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地域の公共交通（おでかけ）をいまどう考えていくべきか

「やりっぱなし、頼りっぱなし、関心なし」三連コンボからの脱却と

「みんなで、まとまり、つくりあげる」交通（おでかけ）へ変わるには

2016/02/23 地域公共交通シンポ富山（大井＠大分大） 1

地域公共交通利用促進シンポジウム in富山於：ボルファートとやま

2016年02月23日話題提供者大井尚司（大分大学経済学部）

本日の話題（目次）

１．いま、なぜ地域公共交通を考えるべきか

２．地域公共交通を活性化させる意味とは？

３．「みんなで、まとまり、つくりあげる」必要性



４．そもそも「地域公共交通網形成計画」とは？

５．まとめにかえて

今回のお話そもそも、そんなに地域交通はきついのか？

☞ きつい上大変、もう自助努力の限界です＝１章：現状の理解

地域交通を確保維持することの意味は？

☞ 「あし」の確保維持を超えたところにあります＝２章：その意味を考えます


＝２章：その意味を考えます

計画策定への心構えは？

☞ 常識を変え、地域全体の協力・協働が必要です＝３・５章：そのポイントを挙げます

実際の網計画策定事例は？

☞ 「先行例＝優良事例」では必ずしもありません＝４・５章：いくつかのパターンとポイントを挙げます

１．いま、なぜ地域公共交通を考えるべ

きか







人口推移―２０４０年の需要がどうなるか（左：２０１０年 → 右：２０４０年推計値）

2016/02/23地域公共交通シンポ富山（大井＠大分大） 5

◎高齢者増加→やがてそれも減少：「需要」が極端な変化

公共交通の現状（1970年を100とした輸送人員の指数）※「自動車」の1985年以前は軽自動車を含まない（データ出所：国土交通省資料）


200

250

300

バス（全国）

バス（地方のみ）

鉄道

旅客船

４０年でクルマは２倍以上⇔バスは半分以下（ピークの４割）「最初からクルマ」でスタートした層が大幅増、一生継続？

0

50

100

150

200

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2008 2010

旅客船

自動車

法人タクシー会社の経営状況


１０年で輸送人員・収入が約２割減少車両数は減らない

近年の問題

交通事業は今やお客以外も「ないない」状態

労働力不足⇒「運行できないから廃止」の可能性

※夕鉄バス（北海道）：「要員不足」で減便再編

車両不足：中古車市場逼迫、価格高騰

ICカード等の（更新）投資の資金不足


ICカード等の（更新）投資の資金不足事業再建に関する引き受け手の問題

事業者が撤退（信南交通、井笠鉄道、日生運輸、小豆島バス、津和野第一交通［タクシー］）

最後の頼りの自治体も「ないない」状態に

合併特例の廃止→合併市町村の予算圧迫「入らないが出ていく」の増加：特に福祉系

厳しい経営環境―鉄道会社の事例近年の廃止事例（2005年以降）

2012年十和田観光電鉄、長野電鉄（一部）

2011年鹿島鉄道

2009年北海道ちほく高原鉄道

2008年三木鉄道、島原鉄道（一部）

2007年以前神岡鉄道、のと鉄道（一部）、名鉄（一

部）、西鉄（宮地岳線一部）、くりはら田園鉄道、高


部）、西鉄（宮地岳線一部）、くりはら田園鉄道、高

千穂鉄道（休止→2008年末廃止）など

再生（経営再建や事業者変更）の事例

（民営→三セク）えちぜん鉄道、ひたちなか海浜鉄道、万葉線、富山ライトレール、伊賀鉄道、四日市あすなろう鉄道など

（民営→民営）和歌山電鐵（←南海貴志川線）、三岐鉄道（←近鉄北勢線）など＊ＫＴＲ：上下分離で上の経営権はウィラーへ

（経営破綻）福島交通、水間鉄道、高松琴平電鉄など

【バス事業者】経営破綻・再建に至った事業者の例

時期会社名地域経営再建の流れ・破綻後の対応

2004.01 京都交通京都府北部

民事再生

→京阪京都交通＜京阪バス傘下＞・京都交通＜日本交通傘下＞）へ

2004.11 関東自動車栃木県産業再生機構支援（～2005）→2012.4～みちのりHD傘下へ

2007（2008) 茨城交通茨城県07に私的整理、08に民事再生。→経営競争基盤（みちのりHD）傘下へ


→経営競争基盤（みちのりHD）傘下へ

2007.03 中国バス株式会社広島県民事再生

→両備HD傘下へ（株式会社中国バス）

2008.04 福島交通福島県私的整理


2009.7 岩手県北自動車岩手県北部民事再生


2010.12 会津乗合自動車福島県西部企業再生支援機構による支援

2012.10 井笠鉄道岡山県北部破産処理、バス路線廃止（一部中国バスが引き継ぎ）→両備HD傘下へ

時期会社名地域経営再建の流れ・破綻後の対応

1998 林田バス鹿児島県いわさきグループ傘下へ、事業再編で現・いわさきバスネットワークへ

2001いわさきグループ

（鹿児島交通ほか）鹿児島県

グループを再編

2006年産業活力再生法の支援2002.10 東陽バス沖縄県倒産。経営再建中。

2003.06 那覇交通沖縄県民事再生

→第一交通産業傘下へ（那覇バス）2003.08 九州産業交通熊本県全域産業再生機構→HIS支援


2005.01 宮崎交通宮崎県全域産業再生機構→地元企業・西鉄等

2005.01 大分バス大分県南部私的整理→近鉄撤退、地元企業・県・西鉄等

2005.05（1994）

琉球バス沖縄県民事再生→自主再建断念→営業譲渡・清算→第一交通産業傘下へ（琉球バス交通）

2008.11 熊本電気鉄道熊本県北部私的整理、再建中

2008.12 西肥バス長崎県北部経営破綻ではないが、金融支援を受けての事業再生（２度目の再建）。

2015.2 熊本バス熊本県南部政府系の中小企業支援ファンドによる支援

いま、なぜ地域公共交通を考えるべきか

人口構成の変化：生産年齢人口の減少⇒ 「通勤」「通学」から「生活支援」がメインに

「まち」「くらし」のあり方も変化（買い物、病院、生活全般）

財政制約（政府、自治体、家計）：「入る＜出る」が顕著⇒ 補助金出せない、高福祉も無理

車依存のリスク：そのうち車が維持できなくなる

事業者・交通「事業」・団地・商業施設等の「限界」


事業者・交通「事業」・団地・商業施設等の「限界」⇒ あって当たり前は終わり、なくて困る時代に

人がいないから運行（経営・持続）できない、の現実

人々の日常生活（くらし）のあり方の変化もっといえばまち・おでかけ・しくみの「常識」が変化

＝今これらに対応しないとそこでは「生活」できなくなる


２．地域公共交通を活性化させる意味

とは？


とは？




『地域交通問題』の転換点を活かすか殺すか。。。

◎ 交通政策基本法を受けた法改正の意味

「交通政策基本法」＝理念、こころを示す

→ 各主体が能動的に動くべきことを「念押し」

活性化再生法の改正

→ 都市再生特別措置法も同時に改正（立地適正化計画）


・・・「まちづくり」を考えた「交通」の必要性

分権一括法等の動き

・・・「地域主導、地域対応」型を推奨

「網形成計画」などの新たな計画体系

・・・単一自治体 → 広域化の推奨

地域における「目的」「戦略」をベースにしてあしを、地域を、みんなで、作らないといけない時代に

いま

こんなまちと交通はいいと思いますか？

「医療機関に行く客が多い」地域交通

●公共交通の乗客＝高齢者、通院客が多い

→ 「乗客が多い」と喜べるか？☞ 高齢者の割引運賃施策高齢者の割引運賃施策

高齢者の医療費負担＝極めて低額高齢者の医療費負担＝極めて低額


高齢者の医療費負担＝極めて低額高齢者の医療費負担＝極めて低額

＝これらの負担が相当額税から支出

病院に何しに行くか＝人との対話

～これらは「不健康・不健全」では？

→ 目的づくり・予防介護の観点での

移動促進の必要性

「おでかけ」と「まちづくり」は一体のもの交通機関があればいいのではない

所詮は道具、目的が無ければ無意味

行先と「場」が大事 ← 「場」があってもいけないところが増加

なぜ車でなくて交通機関か

一人で移動してコミュニケーション採れるか


一人で移動してコミュニケーション採れるか

＝車は個の世界、交通機関は共の世界

安否確認から地域創生まで可能に

なぜ病院ではダメか、なぜまちづくりと一体化か

健康でなければ生産的ではない

消費のない世界に経済は生まれない ⇔ 地元だけでは限界

これらを抜きに福祉・商業・交通・都市etc.バラバラ施策！→ まち・おでかけ・しくみの「常識」を変えることの必要性



３．「みんなで、まとまり、つくりあげる」


必要性



なぜ「みんなで、まとまり、つくりあげる」？

①「みんなで」

どの主体が協力しなくても不出来になる

制度の改革を上手に活用

②「まとまり」


②「まとまり」

「バラバラ補助・運営」「枠内常識」からの脱皮

痛みや手間暇は分かち合い、垣根は取り除く

③「つくりあげる」

コピーではなく「皆が役割分担、適材適所」

責任も負担もないものに愛着も利用促進もない

「みんな参画」が交通政策基本法の趣旨

※詳細は『運輸と経済』２０１４年６月号参照

◎基本として

交通事業者に任せておけば → ×！


自治体の責任でしょう → ×！

俺たち使わないし → ×！

なくてもいいじゃない → ×！

☞「誰かのせい」も「みんなの無関心」もダメ

もっとダメなのは「与える交通」「供給される交通」になること

基本法の趣旨に立ち返ると・・・ではどう動く？※詳細は『運輸と経済』２０１４年６月号参照

事業者＝長期的視点・プロ目線で「提案」（こころ）自社の利益を考えてむしろ「逆提案」すべき

補助金＝事業存続のお墨付きではない制度を使って事業提案する大チャンス（せねば損）

地域・住民＝「プレイングマネージャー」アタマ・カネ・アシを使う主体


アタマ・カネ・アシを使う主体（こころ）必要ならば自分で求める、動かなければ残らない

自治体＝交通＋他政策を横断で考える

（こころ）「まちづくり」「長期計画」との一体化自分のまちだけ考えない＝人の動きが最優先

都道府県・運輸局・学識＝中立的立場※注意※「学識」は「採否決定権者」でも、都合のいい理屈をつける「便利屋」でもない（行政の勘違いが最近ひどい）

「まとまり」：関係者と「リソース」をまとめる

ステークホルダーの調整：多様な主体の認知相互理解＋「行政」「利用者」「事業者」以外の主体も把握

ただし、全部の意見を聞こうとしない＝「選択・集中」「責任」

「リソース」「カネ」に関するマネジメントお金も人材も、負担主体も見直しも（住民、協賛金等）


お金も人材も、負担主体も見直しも（住民、協賛金等）

役所内の縦割りの見直し：関連支出にも着目

「まとめる」ことは制度でも推奨地域公共交通網再編計画 → 複数自治体・地域が推奨単位

計画と運行の分離、事業者のＭ＆Ａ、異業種シナジーなど

相互理解＋「選択と集中」「責任」を必要「ヒトの動き」に注目し、地域・主体・組織・お金をまとめる

自治体の直面するのはモラルハザードとの戦い～「利用者」の要求にどう向かうか～

•税負担とサービス要求水準のかい離払う人は減る、使う人は増える、を直視すべき

•サービス要求に関するモラルハザード自分で動かない人の要求はエスカレートすると思うべき


• 『「利用しない」利用者』問題「いつか使う」は永久に使わない

• 「責任（配当）なき出資者」問題（所有権の拡散）利益（損失）が自分に帰着しないから関心を持たない

◎「受益と対価」の関係を構築しないと破たんしてしまいます！

ニーズ把握＋責任と負担、でつくりあげる

「作ったら乗る」「待っていたら乗る」客はいない

少子高齢化と生産年齢人口の減少、目的地の減少

高齢者も含め「マイカーが当たり前」の時代への対応

「担い手」は居続けてくれない

交通事業者の経営破たん・事業縮小

いったん去った事業者は二度と戻らない怖さ


いったん去った事業者は二度と戻らない怖さ

「廃止が決まったらどうしたら？」⇒そこまで放置したら最後

モラルハザードとの戦い：「利用者の声」「交通の実態」？

アンケート・利用者代表の声＝「真の叫び」ではない

利用者＝責任がない限り「負担なき受益と浪費」を求め続ける

これまでの「常識」の転換が必要「テマ・ヒマ・オジャマ」の実践＋「みんな責任分担」

「与える交通」になる例2016/02/23 地域公共交通シンポ富山（大井＠大分大） 25

ふれあいバスの接続が変わります

【宗像ユリックスや宗像医師会病院の乗り継ぎ例】（行き）

系統バス停・時間

第１系統２便

西鉄赤間営業所7：56

サンリブ8：37

↓乗り継ぎ

第３系統２便

サンリブ8：45

宗像ユリックス9：36

↓乗り継ぎ

第２系統３便

宗像ユリックス9：45

医師会病院10：18

市が示した模範例は「コミバス２回乗継げ」(ピンク色の線)☞まっすぐ行けば15分、しかも高頻度路線バスより高くて遅いコミバスに

例：観光客向けまでデマンド？2016/02/23 地域公共交通シンポ富山（大井＠大分大） 26

この情報を知らない人はたどり着けない＝行けない

デマンド＝「自治体」営 → ネットワークは分断

観光客＝土日祝日？ ← オフこそ強化要・・・どうするの？

行政が汗をかく：大分市「地域検討会」の取り組み

•出席者はあくまで利用者（自治委員も出席）

•地域ニーズの把握（行先、頻度、目的）、ダイヤ改変の協議、利用率の説明、増便可能性の提示など


ど

＝「地域で・利用者（住民参加）でつくる交通」の意思決定機関として機能

• 2012年11月より各地区で実施（年1回以上）

•検討会の結果でダイヤ改定実施した地区もあり

「地縁」からの自然発生は持続可能性高い

北九州市「おでかけ交通」（枝光地区ほか）

◎事業者のアイデア（地縁ベース）→行政が制度化→住民主導へ設計事業者：利用客の声に反応して動いた

基本は地域が動く仕掛け


基本は地域が動く仕掛け

協力と責任分担（市・地域・事業者）

補助金もほとんどない

自分たちで運営するための議論

ＮＰＯ・大学の関与、商店街の振興などに拡大（大型SCに商店街も勝てる！）←ヒト・システム・カネ（＝地域にあるいろいろな「縁」）につながっている

みんなで、まとまり、つくりあげた典型～福岡市南区柏原３丁目地区～


地域、事業者、行政のタイアップ

地域で利用意識醸成、取り組み

１年の実証運行を経て本格運行

市の財政支援は半年だけ

→市の支援制度変更を促した！

既存資源活用が有効、の立証

「要る」人が議論し、汗を流し、つくりあげたもの


地域がバスのために最大限取組み



健軍商店街「よって館ね」と肥後タクシー


•医商連携の取り組み（健康支援、NPO連携など）•タクシー活用の買い物荷物輸送サービス•超小型モビリティによる配達（社会実験）•多様な主体の連携、主ターゲットは高齢者• 「地縁」のあるタクシー会社ゆえに地域密着を実践

目的に合わせた組み合わせの参考例：

ＩＧＲいわて銀河鉄道「地域医療ライン」利用者／ニーズ地方鉄道の利用者は誰か＝高齢者→どこへ→病院発掘すべきニーズは＝運転が危ない高齢者リソース

→


自社の鉄道だけでは無理 → バスとの連携病院利用者＝高齢者→バスよりタクシーの方がいいかも主体の組み合わせ／リソース／他の政策列車内：看護師同乗で列車移動中の通院客をサポートモード間、地域間を超えたサービスの実施は特筆すべき





４．そもそも「地域公共交通網形成計

画」とは？


そもそも「網」計画とは？（地域公共交通網形成計画）

•ざっくりとした理解＝地域交通の「青写真」

地域の「まち」とその中の「あし」を「こうしたい！」

→ このレベルなら旧制度でもないことはなかった


•より正確には＝地域交通のマスタープラン

都市計画、まちづくり計画などと同列のもの

「まち」「あし」を考えた結果の「産物」

今後の「まち」「あし」をどうするかの「よりどころ」

・・・そして端的に言えば「お金」のために不可欠

なぜこれを考えないといけないか•端的に言えば「お金」と「路線維持」のため「網」＋「再編」認定＝補助制度の優遇措置→狙いたい＊ただし、これはなかなか困難

神聖不可侵？な民間事業者の幹線を見直すきっかけ＊単一市町村では重荷、県も事業者も手一杯

【※ただし、自治体は交通事業者ではないことに注意！】


【※ただし、自治体は交通事業者ではないことに注意！】

• 「あし」に対する考え方を変えてほしい（と意図）「まち」があっての「あし」という考えに立ってほしい＝生活圏単位の発想、立地適正化計画との連動など「あし」整備ありきにはお金を出さない、という意思＝これまでの補助事業の反省都道府県・市町村・事業者の意識改革も意図

作る再編実

作る国の

認定

受ける

2016/02/23 地域公共交通シンポ富山（大井＠大分大） 38このパターンになったら優遇措置あり

従前の制度も残っているが

優遇措置は新制度の計画のみ優遇措置適用のパターンは

国の認定が必要＝ハードル高い！

網計画

作る再編実施計画受けら

れない作らない

作らない確保維持改善事業（従前の制度）で対応

このパターンだからといって再編してはいけないわけではない

私がかかわった事例で①小規模な町の例：宮崎県門川町

県内で唯一交通会議なし（よって担当もなし）

→議会の意向で検討開始：私へ相談企画財政課で担当、任意で協議会発足（2年目からは法定協議会に移行）


法定協議会に移行）

※メンバーは法定協議会を意識して組成

調査事業へ応募→競争が多く落選→万一に備え単費確保していた（400万）県補助200万も確保→業者へ発注可能に

結果：ゼロから2年で網計画策定（宮崎県内で初の事例）①担当の行動＋学ぶ姿勢が積極的 ②トップのバックアップ

③財政面の連携・配慮が成功のカギ

私がかかわった事例で②複数市町村・広域の例：熊本県人吉球磨地区

バス事業者と鉄道・関係自治体が連携で発足

もともと生活圏単位で協議会あった→網計画にあたって勉強会※ バス会社の所長が意欲的、連携もとっていた

＊幹事会、分科会など協議（ネゴ）組織を充実


＊幹事会、分科会など協議（ネゴ）組織を充実

もともとあった拠出金制度で調査費用を増額

（背景）調査事業へ応募→当選したが半額以下の査定＊本来は高速バス停の維持目的、よってバス会社も負担

広域のほか、一部は自治体単位でも策定中

＊県があまり主導しない

①事業者が「連携」に出たこと ②地域が主導であること③ネゴや財政面の配慮を加えていることが成功のカギ

あらためて、おでかけ（交通）の意味とは・・・

「移動」の価値とは何か？

暮らし・地域にとっての位置づけは？

※４つの「ケン」：発見、知見、経験、健康


「持続可能性」をどう考えるか

「交通」が「持続」だけならビジネスどまり

「ポジティブフィードバック」になる「負担」

「地域」が持続する、の目線で必要なものは？

まずはこの3連コンボからの脱皮を！（出典：こばやしたけし『地方は活性化するか否か』第74話）やりっぱなしの行政

住民・事業者は「協働」体（×「任せる、放置する」）

動かない、コンサル・有識者へ「依存」、は論外

「視察」「勉強会」「いい話」が一番危ない（聞きっぱなし）

頼りっぱなしの民間


頼りっぱなしの民間

「補助金」は実は事業者のモラルハザードを促進

動きたくない、動けない → 動かなければ何もつかない

「自分だけ守れ」は虫が良すぎる（他業界では非常識）

全然関心なしの市民「聞いたら答える」「言われたらやる」に成功例なし

「住み続けられるか」「地域が残るか」のカギは「おでかけ」

「与える」は「動かなくなる」一歩（ｃｆ．移動販売か買い物か）

一つの考え方として

「交通」から見ることを「一度捨てる」

暮らし方を見ると？

他の人・仕事で見えることを応用？


「固定観念」「常識」を変えてみる

自治体（事業者）が何でもしないと？

鉄道でないといけない？

「要る」を疑う＝「フル装備」の車は快適か？

「間違いだらけの地域交通づくり」①

良い事例のサルマネ（先例を言い訳にする）という間違い（変な競争意識？保守的思考？）→ 当たり前のことが理解できていない最悪の事例

時代の変化と、裏方の努力を学ばなければ意味がない

輸送手段選定が先という間違い（手段を創ることが目


輸送手段選定が先という間違い（手段を創ることが目的化）→ 目的がないのに交通は不要、合わせて動けというのは愚

手段は目的・地域・住民に合わせて選ぶもの

経験と勘・今までの常識が優先という間違い（固定観念）→ 時代が変わってビジネスモデルが変わらない業界はない

公共交通を使わないのは「不便」ではなく「不安」だから（十勝バス・野村社長）

「間違いだらけの地域交通づくり」②制度に合わせた路線設定や計画、という間違い

→ 手段と目的の逆転まず路線や計画、制度は後、が鉄則

「利用者」「地域」意見は絶対、との間違い→ 「利用者」「地域」の実態を知っていないことが多すぎる

出る「利用者」の実態は「声が高い」「非利用者」「クレーマー」


出る「利用者」の実態は「声が高い」「非利用者」「クレーマー」「安いのはいい」を煽って「高いものをつぶす」実態は後悔の元議論に出るべきは本当に使う人とその関係者（×クレーマー）

安くてきれいな「絵」を書き、安く運営できれば最善策（コンサルの使い方の間違い、長期視点の欠如）→ コスト優先は、短期でも長期でも大損することの怖さコンサルがまちの将来を決める？コンサルも成功例に縛られている＝時には反論を

どうすれば「間違い」は避けられるか？「行動」（Do＋Action）誰かを待たずまず自身が「動く」（乗る、歩く、話す）動いていないからわからない、他人が動かない

「知恵」（Ｐｌａｎに近い）


学ばない、知恵がないから騙される（先進？）事例の数＝知恵の数、ではない

「チェック」（Check＋Action）適切な第三者、俯瞰する眼をもつ協力関係と敬意があれば罵り合いにならない

まとめにかえて：今後にむけてのポイント

「住民」「利用者」「社員」満足度の向上与えるは論外

住民が使わないもの・嫌うものを人に勧められるか

＝オール地元が使え、案内でき、誇れるものをつくる

「生きた経済」「観光」の視点での交通の活用交通の使い方の提案：生きた経済になるメリットを十二分に活用


交通の使い方の提案：生きた経済になるメリットを十二分に活用

雇用も考えた交通・商業（産業）・観光一体での盛り上げ

「枠組み」を超えた体制・ネットワークづくり市町村も事業者も利用者には関係ない

会社・モード・立場・しがらみ・先例etcの「枠」を超えるチャンス

「どうこのまちがありたいのか」の訴えと行動を！どう行動してほしいのか、どう住んでもらいたいのか、の視点を

◎その気があれば自分で動くはず：要望陳情している時点でダメ

•2016/02/23 •地域公共交通シンポ富山（大井＠大分大） •49

ご清聴ありがとうございましたご清聴ありがとうございました

大分大学経済学部大井尚司

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