒 ^ ス

虫平山 1 め ) W l ら )一計 " 〕一計 ヨ　　　　 　　 　 　 　 　 　

事業T 畢…諸 1 l l

1 計 I 3,688 3,683 3,683 0

北海道治山事業費 113 112 112

治山事業工事諸費 744 744 744

直轄治山事業等に係る地方公共団体工事費負担金の都道府県別収納実績単位 ;百万円

都道府県 地方公共団体ェ事費負畑命 都道府県 地方公共団体ェ事費負担金北海道 14 1 滋賀 -

青森 -, 京都 -

岩手 6 1 大阪 ‐

宮城 - 獺 -

秋田 ‐ 98

山形 153 和歌山 0

福島 鳥取茨城 - 島根 -

栃木 108 岡山 ‐

群馬 - 広島 -

埼玉 ‐ 山ロ -

千葦 徳富･ 4 10

神券 - 香′ ‐

新1 8 19 嗽姪･ 2 1

高知富 J 9 1 115石,! 85 福岡 -

　　　 　　-｣多 197 長 奇･

長華 462 熊7ミ 152等目 16 0 大分　　 　　　 　　　　勢多F 臨 月壽 292

　　　3,68 3

一 38 7一

別紙平成 1 8年度森林管理局別区分別収支計算書

コ7濾、漕 南コセ 閏南 中部 流離中国 国四 九州 本庁 合計Y′Tl

マ [ ･ ′ 丁 □言

1 田浦‐'÷ね入 4,762 4,807 3,825 3,

710 1,317 2,413 3,nQ1 23,867入m鞠-

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鵬 襁 046 繃緘団体工事費負担金収入

動 “ 嫌 秘 482 鵬 954 逮 鱗一般会計からの受入 ー ー 173

,426 173 425

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(1) - ･ Yド 〕肝乏除く)人件着 △ 13

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△ 3,033 △ 2,598

△ 1,657△ 1,186 △ 2

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- 38 8 -