政府開発援助（ODA）事業による中小企業の海外展開支援について

中小企業海外展開支援会議資料

5/11版

資料６

中小企業の海外展開支援について

2012年5月11日国際協力機構（JICA）

目次構成

１．中小企業にとっての途上国ビジネスの潜在的機会

２．JICAの特徴・これまでの事例３ 途上国ビジネスの諸段階と関連機関３．途上国ビジネスの諸段階と関連機関連携

４．中小企業支援体制について

参考資料１：JICAについて参考資料２：支援メニュー（案）について

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ウガンダエチオピアガーナガボンカメルーンケニアコートジボワールコンゴ民主共和国ザンビアジブチジンバブエスーダンセネガルタンザニアナイジェリアナミビアニジェールブルキナファソベナンボツワナ

イエメンイラクイランエジプトシリアチュニジアパレスチナ

英国トルコバルカンフランス

アフガニスタンインドインドネシアウズベキスタンカンボジアキルギス共和国スリランカタイタジキスタン中華人民共和国ネパールパキスタンバングラデシュ東ティモールフィリピンブータンベトナム

サモアソロモントンガバヌアツパプアニューギニア

アメリカ合衆国アルゼンチンウルグアイエクアドルエルサルバドルグアテマラコスタリカコロンビアジャマイカセントルシアチリドミニカ共和国ニカラグアパナマパラグアイ

運輸交通（陸・海・空）運輸交通（陸・海・空）

都市開発地域開発都市開発地域開発

情報通信技術

情報通信技術

教育教育 保健医療保健医療

農業開発農村開発農業開発農村開発

資源・エネルギー資源・

エネルギー経済政策経済政策

民間セクター開発

民間セクター開発

自然環境保全

自然環境保全

水資源防災水資源防災

法整備税関・税務等法整備

税関・税務等環境管理（公害対策）環境管理（公害対策）

平和構築平和構築

水産水産

貧困削減貧困削減

ジェンダーと開発

ジェンダーと開発

●JICAが活動している主要分野

社会保障社会保障

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スライド４，５参照

ボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ共和国南スーダンモザンビークルワンダ

パレスチナモロッコヨルダン

ベトナムマレーシアミャンマーモルディブモンゴルラオス

パラオフィジーマーシャルミクロネシア

パラグアイブラジルベネズエラベリーズペルーボリビアホンジュラスメキシコ

• 乳幼児の衛生状態改善／栄養強化を行う製品／食品の導入

• 安全性の高い殺虫剤の普及によるマラリア等の感染率低減

• 低コストの衛生設備• 介護・リハビリを含む各種医療機器、補助器

保健・衛生・医療

• 廃棄物・リサイクル：ごみ処理装置導入、都市ごみ減量化・コンポスト化、リサイクル技術、資源化、無害化、処分場の効率的運用、ごみ収集等

• 工場におけるクリーナプロダクション等汚染物質排出削減

• 廃棄物適正管理の推進（簡易測定法）

環境対策

１．中小企業にとっての途上国ビジネスの潜在的機会 1/2～JICAが活動している分野で、ビジネスの可能性～

具、システムの導入• 廃棄物適正管理の推進（簡易測定法）• その他公害（悪臭、土壌汚染等の改善技術）

• 安全・低コスト・（分散型）の飲料水供給• 浄水技術、再生水• 低コスト型下水処理（曝気式ラグーン型）、浄化槽、分散型排水システム、閉鎖性水域排水、重金属回収、汚泥処理技術、産業排水処理

• 節水技術、上水道の漏水・盗水対策• 浄水の料金徴収体制の確立、等

水資源・水供給、処理・水質汚濁

• 生産技術向上（農業機械等）• 節水型灌漑機器（ドリップ灌漑等）• 環境調和型製品（利用後に生分解される土壌保持資材、有機肥料等）

• 商品化ノウハウの普及を通じた原材料・半完成品・製品供給源の確保

農業開発・農村開発

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裾野産業関連技術

• 灌漑用水を利用した小水力発電、太陽光発電（離島等）。農業廃棄物・メタンなどのバイオマス発電。バイオディーゼルの生産・販売

• 各種省エネルギー技術（建築物の断熱性・気密性向上、照明採光の向上、工場の各種省エネ機器、等）、等

再生可能エネルギー／省エネルギー

（例：ベトナムでニーズのある技術の抜粋）・板金・溶接：YAGレーザー加工、スタッド溶接、TIG溶接（アルゴン溶接）等・樹脂成形：二色成形、薄肉成形、FRP成形、圧空成形、発泡成形等・ゴム：トランスファー成形、圧縮成形、インジェクション成形、打ち抜き加工、プレス加工・ダイキャスト・鋳造：ダイキャスト、砂型鋳造等ガラ 球面 ズ 強化ガラ 製造 等

１．中小企業にとっての途上国ビジネスの潜在的機会 2/2～JICAが活動している分野で、ビジネスの可能性～

• 都市交通におけるICチケットシステム• 携帯端末を活用した遠隔教育、等

各分野のIT活用

・ガラス：球面レンズ、強化ガラス製造、等・電気部品：ケーブル製造、コネクタ製造、コード製造、スイッチ製造、変圧器製造、等・電子部品：フレキシブル基盤、多層基板、大電流基盤、リジッド基盤、試作・少量、両面対応等・プレス：フォーミング型、曲げ型等・塗装：電着塗装、静電塗装、ウレタン塗装、エポキシ塗装等・熱処理：真空焼なまし、溶体化処理、CVD、真空焼入等・めっき：ニッケル、クロム、クロメート、アルマイト等

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（出典） ベトナム国開発課題達成のための我が国民間セクターリソースの活用可能性及び資金支援スキーム設計調査（2011年7月）

２．JICAの特徴（詳細は参考資料１）

フィールドの強み海外約１００ヵ所（主に途上国）、国内17ヵ所の拠点を有し、活動分野（スライド３）の情報提供、事業実施を通じた経験・ノウハウの紹介等

が可能です。

ネットワークの強み５０年以上の協力で培われ 専門人材

特にアフリカには26か所の拠点があります。

アジアもアセアン各国に加え、最近注目のモンゴル等にも拠点があります。2010年度は２万人

以上の本邦招聘を実施。現地と太いパイプがあります。

５０年以上の協力で培われた現地の政府・産業界・

NGO等、多様な関係機関との「人的ネットワーク」と

「信頼関係」。

専門人材途上国事業に精通した、職員（本邦・海外）、外部専門家を有しています。

2010年度は新規に8000人以上の専門家、約1500人の青年海外協力隊を派遣。

総合力、公的援助機関の強み：

①資金協力、技術協力、人材育成等多様なメニューが活用可能。②公的援助機関として事業環境整備に向けた途上国政府への政策・制度面の働きかけが可能

2012年度事業規模（予定）は約1.1兆円

途上国への借款（有償資金協力）、無償資金協力、技術移転等

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2.これまでJICA事業を通じて、海外展開に関与した事例

◆BOPビジネス連携促進（※）企業Aバングラデシュにおいて、自転車搭載型浄水装置および簡易凝集剤を利用し、ダッカ首都圏で安心・安全で安価な飲料水をBOP層に販売する。

今後、開発援助の世界に我が国中小企業の有望技術や事業アイデアを積極的に取り込むことによって、途上国の多様な開発ニーズに対応。

◆BOPビジネス連携促進企業Bルワンダで米ぬか、メイズ粕、コーヒー粕などを主原料とした微生物資材を使用した有機肥料製造・販売し、BOP層に対して普及させるとともに、

※BOPビジネスとは？：JICAでは開発途上国の貧困層および社会や開発プロセスから除外されている状態にある人々が抱えるさまざまな課題に改善をもたらしうるビジネスと定義しています。※JICAは案件形成・資金・ノウハウ面で事業計画作成を支援しています。本メニューについてはスライド３２（ ９．ビジネスを通じた途上国貧困層への貢献を検討されるなら）をご参照ください。7

安価な飲料水をBOP層に販売する。また、就業機会を失うことが予想されるリキシャ運転手に対して、同装置を活用した水事業における雇用機会（飲料水の製造・販売）を提供することにより、BOP層の所得向上にも貢献する。（ http://www.nipponbasic.ecnet.jp/topics.html）

BOP層に対して普及させるとともに、BOP層向けに公衆衛生用の分解脱臭剤を製造、販売する。それによって、BOP層による環境に優しい持続的な農業生産性向上を図るとともに、BOP層の生活環境改善を図る。（ http://organic-solutions.jp/）

◆青年海外協力隊経験者・企業D（さいたま市）：海外市場・海外種子産地の開拓にあたり、技術・語学・途上国での業務経験のある協力隊経験者が活躍。現在20名在籍。（http://supporter.jica.go.jp/company/tokitaseed/）・企業E（大阪市）：協力隊経験者は企画・実行力、適応力、生き抜く底力があると評価。シンガポールに最初の現地法人を設立する際 責任者とし 抜擢し

◆招聘事業（本邦研修）・企業C（大阪市）：10年以上前の東欧からの研修員受入で日本の中小企業の生の姿を見てもらったことを契機に、世界に目を向け、計測システムや試験機を今や海外の９か国に販路を拡大。更にグローバルな展開を志している。

【参考】テルモ社と連携した研修：JICAとテルモ株式会社は、2011年9月、メキシコの医師を対象とする心臓カテーテル手術トレーニングをテ

2.これまでJICA事業を通じて、海外展開に関与した事例

を設立する際の責任者として抜擢し、2011年11月現在７名の協力隊経験者が在籍。（http://supporter.jica.go.jp/company/showa-kikai/）いろいろな事例はこちらに。JICAHPトップ⇒JICAボランティア⇒サポータ宣言（http://supporter.jica.go.jp/company/）

象とする心臓カテーテル手術トレーニングをテルモ社の一部経費負担により実施。同社のカテーテルデバイスの強みを生かしたTRI技術のメキシコ国内及び中南米地域での普及が期待される。（http://www.jica.go.jp/press/2011/20110905_01.html)

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◆無償資金協力（※）企業F（東京都）：安全な飲料水を供給するため、アフリカなどで地下水を活用した給水事業を行っています。この事業において、中小企業の技術を活用。（ 事例：http://www.tone-eng.co.jp/International/index.html）

※無償資金協力：所得水準が低い開発途上国を対象に、返済義務を課さずに開発資金を供与するもの。学校・病院・井戸等が主な分野。

・左記企業は競争入札を経て、事業を落札。

2.これまでJICA事業を通じて、海外展開に関与した事例

◆海外投融資事業（※）・（ベトナム）タンロン工業団地

入居者に９１社中、日系83社。2006年からタンロン２が設立され、中小企業を含む日系１９社が入居。（出典：http://www.sumitomocorp.co.jp/indpark/TLIP/tlip.html）

神戸市は市内中小製造業の海外展開支援を探るためのミッションで本工業団地を視察。

①これまで：途上国開発支援に焦点。

②これから：途上国開発支援に焦点をあてつつ、同時に『意識的』に国内の中小企業との連携を推進

中小機構「中小企業国際化支援レポート」でもご紹介いただいています。（http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/faq/asean/vietnam/051848.html）

• 「ベトナム国産業人材育成事業」（2011年11月融資契約調印）本邦向け技能実習生・技術者の派遣前基礎的職業訓練等を行う現地法人に対して，校舎建設等のための融資を行い学生数の増加，訓練の質の向上を支援するもの。

※海外投融資事業：平成13年の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、平成14年度以降は新規承諾を中止。新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）を受けた新成長戦略実現2011（平成23年1月25日閣議決定）に基づき、現在パイロットアプローチのもとで実施中であり、本格運用のための新実施体制等を検証中。

・上段事業は中断前の1999年の融資承諾事業

・下段事業はパイロットアプローチ対象案件

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３．途上国ビジネスの諸段階と関係機関連携

ジェトロ・中小機構・JICA等がそれぞれの「強

情報収集

事業計画立案資金調達

それぞれの「強み」を持ち寄ることにより、横断的な支援を実現

中小企業

マーケティング（販路拡大）

グローバル人材育成・確保

海外進出実務

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• 途上国関係情報等の提供• 投資促進機関派遣のJICA専門家によ

る情報提供等

情報収集・提供

＜ジェトロ＞• セミナー・講演会開催• 貿易投資相談• 各国制度・市場情報、投資コスト等の収

集・提供＜中小機構＞• 経営課題解決のアドバイス 等

JICAジェトロ・中小機構等

連携イメージ（1/2）

企業からのニーズが高く、途上国の開発課題解決に資する分野について

＜ジェトロ＞• 輸出有望案件支援サ ビス 題解決に資する分野について、

• 投資可能性調査（中小企業がもつ有望技術・事業アイディアの途上国での活用方法調査）

• 中小企業による事業化F/Sの支援• BOPビジネスF/Sの支援 等

事業計画立案

• 輸出有望案件支援サービス• BOPビジネスに関する個別事業立案案

件支援＜中小機構＞• 海外展開の戦略策定支援• 海外展開にかかるF/S支援 等

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グローバル人材育成・確保

本邦グローバル人材：• 青年海外協力隊経験者の活用• 青年海外協力隊事業における「民間

連携制度」の新設途上国人材：• 途上国政府・公的機関職員の研修• 日本センターを活用した途上国人材

の研修、人材募集支援 等

＜経済産業省＞• 途上国の産業人材育成、途上国企業等へ

のインターン派遣等＜ジェトロ＞• 貿易実務オンライン講座＜中小機構＞• 人材育成セミナー開催• 中小企業大学校における研修• 高度海外人材とのマッチング支援 等

＜ジェトロ＞

連携イメージ（2/2）

• （ODA技術研修や関連セミナー等の機会を通じた）企業ニーズのある途上国関係者とのマッチング支援

• ODA事業で中小企業の優れた製品の活用促進

等

マーケティング（販路拡大）

＜ジェトロ＞• 海外展示会への出展・海外有力バイヤーを招聘した

商談会・海外ミッション派遣などの支援• 海外コーディネーターによる輸出支援相談、セミナー

の開催• BOPビジネスに関する個別マーケティング案件支援＜中小機構＞• 国内見本市における支援 等

JICAジェトロ・中小機構等

（途上国支援を通じた各種貿易投資関連制度等の改善）

海外展開実務

＜ジェトロ＞• 知財保護・模倣品対策のための調査、情報提供• 日本企業のビジネス環境整備支援• 現地政府、日本商工会等との関係構築支援• EPA/FTAにかかる調査・情報提供• 海外進出アドバイス（法務、労務、税務、知財等）• ビジネス・サポートセンターにおける貸しオフィスス

ペースとコンサルティングサービスの提供 等

• 海外投融資（※スライド９脚注参照）

資金調達支援

（金融機関等による支援）• 「海外展開資金」を活用した資金支援• 海外銀行と提携の上、現地通貨資金調達• 貿易保険による代金回収等の支援

等

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４．JICA体制について：国内各地のJICA機関を窓口に本部、在外拠点が連携してサービスを提供します

各地のJICA国内機関が『窓口』

JICA海外事務所（約100か所）

『窓 』＜JICA本部＞各地域部（海外地域担当）、各課題部（分野担当）民間連携室、企画部、等

各国内機関の担当地域はこちら：http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html ○印は地域会議参加機関。

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都道府県 窓口 都道府県 窓口

北海道 （道央・道北・道南） JICA北海道（札幌）（○） 静岡県、岐阜県・愛知県・三重県 JICA中部（○）

北海道（道東） JICA北海道（帯広）帯広 富山県・石川県・福井県 JICA北陸

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

JICA東北（○） 滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・兵庫県

JICA関西（○）

茨城県 JICA筑波 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 JICA中国（○）神奈川県 JICA横浜 徳島県・香川県・愛媛県・高知県 JICA四国（○）

東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県

JICA地球ひろば（○） 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

JICA九州（○）

長野県 JICA駒ヶ根 沖縄県 JICA沖縄（○）

参考資料

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� 国際協力機構（JICA)は政府開発援助（ODA:Official DevelopmentAssistance）のうち、二国間援助を一元的に担っています。前身の機関を含めると1961年から事業を実施しています。

� 世界最大規模の二国間援助機関であるJICAは約100か所に上る海外拠点、そして、世界150以上の国と地域で事業を展開しています。

� JICA事業：平成24年度政府予算（案）では約1.1兆円の事業規模

� 技術協力：途上国の人材育成・制度構築のために専門家の派遣、機材の供与、途上国人材（政府・公的機関職員等）の日本遣、機材の供与、途上国人材（政府 公的機関職員等）の日本での研修等を実施。

� 有償資金協力：一定以上の所得水準を達成している開発途上国を対象に長期返済・低金利という緩やかな条件で開発資金を貸し付けるもの。

� 無償資金協力：所得水準が低い開発途上国を対象に、返済義務を課さずに開発資金を供与するもの。学校・病院・井戸等。

� 国際緊急援助：海外で大規模な災害が発生した場合、要請に応じて日本政府の決定の下、国際緊急援助隊を派遣。

� 市民参加協力：ボランティア事業（青年海外協力隊）や、NGO/自治体/大学などの国際協力活動を支援。15

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＜支援メニュー一覧＞

1. JICA事業全般（情報提供）

2. 途上国の投資環境施策等の紹介（情報提供）3. 日本での研修を通じた途上国政府関係者等との交流（研修受入へ

の協力）

4. グローバル人材の「育成」（民間連携ボランティア事業）5. グローバル人材の「採用」（ボランティア経験者求人情報提供）6. 途上国での現地人材育成・確保（現地人材育成研修）7. ビジネスを通じた途上国貧困層への貢献（BOP連携推進事業）

8. ODA事業（無償）の参加（無償資金協力紹介セミナー）

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準備中

１．支援メニュー全般についてのご相談・ご照会

以下のJICA国内機関以下のJICA国内機関情報提供情報提供

JICA事業全般についての照会・情報提供は、以下の最寄の国内機関で承ります。なお、７.の民間連携室が実施する事業についての各種お問い合わせは、直接、連携推進課 電話：03-5226-6960（課代表）までお電話願います。なお、ホームページ（http://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html）もご参照下さい。

所管地域 機関名 電話（T) / ファックス（F)北海道 （道央・道北・道南） JICA北海道（札幌） 市民参加協

力課 T:011-866-8333、F:011-866-8382

北海道（道東） C 北海道（帯広） 道東業務課 0 3 2 0 0 3 2 0

全般

北海道（道東） JICA北海道（帯広） 道東業務課 T:0155-35-1210、F:0155-35-1250青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

JICA東北 総務課T:022-223-5151、F：022-227-3090

茨城県 JICA筑波 研修業務・市民参加協力課 T:029-838-1111、F:029-838-1119

神奈川県 JICA横浜 市民参加協力課 T:045-663-3251、F:045-663-3265東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県

JICA地球ひろば 地域連携課T:03-3400-7717、F：03-3400-7394

長野県 JICA駒ヶ根 所長 T:0265-82-6151、F：0265-82-5336静岡県、岐阜県・愛知県・三重県 JICA中部 総務課 T:052-533-0220、F:052-564-3751富山県・石川県・福井県 JICA北陸 支部長 T:076-233-5931、F:076-233-5959滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・兵庫県

JICA関西 業務第一課T:078-261-0341、F:078-261-0342

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 JICA中国 総務課 T:082-421-6300、F:082-420-8082徳島県・香川県・愛媛県・高知県 JICA四国 業務課 T:087-821-8824、F:087-822-8870福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

JICA九州 市民参加協力課T:093-671-6311、F:093-671-0979

沖縄県 JICA沖縄 総務課 T:098-876-6000、F:098-876-601418

・市民参加・民間連携協力アドバイザー（中部地域）：JICA中部にアドバイザーを配置し、個別企業との連携のご相談を受けております。2011年はこれまで75件のコンサルテーションをさせていただきました。

・ベトナム・セミナー開催（中部地域）：JICAの中小企業海外展開支援策、中小企業連携事例のご紹介。中部のプラスチック金型メーカーの研究会と組んで実施している人材育成事業（http://www.jica.go.jp/chubu/topics/2011/111121_01.html）

・地方銀行・信用金庫との連携（中部地域）：地域 金融機関（ 年度は 地銀 信金）と連携 顧客 皆様（主 中小

地方での具体的な活動事例地方での具体的な活動事例

地域の金融機関（2011年度は１１の地銀・信金）と連携し、顧客の皆様（主に中小企業）にJICAが有している途上国情報、人材情報などを提供させていただきました。

・海外ビジネス推進勉強会（北九州市）：北九州市アジア低炭素化センターと共催で、セミナーを開催し、ビジネスを通じた途上国支援について紹介。今後も民間企業の体験談をもとにした勉強会を定例で開催予定。

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２． 途上国のビジネス環境施策等の紹介

まずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡くださいまずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡くださいビジネス環境情報ビジネス環境情報

途上国の投資促進のためにJICAは日本人専門家を途上国政府機関に派遣しています。JICA専門家の投資促進のためのアドバイスを踏まえて、途上国政府機関が作成した投資ガイド情報（経済動向、貿易振興策、投資誘致策、課税・会計、雇用・労働、現地企業、金融、オフィス環境、生活環境等）について、以下の通り情報提供（国ごとに内容は異なります）を行います。

投資

対象国：JICAが協力を行っている途上国（ H24年度：ベトナム、カンボジア、フィリピン）

• 途上国政府ガイドブック（日本語版：フィリピン、カンボジア）の提供http://www.cambodiainvestment.gov.kh/ja（カンボジア）

• 中小企業基盤整備機構主催の中小企業総合展へのJICAブース出展（2012年5月：大阪予定）ガイドブック等資料配布（2012年11月：東京予定）JICA専門家プレゼンテーションと個別情報提供

• カンボジア投資セミナー（2012年7月：東京・大阪予定）での途上国投資機関職員及びJICA専門家による投資プレゼンテーション

※なお、詳細はJICAホームページでご案内

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３．日本での研修を通じた途上国政府関係者等との交流

・JICAでは多様な分野の途上国関係者（政府・公共機関職員等）を本邦に招聘し、技術研修を実施しています。http://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/more/lineup.html

・一部の研修コースでは、各地域の地方自治体や経済団体等と連携し、途上国の開発事業に適用する可能性がある技術を紹介するプログラムをコース内容に含めています。

また 各途上国からの参加研修員による対象分野の現状や課題に関する発表等をオ プ セミ

協力

まずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡くださいまずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください情報交換情報交換

・また、各途上国からの参加研修員による対象分野の現状や課題に関する発表等をオープンセミナーとして公開している研修コースもあります。

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・10年以上にわたるJICA研修への協力を通じて途上国関係者と人的ネットワークを構築したことを契機に世界に目を向け、計測システムや試験機といった製品の販路を海外9カ国に展開。

・JICA研修の視察先企業が、研修員受入れをきっかけに研修員と共同で南米におけるオイルパームバイオマス利用事業を企画。その後、JICAのBOPビジネス連携促進調査に応募。

具体的な活用事例具体的な活用事例

4. グローバル人材の「育成」

まずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡くださいまずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください民間連携ボランティア民間連携ボランティア

途上国でのボランティア経験を通じ、グローバル社会で活躍できる人材育成をお手伝いします。平成24年度からスタートする新しいプログラムです。概要は次の通りです。

・対象国 ：全世界の開発途上国 約７０ヵ国（社員の派遣国は企業の要望を重視）・対象分野：マーケティング、システムエンジニア、観光開発、環境、工業、医療、教育分野など・選考方法：企業から社員の推薦を頂いた上で JICAにて適応性 語学力 技術 健康などを

本邦人材

各種手続き準備中

・選考方法：企業から社員の推薦を頂いた上で、JICAにて適応性、語学力、技術、健康などを総合的に判断し、途上国で活動できる方を採用します。・派遣期間：１～２年（派遣前に約２カ月間の語学習得等を目的とした合宿訓練を行います。）・負担費用：JICAが往復渡航費、現地での生活費、住居費、現地活動費等を負担します。

・H23年9月に企業向け説明会を行い、参加企業のうち2社から若手社員の派遣を準備中です。⇒食品メーカー ：ベトナム、環境教育（H24.3～H25.2)⇒化粧品メーカー ：カンボジア、村落開発普及員（H24.4～H25.6）・H24年度から企業向け説明会を拡大実施し、参加企業の登録を行います。・詳細は随時、JICAホームページや新聞等で発表します。

具体的な活用事例（パイロット事業）

具体的な活用事例（パイロット事業）

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5. グローバル人材の「採用」

まずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください。（各国内機関の市民参加協力課（担当）が窓口です。 ）まずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください。（各国内機関の市民参加協力課（担当）が窓口です。 ）

JICAボランティア経験者への求人情報提供

JICAボランティア経験者への求人情報提供

途上国の過酷な条件下で活動したボランティアは、異文化適応力、コミュニケーション能力、タフさなどを身に付けて帰国します。引き続き海外での活躍を希望する者も多く、企業のグローバル化やCSR活動にも貢献できます。

・採用希望の企業から求人票を頂き、帰国ボランティアに提供します。・求人情報をもとに、帰国ボランティアが直接各企業にアプローチします。採用試験等は各社の方針や規定に沿 て実施してすることとなります

本邦人材

・採用試験等は各社の方針や規定に沿って実施してすることとなります。

・トキタ種苗株式会社（さいたま市）：海外市場・海外種子産地の開拓にあたり、技術・語学・途上国での業務経験のある協力隊経験者が活躍。現在20名在籍。・昭和機械商事（大阪市）：協力隊経験者は企画・実行力、適応力、生き抜く底力があると評価。シンガポールに最初の現地法人を設立する際の責任者として抜擢し、2011年11月現在７名の協力隊経験者が在籍。・様々な企業等での活用事例はこちらから→（http://supporter.jica.go.jp/company/）

具体的な活用事例具体的な活用事例

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6．途上国の現地人材育成・確保

まずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡くださいまずは最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください現地人材の育成と情報提供現地人材の育成と情報提供

JICAが支援する途上国の『日本センター』（市場経済移行国等におけるビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点）で以下の支援が可能です。

１．対象国： JICAが協力している日本センターを有する国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ウズベキスタン、キルギス、モンゴル）

２．サービス①現地人材向け研修

現地人材

①現地人材向け研修・各センターが実施しているビジネス研修、日本語研修に現地従業員の方に参加頂き、人材育成に活用いただけます。（各センターにより、内容が異なるのでHP（日本語）でセンター概要、連絡先を確認の上、開催時期、定員、募集手続き等の詳細は各センターへご確認ください。）・負担費用：有料②交流支援サービス等・センターは日本語や日本の文化を理解した現地の親日的な方々の交流拠点となっています。日本に関心ある現地人材を対象とするセンターでの企業紹介セミナーの開催等、各センターで可能な交流支援サービスなどの情報について各センターのＨＰで紹介していく予定です。・費用負担：一部有料

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担当：民間連携室連携推進課 （電話：03-5226-6960）担当：民間連携室連携推進課 （電話：03-5226-6960）

７．ビジネスを通じた途上国貧困層への貢献社会貢献

BOP連携推進事業

BOP連携推進事業

途上国の貧困削減に貢献するBOPビジネスについて、ビジネス計画作成を支援します。・応募方法：年２回の公募。（次回公募は6月の予定。ＨＰを参照ください。）・対象国：JICA在外事務所の所在国・対象分野：開発課題の改善に資する事業・対象者：BOPビジネスを実施される方・負担費用：JICAは１件5000万円又は（中小企業のみを対象とした） 2000万円負担費用：JICAは１件5000万円又は（中小企業のみを対象とした） 2000万円を上限として支援します。※BOPビジネスとは？：JICAでは開発途上国の貧困層および社会や開発プロセスから除外されている状態にある人々が抱えるさまざまな課題に改善をもたらしうるビジネスと定義しています。

・会宝産業株式会社 / 株式会社イースクエア：ナイジェリアの自動車保有台数は1,100万台に上り、合計40万台程度が毎年廃車になり、リサイクルされず野ざらしにされるといわれる。同社のリサイクル技術を活用して資源の有効活用を促進するとともに、同国貧困層の雇用創出、自動車リサイクル工場を立ち上げるためのフィージビリティスタディを行うもの。

（ http://www.e-squareinc.com/news/2011/111017.html）

具体的な活用事例具体的な活用事例

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無償資金協力セミナーの開催についてはJICA HP等でご案内します。詳細は最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください。

（本部担当部門：資金協力支援部計画調整課）

無償資金協力セミナーの開催についてはJICA HP等でご案内します。詳細は最寄りの国内機関（スライド19）にご連絡ください。

（本部担当部門：資金協力支援部計画調整課）

8． ODA事業（無償資金協力）調達への参加

無償資金協力情報提供

無償資金協力情報提供

ODA調達への参加

１．無償資金協力紹介セミナー（年3回程度各地で開催）制度・手続きの説明、企業の事例紹介等

２．無償案件の入札公示内容をJICA Webサイトに掲載(http://www.jica.go.jp/chotatsu/musho/index.html)

今年度準備中

・平成22年度は東京・大阪・沖縄の３か所でセミナーを開催。合計105団体、176名の方にご参加いただきました。・無償資金協力の事業例としてアフリカなどへの地下水を活用した給水事業があり、中小企業の地下水掘削技術も活用されています。（ 事例：http://www.tone-eng.co.jp/International/index.html）

具体的な活用事例具体的な活用事例

※JICAによる各種調達情報については下記を参照ください。（JICA-HPトップ⇒「調達情報」クリック）http://www.jica.go.jp/announce/index.html※JICAによる各種調達情報については下記を参照ください。（JICA-HPトップ⇒「調達情報」クリック）http://www.jica.go.jp/announce/index.html

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