「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果

令和元年５月１３日

文部科学省

資料１－２

教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査について

１．調査の目的

教育支援センター（適応指導教室）の現状に関する基礎的情報を把握する。

「教育支援センター（適応指導教室）」（以下、教育支援センターとする。）とは、不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会及び首長部局（以下「教育委員会等」という。）が、教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したものをいう。なお、教育相談室のように単に相談を行うだけの施設は含まない。

２．調査時点

平成２９年度間

３．調査対象

都道府県及び市区町村（事務組合、広域連合及び共同設置を含む。）教育委員会等

1

４．主な調査事項

① 教育支援センターの有無 ② 教育支援センターの概況 ③ 在籍者の状況④ 職員の状況等 ⑤ 活動内容等 ⑥ 家庭への訪問指導 ⑦ 学校との連携⑧ 教育委員会との連携

目 次 ①

１ 教育支援センター（適応指導教室）の有無1-1 教育支援センター（適応指導教室）の有無1-2 教育支援センターを設置していない理由1-3 教育支援センターの設置予定・検討状況

２ 教育支援センター（適応指導教室）の概況2-1 設置者について2-2 設置期間2-3 受け入れる対象児童生徒

３ 在籍の状況3-1 在籍者数・出席扱いの状況3-2 在籍期間・学校復帰者数3-3 小学校から中学校への進学段階における在籍者数3-4 中学校３年生に在籍していた者のその後の進路3-5 対象児童生徒の傾向

４ 職員の状況等4-1 職員数4-2 資格等の状況4-3 外部専門家の活用状況

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3

５ 活動内容等5-1 目標5-2 活動内容5-3 学習カリキュラムの有無5-4 学習教材5-5 活動日及び活動時間帯

６ 家庭への訪問指導6-1 家庭への訪問指導の有無6-2 指導訪問の職員数6-3 訪問指導の頻度

７ 学校との連携7-1 通級している児童生徒に関する学校との連携7-2 不登校の未然防止等のための学校との連携

８ 教育委員会との連携8-1 通級児童生徒への指導に関する教育委員会との連携8-2 不登校対策推進に関する教育委員会との連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・ 22・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・ 24

目 次 ②

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１ 教育支援センター（適応指導教室）の有無

4

◇約63％の自治体で設置。◇設置していない理由は、予算・場所の確保の問題が上位を占めた。

【1-1 教育支援センターの設置の有無】

ア 設置している 1142 イ 設置していない 676

（参考：教育支援センターの設置の有無（平成２７年））

ア 設置している 1089 イ 設置していない 730 ア 設置

している60%

イ 設置し

ていない

40%

（参考）平成27年

ア 設置して

いる63%

イ 設置して

いない37%

1-1 教育支援センターの設置の有無

１ 教育支援センター（適応指導教室）の有無

5

【1-3 教育支援センターの設置予定・検討状況】

【1-2 教育支援センターを設置していない理由】

区分 回答数

ア 通所を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれるため 348

イ 教育支援センターを運営する予算、場所の確保が困難なため 381

ウ 不登校の児童生徒が通所できる施設（教育相談センター等）が他にあるため 63

エ 近隣にある他の市区町村の教育委員会と提携し、受け入れてもらっているため 143

オ 都道府県教育委員会が設置する教育支援センターの受入対象としてもらっているため 25

カ その他 具体的な理由→

・人材確保が困難・不登校児童がいない・既存で適応指導教室と同等の施設がある・通所を希望する不登校の児童生徒がいないもしくは少ない 等

84

※当てはまるものを３つ以内で選択

区分 回答数

ア 設置予定 42

イ 設置に向けた検討をしている 33

ウ 設置するかどうかについて検討をしている 202

エ 設置しない 353

オ その他 → ・設置可能だが、立地的不備があるため設置していない 等 46

◇設置していない自治体については、約４１％の自治体において設置予定、または何らかの検討がなされている。

ア33.3%

イ36.5%

ウ6.0%

エ13.7%

オ2.4%

カ8.0%

1-2 教育支援センターを設置しない理由

ア6%

イ5%

ウ

30%

エ52%

オ7%

1-3 教育支援センターの

設置予定・検討状況

２ 教育支援センター（適応指導教室）の概況

6

◇都道府県の設置数は、約2％と低く、市町村による設置がほとんどを占める。◇ほとんどは教育委員会による設置だが、首長部局や共管で設置している自治体もある。

【2-1 設置者について①】

【2-1 設置者について②】

区分 施設数 割合（％）

ア 都道府県 27 2.1%

イ 政令指定都市 50 3.9%

ウ 中核市 92 7.1%

エ その他の市町村 1126 86.9%

計 1295

区分 施設数 割合（％）

教育委員会 1259 97.2%

首長部局 23 1.8%

共管 13 1.0%

計 1295

2-1 設置者について①

2-1 設置者について②

97.2%

1.8%

1.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

教育委員会

首長部局

共管

2.1%

3.9%

7.1%

86.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

ア

イ

ウ

エ

２ 教育支援センター（適応指導教室）の概況

7

◇設置から１０年以上の施設が約８０％ある。◇小・中学生以外を受入対象としている施設は少ない。

【2-2 設置期間】

【2-3 受け入れる対象児童生徒】

区分 施設数 割合（％）

①5年未満 125 9.7%

②5年以上10年未満 133 10.3%

③10年以上20年未満 467 36.1%

④20年以上 570 44.0%

計 1295

（複数回答・箇所）

区分 小学生 中学生 高校生高校中退

その他

ア 設置者が所管する地域に住所のある子供 806 810 57 50 36

イ 設置者が所管する地域にある公立学校に通う子供 1100 1125 40 22 21

ウ 設置者が所管する地域にある国立学校に通う子供 154 162 9 5 6

エ 設置者が所管する地域にある私立学校に通う子供 185 208 11 5 6

①5年未満10%

②5年以上10

年未満10%

③10年以上

20年未満36%

④20年以上44%

2-2 設置期間

8

◇国立学校の在籍児童生徒は、全体の約0.4％。◇公立学校の在籍児童生徒は、全体の約98％。

【3-1 在籍者数・出席扱いの状況①】

３ 在籍者の状況

（１）男女別在籍児童生徒数

（２）（１）のうち在籍校で指導要録上出席扱いの措置をとった人数

（３）（１）のうち通学定期乗車券制度適用人数

（４）学年別在籍児童生徒数＜国立学校在籍児童生徒＞

男子（人） 女子（人） （４）学年別人数（人）合計

（１） （２） （３） （１） （２） （３） １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生

小学生 5 3 0 8 8 0 0 0 0 １ 3 9 13

１年 ２年 ３年 ４年以上 単位制

中学生 26 23 1 40 39 2 11 23 32 66

高校生 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

＜公立学校在籍児童生徒＞

男子（人） 女子（人） （４）学年別人数（人）合計

（１） （２） （３） （１） （２） （３） １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生

小学生 2028 1840 50 1960 1769 46 98 188 365 775 1162 1400 3988

１年 ２年 ３年 ４年以上 単位制

中学生 7369 6793 282 9132 8571 468 3448 6149 6904 16501

高校生 45 17 2 53 14 3 36 34 22 0 6 98

9

◇私立学校の在籍児童生徒は、全体の約１％。◇その他（高校中退・その他）は、全体の約0.2％。（その他に該当する者は、高校へ進学していない者等）

【3-1 在籍者数・出席扱いの状況②】

３ 在籍者の状況

（１）男女別在籍児童生徒数

（２）（１）のうち在籍校で指導要録上出席扱いの措置をとった人数

（３）（１）のうち通学定期乗車券制度適用人数

（４）学年別在籍児童生徒数

＜私立学校在籍児童生徒＞

男子（人） 女子（人） （４）学年別人数（人）合計

（１） （２） （３） （１） （２） （３） １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生

小学生 3 2 0 7 7 0 0 0 0 4 4 2 10

１年 ２年 ３年 ４年以上 単位制

中学生 51 35 6 92 71 14 31 48 64 143

高校生 18 0 0 29 0 0 14 9 10 0 144 47

＜その他＞

男子（人） 女子（人）合計

（１） （２） （３） （１） （２） （３）

高校中退者 7 4 11

その他 18 16 34

10

◇在籍者数は、義務教育段階では、学年が上がるほど在籍者数が増加している。◇男女比は、男子約４６％、女子約５４％と女子の在籍者の方が若干多い。

【3-1 在籍者数・出席扱いの状況③合計】

３ 在籍者の状況

（１）男女別在籍児童生徒数

（２）（１）のうち在籍校で指導要録上出席扱いの措置をとった人数

（３）（１）のうち通学定期乗車券制度適用人数

（４）学年別在籍児童生徒数＜合計 在籍児童生徒＞

男子（人） 女子（人） （４）の学年別人数（人）

（１） （２） （３） （１） （２） （３） １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 その他 計

小学生 2036 1845 50 1975 1786 47 98 188 365 780 1169 1411 4011

１年 ２年 ３年 ４年以上 単位制

中学生 7446 6851 289 9264 8682 484 3490 6220 7000 16710

高校生 63 17 2 82 14 3 50 43 32 0 20 145

中退者 7 4 11 11

その他 18 16 34 34

98 188 365780

1169 1411

3490

6220

7000

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

小１ 小２ 小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３

50

43

32

0

20

11

34

0

10

20

30

40

50

60

高１ 高２ 高３ ４年以上 単位制 中退者 その他

３ヶ月未満28%

３ヶ月以上

６ヶ月未満17%

６ヶ月以上

１年未満26%

１年以上29%

11

◇どの校種も６ヶ月以上の平均在籍期間がある施設が50％を越えている。特に中学校は約73％に達している。※学年別在籍者の平均（例：中３の１人は２ヶ月、もう一人は７ヶ月。２人の平均で３ヶ月以上６ヶ月未満に１カウント。）

【3-2-① 在籍期間】

３ 在籍者の状況

＜平均在籍期間＞ （施設数；箇所）

校種別割合 （％）

校種 期間 １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生

小学校

３ヶ月未満 34 38 71 86 101 86

３ヶ月以上６ヶ月未満 29 37 69 116 118 123

６ヶ月以上１年未満 11 44 71 151 215 242

１年以上 2 18 31 70 104 136

中学校

１年 ２年 ３年

３ヶ月未満 141 75 37

３ヶ月以上６ヶ月未満 317 183 86

６ヶ月以上１年未満 354 554 508

１年以上 84 253 459

高校

１年 ２年 ３年 ４年以上 単位制

３ヶ月未満 5 3 2 2 3

３ヶ月以上６ヶ月未満 4 3 2 0 0

６ヶ月以上１年未満 4 4 5 0 1

１年以上 3 4 8 0 1

３ヶ月未満21%

３ヶ月以上

６ヶ月未満24%

６ヶ月以上

１年未満37%

１年以上18%

<小学校>

３ヶ月未満8%

３ヶ月以上

６ヶ月未満19%

６ヶ月以上

１年未満47%

１年以上26%

<中学校>

<高校>

12

◇校種別の復帰率は、小学校：約４２％、中学校：約３５％、高校：約４３％である。◇中学校では、学年が上がるにつれて復帰率が高い。

【3-2-① 学校復帰者数】

３ 在籍者の状況

＜学年別復帰者数＞ （人）

学年

校種

学年別人数（人）

１年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 計

小学生 49 95 155 321 443 619 1682

１年 ２年 ３年 ４年以上 単位制

中学生 1003 1986 2810 5799

高校生 22 25 14 0 2 63

学年別復帰者数（人） 学年別復帰率（％）

49 95 155321

443619

1003

1986

2810

22 25 14 0 20

500

1000

1500

2000

2500

3000

50.5%

50.5%

42.5%

41.2%

37.9%

43.9%

28.7%31.9%

40.1%44.0%

58.1%

43.8%

10.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

13

◇平成２９年度においては、中１の在籍者のうち、前年度小６の時に在籍していた者の割合は約16％である。◇中３で在籍していた者の進路先として全日制高校、各種学校・専門学校、通信制高校が多くを占める。

【3-3 小学校から中学校への進学段階における在籍者数】

３ 在籍者の状況

区分 回答数 割合

①平成２９年度中学校１年生の在籍者（人） 3483

②平成２９年度中学校１年生の在籍者のうち、平成２８年度にも在籍していた者の数（人） 553 15.9%

中学校３年生に在籍していた者の数（人） 7000

区分 人数（人） 割合

ア 全日制高等学校 2294 34.0%

イ 定時制高等学校 429 6.4%

ウ 通信制高等学校 1603 23.8%

エ 特別支援学校 61 0.9%

オ 各種学校、専門学校 2007 29.7%

カ 就職 34 0.5%

キ アルバイト 116 1.7%

ク 在宅 205 3.0%

計 6749

【3-4 H29年度中学校３年生に在籍していた者のその後（H30年度）の進路】

※域外への転出者等がいるため、区分の計と３年生の在籍者数とは一致しない。

ア 全日制高等

学校34%

イ 定時制高等

学校6%

ウ 通信制高等

学校24%エ 特別支援学

校1%

オ 各種学校、

専門学校29%

カ 就職1%

キ アルバイト2%

ク 在宅3%

14

◇学校に行きたくても行けないタイプ（不安など情緒混乱）と人間関係によるタイプが多く、1７％を超えている。◇学校に行きたくないタイプ（遊び・非行）は約4％と少ない。

【3-5 対象児童生徒の傾向】

３ 在籍者の状況

区分 回答数 割合

ア 学校に行きたくても行けないタイプ（不安など情緒混乱）

1206 17.5%

イ 学校に行きたくても行けないタイプ（学校のきまりをめぐる問題）

508 7.4%

ウ 学校に行きたくないタイプ（家庭環境など） 882 12.8%

エ 人間関係によるタイプ（他の児童生徒との関係、教職員との関係、部活動など）

1189 17.3%

オ 学校に行きたくないタイプ（遊び・非行） 290 4.2%

カ 保護者の意向や意図的な拒否型の児童生徒 501 7.3%

キ 学校に行きたくないタイプ（無気力） 911 13.2%

ク 特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童生徒

463 6.7%

ケ 学校に行きたくないタイプ（学業不振） 880 12.8%

コ いずれにも当てはまらない 55 0.8%

回答総数 6885

当てはまるものを全て選択

17.5%

7.4%

12.8%

17.3%

4.2%

7.3%

13.2%

6.7%

12.8%

0.8%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0%

ア 情緒混乱

イ きまり

ウ 家庭環境など

エ 人間関係

オ 遊び・非行

カ 意図的な拒否型

キ 無気力

ク 特別支援

ケ 学業不振

コ 当てはまらない

15

◇非常勤職員が常勤職員の約4倍以上いる。◇常勤、非常勤とも退職教職員の割合が30％を越えている。

【4-1 職員数】

４ 職員の状況等

※常勤職員とは正規職員、非常勤職員は１年間採用などの臨時職員をさす。

常勤（人）

割合非常勤（人）

割合

① 教育職系職員 493 44.6% 1148 23.3%

② 退職教職員 342 30.9% 2119 43.1%

③ 行政職系職員 149 13.5% 133 2.7%

④ 心理系職員 52 4.7% 590 12.0%

⑤ 社会福祉系職員 20 1.8% 101 2.1%

⑥ 医療関係者 0 0% 11 0.2%

⑦ 学生のボランティア 5 0.5% 310 6.3%

⑧ 学生以外のボランティア 5 0.5% 182 3.7%

⑨ その他 40 3.6% 327 6.6%

合 計 1106 4921

※⑨ その他：相談員、支援員、地域人材 等

１施設当たり職員数（平均 *） 0.85 3.80

* 職員数／施設数（１２９５）

①44.6%

②30.9%

③13.5%

④4.7%

⑤1.8%

⑥0.0%

⑦0.5%

⑧0.5% ⑨

3.6%

常勤職員構成比

①23.3%

②43.1%

③2.7%

④12.0%

⑤2.1%

⑥0.2%

⑦6.3%

⑧3.7% ⑨

6.6%

非常勤職員構成比

16

◇資格を有する職員の約８２％が教員免許所持者である。◇SC,SSWが定期的に配置されている施設は、SCで約２９％、SSWで約１９％である。

【4-2 資格等の状況】

４ 職員の状況等

（人）

資格・経験等 常勤職員 非常勤職員

①

教員免許（小・中・高等学校の教員免許） 882 3256

うち小・中・高等学校の教員経験あり（特別支援学校、中等教育学校を含む） 789 2650

うち生徒指導に関する校務分掌の経験あり 489 1386

② 臨床心理士等の心理に関する専門的な資格 70 583

③ 社会福祉士、精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格 19 101

④ その他 特別支援教育士、保育士、幼稚園教諭免許、養護教諭免許 等 28 137

４－３－① スクールカウンセラー等の心理の専門家の配置状況

定期的に配置されている（箇所） 377 定期的に配置されていない（箇所） 918

人数（人） 937 配置されていない場合の対応

→ うちスクールカウンセラー（人） 544 ア 時々派遣されている。 87

週当たりの延べ日数（日） 3.2 イ 必要に応じて派遣されている。 405

※配置箇所数を母数とする平均 ウ なし 426

４－３－② スクールソーシャルワーカー等の福祉の専門家の配置状況

定期的に配置されている（箇所） 249 定期的に配置されていない（箇所） 1046

人数（人） 517 配置されていない場合の対応

→ うちスクールソーシャルワーカー（人） 500 ア 時々派遣されている。 44

週当たりの延べ日数（日） 4.3 イ 必要に応じて派遣されている。 451

※配置箇所数を母数とする平均 ウ なし 551

【4-3 外部専門家の活用状況】

教員免許82%

心理系13%

福祉系2%

その他3%

５ 活動内容等

17

◇援助目標として学校復帰を重要と考えている施設が最も多く、約69％であるが、平成27年度の調査と比較すると割合は減っている。◇平成27年の調査と比較すると「社会的自立」や「居場所の提供」を重要と考えている施設の割合が増えている。

【5-1 目標】

重要と考えているものについて、主なものを三つ選択 （n＝1295）

区分 回答数 割合

ア 社会的自立 542 41.9%

イ 協調性・社会性の獲得 255 19.7%

ウ 学校復帰 890 68.7%

エ 自主性・自発性の育成 120 9.3%

オ 対人関係の改善 281 21.7%

カ 生活習慣の獲得 276 21.3%

キ 自信・自尊感情を持たせる 568 43.9%

ク 学力面の保障 270 20.8%

ケ 居場所の提供 683 52.7.%

施設数 1295

32.3%

24.7%

78.5%

11.7%

28.7%

24.2%

44.9%

24.3%

43.2%

41.9%

19.7%

68.7%

9.3%

21.7%

21.3%

43.9%

20.8%

52.7%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

ア

イ

ウ

エ

オ

カ

キ

ク

ケ

H27 H29

５ 活動内容等

18

◇ほとんどの施設が個別の学習支援を行っている。授業形式の学習支援を実施しているのは30％に満たない。◇相談・カウンセリングは約90％、家庭への訪問は約36％が実施している。◇平成２７年の調査と比較すると、大きな傾向の変化はみられない。

【5-2 活動内容】

区分 回答数 割合

ア 個別の学習支援 1243 96.0%

イ 授業形式（講義形式）による学習支援 337 26.0%

ウ 社会体験（見学、職場体験など） 750 57.9%

エ 自然体験（自然観察、農業体験など） 822 63.5%

オ 調理体験（昼食づくりなど） 972 75.1%

カ 芸術活動（音楽、美術、工芸など） 856 66.1%

キ スポーツ 1067 82.4%

ク 宿泊体験 191 14.7%

ケ 子供たちによるミーティング（行事の実行委員会等を含む） 315 24.3%

コ 学習成果、演奏や作品などの発表会 234 18.1%

サ 相談・カウンセリング（子供からの相談対応） 1160 89.6%

シ 相談・カウンセリング（保護者からの相談対応） 1175 90.7%

ス 家庭への訪問 464 35.8%

セ その他特色ある活動：ボランティア活動（清掃等）、交流体験活動（幼児、高齢者、他教室）、乗馬、SST 等

148 11.4%

施設数 1295

当てはまるものを全て選択

96.2%

29.8%

59.6%

70.1%

78.9%

69.8%

84.8%

21.1%

28.8%

19.3%

89.1%

92.4%

41.8%

12.9%

96.0%

26.0%

57.9%

63.5%

75.1%

66.1%

82.4%

14.7%

24.3%

18.1%

89.6%

90.7%

35.8%

11.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

ア

イ

ウ

エ

オ

カ

キ

ク

ケ

コ

サ

シ

ス

セ

H27 H29

19

◇学習カリキュラムを決めている施設は約44％。◇約94％の施設が教科書を使用し、次いで市販（子供持参）の教材が多く使われている（約83％）。

【5-3 学習カリキュラムの有無】

【5-4 学習教材】

５ 活動内容等

*1 複数回答あり*2 オ その他；学校で使用している副教材、プリント等、インターネット（無料の問題集）等

区分 施設数 割合

ア 決めている 570 44.0%

イ 決めていない 725 56.0%

計 1295

区分 施設数 割合

ア 教科書 1219 94.1%

イ 市販（子供持参） 1077 83.2%

ウ 市販（教室用意） 844 65.2%

エ 独自教材 821 63.4%

オ その他 213 16.4%

施設数 1295

（n=1295）

ア 決めて

いる 44.0%イ 決めて

いない56.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

ア

イ

ウ

エ

オ

５ 活動内容等

20

◇終日活動している施設が多い。◇一部の施設では、土曜日も活動している。

【5-5 活動日及び活動時間帯】

月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日

午前のみ 149 159 206 171 166 21

午後のみ 19 20 21 18 20 0

終日 1030 1076 1011 1057 1077 51

活動日（合計）

11981255 1238 1246 1263

72

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日

６ 家庭への訪問指導

21

◇家庭への訪問指導は、約34％の施設で実施している。◇定期的に訪問するよりは、必要に応じて実施する施設が多い。

【6-1 家庭への訪問指導の有無】

【6-2 訪問指導の職員数】

区分 施設数 割合

ア 実施している 434 33.5%

イ 実施していない 861 66.5%

計 1295

訪問指導を実施した職員の人数（人） 2.22

家庭への訪問指導の対象児童生徒の人数（人） 5.18

【6-3 訪問指導の頻度】

区分 施設数

ア 週に１回 97

イ ２週間に１回 52

ウ 月に１回 70

エ その他 270

→ 学期に数回、連続で欠席したとき、必要に応じて 等

ア 実施して

いる 33.5%

イ 実施して

いない 66.5%

※実施している434施設の平均

※実施している職員965人の平均

*複数回答あり

22

◇定期的な文書により情報共有を行っている施設が約90％。

【7-1 通級している児童生徒に関する学校との連携（複数回答） 】

７ 学校との連携

選択肢 回答数 割合割合（H27）

ア 通級の実績や支援の状況等に関して、定期的な文書により情報共有を行っている。 1168 90.2% 90.7%

イ 通級児童生徒が在籍する学校の教職員が定期的に児童生徒の面会に来ている。 699 54.0% －

ウ 通級の実績や支援の状況等に関して、教職員と貴センター職員との定期的な面談を通して、情報共有を行っている。

945 73.0% 80.0%

エ 学校が主催する通級児童生徒の支援会議に、貴センター職員が参加している。 530 40.9% 39.9%

オ 貴センターが主催する通級児童生徒の支援会議に、教職員が参加している。 388 30.0% 39.3%

カ 通級児童生徒が在籍する学校や学級で使用しているプリント資料等を、貴センターでも活用している。 1024 79.1% 75.9%

キ 通級児童生徒の学習の評価や指導要録への記載の在り方等について、教職員と貴センター職員が協議するなどしている。

330 25.5% 30.6%

ク 通級児童生徒の進路指導について、教職員と貴センター職員とが協議を行い、連携して行っている。 865 66.8% 73.4%

ケ その他…下欄に記述 125 9.7% 7.9%

・出前授業の実施・学校行事への参加・随時，学校との懇談会を実施 等

（n=1295）

23

◇未然防止等のための学校との連携としては、「学校からの要請等があった場合に情報共有等を行っている」が約69％で最も多い。◇平成２７年の調査と比較して、「学校が主催する不登校の未然防止等を目的とする会議に、貴センター職員が参加している。」がやや増えている。その他の割合が増えており、連携の在り方が多様になっている。

【7-2 不登校の未然防止等のための学校との連携（複数回答）】

７ 学校との連携

選択肢 回答数 割合割合（H27）

ア 児童生徒の不登校の未然防止等を目的として、貴センターと学校が定期的に情報共有等を行っている。

722 55.8% 58.4%

イ 児童生徒の不登校の未然防止等を目的として、学校からの要請等があった場合に、貴センターと学校が情報共有等を行っている。

893 69.0% 69.3%

ウ 学校が主催する不登校の未然防止等を目的とする会議に、貴センター職員が参加している。 308 23.8% 22.4%

エ 貴センターが主催する不登校の未然防止等を目的とする会議に、教職員が参加している。 238 18.4% 21.2%

オ 学校が主催する不登校の未然防止等を目的とする研修会に、貴センター職員が講師や助言者等として参加している。

208 16.1% 20.1%

カ 貴センターが主催する不登校の未然防止等を目的とする研修会に、教職員が参加している。 319 24.6% 26.7%

キ その他…下欄に記述 211 16.3% 10.1%

保護者会の案内をセンター利用者でない方にも配布してもらっている教育支援センター所属のSSWやカウンセラー、大学生を学校に派遣するセンターを見学する機会を学校内で提供しているセンター職員が不登校の未然防止を含む講義を実施 等

（n=1295）

24

◇教育委員会主催の不登校対策推進に係る会議や研修等に対し、約64％の職員が参加している。

【8-1 通級児童生徒への指導に関する教育委員会との連携（複数回答）】

８ 教育委員会との連携

選択肢 回答数 割合割合（H27）

ア 通級の実績や支援の状況等に関して、定期的な文書により情報共有を行っている。 1088 84.0% 83.7%

イ 教育委員会の職員等が定期的に貴センターを訪問して、情報共有を行っている。 890 68.7% 70.0%

ウ 教育委員会の職員等が貴センター内に在勤するなどして、常時情報共有を行っている。 366 28.3% 26.8%

エ 貴センターが主催する通級児童生徒の支援会議に、教育委員会の職員が参加している。 537 41.5% 44.6%

オ 教育委員会が主催する通級児童生徒の支援会議に、貴センターの職員が参加している。 589 45.5% 48.0%

カ その他…下欄に記述 131 10.1% 8.4%

直接会うことに加え、電話等による情報共有をおこなっている。 等

選択肢 回答数 割合割合（H27）

ア 教育委員会が主催する不登校対策推進のための会議に、貴センター職員が参加している。 826 63.8% 65.0%

イ 教育委員会が主催する不登校対策推進のための研修や講演会等の事業に、貴センター職員が参加している。

817 63.6% 66.6%

ウ 教育委員会が発行する不登校対策のための資料等の作成に、貴センター職員が関わっている。 416 32.1% 36.9%

エ その他…下欄に記述 103 8.0% 7.6%

生徒指導担当指導主事と同じフロアに席があり、毎日、状況を共有している。適応指導教室の１年間のまとめの冊子を作成している。 等

【8-2 不登校対策推進に関する教育委員会との連携（複数回答）】

（n=1295）

（n=1295）