地方公共団体金融機構資金について - jfm.go.jp公営企業会計....
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平成３０年６月２２日
自治財政局地方債課長 長谷川 淳二
地方公共団体金融機構資金について
＜地方公共団体金融機構 平成３０年度投資家説明会＞
目次
１ 地方公共団体金融機構の業務の在り方検討結果と政府の対応について
２ 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
３ 地方債の信用維持の仕組み
４ 地方財政における主な課題と対応
＜参考＞
平成３０年度地方債計画の概要等について
平成30年4月24日 経済財政諮問会議 野田大臣提出資料（抄）
P1
P8
P15
P33
P24
P43
１ 地方公共団体金融機構の業務の在り方検討結果と
政府の対応について
1
地方公共団体金融機構の基本的な仕組み
地方公共団体金融機構
長期低利
運用益で利下げ
資金調達
（債券発行等残高204兆円）
貸 付 け
（貸付残高237兆円）
計数は平成30年３月末時点
出資経営参画
地方の資金需要への積極的な対応rarr 長期低利資金の
安定的な供給
資本市場における確固たる信認
rarr スケールメリットを活かした効率的な資金調達を安定的に実現
国内市場
及び
海外市場
責任あるガバナンスの確保
rarr 地方三団体選任委員による代表者会議
地方公共団体健全化基金
金利変動準備金等
約 30 兆円
約 09 兆円
地方金融機構債（一般担保付）
既往の政保債の借換分は政府保証付
地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援
地方支援業務
地方公共団体
普通会計
公営企業会計
水道下水道交通公営住宅病院等
公営競技納付金
公営競技（競馬競輪オートレース競艇）の収益金の一部
外部有識者の代表者会議への参画 外部有識者で構成される経営審議
委員会による審議 会計監査人による監査 ALMの実施 等
2
政策金融改革の状況
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力
銀行（）
沖縄振興開発金融公庫
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
公営企業金融公庫
改革前 改革の方向性
完全民営化
廃止
現在
地方公営企業等金融機構
(株)日本政策金融公庫
(株)国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
（）海外経済協力に係るものは(独)国際協力機構へ統合
地方公共団体金融機構
（株）日本政策投資銀行
（株）商工組合中央金庫
検討規定【期限】 対応状況等
独立
改組
政策金融機関
本検討会において議論
「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」（平成22年9月～24年10月）決定を踏まえ国際協力銀行の分離が決定
国際協力銀行は平成28年5月に更なる機能強化を目的とした法改正を実施
H26年度末の見直し規定に基づき内閣府の「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえた法改正によりできる限り早期に政府保有株式の全部を処分する旨の規定が置かれた
（平成20年10月～）
（平成24年6月～）
新たな政策金融機関に統合
（H24に統合予定）統合延期（H24rarrH34）
業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときは所要の措置を講ずる【平成29年度末目途】
業務の在り方について検討を加え必要があると認められるときは業務の廃止その他の所要の措置を講ずる【期限の定めなし】
２度の完全民営化延期に際して業務の在り方等に関する検討規定が置かれた【H 23年度末目途H 2 6 年度末目途 】
bull 地方公共団体は共同して資金調達のための新組織を自ら設立bull 国は新たな出資保証等の関与を行わない
（平成20年８月～） （平成21年６月～）
地方共同法人
3
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会
委員
＜地方財政審議会委員＞
（会長）堀場 勇夫 植木 利幸 鎌田 司 中村 玲子 宗田 友子
＜特別委員＞
小西 砂千夫 関西学院大学教授（地方財政）
鈴木 豊 青山学院大学名誉教授（公会計）
勢一 智子 西南学院大学教授（行政法地方自治法）
中里 透 上智大学准教授（財政学）
沼尾 波子 東洋大学教授（地方財政）
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）（抄）附 則
（検討）第25条 政府は平成29年度末を目途としてこの法律の施行状況地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から機構の業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
阿部 守一 長野県知事（全国知事会推薦）
富岡 勝則 埼玉県朝霞市長（全国市長会推薦）
汐見 明男 京都府井手町長（全国町村会推薦）
地方公共団体金融機構法附則第25条において設立から約10年後の平成29年度末を目途として業務の在り方全般に
ついて検討する旨が規定されていることを踏まえ地方財政審議会に検討会を設置し検討を行った
4
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
目次
１ 地方公共団体金融機構の業務の在り方検討結果と政府の対応について
２ 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
３ 地方債の信用維持の仕組み
４ 地方財政における主な課題と対応
＜参考＞
平成３０年度地方債計画の概要等について
平成30年4月24日 経済財政諮問会議 野田大臣提出資料（抄）
P1
P8
P15
P33
P24
P43
１ 地方公共団体金融機構の業務の在り方検討結果と
政府の対応について
1
地方公共団体金融機構の基本的な仕組み
地方公共団体金融機構
長期低利
運用益で利下げ
資金調達
（債券発行等残高204兆円）
貸 付 け
（貸付残高237兆円）
計数は平成30年３月末時点
出資経営参画
地方の資金需要への積極的な対応rarr 長期低利資金の
安定的な供給
資本市場における確固たる信認
rarr スケールメリットを活かした効率的な資金調達を安定的に実現
国内市場
及び
海外市場
責任あるガバナンスの確保
rarr 地方三団体選任委員による代表者会議
地方公共団体健全化基金
金利変動準備金等
約 30 兆円
約 09 兆円
地方金融機構債（一般担保付）
既往の政保債の借換分は政府保証付
地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援
地方支援業務
地方公共団体
普通会計
公営企業会計
水道下水道交通公営住宅病院等
公営競技納付金
公営競技（競馬競輪オートレース競艇）の収益金の一部
外部有識者の代表者会議への参画 外部有識者で構成される経営審議
委員会による審議 会計監査人による監査 ALMの実施 等
2
政策金融改革の状況
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力
銀行（）
沖縄振興開発金融公庫
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
公営企業金融公庫
改革前 改革の方向性
完全民営化
廃止
現在
地方公営企業等金融機構
(株)日本政策金融公庫
(株)国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
（）海外経済協力に係るものは(独)国際協力機構へ統合
地方公共団体金融機構
（株）日本政策投資銀行
（株）商工組合中央金庫
検討規定【期限】 対応状況等
独立
改組
政策金融機関
本検討会において議論
「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」（平成22年9月～24年10月）決定を踏まえ国際協力銀行の分離が決定
国際協力銀行は平成28年5月に更なる機能強化を目的とした法改正を実施
H26年度末の見直し規定に基づき内閣府の「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえた法改正によりできる限り早期に政府保有株式の全部を処分する旨の規定が置かれた
（平成20年10月～）
（平成24年6月～）
新たな政策金融機関に統合
（H24に統合予定）統合延期（H24rarrH34）
業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときは所要の措置を講ずる【平成29年度末目途】
業務の在り方について検討を加え必要があると認められるときは業務の廃止その他の所要の措置を講ずる【期限の定めなし】
２度の完全民営化延期に際して業務の在り方等に関する検討規定が置かれた【H 23年度末目途H 2 6 年度末目途 】
bull 地方公共団体は共同して資金調達のための新組織を自ら設立bull 国は新たな出資保証等の関与を行わない
（平成20年８月～） （平成21年６月～）
地方共同法人
3
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会
委員
＜地方財政審議会委員＞
（会長）堀場 勇夫 植木 利幸 鎌田 司 中村 玲子 宗田 友子
＜特別委員＞
小西 砂千夫 関西学院大学教授（地方財政）
鈴木 豊 青山学院大学名誉教授（公会計）
勢一 智子 西南学院大学教授（行政法地方自治法）
中里 透 上智大学准教授（財政学）
沼尾 波子 東洋大学教授（地方財政）
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）（抄）附 則
（検討）第25条 政府は平成29年度末を目途としてこの法律の施行状況地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から機構の業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
阿部 守一 長野県知事（全国知事会推薦）
富岡 勝則 埼玉県朝霞市長（全国市長会推薦）
汐見 明男 京都府井手町長（全国町村会推薦）
地方公共団体金融機構法附則第25条において設立から約10年後の平成29年度末を目途として業務の在り方全般に
ついて検討する旨が規定されていることを踏まえ地方財政審議会に検討会を設置し検討を行った
4
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
１ 地方公共団体金融機構の業務の在り方検討結果と
政府の対応について
1
地方公共団体金融機構の基本的な仕組み
地方公共団体金融機構
長期低利
運用益で利下げ
資金調達
（債券発行等残高204兆円）
貸 付 け
（貸付残高237兆円）
計数は平成30年３月末時点
出資経営参画
地方の資金需要への積極的な対応rarr 長期低利資金の
安定的な供給
資本市場における確固たる信認
rarr スケールメリットを活かした効率的な資金調達を安定的に実現
国内市場
及び
海外市場
責任あるガバナンスの確保
rarr 地方三団体選任委員による代表者会議
地方公共団体健全化基金
金利変動準備金等
約 30 兆円
約 09 兆円
地方金融機構債（一般担保付）
既往の政保債の借換分は政府保証付
地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援
地方支援業務
地方公共団体
普通会計
公営企業会計
水道下水道交通公営住宅病院等
公営競技納付金
公営競技（競馬競輪オートレース競艇）の収益金の一部
外部有識者の代表者会議への参画 外部有識者で構成される経営審議
委員会による審議 会計監査人による監査 ALMの実施 等
2
政策金融改革の状況
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力
銀行（）
沖縄振興開発金融公庫
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
公営企業金融公庫
改革前 改革の方向性
完全民営化
廃止
現在
地方公営企業等金融機構
(株)日本政策金融公庫
(株)国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
（）海外経済協力に係るものは(独)国際協力機構へ統合
地方公共団体金融機構
（株）日本政策投資銀行
（株）商工組合中央金庫
検討規定【期限】 対応状況等
独立
改組
政策金融機関
本検討会において議論
「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」（平成22年9月～24年10月）決定を踏まえ国際協力銀行の分離が決定
国際協力銀行は平成28年5月に更なる機能強化を目的とした法改正を実施
H26年度末の見直し規定に基づき内閣府の「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえた法改正によりできる限り早期に政府保有株式の全部を処分する旨の規定が置かれた
（平成20年10月～）
（平成24年6月～）
新たな政策金融機関に統合
（H24に統合予定）統合延期（H24rarrH34）
業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときは所要の措置を講ずる【平成29年度末目途】
業務の在り方について検討を加え必要があると認められるときは業務の廃止その他の所要の措置を講ずる【期限の定めなし】
２度の完全民営化延期に際して業務の在り方等に関する検討規定が置かれた【H 23年度末目途H 2 6 年度末目途 】
bull 地方公共団体は共同して資金調達のための新組織を自ら設立bull 国は新たな出資保証等の関与を行わない
（平成20年８月～） （平成21年６月～）
地方共同法人
3
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会
委員
＜地方財政審議会委員＞
（会長）堀場 勇夫 植木 利幸 鎌田 司 中村 玲子 宗田 友子
＜特別委員＞
小西 砂千夫 関西学院大学教授（地方財政）
鈴木 豊 青山学院大学名誉教授（公会計）
勢一 智子 西南学院大学教授（行政法地方自治法）
中里 透 上智大学准教授（財政学）
沼尾 波子 東洋大学教授（地方財政）
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）（抄）附 則
（検討）第25条 政府は平成29年度末を目途としてこの法律の施行状況地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から機構の業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
阿部 守一 長野県知事（全国知事会推薦）
富岡 勝則 埼玉県朝霞市長（全国市長会推薦）
汐見 明男 京都府井手町長（全国町村会推薦）
地方公共団体金融機構法附則第25条において設立から約10年後の平成29年度末を目途として業務の在り方全般に
ついて検討する旨が規定されていることを踏まえ地方財政審議会に検討会を設置し検討を行った
4
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方公共団体金融機構の基本的な仕組み
地方公共団体金融機構
長期低利
運用益で利下げ
資金調達
（債券発行等残高204兆円）
貸 付 け
（貸付残高237兆円）
計数は平成30年３月末時点
出資経営参画
地方の資金需要への積極的な対応rarr 長期低利資金の
安定的な供給
資本市場における確固たる信認
rarr スケールメリットを活かした効率的な資金調達を安定的に実現
国内市場
及び
海外市場
責任あるガバナンスの確保
rarr 地方三団体選任委員による代表者会議
地方公共団体健全化基金
金利変動準備金等
約 30 兆円
約 09 兆円
地方金融機構債（一般担保付）
既往の政保債の借換分は政府保証付
地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援
地方支援業務
地方公共団体
普通会計
公営企業会計
水道下水道交通公営住宅病院等
公営競技納付金
公営競技（競馬競輪オートレース競艇）の収益金の一部
外部有識者の代表者会議への参画 外部有識者で構成される経営審議
委員会による審議 会計監査人による監査 ALMの実施 等
2
政策金融改革の状況
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力
銀行（）
沖縄振興開発金融公庫
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
公営企業金融公庫
改革前 改革の方向性
完全民営化
廃止
現在
地方公営企業等金融機構
(株)日本政策金融公庫
(株)国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
（）海外経済協力に係るものは(独)国際協力機構へ統合
地方公共団体金融機構
（株）日本政策投資銀行
（株）商工組合中央金庫
検討規定【期限】 対応状況等
独立
改組
政策金融機関
本検討会において議論
「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」（平成22年9月～24年10月）決定を踏まえ国際協力銀行の分離が決定
国際協力銀行は平成28年5月に更なる機能強化を目的とした法改正を実施
H26年度末の見直し規定に基づき内閣府の「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえた法改正によりできる限り早期に政府保有株式の全部を処分する旨の規定が置かれた
（平成20年10月～）
（平成24年6月～）
新たな政策金融機関に統合
（H24に統合予定）統合延期（H24rarrH34）
業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときは所要の措置を講ずる【平成29年度末目途】
業務の在り方について検討を加え必要があると認められるときは業務の廃止その他の所要の措置を講ずる【期限の定めなし】
２度の完全民営化延期に際して業務の在り方等に関する検討規定が置かれた【H 23年度末目途H 2 6 年度末目途 】
bull 地方公共団体は共同して資金調達のための新組織を自ら設立bull 国は新たな出資保証等の関与を行わない
（平成20年８月～） （平成21年６月～）
地方共同法人
3
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会
委員
＜地方財政審議会委員＞
（会長）堀場 勇夫 植木 利幸 鎌田 司 中村 玲子 宗田 友子
＜特別委員＞
小西 砂千夫 関西学院大学教授（地方財政）
鈴木 豊 青山学院大学名誉教授（公会計）
勢一 智子 西南学院大学教授（行政法地方自治法）
中里 透 上智大学准教授（財政学）
沼尾 波子 東洋大学教授（地方財政）
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）（抄）附 則
（検討）第25条 政府は平成29年度末を目途としてこの法律の施行状況地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から機構の業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
阿部 守一 長野県知事（全国知事会推薦）
富岡 勝則 埼玉県朝霞市長（全国市長会推薦）
汐見 明男 京都府井手町長（全国町村会推薦）
地方公共団体金融機構法附則第25条において設立から約10年後の平成29年度末を目途として業務の在り方全般に
ついて検討する旨が規定されていることを踏まえ地方財政審議会に検討会を設置し検討を行った
4
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
政策金融改革の状況
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力
銀行（）
沖縄振興開発金融公庫
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
公営企業金融公庫
改革前 改革の方向性
完全民営化
廃止
現在
地方公営企業等金融機構
(株)日本政策金融公庫
(株)国際協力銀行
沖縄振興開発金融公庫
（）海外経済協力に係るものは(独)国際協力機構へ統合
地方公共団体金融機構
（株）日本政策投資銀行
（株）商工組合中央金庫
検討規定【期限】 対応状況等
独立
改組
政策金融機関
本検討会において議論
「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」（平成22年9月～24年10月）決定を踏まえ国際協力銀行の分離が決定
国際協力銀行は平成28年5月に更なる機能強化を目的とした法改正を実施
H26年度末の見直し規定に基づき内閣府の「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論等を踏まえた法改正によりできる限り早期に政府保有株式の全部を処分する旨の規定が置かれた
（平成20年10月～）
（平成24年6月～）
新たな政策金融機関に統合
（H24に統合予定）統合延期（H24rarrH34）
業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときは所要の措置を講ずる【平成29年度末目途】
業務の在り方について検討を加え必要があると認められるときは業務の廃止その他の所要の措置を講ずる【期限の定めなし】
２度の完全民営化延期に際して業務の在り方等に関する検討規定が置かれた【H 23年度末目途H 2 6 年度末目途 】
bull 地方公共団体は共同して資金調達のための新組織を自ら設立bull 国は新たな出資保証等の関与を行わない
（平成20年８月～） （平成21年６月～）
地方共同法人
3
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会
委員
＜地方財政審議会委員＞
（会長）堀場 勇夫 植木 利幸 鎌田 司 中村 玲子 宗田 友子
＜特別委員＞
小西 砂千夫 関西学院大学教授（地方財政）
鈴木 豊 青山学院大学名誉教授（公会計）
勢一 智子 西南学院大学教授（行政法地方自治法）
中里 透 上智大学准教授（財政学）
沼尾 波子 東洋大学教授（地方財政）
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）（抄）附 則
（検討）第25条 政府は平成29年度末を目途としてこの法律の施行状況地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から機構の業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
阿部 守一 長野県知事（全国知事会推薦）
富岡 勝則 埼玉県朝霞市長（全国市長会推薦）
汐見 明男 京都府井手町長（全国町村会推薦）
地方公共団体金融機構法附則第25条において設立から約10年後の平成29年度末を目途として業務の在り方全般に
ついて検討する旨が規定されていることを踏まえ地方財政審議会に検討会を設置し検討を行った
4
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会
委員
＜地方財政審議会委員＞
（会長）堀場 勇夫 植木 利幸 鎌田 司 中村 玲子 宗田 友子
＜特別委員＞
小西 砂千夫 関西学院大学教授（地方財政）
鈴木 豊 青山学院大学名誉教授（公会計）
勢一 智子 西南学院大学教授（行政法地方自治法）
中里 透 上智大学准教授（財政学）
沼尾 波子 東洋大学教授（地方財政）
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）（抄）附 則
（検討）第25条 政府は平成29年度末を目途としてこの法律の施行状況地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から機構の業務の在り方全般について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
阿部 守一 長野県知事（全国知事会推薦）
富岡 勝則 埼玉県朝霞市長（全国市長会推薦）
汐見 明男 京都府井手町長（全国町村会推薦）
地方公共団体金融機構法附則第25条において設立から約10年後の平成29年度末を目途として業務の在り方全般に
ついて検討する旨が規定されていることを踏まえ地方財政審議会に検討会を設置し検討を行った
4
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
今回の検討結果としては機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ機構が引き続きその役割機能を適切に果たすことができるよう現行の枠組みを堅持すべき
今後は地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら「共助」としての機構資金のあり方について引き続き検討を加え改善を行っていくことが必要
地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき①法律の施行状況②地方公共団体による資本市場からの資金調達の
補完③業務の重点化④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から機構の業務の実施状況を検証した結果以下の
とおり地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認された
bull 安定的な経営の下で地方公共団体のニーズに対応し長期低利の資金供給が適切に行われていること
bull 小規模団体へ資金供給危機対応時における対応等セーフティネット機能の確保が図られていること
bull 地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること
bull 外部有識者の参画等第三者の視点による外部的チェックが行われ適切なガバナンスが確保されていること
5
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会 報告書 （概要）
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
１総務財務両大臣覚書（平成29年12月18日）
「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号以下「機構法」という）附則第25条の規定に基づき平成29年度末を目途として行うこととされている地方公共団体金融機構（以下「機構」という）の業務の在り方全般についての検討の結果については現行制度に係る枠組みを維持することとするものとする
２平成30年度地方債計画（平成29年12月22日公表）
１ 通常収支分（10）地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
３「平成30年度 地方財政計画」（平成30年2月6日 第196回国会（常会）提出）
第一 通常収支分一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）（二）歳入の概要
６ 地方債（２）地方債計画
平成30年度地方債計画は引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不足に対処するための措置を講じまた地方団体が公共施設等の適正管理防災減災対策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している
なお地方公共団体金融機構資金については地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第25条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ現行制度に係る同機構の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
6
地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討結果の取扱いについて
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税財源への活用
平成30年度は4000億円を活用
平成29年度から31年度までの３年間で9000億円以内を目途に国に帰属することとし29年度には4000億円
を国に帰属
【国への帰属実績予定】
平成20年度補正予算 地域活性化生活対策臨時交付金（6000億円）の財源に活用（平成20年度3000億円）
平成24年度地財対策 平成24年度から平成26年度までの3年間で総額1兆円を目途として交付税特会に繰入れ交付税の財源として活用（平成24年度3500億円平成25年度6500億円）
平成27年度地財対策 平成27年度から平成29年度までの3年間で総額6000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」として活用（平成27年度3000億円平成28年度2000億円平成29年度1000億円）
平成29年度地財対策 平成29年度活用予定の1000億円に加え平成31年度までの3年間で8000億円の範囲内において交付税特会に繰入れ「まちひとしごと創生事業費」を中心とした財源に活用（平成29年度4000億円）
公庫債権金利変動準備金
地方公共団体金融機構（平成20年設立以下「機構」）は旧公営企業金融公庫（以下「公庫」）から承継した資産
債務に係る金利変動リスクに備えて「公庫債権金利変動準備金（以下「準備金」）」（注）を確保している
（注）機構は資金調達を短期で貸付を長期で行っているこのため今後の資金調達コストが上昇するリスクに備えて一定の準備金が必要
機構が公庫から承継した業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る準備金は国に帰属させる
ことが法定されている（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条）
地方公共団体金融機構
財投特会 交付税特会
準備金
国へ帰属
繰入れ
7
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
2 地方公共団体金融機構資金の位置づけについて
8
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
一般会計等事業 公営企業国（財政融資資金）
地方公営企業等金融機構 対象外原則として公営企業のみ
銀行等
資本市場（市場公募債）
資金調達の自主性自立性
28
18
32
38
貸し手 対象事業平成30年度地方債計画額（兆円）
一般会計等事業 公営企業
一般会計等事業 公営企業
117合計
（公助）
（共助）
（自助）
地方公共団体金融機構 一般会計等事業 公営企業
地方債資金の分類①
9
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方債の資金を引受先の面から大別すると財政融資資金地方公共団体金融機構資金市場公募資金銀行等引受資金の４セクターに分類される
公 的 資 金（長期かつ低利）
財 政 融 資資 金
国が財政投融資特別会計において国債（財投債）を発行し市場から調達
した資金を原資として地方公共団体に貸付けを行うもの
平成13年の財政投融資改革等により地方債資金に占める割合が低下し
ているが比較的資金調達能力の低い市町村特別区については引き
続き財政融資資金による借入れが占める割合が高い
地方公共団体金融機構資金
全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り
入れる資金
機構は地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため地方
公共団体に長期かつ低利の資金を融通している
政策金融改革の結果平成20年度に公営企業金融公庫が廃止されそ
の機能を継承する地方の共同法人として機構の前身である地方公営企業
等金融機構が設立業務を開始した旧機構は平成21年度に現機構に
改組され一般会計債にも貸付け対象を拡大した
民 間 等 資 金
市 場 公 募資 金
起債市場において公募される地方債
都道府県指定都市は資金調達に占める市場公募資金の割合が高い
銀 行 等 引 受資 金
地方公共団体が金融機関や各種共済組合等から１対１で借り入れる資金
公助
共助
自助
地方債資金の分類②
10
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
76000 76900
56000 47200
38500 32800 32400
39340 43390 37310 38870 36810 34530 32690 28335 28680 28102
19000 17800
16140
15330
14060 13500
2100 11230
18330 21590
18930 21740 21720
20500 19710 18160 18117 17799
19400 24000
31600
33000
35000
34000 34000
36700
43000
42000 44400 44400
42600 40000
36900 38200 38200
50839
66145
71103
59836
51906
44808 45046
47474
50996
39100 35291
33948 32197
29664
29067 31448 32408
165239
184845
174843
155366
139466
125108 124776
141844
158976
137340 140301
136878
129827
122064
112462116445 116509
0
50000
100000
150000
200000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
公的資金 民間等資金
（億円）
（年度）
地方債計画額（当初）の推移（資金別）
11
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
460416
320 304 276 262 260 277 273 272 277 269 266 268 252 246 241
115
96
92 99101 108
17
90129 136 138 155 159 158 161 161 156 153
117
130
181 212 251 272 272259 270
306316 324 328 328 328 328 328
308358
407 385 372 358 361 335 321285
252 248 248 243 258 270 278
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
政府資金 公庫資金 機構資金 市場公募資金 その他民間等資金
（年度）
公的資金 民間等資金
共同発行市場公募地方債の発行開始
地方債計画額（当初）における資金別構成比の推移
民間等資金
４
６公的資金
民間等資金
６
４公的資金
12
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方公共団体金融機構 貸付残高の状況
平成２９年度末で貸付残高を有する都道府県市区町村数は１７８８団体中１７８２団体で全都道府県市区町村の９９７
単位億円 ( )数は貸付残高に対する割合
平成30年3月31日現在
事業別（除受託貸付）
総額２３兆７６８２億円
下水道 76054(32)
病院 9884(4)
公営住宅 2938(1)
旧臨時3事業（道路河川高校）
12185(5)
臨時財政対策債53279 (22)
その他19169
(9) 水道 33889(14)
工業用水道1896(1)
交通 10840(5)
合併特例10162 (4)
緊急防災減災7386 (3)
総額２３兆７６８２億円
(２１６９団体)
都道府県 4873347団体（21）
市町村特別区 1429071715団体（60）
企業団等 6268367団体（3）
公社 39020団体（016）
団体種別（除受託貸付）
政令市 3938520団体(17)
13
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
（出所）平成28年度の協議届出又は許可に係る地方債の発行状況調査民間等資金は借換債を除く
都道府県及び指定都市にあっては市場公募等の民間等資金が占める割合が高くなっている市町村特別区にあっては財政融資等の公的資金が占める割合が高くなっている
都道府県（6兆1481億円）
指定都市（1兆8314億円）
市町村特別区（5兆1159億円）
合計うち財政融資
うち地方公共団体金融機構
うち市場公募 うち銀行等引受
130954 32510 17714 27780 52950
（単位億円）
都道府県指定都市市町村別の地方債発行実績（平成28年度資金区分別）
財政融資
8370(14)
機構資金
4571(7)
市場公募
20695(34)
銀行等引受
27845(45)
財政融資
2514(14)
機構資金
1707(9)
市場公募
7028(38)
銀行等引受
7065(39)
財政融資
21627(42)
機構資金
11435(22)
市場公募
57(0)
銀行等引受
18040(35)
14
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
３ 地方債の信用維持の仕組み
15
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方債のリスクウェイト
１現行上の地方財政制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されること
２公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度や財政状況が一定限度を超えて悪化した地方公共団体に対する財政健全化制度を通じて地方公共団体の財政運営の健全性が確保されること
地方債のリスクウェイト （参考）国債のリスクウェイト
０ ０
銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号） 抄
（我が国の地方公共団体向けエクスポージャー）
第５８条 我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー（特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く）のうち円建てで調達されたもののリスクウェイトは零パーセントとする
２ 略
16
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
〔地財計画〕
標準的歳出
標準的歳入
警察消防教育社会保障公共事業公債費 等
地方税地方交付税（法定率分等）地方債国庫支出金等地方財源不足額
（平成30年度 62兆円）
地方財源不足額について地方財政対策による補てん措置を講じ公債費を含めた地方財政計画の歳出と歳入を均衡させることによりマクロベースでの財源保障
〈根拠条文〉地方交付税法第 7 条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
内閣は毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成しこれを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額税率調定見込額及び徴収見込額ロ 使用料及び手数料ハ 起債額ニ 国庫支出金ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額ロ 国庫支出金に基く経費の総額ハ 地方債の利子及び元金償還金
地方財政法第 5 条の 3（地方債の協議等）７ 地方公共団体は次の各号に掲げる地方債についてのみ当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう以下この項において同じ）を借り入れるこ
とができる一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金二 前項の規定による届出がされた地方債のうち総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債
当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は地方交付税法第 7 条の定めるところにより同条第 2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるもの
とする同法第 5 条の 4（地方債についての関与の特例）６ 前条第 1 項ただし書の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について同条第 7項（第1号に係る部
分に限る）の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債について同条第 8項の規定は第 1 項及び第 3 項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費についてそれぞれ準用する
地方債の元利償還金の地方財政計画によるマクロベースでの財源保障
17
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
基準財政需要額
基準財政収入額
警察消防教育社会保障公共事業公債費の一定割合 等
地方税収の75 等普通交付税
〈財源不足額〉
基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）について普通交付税を交付することにより公債費を含めた財政需要についてミクロベースでの財源保障（基準財政需要額に算定されない部分は留保財源により対応）
〈根拠条文例〉
地方交付税法第 10 条（普通交付税の額の算定）普通交付税は毎年度基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して次項に定めるところにより交付する
２ 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額とする（以下略）
同法別表第一（第 12 条第 4 項（単位費用）関係）災害復旧事業債 95 算入減収補てん債 75 算入臨時財政対策債 100 算入
同法附則第 5 条（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）過疎対策事業債 70 算入公害防止事業債 50 算入
留保財源（地方税収の25）
helliphellip
地方債の元利償還金の地方交付税措置によるミクロベースでの財源保障
18
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
１ 地方の借入金残高は平成28年度までは決算ベース平成29年度平成30年度は実績見込み２ ＧＤＰは平成28年度までは実績値平成29年度は実績見込み平成30年度は政府見通しによる３ 表示未満は四捨五入をしている
地方財政の借入金残高の状況
52 53 54
93 90 88
20 19 19
32 32 32
66 67 70
79
91
106
125
139
150
163
174181
188193
198 201 201 200 199 197 199 200 200 201 201 201 199 197 195 192
340
0
10
20
30
40
50
60
70
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
交付税特会借入金残高（地方負担分）
公営企業債残高（普通会計負担分）
臨財債除く地方債残高
臨財債
地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)GDP
兆円
年度
（参考）公営企業債残高（企業会計負担分）の状況
年度 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30公営企業債残高 19 20 21 22 24 25 26 28 29 30 31 32 33 33 33 33 32 32 31 30 30 29 28 27 26 25 25 24 23 22
（単位兆円）
19
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
自主的な改善努力による財政健全化
財政健全化計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
実施状況を毎年度議会に報告し公表
早期健全化が著しく困難と認められるときは総務大臣又は知事が必要な勧告
公営企業の経営の健全化
国等の関与による確実な再生
財政再生計画の策定（議会の議決）外部監査の要求の義務付け
財政再生計画は総務大臣に協議し同意を求めることができる【同意無】災害復旧事業等を除き地方債の起債を制限
【同意有】収支不足額を振り替えるため償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可
財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては予算の変更等を勧告
財政の再生
（健全財政）
（財政悪化）
指標の整備と情報開示の徹底
フロー指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率
ストック指標将来負担比率＝公社三セク等を含めた実質的負債による指標
rarr 監査委員の審査に付し議会に報告し公表
健全段階 財政の早期健全化
指標の公表は平成１９年度決算から財政健全化計画の
策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用
25実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率
道府県375市町村 1125～15道府県875市町村 1625～20
都道府県政令市400市町村 350
35
道府県 5市町村 20道府県15市町村 30
資金不足比率 20
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準（公営企業ごと）
３年間（平成21年度から平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25rarr25rarr20市区町村は40rarr40rarr35）を設けていた東京都の基準についても経過措置が設けられていた
実質赤字比率及び連結実質赤字比率については東京都の基準は別途設定されている
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため新たな指標の整備とその開示の徹底財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）」が平成２１年４月に全面施行されています法律の概要は下図のとおり
20
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
Ⅰ健全化判断比率の状況
【参考】財政健全化団体等の状況 財政再生団体 北海道夕張市 （２７年度決算も同じ）
財政健全化団体 なし （２７年度決算も同じ）
Ⅱ資金不足比率の状況
経営健全化基準以上である公営企業会計９会計 （２７年度決算１０会計）
１実質赤字比率 ２連結実質赤字比率
３実質公債費比率 ４将来負担比率
一般会計等の赤字の程度を指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1125～15道府県375
財政再生基準 市町村20道府県５
一般会計等と公営企業会計等の赤字の程度を連結して指標化したもの 早期健全化基準 市町村財政規模に応じ1625～20道府県875
財政再生基準 市町村30道府県15
交付税算入分以外の公債費等の程度を指標化したもの 早期健全化基準 25財政再生基準 35
地方債現在高公営企業や第三セクターに対する債務を指標化したもの 早期健全化基準 市町村（政令市を除く）350都道府県及び政令市400
なお財政再生基準の設定はない
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
早期健全化基準以上の団体なし（２７年度決算も同じ）
連結実質赤字額がある団体なし（２７年度決算も同じ）
財政再生基準以上の団体１団体（ 夕張市768）（２７年度決算夕張市763）
都道府県平均 119市区町村平均 69（２７年度決算都道府県平均 127市区町村平均 74）
早期健全化基準以上の団体１団体（夕張市5942）（２７年度決算夕張市6324）
都道府県平均 1734市区町村平均 345（２７年度決算都道府県平均 1756市区町村平均 389）
９会計の内訳簡易水道事業１会計交通事業１会計病院事業１会計宅地造成事業３会計観光施設事業２会計その他事業１会計
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模と比較して指標化し経営状態の悪化の度合いを示すもの 経営健全化基準 20
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の概要
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等の状況については以下のとおり（平成２９年１１月３０日確報公表）
21
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
団体種類別実質公債費比率の推移
都道府県では平成２０年度以降上昇しているが平成２４年度決算以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
135
128 130（都道府県）
135139 137 135
131 127
119
142
138
132（指定都市）
128（指定都市）
121115 112 112 109
103113108
102
9589
82 76
69
6257
147144
137
127（町村）
117
107
99 8982
77
123118
112105
9992
8680
74 69
50
70
90
110
130
150
170
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている
()
22
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
団体種類別将来負担比率の推移
都道府県では平成２１年度以降低下している政令指定都市市区町村では毎年度低下している
2223 21932292
2208 21752105
2007
18701756 1734
20871984
1905
1761
16211505
13901324
12421157
861767
689（市区）
571465
382302
250188
154
929806
686（町村）
506376
263161 119 53 14
11041009
928797
692600
510 458389 345
00
500
1000
1500
2000
2500
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
都道府県 政令指定都市 市区 町村 市区町村平均
()
市区には政令指定都市は含まれていないまた市区町村平均には政令指定都市は含まれている23
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
４ 地方財政における主な課題と対応
24
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２５年度
新経済財政再生計画の策定
財政健全化目標(2025年度)の設定
基盤強化期間（2019-2021年度）の設定
中間指標(2021年度)の設定()
＜１０月＞
消費税率１０引上げ交付税率の見直し地方法人課税の偏在是正
＜ 新 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標（ＰＢ黒字化）基盤強化期間
基本方針２０１８
2025年度には団塊の世代が全て後期高齢者へ（75歳以上へ）
中間指標
PB赤字の対GDP比2017年度からの実質的な半減値(15程度)
債務残高の対GDP比180台前半
財政赤字の対GDP比3以下
東京オリンピックパラリンピック
集中改革期間
＜ 経 済 財 政 再 生 計 画 ＞
財政健全化目標
2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す
債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持
〔参考〕
「復興創生期間」
まちひとしごと創生総合戦略期間
公共施設等適正管理推進事業（個別施設計画の策定要請期間は2020年度まで）
直近の2017年度実績を起点とし2025年度のPB黒字化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定
合併特例債（東日本大震災の被災市町村においては最長2030年度まで）合併特例債の発行可能期間2005年度末までに合併した市町村について合併が行われた年度及びこれに続く20年度 25
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し引き続き「デフレ脱却経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を加速拡大するまた経済財政一体改革のこれまでの進捗評価を踏まえた対応や将来予想される大きな変化やリスクを見据えた課題への対応を適切かつ着実に実行する
第３章 「経済財政一体改革」の推進
３新経済財政再生計画の策定（１）基本的考え方
（平成30年6月15日閣議決定）
（２）財政健全化目標と実現に向けた取組
（財政健全化目標）財政健全化目標の設定に当たっては歳出面歳入面でのこれまでの取組を緩めることなくこれまで以上に取組の幅を広げ質を高める必要がある中長期の経済財政に関する試算（以下「中長期試算」という）172で示された成長実現ケースの下着実な収支改善を実現することにより2024 年度のＰＢ黒字化が視野に入る173 しかしながら今後景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も想定される必要な場合には景気を腰折
れさせないよう機動的に対応し経済成長を確実に実現する対応を取る必要があるまた団塊世代が75 歳に入り始めるまでに社会保障制度の基盤強化を進め全ての団塊世代が75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある
このため財政健全化目標については
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025 年度の国地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
172 2018 年１月23 日内閣府公表173 安倍政権下においてＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標を達成した2015年度までのＰＢ改善度合いは年平均046ポイント程度（対2012 年度
2014 年４月の消費税率引上げによる改善分を除く）この改善ペースが仮に継続すると想定した場合2017 年度のＰＢ対ＧＤＰ比の実績見込み34の赤字から2024 年度までの７年間で2019 年10 月に予定されている消費税率引上げによる改善分（04ポイント）とあわせて累計36ポイント程度改善し2024 年度のＰＢ対ＧＤＰ比は02程度の黒字となる 26
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
経済財政運営と改革の基本方針2018（抄）
（平成30年6月15日閣議決定）
（財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み）全ての個別歳出項目について聖域なく見直しを行い経済再生と財政健全化の両立を図る財政健全化目標と毎年度の予
算編成を結び付けるため基盤強化期間内に編成される予算については以下の目安に沿った予算編成を行うただし社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する
① 社会保障関係費については再生計画において2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること経済物価動向等を踏まえ2019年度以降その方針を2021年度まで継続する消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実「新しい経済政策パッケージ」で示された「教
育負担の軽減子育て層支援介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については別途考慮するなお2022年度以降については団塊世代が75歳に入り始め社会保障関係費が急増することを踏まえこうした高齢化
要因を反映するとともに人口減少要因経済物価動向社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については経済物価動向等を踏まえつつ安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する
③ 地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなお真に必要な財政需要の増加に対応するため制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合歳出改革の取組に
当たって考慮する
（中間指標の設定）財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために直近の2017年度実績を起点とし2025年度のＰＢ黒字
化目標年度までの中間年である2021年度に中間指標を設定し進捗を管理するためのメルクマールとするＰＢ赤字の対ＧＤＰ比については2017年度からの実質的な半減値（15程度）とする債務残高の対ＧＤＰ比については180台前半財政収支赤字の対ＧＤＰ比については３以下とする
27
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
63 64
55 53
38
29
30 34
29 22 18 17 14 11 08 05
10
8
6
4
2
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2015年度の目標（ 33）達成
2016年度 2017年度（見込） 2021年度（見込） 2025年度(目標) 2025年度(見込)
プライマリーバランス（対GDP比）
160兆円［30］
185兆円［34］
103兆円［17］
黒字化38兆円［05］
経済再生と財政健全化に着実に取り組み2025年度の国地方を合わせたPB黒字化を目指す 同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する
（推計値）
国地方のプライマリーバランス（対GDP比）の推移と財政健全化目標（「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月23日内閣府）の「成長実現ケース」）
（実績値）
国地方プライマリーバランスの財政健全化目標
2025年度の目標黒字化
2021年度の目標（ 15）
（）
28
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある
人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある
公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） 平成26～28年度の３年間で策定
各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」の策定が必要
さらに同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため「個別施設計画」の策定が必要
背 景
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
＜公共施設等総合管理計画の内容＞公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の
方向性を明らかにする計画として所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの
＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞平成２８年１０月１日現在の調査によればすべての都道府県指定
都市及び市区町村において策定予定であり平成２８年度末までに都道府県及び指定都市は全団体市区町村においても９９６の団体において策定が完了する予定
個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） 平成32年度までに策定
＜個別施設計画の内容＞公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を
定める計画として点検診断によって得られた個別施設の状態や維持管理更新等に係る対策の優先順位の考え方対策の内容や実施時期を定めるもの
維持管理更新等に係る対策次回の点検修繕更新更新の機会を捉えた機能転換用途変更複合化集約化廃止撤去耐震化等
【インフラ長寿命化計画の体系】
29
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について長寿命化事業の対象を拡充するとともにユニバーサルデザイン化に要する
経費を追加するなど内容を充実あわせて長寿命化転用立地適正化ユニバーサルデザイン化事業について財政力が弱い団体であっても必
要な取組を着実に実施できるよう財政力に応じて交付税措置率を引上げ
〈対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化複合化事業 〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ５０
①集約化複合化事業
公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
充当率 ９０
⑦除却事業
〈対象事業〉他用途への転用事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
③転用事業
〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路農業水利施設河川管理施設砂防関係施設海岸保全施設治山施設港湾施設漁港施設農道）】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
②長寿命化事業
〈対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０）
④立地適正化事業
〈対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
〈充当率等〉充当率 ９０（交付税措置対象分７５）交付税措置率 ３０ 地方債の充当残については基金の活用が基本
⑥市町村役場機能緊急保全事業
（期間平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））
①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で⑦を除き個別施設計画等に位置付
けられた事業が対象
公共施設等適正管理推進事業債
〈対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉充当率 ９０交付税措置率 ３０（財政力に応じて３０～５０（注））
⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】
（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については地方負担額に対する交付税措置率が学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の
大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定
下線部分をH30年度より追加
30
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
２財政措置
（１）地方債の充当率 １００（２）交付税措置 元利償還金についてその７０を基準財政需要額に算入
３事業年度
平成２９年度から平成３２年度（東日本大震災に係る復興創生期間まで継続）
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう平成３０年度につい
ては５０００億円を計上
緊急防災減災事業債について
（１）大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備 （３）津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設等の移設
防災拠点施設（地域防災センター等）
防災資機材等備蓄施設拠点避難地
非常用電源 （４）消防広域化事業等
津波避難タワー活動火山対策避難施設等
避難路避難階段
指定緊急避難場所や指定避難所において防災機能を強化するための施設 上記計画に基づき機能強化を図る消防車両等の整備
指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要とな
（空調Wi-Fiバリアフリー化に係る施設等) る改築
緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設 消防機関間の柔軟な連携協力（共同化）に伴う高機能消防指令セン
緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等 ターの整備
消防団の機能強化を図るための施設設備 （５）地域防災計画上に定められた公共施設公用施設の耐震化
消防水利施設 指定避難所とされている公共施設及び公用施設
初期消火資機材 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設
（２）大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築 不特定多数の者が利用する公共施設
防災行政無線のデジタル化 社会福祉事業の用に供する公共施設
全国瞬時警報システム（ＪーＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入情報 幼稚園等
伝達手段の多重化 消防署所等については耐震性が十分でないことから早急に耐震化高機能消防指令センター（デジタル化に伴い整備するもの等） を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるもの
についても対象
災害時オペレーションシステム
１対象事業 【地方単独事業((6)を除く） 】
津波浸水想定区域内にあり地域防災計画上必要な防災対策の拠点 となる施設や災害時に援護が必要となる者のための施設の移転
広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる 消防署所等の増改築等
防災情報システム衛星通信ネットワークシステム等大規模災害時 の情報伝達のために必要な通信施設 （６）特定地域の振興や生活環境の整備を目的とした国庫補助金（）の交付
を受けて実施する(1)～(5)の事業
（）防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金
31
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
１ 対象事業
２ 平成30年度地方債計画４６００億円（対前年度(当初)１００億円２２増）
過疎対策事業債の概要
産業振興施設等
地場産業観光レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資
産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道林道漁港施設港湾施設
地場産業の振興に資する施設中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村
が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所観光レクリエーションに関する施設農林漁業の経営の近代化のための施設商店街振興のために必要な共同利用施設
厚生施設等
下水処理のための施設一般廃棄物処理のための施設火葬場消防施設高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設保育所児童館認定こども園市町村保健センター及び母子健康包括支援センター診療施設簡易水道施設
交通通信施設
市町村道及び市町村が管理する都道府県道橋りょう農林道電気通信に関する施設交通の便に供するための自動車渡船施設住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道
車両並びに軌道施設及び軌道車両除雪機械
教育文化施設
公立の小学校中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園高等学校中等教育学校及び特別支援学
校公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設
設備公立の小学校中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の
高等学校中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅市町村立の専修学校及び各種学校図書館公民館その他の集会施設地域文化の振興等を図るための施設
自然エネルギーを利用するための施設集落再編整備
過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）
地域医療の確保住民の日常的な移動のための交通手段の確保集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）
過疎対策事業債は過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である過疎対策事業債は総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う充当率は１００でありその元利償還金の７０は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている
義務教育諸学校及び高等学校施設の償還期間について12年以内（うち据置３年以内）を25年以内（うち据置３年以内）に延長簡易水道施設及び下水道処理施設について地方公共団体金融機構資金を配分 32
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
＜参考＞
平成30年度地方債計画の概要等について
33
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成30年度地方財政対策のポイント①
34
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成30年度地方財政対策のポイント②
35
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成30年度地方財政対策のポイント③
歳入歳出の概要
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債
臨時財政対策債以外
使用料及び手数料
雑収入
その他
394
26
02
160
137
92
40
52
16
43
00
391
25
01
163
135
92
40
51
16
42
00
04
00
00
03
01
00
01
01
00
00
00
09
15
163
20
11
03
15
17
06
06
268
計 869 866 03 03
一般財源
（水準超経費を除く）
621
603
621
603
00
00
01
00
区 分30年度
A
29年度
B
増減額
C＝A－B
増減率
CB
歳
出
給与関係経費
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち まちひとしごと創生
事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化雇用等対策費
公債費
維持補修費
投資的経費
直轄補助
単独
うち 緊急防災減災事業費
うち 公共施設等適正管理
推進事業費
公営企業繰出金
水準超経費
203
371
202
141
10
03
-
122
13
116
58
58
05
05
26
18
203
366
198
140
10
03
02
126
13
114
57
56
05
04
25
18
00
05
05
00
00
00
02
04
00
03
01
02
00
01
00
00
01
14
23
03
00
00
皆減
30
38
23
14
32
00
371
14
17
計 869 866 03 03表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所がある
（単位兆円）通常収支分
精査中のものであり今後異動する場合がある
36
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
２臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆９８６５億円（前年度比５８７億円
１５減）を計上
１計画規模
通常収支分については総額１１兆６４５６億円（前年度比１９９億円０２増）を計上
東日本大震災分については復旧復興事業として総額５３億円を計上その全額について公的資金を確保
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は１１兆６５０９億円（前年度比６４億円０１増）
うち普通会計分 ９兆２２１８億円（前年度比１５０億円０２増）
公営企業会計等分２兆４２９１億円（前年度比 ８６億円０４減）
平成３０年度地方債計画のポイント
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等適正管理推進事業において長寿命化
に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円（前年度比
１１７０億円３７１増）を計上
過疎地域においても公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億円（前年度比
１００億円２２増）を計上
３公共施設等の適正管理の推進
４財政融資資金の償還期間の延長
辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長
過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置３年以内）を２５年以内（うち据置３年
以内）に延長
防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分
５地方公共団体金融機構資金の確保等
地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方
全般に関する検討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保
過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機構資金を配分 37
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成３０年度地方債計画①
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1130 1130 0 00
３ 873 873 0 00
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22634 21927 707 32
2332 2795 463 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50734 49884 850 17
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 235 123 523
８ 745 622 123 198
９ 12298 11904 394 33
10 169 134 35 261
25057 25121 64 03
75791 75005 786 10
平成３０年度地方債計画
（ 通 常 収 支 分 ）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
一 一 般 会 計 債
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
災 害 復 旧 事 業
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（1） 学 校 教 育 施 設 等
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3） 一 般 廃 棄 物 処 理
（4） 一 般 補 助 施 設 等
（5） 施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
一 般 単 独 事 業
（1） 一 般
（2） 地 域 活 性 化
（3） 防 災 対 策
（4） 地 方 道 路 等
（5） 旧 合 併 特 例
（6） 緊 急 防 災 減 災
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
二 公 営 企 業 債
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
電 気 事 業 ガ ス 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
下 水 道 事 業
観 光 そ の 他 事 業
計
合 計
（単位億円）
三 39865 40452 587 15
四 800 800 0 00
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
116456 116257 199 02
92186 91907 279 03
24270 24350 80 03
資 金 区 分
45848 46609 761 16
28066 28545 479 17
17782 18064 282 16
( ) ( 276 ) ( 266 ) ( 10 ) ( 38 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
（備 考）
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
臨 時 財 政 対 策 債
退 職 手 当 債
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内 普 通 会 計 分
訳 公 営 企 業 会 計 等 分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
民 間 等 資 金
市 場 公 募
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
財政再生団体が発行する再生振替特例債
38
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成３０年度地方債計画②
復旧復興事業 （単位億円）
一般会計債
公営住宅建設事業 30 158 128 810
災害復旧事業 9 18 9 500
一般単独事業 2 3 1 333
公営企業債
市場事業と畜場事業 0 1 1 1000
下水道事業 12 8 4 500
国の予算等貸付金債 ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
53 188 135 718
32 161 129 801
21 27 6 222
36 135 99 733
17 53 36 679
( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 200 )
平成３０年度地方債計画
（ 東 日 本 大 震 災 分 ）
項 目平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 差 引 増 減 率
計 画 額 (A) 計 画 額 (B) (A)-(B) (C) (C)(B)times100
総 計
内訳
普 通 会 計 分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
( 国 の 予 算 等 貸 付 金 )
（備 考） 国の予算等貸付金債の（ ）書は国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設 整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る復興交付金等を受けて事業を実施する場合に発行する 公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
４ 旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災 により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
39
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成３０年度地方債計画③
（単位億円）
１ 16476 16443 33 02
２ 1160 1288 128 99
３ 882 891 9 10
４ 3391 3391 0 00
1245 1245 0 00
383 383 0 00
656 656 0 00
567 567 0 00
540 540 0 00
５ 22636 21930 706 32
2334 2798 464 166
690 690 0 00
871 871 0 00
3221 3221 0 00
6200 6200 0 00
5000 5000 0 00
4320 3150 1170 371
６ 5085 4975 110 22
485 475 10 21
4600 4500 100 22
７ 345 345 0 00
８ 700 700 0 00
９ 100 100 0 00
50775 50063 712 14
１ 5389 5043 346 69
２ 216 247 31 126
３ 1327 1611 284 176
４ 225 202 23 114
５ 508 509 1 02
６ 3822 4614 792 172
７ 358 236 122 517
８ 745 622 123 198
９ 12310 11912 398 33
10 169 134 35 261
25069 25130 61 02
75844 75193 651 09
（7） 公 共 施 設 等 適 正 管 理
計
合 計
二
市 場 事 業 と 畜 場 事 業
地 域 開 発 事 業
（6） 緊 急 防 災 減 災
辺 地 及 び 過 疎 対 策 事 業
水 道 事 業
工 業 用 水 道 事 業
交 通 事 業
公 共 用 地 先 行 取 得 等 事 業
行 政 改 革 推 進
調 整
計
（3） 防 災 対 策
（5） 旧 合 併 特 例
（4） 地 方 道 路 等
地 域 活 性 化
（5）
一 般 単 独 事 業
（2） 社 会 福 祉 施 設
（3）
平成３０年度地方債計画
項 目平成 30年度 平成 29年度 差 引 増 減 率
(C)(B)times100
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
計 画 額 (B)
公 共 事 業 等
公 営 住 宅 建 設 事 業
一 般 廃 棄 物 処 理
災 害 復 旧 事 業
（1） 一 般
学 校 教 育 施 設 等
（2）
計 画 額 (A)
一 般 補 助 施 設 等
施 設 （ 一 般 財 源 化 分 ）
(A)-(B) (C)
教 育 福 祉 施 設 等 整 備 事 業
（4）
（1）
一 一 般 会 計 債
（1） 辺 地 対 策
（2） 過 疎 対 策
観 光 そ の 他 事 業
港 湾 整 備 事 業
病院事業介護サービス事業
公 営 企 業 債
電 気 事 業 ガ ス 事 業
下 水 道 事 業
（単位億円）
39865 40452 587 15
800 800 0 00
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
116509 116445 64 01
92218 92068 150 02
24291 24377 86 04
資 金 区 分
45901 46797 896 19
28102 28680 578 20
17799 18117 318 18
( ) ( 280 ) ( 271 ) ( 9 ) ( 33 )
70608 69648 960 14
38200 38200 0 00
32408 31448 960 31
１
２
３
４
（備 考）
財政再生団体が発行する再生振替特例債
２ 国の予算等貸付金債の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源と するものであって外書である
１ 一般補助施設等のうち特別転貸債分として58億円を計上している
五 国 の 予 算 等 貸 付 金 債
総 計
内
資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債
差 引
計 画 額 (A) (A)-(B) (C)
市 場 公 募
財 政 融 資 資 金
平成 29年度
銀 行 等 引 受
その他同意等の見込まれる項目
公 営 企 業 会 計 等 分
民 間 等 資 金
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 資 金
国 の 予 算 等 貸 付 金
計 画 額 (B) (C)(B)times100
公 的 資 金
平成 30年度
臨 時 財 政 対 策 債
四 退 職 手 当 債
普 通 会 計 分
訳
三
項 目増 減 率
40
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成３０年度地方債計画④
(6) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
上下水道交通病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進する
こととし事業の実施状況等を踏まえ所要額を計上している
(7) 公営企業会計の適用の推進
地方公営企業への公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう公営企業会計の適用に
要する経費について公営企業債の対象とすることとし所要額を計上している
(8) 地方債資金の確保
公的資金については前年度と同程度の公的資金を確保するとともに民間等資金に
ついてはその円滑な調達を図るため市場公募地方債の発行を引き続き推進することと
している
(9) 財政融資資金の償還期間の延長等
① 辺地対策事業（義務教育諸学校施設）について１０年以内（うち据置２年以内）を
２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
② 過疎対策事業（義務教育諸学校及び高等学校施設）について１２年以内（うち据置
３年以内）を２５年以内（うち据置３年以内）に延長することとしている
③ 防災対策事業（自然災害防止事業）について財政融資資金を配分することとしてい
る
①及び②は利率見直し方式による貸付について適用される
(10) 地方公共団体金融機構資金の確保等
① 地方公共団体金融機構資金について地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第
６４号）附則第２５条に基づく地方公共団体金融機構の業務の在り方全般に関する検
討結果を踏まえ現行の枠組みの下で引き続き所要額を確保することとしている
② 過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）について地方公共団体金融機
構資金を配分することとしている
２ 東日本大震災分
(1) 概況
復旧復興事業として総額５３億円を計上している
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分についてはその所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる
（参 考）
平成３０年度地方債計画について
平成３０年度地方債計画については引き続き厳しい地方財政の状況の下で地方財源の不
足に対処するための措置を講じまた地方公共団体が公共施設等の適正管理防災減災対
策及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図るこ
ととするとともに東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう所要額についてそ
の全額を公的資金で確保を図ることとして通常収支分東日本大震災分のそれぞれについて
策定している
１ 通常収支分
(1) 概況
総額は１１兆６４５６億円となり前年度に比べて１９９億円０２の増となっ
ている
このうち普通会計分は９兆２１８６億円で前年度に比べて２７９億円０３
の増公営企業会計等分は２兆４２７０億円で前年度に比べて８０億円０３の
減となっている
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆
９８６５億円（前年度に比べて５８７億円１５の減）を計上している
(3) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう公共施設等
適正管理推進事業において長寿命化に係る事業の対象を拡大するとともにユニバーサ
ルデザイン化に係る事業を加えることとし４３２０億円を計上している
(4) 過疎対策事業の推進
公共施設の適正管理を推進するため過疎対策事業を充実することとし４６００億
円を計上している
(5) 緊急防災減災事業の推進
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるよう
緊急防災減災事業を５０００億円計上している
41
平成３０年度地方債計画⑤
（参考１）通常分特別分の状況
（単位億円）
区 分 平成３０年度
(A)
平成２９年度
(B)
増 減 額
(A)-(B) (C)
増 減 率
(C)(B)times100
普通会計分
通 常 分
特 別 分
臨時財政対策債
財 源 対 策 債
退 職 手 当 債
調 整
９２２１８
４３５５３
４８６６５
３９８６５
７９００
８００
１００
９２０６８
４２８１６
４９２５２
４０４５２
７９００
８００
１００
１５０
７３７
５８７
５８７
０
０
０
０２
１７
１２
１５
００
００
００
公営企業会計等分 ２４２９１ ２４３７７ ８６ ０４
総 計
通 常 分
特 別 分
１１６５０９
６７８４４
４８６６５
１１６４４５
６７１９３
４９２５２
６４
６５１
５８７
０１
１０
１２
（注）公営企業会計等分はすべて通常分である
（参考２）地方債資金の構成内訳
（単位億円）
区 分
平成３０年度計画 平成２９年度計画 差 引 増 減 率
(A)
構成比
(B)
構成比
(A)-(B)
(C)
(C)(B)
times100
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
（国の予算等貸付金）
民 間 等 資 金
市 場 公 募
銀 行 等 引 受
45901
28102
17799
( 280)
70608
38200
32408
394
241
153
-
606
328
278
46797
28680
18117
( 271)
69648
38200
31448
402
246
156
-
598
328
270
896
578
318
( 9)
960
0
960
19
20
18
( 33)
14
00
31
合 計 116509 1000 116445 1000 64 01
（注）１ 市場公募地方債については借換債を含め６兆 8800億円（前年度比 1700 億円25増）
を予定している
２ 国の予算等貸付金の（ ）書は災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源
とするものであって合計には含めていない
42
＜参考＞
平成30年4月24日 経済財政諮問会議 野田大臣提出資料(抄)
43
これまで「経済財政再生計画」を踏まえ必要な一般財源総額を確保しつつ地域経済の再生や行財政改革に取り組んできた結果地方の財源不足は大幅に縮小したもののなお巨額の財源不足が生じている
経済再生と財政健全化の両立
落ち着いてやさしく持続可能な社会の実現
財源不足額㉔１３７兆円 rArr ㉚６２兆円
地方交付税について財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を適切に確保するとともに地方の財源不足を縮小し臨時財政対策債に頼らない財務体質を目指す等財政健全化を推進
そのためにも地方の不安を取り除き地方団体が予見可能性を持ちながら計画的な財政運営を行うことができるよう一般財源総額を安定的に確保することが不可欠
今後も歳出について国の取組と基調を合わせつつ次ページ以降に記述する改革等に取り組むことにより地域経済の再生と地方財政の健全化を推進し国地方を合わせたPB黒字化に繋げていく
我が国が直面する最大の危機である少子化人口減少に対応するためには女性や障害者をはじめすべての方々が力を発揮できる「暮らしやすく働きやすい社会」の実現が必要
その基盤として個性と活力ある地域経済と持続可能な財政を実現することが重要
「自治体戦略2040構想研究会」において医療介護教育雇用インフラなど2040年頃の内政上の課題を整理長期見通しから逆算して今後必要となる施策を検討
44
地域経済再生への取組～暮らしやすく働きやすい社会の実現へ
（１）地域の資源を「賢く」活用
自治体ポイントによる地域産物等の販売促進(キャッシュレス)(「自治体ポイント管理クラウド」とマイナンバーカードの活用）
キャッシュレスのための財源（自治体ポイント）- 休眠ポイント（クレジットカードのポイントやマイレージ等）- 各自治体の健康ポイント等
さらに地域のキャッシュレス経済を活性化させるため国の施策（特例的な自治体ポイント）を検討（参考資料を参照）
キャッシュレスによる新しい地域経済好循環拡大サイクルの創造 「テレワークデイズ」等の取組を通じて「テレワーク」等も活用した「働き方改革」を推進し生産性とワークライフバランスの満足度を向上
フェアな仕組みを構築し「指導的立場に就く女性割合の向上」など意思決定過程への女性の参画を推進
「地域女性活躍推進交付金」により女性の雇用創出等につながる地域の実情に応じた取組を推進
公共施設等の「ユニバーサルデザイン化」の推進により全ての人にやさしいユニバーサル社会を構築
ふるさと納税の資金を活用し地域に「人」を呼び込む「ふるさと起業家支援プロジェクト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」により地方公共団体の取組を積極的に後押し
地方財政計画に「まちひとしごと創生事業費」を計上(平成30年度１兆円）
（４）自主的主体的な地方創生の取組を支援
ローカル10000プロジェクトの更なる活用地域の資源と資金を活用した事業の立ち上げを強力に後押し
地方公共団体を核とした分散型エネルギーシステム構築の強力な推進分散型エネルギーシステム構築の全国展開
- 全国各地での分散型エネルギーシステムの構築に向けた機運醸成（「分散型エネルギーアドバイザー」（仮称）の創設等）- 地方公共団体向けスタートアップ窓口の構築
関係各省と連携した「総務省事業化ワンストップ相談窓口」による伴走支援の強化- 事業化に向けた現場での取組みと専門的アドバイスが可能な人材のマッチングの支援（地域おこし企業人等）
- 事業化にあたってのハードルを整理（マニュアルの整備等）
コミュニティを支える人材の拡充地域おこし協力隊の隊員数の拡充定住定着の推進
- 応募者の裾野の拡大（シニア層在住外国人等）- 「おためし地域おこし協力隊」（仮称）の創設- 任期終了後の事業承継就農等の支援- 隊員OBOGによるサポート体制の構築
地域づくりの担い手として「関係人口」（移住ではなく地域と多様に関わる者）の創出を推進
コミュニティにおける新たな「共助」の仕組みの構築シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決等を推進地域運営組織による持続可能な地域づくりを推進
地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進
（２）一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを支援
（３）コミュニティの力を高める
45
下水道簡易水道について人口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用が一層推進されるよう新たなロードマップを年内に策定
地方行財政改革の推進①
地方団体の基金について公表情報の充実を図るよう要請しており平成29年度決算からの実施を促進
地方単独事業（ソフト）の決算について実態把握と「見える化」を推進（検討会を本年５月に設置）
小規模団体における公営企業会計適用の推進
基金地方単独事業（ソフト）の見える化
新たな業務改革プロジェクトの創設
自治体行政スマートプロジェクト（仮称）の創設
（１）「見える化」の推進 （２）先進優良事例の横展開
＜公営企業会計適用進捗状況＞団体の区分 下水道 簡易水道
３万人以上の団体 988 926３万人未満の団体 248 420
（平成29年4月1日時点）
「適用済」又は「適用に取組中」である団体の割合
地方公会計の資産管理向上等への活用
地方公会計について平成29年度までにほとんどの団体で整備されており平成30年度以降団体間の比較や指標による分析等により資産管理や予算編成等への活用を推進
公共施設等総合管理計画に関連する「見える化」については（３）において記述している
地方公会計の整備平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準に基づき固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした財務書類を作成平成29年度までに1747団体（977）が作成完了予定（平成30年１月末時点）
団体間比較により業務プロセスを標準化
自動化を組み入れ職員の作業量を削減
標準的かつ効率的な業務プロセスモデルの形成
仕分け
仕分け
集
計
集
計
チェック
出
力
現在
将来
プロセスの省力化
出
力
データ
入力
データ
入力
＜業務プロセスの自動化省力化のイメージ＞
例（ソフトウェアによる自動処理）
職員の手作業で実施
本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため自治体の業務のあり方そのものを刷新することが必要
窓口業務等に限定せず自治体行政の様々な分野で団体間比較を行いつつＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトを創設
民間委託クラウド化等の推進
これまで推進してきた民間委託クラウド化等のＩＣＴ化業務改革を引き続き推進クラウド化については平成30年度早期に市区町村のクラウド導入団体数に係る新たな目標を設定 現在のクラウド導入市区町村数(平成29年度末)1013団体（目標約1000団体）
46
（３）効率化に資する賢い投資を推進
公共施設等総合管理計画に基づく賢い投資を推進 公共施設等総合管理計画に基づき関係省庁と連携して早期
の個別施設計画の策定を促し長寿命化集約化複合化等により中長期的に経費の軽減平準化につながる適正管理を推進
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度～
地方行財政改革の推進②
＜イメージ＞
個別施設計画の策定（～平成32年度）
公共施設等総合管理計画の策定 平成29年９月30日時点994の団体で策定済
主な個別施設計画の策定状況（）道路(橋梁)65河川88農業水利施設62福祉分野17学校施設４
公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額の見える化 ＜イメージ＞
公共施設等総合管理計画について中長期的な維持管理更新費の見通しの精緻化を促進するとともに平成33年度までに適正管理に取り組むことによる効果額を示すよう要請平成32年度までに個別施設計画を策定することとしておりこれを踏まえて効果額等を算出
()策定状況は平成29年4月1日時点（ただし道路(橋梁)河川は平成28年度末時点）
（４）税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
地方税源の偏在是正に向けた取組
()平成28年度決算額人口一人当たりの税収額に係る最大の都道府県と最小の都道府県の倍率人口一人当たりの地方税収の格差() 地方税全体 ２４倍 地方法人二税 ６１倍
地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し平成31年度税制改正において結論を得る
地方創生の推進と一億総活躍社会の実現に向け税源の豊かな地方団体のみが発展するのではなく都市も地方も支え合い共に持続可能な形で発展をしていくため新たに抜本的な取組が必要
近年経済再生への取組により地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は再び拡大する傾向
〔今後30年間の経費〕
維持更新等に要している経費
既存施設を単純更新した場合 150億円年
長寿命化等の対策を反映した場合 130億円年
20億円年100億円年
〔現在(例過去５年平均)〕 〔効果額〕
水道下水道の広域化等の推進
大規模な投資を必要とするライフラインである水道下水道について広域化の推進を含め事業の持続的経営を確保するための方策等を検討する研究会（）を立ち上げており具体的な方針を年内に策定（）水道財政のあり方に関する研究会下水道財政のあり方に関する研究会
＜施設の老朽化＞＜人口減少に伴う有収水量の減少＞
14179
13755 13524
13000
13500
14000
14500
2010 2013 2016
水道の有収水量の推移
5537 6560
7818
3000
5000
7000
9000
2010 2013 2016
水道の更新投資額の推移（億円）（百万）
47
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- スライド番号 5
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
-
これまで「経済財政再生計画」を踏まえ必要な一般財源総額を確保しつつ地域経済の再生や行財政改革に取り組んできた結果地方の財源不足は大幅に縮小したもののなお巨額の財源不足が生じている
経済再生と財政健全化の両立
落ち着いてやさしく持続可能な社会の実現
財源不足額㉔１３７兆円 rArr ㉚６２兆円
地方交付税について財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を適切に確保するとともに地方の財源不足を縮小し臨時財政対策債に頼らない財務体質を目指す等財政健全化を推進
そのためにも地方の不安を取り除き地方団体が予見可能性を持ちながら計画的な財政運営を行うことができるよう一般財源総額を安定的に確保することが不可欠
今後も歳出について国の取組と基調を合わせつつ次ページ以降に記述する改革等に取り組むことにより地域経済の再生と地方財政の健全化を推進し国地方を合わせたPB黒字化に繋げていく
我が国が直面する最大の危機である少子化人口減少に対応するためには女性や障害者をはじめすべての方々が力を発揮できる「暮らしやすく働きやすい社会」の実現が必要
その基盤として個性と活力ある地域経済と持続可能な財政を実現することが重要
「自治体戦略2040構想研究会」において医療介護教育雇用インフラなど2040年頃の内政上の課題を整理長期見通しから逆算して今後必要となる施策を検討
44
地域経済再生への取組～暮らしやすく働きやすい社会の実現へ
（１）地域の資源を「賢く」活用
自治体ポイントによる地域産物等の販売促進(キャッシュレス)(「自治体ポイント管理クラウド」とマイナンバーカードの活用）
キャッシュレスのための財源（自治体ポイント）- 休眠ポイント（クレジットカードのポイントやマイレージ等）- 各自治体の健康ポイント等
さらに地域のキャッシュレス経済を活性化させるため国の施策（特例的な自治体ポイント）を検討（参考資料を参照）
キャッシュレスによる新しい地域経済好循環拡大サイクルの創造 「テレワークデイズ」等の取組を通じて「テレワーク」等も活用した「働き方改革」を推進し生産性とワークライフバランスの満足度を向上
フェアな仕組みを構築し「指導的立場に就く女性割合の向上」など意思決定過程への女性の参画を推進
「地域女性活躍推進交付金」により女性の雇用創出等につながる地域の実情に応じた取組を推進
公共施設等の「ユニバーサルデザイン化」の推進により全ての人にやさしいユニバーサル社会を構築
ふるさと納税の資金を活用し地域に「人」を呼び込む「ふるさと起業家支援プロジェクト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」により地方公共団体の取組を積極的に後押し
地方財政計画に「まちひとしごと創生事業費」を計上(平成30年度１兆円）
（４）自主的主体的な地方創生の取組を支援
ローカル10000プロジェクトの更なる活用地域の資源と資金を活用した事業の立ち上げを強力に後押し
地方公共団体を核とした分散型エネルギーシステム構築の強力な推進分散型エネルギーシステム構築の全国展開
- 全国各地での分散型エネルギーシステムの構築に向けた機運醸成（「分散型エネルギーアドバイザー」（仮称）の創設等）- 地方公共団体向けスタートアップ窓口の構築
関係各省と連携した「総務省事業化ワンストップ相談窓口」による伴走支援の強化- 事業化に向けた現場での取組みと専門的アドバイスが可能な人材のマッチングの支援（地域おこし企業人等）
- 事業化にあたってのハードルを整理（マニュアルの整備等）
コミュニティを支える人材の拡充地域おこし協力隊の隊員数の拡充定住定着の推進
- 応募者の裾野の拡大（シニア層在住外国人等）- 「おためし地域おこし協力隊」（仮称）の創設- 任期終了後の事業承継就農等の支援- 隊員OBOGによるサポート体制の構築
地域づくりの担い手として「関係人口」（移住ではなく地域と多様に関わる者）の創出を推進
コミュニティにおける新たな「共助」の仕組みの構築シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決等を推進地域運営組織による持続可能な地域づくりを推進
地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進
（２）一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを支援
（３）コミュニティの力を高める
45
下水道簡易水道について人口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用が一層推進されるよう新たなロードマップを年内に策定
地方行財政改革の推進①
地方団体の基金について公表情報の充実を図るよう要請しており平成29年度決算からの実施を促進
地方単独事業（ソフト）の決算について実態把握と「見える化」を推進（検討会を本年５月に設置）
小規模団体における公営企業会計適用の推進
基金地方単独事業（ソフト）の見える化
新たな業務改革プロジェクトの創設
自治体行政スマートプロジェクト（仮称）の創設
（１）「見える化」の推進 （２）先進優良事例の横展開
＜公営企業会計適用進捗状況＞団体の区分 下水道 簡易水道
３万人以上の団体 988 926３万人未満の団体 248 420
（平成29年4月1日時点）
「適用済」又は「適用に取組中」である団体の割合
地方公会計の資産管理向上等への活用
地方公会計について平成29年度までにほとんどの団体で整備されており平成30年度以降団体間の比較や指標による分析等により資産管理や予算編成等への活用を推進
公共施設等総合管理計画に関連する「見える化」については（３）において記述している
地方公会計の整備平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準に基づき固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした財務書類を作成平成29年度までに1747団体（977）が作成完了予定（平成30年１月末時点）
団体間比較により業務プロセスを標準化
自動化を組み入れ職員の作業量を削減
標準的かつ効率的な業務プロセスモデルの形成
仕分け
仕分け
集
計
集
計
チェック
出
力
現在
将来
プロセスの省力化
出
力
データ
入力
データ
入力
＜業務プロセスの自動化省力化のイメージ＞
例（ソフトウェアによる自動処理）
職員の手作業で実施
本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため自治体の業務のあり方そのものを刷新することが必要
窓口業務等に限定せず自治体行政の様々な分野で団体間比較を行いつつＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトを創設
民間委託クラウド化等の推進
これまで推進してきた民間委託クラウド化等のＩＣＴ化業務改革を引き続き推進クラウド化については平成30年度早期に市区町村のクラウド導入団体数に係る新たな目標を設定 現在のクラウド導入市区町村数(平成29年度末)1013団体（目標約1000団体）
46
（３）効率化に資する賢い投資を推進
公共施設等総合管理計画に基づく賢い投資を推進 公共施設等総合管理計画に基づき関係省庁と連携して早期
の個別施設計画の策定を促し長寿命化集約化複合化等により中長期的に経費の軽減平準化につながる適正管理を推進
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度～
地方行財政改革の推進②
＜イメージ＞
個別施設計画の策定（～平成32年度）
公共施設等総合管理計画の策定 平成29年９月30日時点994の団体で策定済
主な個別施設計画の策定状況（）道路(橋梁)65河川88農業水利施設62福祉分野17学校施設４
公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額の見える化 ＜イメージ＞
公共施設等総合管理計画について中長期的な維持管理更新費の見通しの精緻化を促進するとともに平成33年度までに適正管理に取り組むことによる効果額を示すよう要請平成32年度までに個別施設計画を策定することとしておりこれを踏まえて効果額等を算出
()策定状況は平成29年4月1日時点（ただし道路(橋梁)河川は平成28年度末時点）
（４）税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
地方税源の偏在是正に向けた取組
()平成28年度決算額人口一人当たりの税収額に係る最大の都道府県と最小の都道府県の倍率人口一人当たりの地方税収の格差() 地方税全体 ２４倍 地方法人二税 ６１倍
地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し平成31年度税制改正において結論を得る
地方創生の推進と一億総活躍社会の実現に向け税源の豊かな地方団体のみが発展するのではなく都市も地方も支え合い共に持続可能な形で発展をしていくため新たに抜本的な取組が必要
近年経済再生への取組により地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は再び拡大する傾向
〔今後30年間の経費〕
維持更新等に要している経費
既存施設を単純更新した場合 150億円年
長寿命化等の対策を反映した場合 130億円年
20億円年100億円年
〔現在(例過去５年平均)〕 〔効果額〕
水道下水道の広域化等の推進
大規模な投資を必要とするライフラインである水道下水道について広域化の推進を含め事業の持続的経営を確保するための方策等を検討する研究会（）を立ち上げており具体的な方針を年内に策定（）水道財政のあり方に関する研究会下水道財政のあり方に関する研究会
＜施設の老朽化＞＜人口減少に伴う有収水量の減少＞
14179
13755 13524
13000
13500
14000
14500
2010 2013 2016
水道の有収水量の推移
5537 6560
7818
3000
5000
7000
9000
2010 2013 2016
水道の更新投資額の推移（億円）（百万）
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- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- スライド番号 5
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
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- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
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- スライド番号 48
- スライド番号 49
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地域経済再生への取組～暮らしやすく働きやすい社会の実現へ
（１）地域の資源を「賢く」活用
自治体ポイントによる地域産物等の販売促進(キャッシュレス)(「自治体ポイント管理クラウド」とマイナンバーカードの活用）
キャッシュレスのための財源（自治体ポイント）- 休眠ポイント（クレジットカードのポイントやマイレージ等）- 各自治体の健康ポイント等
さらに地域のキャッシュレス経済を活性化させるため国の施策（特例的な自治体ポイント）を検討（参考資料を参照）
キャッシュレスによる新しい地域経済好循環拡大サイクルの創造 「テレワークデイズ」等の取組を通じて「テレワーク」等も活用した「働き方改革」を推進し生産性とワークライフバランスの満足度を向上
フェアな仕組みを構築し「指導的立場に就く女性割合の向上」など意思決定過程への女性の参画を推進
「地域女性活躍推進交付金」により女性の雇用創出等につながる地域の実情に応じた取組を推進
公共施設等の「ユニバーサルデザイン化」の推進により全ての人にやさしいユニバーサル社会を構築
ふるさと納税の資金を活用し地域に「人」を呼び込む「ふるさと起業家支援プロジェクト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」により地方公共団体の取組を積極的に後押し
地方財政計画に「まちひとしごと創生事業費」を計上(平成30年度１兆円）
（４）自主的主体的な地方創生の取組を支援
ローカル10000プロジェクトの更なる活用地域の資源と資金を活用した事業の立ち上げを強力に後押し
地方公共団体を核とした分散型エネルギーシステム構築の強力な推進分散型エネルギーシステム構築の全国展開
- 全国各地での分散型エネルギーシステムの構築に向けた機運醸成（「分散型エネルギーアドバイザー」（仮称）の創設等）- 地方公共団体向けスタートアップ窓口の構築
関係各省と連携した「総務省事業化ワンストップ相談窓口」による伴走支援の強化- 事業化に向けた現場での取組みと専門的アドバイスが可能な人材のマッチングの支援（地域おこし企業人等）
- 事業化にあたってのハードルを整理（マニュアルの整備等）
コミュニティを支える人材の拡充地域おこし協力隊の隊員数の拡充定住定着の推進
- 応募者の裾野の拡大（シニア層在住外国人等）- 「おためし地域おこし協力隊」（仮称）の創設- 任期終了後の事業承継就農等の支援- 隊員OBOGによるサポート体制の構築
地域づくりの担い手として「関係人口」（移住ではなく地域と多様に関わる者）の創出を推進
コミュニティにおける新たな「共助」の仕組みの構築シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決等を推進地域運営組織による持続可能な地域づくりを推進
地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進
（２）一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを支援
（３）コミュニティの力を高める
45
下水道簡易水道について人口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用が一層推進されるよう新たなロードマップを年内に策定
地方行財政改革の推進①
地方団体の基金について公表情報の充実を図るよう要請しており平成29年度決算からの実施を促進
地方単独事業（ソフト）の決算について実態把握と「見える化」を推進（検討会を本年５月に設置）
小規模団体における公営企業会計適用の推進
基金地方単独事業（ソフト）の見える化
新たな業務改革プロジェクトの創設
自治体行政スマートプロジェクト（仮称）の創設
（１）「見える化」の推進 （２）先進優良事例の横展開
＜公営企業会計適用進捗状況＞団体の区分 下水道 簡易水道
３万人以上の団体 988 926３万人未満の団体 248 420
（平成29年4月1日時点）
「適用済」又は「適用に取組中」である団体の割合
地方公会計の資産管理向上等への活用
地方公会計について平成29年度までにほとんどの団体で整備されており平成30年度以降団体間の比較や指標による分析等により資産管理や予算編成等への活用を推進
公共施設等総合管理計画に関連する「見える化」については（３）において記述している
地方公会計の整備平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準に基づき固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした財務書類を作成平成29年度までに1747団体（977）が作成完了予定（平成30年１月末時点）
団体間比較により業務プロセスを標準化
自動化を組み入れ職員の作業量を削減
標準的かつ効率的な業務プロセスモデルの形成
仕分け
仕分け
集
計
集
計
チェック
出
力
現在
将来
プロセスの省力化
出
力
データ
入力
データ
入力
＜業務プロセスの自動化省力化のイメージ＞
例（ソフトウェアによる自動処理）
職員の手作業で実施
本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため自治体の業務のあり方そのものを刷新することが必要
窓口業務等に限定せず自治体行政の様々な分野で団体間比較を行いつつＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトを創設
民間委託クラウド化等の推進
これまで推進してきた民間委託クラウド化等のＩＣＴ化業務改革を引き続き推進クラウド化については平成30年度早期に市区町村のクラウド導入団体数に係る新たな目標を設定 現在のクラウド導入市区町村数(平成29年度末)1013団体（目標約1000団体）
46
（３）効率化に資する賢い投資を推進
公共施設等総合管理計画に基づく賢い投資を推進 公共施設等総合管理計画に基づき関係省庁と連携して早期
の個別施設計画の策定を促し長寿命化集約化複合化等により中長期的に経費の軽減平準化につながる適正管理を推進
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度～
地方行財政改革の推進②
＜イメージ＞
個別施設計画の策定（～平成32年度）
公共施設等総合管理計画の策定 平成29年９月30日時点994の団体で策定済
主な個別施設計画の策定状況（）道路(橋梁)65河川88農業水利施設62福祉分野17学校施設４
公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額の見える化 ＜イメージ＞
公共施設等総合管理計画について中長期的な維持管理更新費の見通しの精緻化を促進するとともに平成33年度までに適正管理に取り組むことによる効果額を示すよう要請平成32年度までに個別施設計画を策定することとしておりこれを踏まえて効果額等を算出
()策定状況は平成29年4月1日時点（ただし道路(橋梁)河川は平成28年度末時点）
（４）税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
地方税源の偏在是正に向けた取組
()平成28年度決算額人口一人当たりの税収額に係る最大の都道府県と最小の都道府県の倍率人口一人当たりの地方税収の格差() 地方税全体 ２４倍 地方法人二税 ６１倍
地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し平成31年度税制改正において結論を得る
地方創生の推進と一億総活躍社会の実現に向け税源の豊かな地方団体のみが発展するのではなく都市も地方も支え合い共に持続可能な形で発展をしていくため新たに抜本的な取組が必要
近年経済再生への取組により地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は再び拡大する傾向
〔今後30年間の経費〕
維持更新等に要している経費
既存施設を単純更新した場合 150億円年
長寿命化等の対策を反映した場合 130億円年
20億円年100億円年
〔現在(例過去５年平均)〕 〔効果額〕
水道下水道の広域化等の推進
大規模な投資を必要とするライフラインである水道下水道について広域化の推進を含め事業の持続的経営を確保するための方策等を検討する研究会（）を立ち上げており具体的な方針を年内に策定（）水道財政のあり方に関する研究会下水道財政のあり方に関する研究会
＜施設の老朽化＞＜人口減少に伴う有収水量の減少＞
14179
13755 13524
13000
13500
14000
14500
2010 2013 2016
水道の有収水量の推移
5537 6560
7818
3000
5000
7000
9000
2010 2013 2016
水道の更新投資額の推移（億円）（百万）
47
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- スライド番号 5
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
-
下水道簡易水道について人口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用が一層推進されるよう新たなロードマップを年内に策定
地方行財政改革の推進①
地方団体の基金について公表情報の充実を図るよう要請しており平成29年度決算からの実施を促進
地方単独事業（ソフト）の決算について実態把握と「見える化」を推進（検討会を本年５月に設置）
小規模団体における公営企業会計適用の推進
基金地方単独事業（ソフト）の見える化
新たな業務改革プロジェクトの創設
自治体行政スマートプロジェクト（仮称）の創設
（１）「見える化」の推進 （２）先進優良事例の横展開
＜公営企業会計適用進捗状況＞団体の区分 下水道 簡易水道
３万人以上の団体 988 926３万人未満の団体 248 420
（平成29年4月1日時点）
「適用済」又は「適用に取組中」である団体の割合
地方公会計の資産管理向上等への活用
地方公会計について平成29年度までにほとんどの団体で整備されており平成30年度以降団体間の比較や指標による分析等により資産管理や予算編成等への活用を推進
公共施設等総合管理計画に関連する「見える化」については（３）において記述している
地方公会計の整備平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準に基づき固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした財務書類を作成平成29年度までに1747団体（977）が作成完了予定（平成30年１月末時点）
団体間比較により業務プロセスを標準化
自動化を組み入れ職員の作業量を削減
標準的かつ効率的な業務プロセスモデルの形成
仕分け
仕分け
集
計
集
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チェック
出
力
現在
将来
プロセスの省力化
出
力
データ
入力
データ
入力
＜業務プロセスの自動化省力化のイメージ＞
例（ソフトウェアによる自動処理）
職員の手作業で実施
本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため自治体の業務のあり方そのものを刷新することが必要
窓口業務等に限定せず自治体行政の様々な分野で団体間比較を行いつつＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトを創設
民間委託クラウド化等の推進
これまで推進してきた民間委託クラウド化等のＩＣＴ化業務改革を引き続き推進クラウド化については平成30年度早期に市区町村のクラウド導入団体数に係る新たな目標を設定 現在のクラウド導入市区町村数(平成29年度末)1013団体（目標約1000団体）
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（３）効率化に資する賢い投資を推進
公共施設等総合管理計画に基づく賢い投資を推進 公共施設等総合管理計画に基づき関係省庁と連携して早期
の個別施設計画の策定を促し長寿命化集約化複合化等により中長期的に経費の軽減平準化につながる適正管理を推進
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度～
地方行財政改革の推進②
＜イメージ＞
個別施設計画の策定（～平成32年度）
公共施設等総合管理計画の策定 平成29年９月30日時点994の団体で策定済
主な個別施設計画の策定状況（）道路(橋梁)65河川88農業水利施設62福祉分野17学校施設４
公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額の見える化 ＜イメージ＞
公共施設等総合管理計画について中長期的な維持管理更新費の見通しの精緻化を促進するとともに平成33年度までに適正管理に取り組むことによる効果額を示すよう要請平成32年度までに個別施設計画を策定することとしておりこれを踏まえて効果額等を算出
()策定状況は平成29年4月1日時点（ただし道路(橋梁)河川は平成28年度末時点）
（４）税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
地方税源の偏在是正に向けた取組
()平成28年度決算額人口一人当たりの税収額に係る最大の都道府県と最小の都道府県の倍率人口一人当たりの地方税収の格差() 地方税全体 ２４倍 地方法人二税 ６１倍
地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し平成31年度税制改正において結論を得る
地方創生の推進と一億総活躍社会の実現に向け税源の豊かな地方団体のみが発展するのではなく都市も地方も支え合い共に持続可能な形で発展をしていくため新たに抜本的な取組が必要
近年経済再生への取組により地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は再び拡大する傾向
〔今後30年間の経費〕
維持更新等に要している経費
既存施設を単純更新した場合 150億円年
長寿命化等の対策を反映した場合 130億円年
20億円年100億円年
〔現在(例過去５年平均)〕 〔効果額〕
水道下水道の広域化等の推進
大規模な投資を必要とするライフラインである水道下水道について広域化の推進を含め事業の持続的経営を確保するための方策等を検討する研究会（）を立ち上げており具体的な方針を年内に策定（）水道財政のあり方に関する研究会下水道財政のあり方に関する研究会
＜施設の老朽化＞＜人口減少に伴う有収水量の減少＞
14179
13755 13524
13000
13500
14000
14500
2010 2013 2016
水道の有収水量の推移
5537 6560
7818
3000
5000
7000
9000
2010 2013 2016
水道の更新投資額の推移（億円）（百万）
47
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- スライド番号 5
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
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- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
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- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
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（３）効率化に資する賢い投資を推進
公共施設等総合管理計画に基づく賢い投資を推進 公共施設等総合管理計画に基づき関係省庁と連携して早期
の個別施設計画の策定を促し長寿命化集約化複合化等により中長期的に経費の軽減平準化につながる適正管理を推進
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度～
地方行財政改革の推進②
＜イメージ＞
個別施設計画の策定（～平成32年度）
公共施設等総合管理計画の策定 平成29年９月30日時点994の団体で策定済
主な個別施設計画の策定状況（）道路(橋梁)65河川88農業水利施設62福祉分野17学校施設４
公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額の見える化 ＜イメージ＞
公共施設等総合管理計画について中長期的な維持管理更新費の見通しの精緻化を促進するとともに平成33年度までに適正管理に取り組むことによる効果額を示すよう要請平成32年度までに個別施設計画を策定することとしておりこれを踏まえて効果額等を算出
()策定状況は平成29年4月1日時点（ただし道路(橋梁)河川は平成28年度末時点）
（４）税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
地方税源の偏在是正に向けた取組
()平成28年度決算額人口一人当たりの税収額に係る最大の都道府県と最小の都道府県の倍率人口一人当たりの地方税収の格差() 地方税全体 ２４倍 地方法人二税 ６１倍
地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し平成31年度税制改正において結論を得る
地方創生の推進と一億総活躍社会の実現に向け税源の豊かな地方団体のみが発展するのではなく都市も地方も支え合い共に持続可能な形で発展をしていくため新たに抜本的な取組が必要
近年経済再生への取組により地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は再び拡大する傾向
〔今後30年間の経費〕
維持更新等に要している経費
既存施設を単純更新した場合 150億円年
長寿命化等の対策を反映した場合 130億円年
20億円年100億円年
〔現在(例過去５年平均)〕 〔効果額〕
水道下水道の広域化等の推進
大規模な投資を必要とするライフラインである水道下水道について広域化の推進を含め事業の持続的経営を確保するための方策等を検討する研究会（）を立ち上げており具体的な方針を年内に策定（）水道財政のあり方に関する研究会下水道財政のあり方に関する研究会
＜施設の老朽化＞＜人口減少に伴う有収水量の減少＞
14179
13755 13524
13000
13500
14000
14500
2010 2013 2016
水道の有収水量の推移
5537 6560
7818
3000
5000
7000
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2010 2013 2016
水道の更新投資額の推移（億円）（百万）
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- スライド番号 1
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- スライド番号 6
- スライド番号 7
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- スライド番号 11
- スライド番号 12
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- スライド番号 14
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- スライド番号 16
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- スライド番号 21
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- スライド番号 30
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