⾷と笑顔でつながる⾝近な応援団⾷を通じ笑顔を基本とした信頼関係を築き、いつでも⼀緒にみんなの理想の未来を

実現するため、⼀致団結して⼒を尽くす組織を⽬指します。

ＪＡ北ひびき ディスクロージャー誌（平成３０年度事業報告）

北ひびき農業協同組合

ごあいさつ

Ⅰ．ＪＡ北ひびきの概要 1　１．経営理念・経営方針 ・・・・・ 1　２．主要な業務の内容 ・・・・・ 3　３．経営の組織 ・・・・・ 6　４．社会的責任と地域貢献活動 ・・・・・ 11　５．リスク管理の状況 ・・・・・ 12　６．自己資本の状況 ・・・・・ 17

Ⅱ．業　績　等 18　１．直近の事業年度における事業の概況 ・・・・・ 18　２． 近５年間の主要な経営指標 ・・・・・ 18　３. 決算関係書類（2期分） ・・・・・ 19

Ⅲ．信用事業 37　１．信用事業の考え方 ・・・・・ 37　２．信用事業の状況 ・・・・・ 39　３．貯金に関する指標 ・・・・・ 40　４．貸出金等に関する指標 ・・・・・ 41　５．リスク管理債権残高 ・・・・・ 43　６．金融再生法に基づく開示債権残高 ・・・・・ 43　７．有価証券に関する指標 ・・・・・ 44　８．有価証券等の時価情報 ・・・・・ 44　９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・ 45１０．貸出金償却の額 ・・・・・ 45

Ⅳ．その他の事業 46　１．営農指導事業 ・・・・・ 46　２．共済事業 ・・・・・ 46　３．販売事業 ・・・・・ 47　４．保管事業 ・・・・・ 48　５．生産施設事業 ・・・・・ 48　６．購買事業 ・・・・・ 49

Ⅴ．自己資本の充実の状況 50　１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・ 50　２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・ 52

　　 　３．信用リスクに関する事項 ・・・・・ 54　４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・ 56

・・・・・ 56

　６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・ 56・・・・・ 57

　８．金利リスクに関する事項 ・・・・・ 58

　５．派生商品取引及び長期決済期間取引の　　　取引相手のリスクに関する事項

　７．出資その他これに類するエクスポージャー　　　に関する事項

Ⅵ．連結情報 59・・・・・ 59

２．連結事業概況（平成３０年度） ・・・・・ 60・・・・・ 61

４．連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・ 80・・・・・ 80

６．連結事業年度の 近５年間の主要な経営指標 ・・・・・ 81７．連結事業年度の事業別の経常収支等 ・・・・・ 81８．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・ 82

Ⅶ．役員等の報酬体系 90１．役員 ・・・・・ 90２．職員等 ・・・・・ 91３．その他 ・・・・・ 91

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認　 92

Ⅸ．沿革・歩み 93

１．組合およびその子会社等の主要な事業の　　内容および組織の構成

　　連結注記表及び連結剰余金計算書　　連結キャッシュ・フロー計算書・３．連結貸借対照表・連結損益計算書・

　　開示債権の状況５．連結事業年度の金融再生法に基づく

Ⅰ．ＪＡ北ひびきの概要

１．経営理念・経営方針

　　・ 営農支援を強化し、担い手を中心とした人材の育成と農作業受委託組織等の整備促進につとめます。　　・ 安全、安心な農畜産物の安定生産・安定供給に向け、土づくりと輪作体系を基本とした環境にやさしい　　　 農業を実践します。

組 合 員 及 び 利 用 者 ～ 組 合 員 の 営 農 と 地 域 住 民 の く ら し を ト ー タ ル サ ポ ー ト ～

　　農業を基軸とした協同活動を通じ、地域の人々と心豊かで健康な地域社会づくりに貢献します。

　ＪＡの基本目標（ビジョン）

地域とともに

地 域 農 業 ～ 未 来 へ 続 く 農 業 ・ 農 村 の 発 展 ～

　　・ 農業所得向上のため、さらなる北ひびきブランドの確立と農畜産物の販売強化をはかります。

　ＪＡの基本理念ＪＡの使命　　地域の経営資源（人・土地・資本）を 大限に活用し、農業並びに農村の安定的発展を目指します。組合員とともに　　組合員とのつながりを基本に置いた事業展開を進め、多様化する要望に的確に応えます。

　　・ 特色ある商品やサービスの提供により、安心して利用いただける事業推進につとめます。　　・ 地域住民のライフライン維持につとめます。　　・ 准組合員の加入を促進し、事業の推進をはかります。

地域社会 ～ 農業を通じた地域活性化とふれあいの輪の拡大 ～

　　・ 地域活動に積極的に参加し、ふれあいを通じて地域の活性化に貢献します。

　　・ 職員の育成と資質の向上に取り組み、活力ある組織づくりにつとめます。

Ｊ Ａ 経 営 財 務 ～ 財 務 基 盤 強 化 に よ る 信 頼 さ れ る Ｊ Ａ 経 営 ～

　　・ ＪＡ事業への結集を通じて協同の成果を高め、経営の安定化につとめます。　　・ 事業機能の集約化と施設利用の効率化をすすめ、コスト削減と応益負担による部門収支の改善をはかり　　　 ます。

　　・ 食農教育活動により”食”と”農”への理解促進につとめます。　　・ 広報活動により農業・農村の魅力を発信し続けます。

Ｊ Ａ 組 織 ～ 協 同 と 信 頼 の 絆 の も と 、 創 造 的 で 時 代 に 即 し た Ｊ Ａ 運 営 ～

　　・ 女性及び若手農業者との結びつきを強化して、ＪＡ運営への参加を促進し組織の活性化につとめます。　　・ 業務の効率化、機能の強化により協同活動の有利性を高め、選ばれるＪＡづくりを実践します。

　組織運営方針（１）組合員の意思反映と民主的運営の確立　ＪＡは、その地域が広域になることから、組合員からの意見や要望を積極的に事業運営に反映させるための組織体制を整えます。また、日常の訪問活動の強化により組合員や地域との良好な意思疎通と密接なつながりを図るため、次の事項に取り組みます。１．総代会制の導入

　ＪＡ北ひびきは、上川北部・南宗谷線の1市2町を範囲とする正組合員数1,783名、正組合員戸数1,189戸のＪＡです。（平成31年1月31日現在）　総会あるいは会議体の運営上、人数的にも物理的にも総会制を維持することは困難です。各地区に組合員戸数を基準とした総代の定数を決めて、組合の 高決議機関として総代会制を導入しております。

２．支所運営委員会　支所機能を重視した事業運営を行うため、各地域の総代代表、青年部代表、女性部代表、生産組織代表などによる「支所運営委員会」を設置し、運営方針などに対する意見や要望を聴取してＪＡ運営に反映しております。

３．地区別懇談会　地区別懇談会を定期的あるいは必要に応じ開催し、情報の提供とＪＡ事業に対しての地域組合員の直接的な意見反映の場として意思疎通の強化に努めております。

４．役員の定数と選出方法（平成31年1月31日現在）

　　・ 生産施設等への投資や将来のリスクに備えるため自己資本の充実をはかり、組合員の負託に応えうる財　　　 務基盤の強化に取り組みます。

理事２０名（内２名学識経験）、監事４名（内1名員外・常勤）・任　　期　３年・選出方法　役員の選出方法は、地区割りによる定員制による総代会における選任制としております。・役員選任にあたっては推薦会議を設置し、役員の地区配分（全地区を除く）により推薦会議が推薦しております。

- 1 -

　ＪＡ事業執行決定機関として理事会を構成し、さらに専門委員会として「総務・金融・経済」・「営農・販売」・「特別委員会」を設置しております。また、常勤役員は代表理事組合長、代表理事専務、常務理事（経済担当）、常務理事（信用担当）、常勤監事の計5名です。　監事会は、代表監事1名を選任し、常勤監事（学識経験者で員外監事）体制として、理事の業務執行に対しての監査業務に当っております。

６．各種委員会等の設置と運営　ＪＡ事業運営にあたり理事会の諮問機関等を必要に応じ設置しております。その構成は組合員・生産組織や青年部・女性部の登用等幅広い対応を図っています。　委員会としては、生産調整に係る協議会や役員報酬審議会などがあります。

３．ＪＡ青年部・ＪＡ女性部　ＪＡ青年部・ＪＡ女性部は、ＪＡ運営の重要なパートナーとして位置付け、各々の組織の主体性を尊重し自主的活動を助長する支援体制をとります。　次代の地域農業を担う青年部活動には、経営管理や新技術の習得、広域エリアでの交流会に積極的な取組みをされるよう支援しております。　女性は、地域農業の担い手であり経営のパートナーとして、その役割が活かせる地域農業の実現に取組めるよう組織活動を支援しております。

地域とともに歩むＪＡを、どうぞご利用ください。

　ＪＡ北ひびきでは、広域的な産地形成と共に協同活動を支えるより大きな基盤づくりが必要と考えており、これまでの枠組みを超えて生産者同士が相互理解の中で協力し合う体制づくりを目指しています。一方、組合員のＪＡに対する事業活動への結集力の度合いがＪＡの組織力の強化につながり組合員自体の有利性を高めることから、この結集力をいかに高めていくか、また、組合員の組織活動をいかに自主的に活発化させていくかがＪＡの大きな課題であり、この達成が将来に向けて活力ある地域農業への道筋といえます。このために組合員の組織再結集を推進しております。

１．作物別組織　生産組織は、ＪＡ事業運営の重要な協力組織と位置づけ、積極的なＪＡ活動への参加を望むとともに、各地域・部会活動の活性化にむけた取組を行います。特に、品質・規格の統一、安定したロットの確保など、消費者から信頼される統一ブランドの確立と定着に向けて、作物別生産者組織との連携を強化し、その活動の充実強化に努めております。　また、農業所得の向上にむけて生産体制の構築が求められ、そのための取組み姿勢と技術の高位平準化を図ることが重要であり、統一した営農技術体制の確立と共に、これに主体的に取組む新たな広域生産者組織を結成し、生産者同士の相互理解と協力体制を推進していくことが必要と考えております。このことから、作物毎に生産者組織の協議会を設置しております。

２．地域集落組織　地域における組織は、社会的役割やＪＡの事業推進等に重要な役割を果たしております。一方では、組合員の高齢化や担い手不足あるいは経済情勢などから営農活動や集落活動に支障をきたす状況もみられます。　このことから、地域における営農体制の構築や集落エリア・構成戸数の見直しを検討し、新たな地域集落組織の再編成に取組む必要があると考えます。

７．組合員やＪＡ利用者との対話活動の強化　日常の外務活動や訪問活動を通じて、組合員やＪＡ利用者との意思疎通を深めＪＡとの密着化を図っております。

８．教育広報活動の展開　組合員やＪＡ利用者の営農や生活並びにＪＡに関する各種情報の提供を行うため、広報誌「ひびきあい」を毎月1回発刊しております。　また、営農・販売に関する情報や中古農機展、ＪＡ信用事業や共済に関する情報など目的別情報を適時的確に提供する広報活動の充実強化に努めております。

（２）組合員組織の自主性を尊重した活動と一体的体制の確立

５．理事会及び監事会

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２．主要な業務の内容

信用事業

■貯金業務

預入金額１円以上１円以上

1,000円以上１円以上

■貸出業務

貸出金額 対象者

10万円以上組合員である個人

1,000万円以内

個人

10万円以上 個人組合員

資金使途 貸付期間

定めなし １年以内

定めなし １年以内

定めなし 期限を定めない

営農、生活に必要な一切の資金

期限を定めない

営農計画により認定した営農、生活に必要な一切の資金

期限を定めない（精算指定日までに精算）

生活に必要な一切の資金

１年以内（自動更新）

種類 資金使途 期間

教育ローン 就学子弟の入学金、授業料その他長15年以内

（据置含む）

　信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

　組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。　また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧表（種類、特徴、期間、預入金額等）種類 特徴 期間

　農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。　また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。　さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

貸出商品一覧表（種類、資金使途、期間、貸出金額等）◇長期

定期積金 目標額に合わせて毎月無理なくコツコツ積み立て ６か月以上５年未満定期貯金 高利回りで安全確実 １か月以上５年未満

普通貯金 給与振込、年金受取、公共料金自動支払 ―――貯蓄貯金 預入残高に応じて金利がアップ ―――

車輌購入等にかかる費用 10年以内

共済担保貸付組合員は解約返戻金の100％以内、員外は解約返戻金の80％以内

組合員及び員外

当座貸越（総合口座）

貸越極度額の範囲内 個人

◇短期資金名 貸付金額 対象者

貯金担保貸付担保として質入れした定期貯金の範囲内または定期積金の掛込済残高の範囲内

組合員及び員外

フリーローン 特に定めなし ５年以内各種制度資金 制度の定めによる

マイカーローン

当座貸越（カードローン）

10万円～300万円の貸越極度額の範囲内

個人

当座貸越（総合口座Ⅱ型）

貸越極度額の範囲内 組合員

当座貸越（クミカン口）

貸越極度額の範囲内正組合員及び准組合員で農作業を行う個人、法人または団体

事業のご案内事業のご案内

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■為替業務

■サービス・その他

為替手数料 （消費税を含む）

当ＪＡ自店 無料 無料当ＪＡ他店 108円 216円他ＪＡ（県内） 216円 432円他ＪＡ（県外） 216円 432円

432円 648円648円 864円

当ＪＡ自店 無料 無料当ＪＡ他店 無料 無料他ＪＡ 108円 216円他行 324円 432円当ＪＡ自店 無料 無料当ＪＡ他店 無料 無料他ＪＡ 108円 216円他行 324円 432円

＊視覚障害者等の方については振込手数料はＡＴＭ振込手数料といたします。

ＡＴＭ（現金自動預払機）手数料 （消費税を含む）

道内ＪＡ発行（当ＪＡ含む）

8：45～ 入　　金 無料 無料 - -18:00 支　　払 無料 無料 108円 108円

9：00～ 入　　金 無料 無料 - -14:00 支　　払 無料 無料 108円 108円

入　　金 無料 無料 - -支　　払 無料 無料 216円 108円

その他手数料 （消費税を含む）

3,240円

0円

0円

540円

540円

540円

1,080円

1,080円

1,080円

1,080円

32,400円

32,400円

5,400円

1,080円

324円

324円

324円

＊詳しくは窓口にお尋ね下さい。

648円648円

送金・振込組戻料不渡手形返却料取立手形組戻料取立手形店頭呈示料

その他

住宅ローン実行手数料

住宅ローン繰上手数料（全部）

住宅ローン繰上手数料（一部）

住宅ローン再固定特約手数料

648円648円

　　　　　　　　　　　　　 取引媒体

曜日・時間帯・取引区分

ＪＡキャッシュカード他行キャッシュカード

郵便局キャッシュカード道外ＪＡ発行

その他

残高証明書発行手数料

融資証明書発行手数料

その他証明書発行手数料

普通扱

普通扱至急扱

５万円未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　種別項目

432円648円540円648円864円

送金

系統他行

取立

代金

系統

他行

　全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

　当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。　また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

手数料一覧表

５万円以上

振込

窓口

他行

ＡＴＭ

ＩＢ

電信扱電信扱文書扱電信扱

電信扱電信扱

電信扱電信扱

平日

土曜日 14：00～

貯金

マル専口座開設手数料

ＩＣキャッシュカード発行手数料

ＩＣキャッシュカード（ＪＡカード一体型）発行手数料

通帳再発行手数料

証書再発行手数料

その他通帳証書再発行手数料

ＩＣキャッシュカード再発行手数料

ＩＣキャッシュカード（ＪＡカード一体型）再発行手数料

ローンカード再発行手数料

その他カード再発行手数料

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共済事業

短期

共済

営農指導事業

経済事業

　ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。　ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また満期共済金は、建物の新築・増改築の準備資金としてご活用いただけます。

予定利率変動型 豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。終身年金タイプは、生涯にわたり年金をお受け取りになれます。年金共済

介護共済 幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯、備えられます。

共済商品一覧

長期共済

医療共済日帰り入院から長期入院まで保障します。先進医療の技術料が保障され 新の治療が安心して受けられます。

がん共済 「生きる」を応援する「治す」ためのがん保障として幅広いがんの治療を一生涯保障します。

終身共済一生涯にわたって万一の保障が確保でき、働き盛りの大型保障など、万全な保障が確保できます。

〇基本タイプ　〇中途給付タイプ

養老生命共済万一の場合を大きく保障するとともに、満期共済金がお受け取りになれますので、保障と貯蓄を両立させたプランです。

〇基本タイプ　〇中途給付タイプ

こども共済お子さまの入学資金などの教育資金づくりに加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。

〇入学祝金タイプ　〇学資金タイプ

建物更生共済

〔生産施設事業〕　生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの協同利用施設を利用して集荷・選別調整を行い販売しております。　ＪＡ北ひびきの生産施設は、お米のカントリー施設、玄米ばら集出荷施設、馬鈴薯、玉葱、南瓜、ブロッコリー、アスパラ、トマトなどの共同選果施設、お米・小麦・大豆・そばの乾燥調整施設があります。

自動車共済対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両保障、車両諸費用保障など、割安な掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。JA の自賠責共済にセットでご加入になると、掛金がさらにお得になります。

　営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える も重要な事業です。　その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。　営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

〔農業関連事業〕◇販売事業　組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。　営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。　また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた生産を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

〔購買事業〕　購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給が主となる事業です。　「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の

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支 所 長

朝日支所

支 所 長

管 理 課

総 務 課

営 農 販 売 課

購 買 課

販 売 課

購 買 課

管 理 課

営 農 課

士別市国営農地再編推進室出向

燃 料 自 動 車 部自 動 車 課

大 和 牧 場

燃 料 課

倉 庫 課

青 果 課

出 向 上 川 北 部 農 協 合 理 化 澱 粉 工 場

酪 農 畜 産 課酪 農 畜 産 部

副組合長・地区筆頭理事

購 買 課

和寒町農業活性化センター出向

総 務 課

農家経営対策特別委員会

総 務 課

金 融 共 済 課

総

務

金

融

経

済

委

員

会

営

農

販

売

委

員

会

販 売 課

購 買 課

剣淵基幹支所 金 融 共 済 課

支 所 長 営 農 課（ 振 興 セ ン タ ー 出 向 ）

和寒基幹支所営 農 課

支 所 長販 売 課

温根別支所管 理 課

支 所 長

支 所 長

上士別支所管 理 課

支 所 長

業 務 課

業 務 課

多寄支所

総

（

代

）

会

米 穀 施 設 課

常

務

理

事

（経

済

担

当

）

青 果 部

生 産 資 材 課購 買 部

農 業 機 械 課

理

事

会

代

表

理

事

組

合

長

代

表

理

事

専

務

常

務

理

事

（

信

用

担

当

）

士別基幹支所

共済連名寄ｻｰﾋﾞｽｵﾌｨｽ出向監

事

会

代

表

監

事

常

勤

監

事

農 業 振 興 課

米 麦 課

農 産 課

経 営 対 策 課

土地改良事業推進室出向

販 売 部（員外

）

営 農 部

金 融 課

金 融 部

総 合 企 画 課

共 済 課

北 海 道 信 連 出 向

審 査 課

総 務 部

３．経営の組織

①　組織機構図　　（平成31年1月31日現在）

内 部 監 査 室 内 部 監 査 課

総 務 課本　　所

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②　組合員数

③　組合員組織の状況

512148

10678423710

会長　青山　尚会長　森川　英治部長　阿部　将敏

代表　齊藤　幹雄支部長　後藤　俊彦代表　宮腰　敦子代表　高嶋　秀輝代表　宮腰　敦子

畑作振興会 組合長　野上　和志 20

ＪＡ北ひびき多寄女性部士別市集落多寄地区

多寄農産物加工実習センター運営協議会 北ひびき農協朝日支所年金友の会

朝日町農業青色申告会 ＪＡ北ひびき青年部朝日支部

士別市集落　温根別地区 ＪＡ北ひびき青年部多寄支部

ＪＡ北ひびき士別女性部フレッシュミセス部会 会長　宍戸　恵 6温根別稲作振興会 会長　吉田　泰之 15

稲作振興協議会上士別支部 支部長　森野　良次 55士別集落上士別地区 代表　五十嵐　浩幸 105

ＪＡ北ひびき士別女性部上士別支部ﾌﾚｯｼｭﾐｾｽ部会 代表　山田　ゆかり 15 ＪＡ北ひびき士別女性部上士別支部ひまわり部会 代表　中垣　和子 13

ＪＡ北ひびき士別青年部上士別支部 代表　高野　義人 15 ＪＡ北ひびき士別女性部上士別支部 支部長　佐伯　恵美子 24

中士別地区防風林維持管理組合 組合長　村上　賢二 50 中士別地区エゾ鹿侵入防護柵管理組合 組合長　（農）大成農場　木下一彦 21

中士別営農組合連絡協議会 組合長　有倉　道雄 21中士別連合農事組合 組合長　有倉　道雄 38

士別市集落中士別地区 代表　黒川　由人 41 外国人技能実習生受入協議会 代表　平　進 3

部会長　坂本　文博 8会長　三橋　祐介 63

ＪＡ北ひびきさやえんどう部会 北ひびき農業協同組合ＩＣＴ農業研究会

部会長　永峰　正弘 4部会長　道順　雅行 15

部会長　山田　清明 8部会長　山本　聡 102

ＪＡ北ひびきカルビーポテト生産振興会 会長　山口　政勝 53 ＪＡ北ひびき士別基幹支所野菜生産協議会 部会長　永峰　正弘 131

ＪＡ北ひびき士別さやいんげん生産部会 ＪＡ北ひびき士別花き生産部会 ＪＡ北ひびき士別市南瓜部会

ＪＡ北ひびきスナックエンドウ生産部会 部会長　林　哲博 10 ＪＡ北ひびき蔬菜特別栽培部会 部会長　横沢　信一 39

ＪＡ北ひびきカゴメトマト生産部会 部会長　天野　利孝 17 ＪＡ北ひびきブロッコリー生産部会 部会長　矢野　敏明 34

ＪＡ北ひびき玉葱部会 会長　和久　誠 31 ＪＡ北ひびきアスパラ生産部会 会長　前田　敏男 44

ＪＡ北ひびき南瓜協議会 代表　佐藤　昭徳 267 ＪＡ北ひびき食用馬鈴薯生産部会 部会長　佐藤　静男 69

士別酪農青年同志会 会長　佐久間　磨樹 20 ＪＡ北ひびき蔬菜連合協議会 代表　小柳　一明 478

士別酪農組合 組合長　中垣　和弘 31大和牧場協力会 会長　中垣　和弘 -

北ひびき農協肉牛組合 組合長　多田　好宏 18 北ひびき酪農ヘルパー利用組合 組合長理事　清水　茂 49

北ひびき乳牛検定組合 組合長　大橋　秀幸 42北ひびき馬事振興会 会長　山岸　俊治 12

北ひびき農業協同組合甜菜振興協議会 会長　菅原　美喜雄 210

ＪＡ北ひびき農産物直売所運営協議会 会長　村中　吉宏 64北ひびき酪農振興協議会 組合長　中垣　和弘 54

北ひびき農協稲作振興協議会　士別地区 会長　永峯　健一 80 北ひびき農業協同組合甜菜振興協議会　士別支部 会長　菅原　美喜雄 90

平成29年度末 平成30年度末 増 減

1,789

215

1,728

4,095 △ 81

正 組 合 員 数 1,842 1,783 △ 59

准 組 合 員 数

個 人法 人

個 人法 人

△ 6153 55 2

△ 146

4,3914,176

6,233209 △ 6

4,304 △ 87

合 計 6,087

（平成31年1月31日現在）組織名 代表者名 構成員数

ＪＡ北ひびき士別女性部 部長　佐伯　恵美子 58

ＪＡ北ひびきしべつメロン生産部会

本所・士別基幹支所ＪＡ北ひびき青年部 部長　前川　悠一 120

ＪＡ北ひびき青年部士別支部 部長　谷　佑樹仁 34

北ひびき農業協同組合採種組合 組合長　畠山　宏美 20 北ひびき農協稲作振興協議会　士別支部 支部長　永峯　健一 172

北ひびき稲作振興協議会 会長　永峯　健一 469

- 7 -

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

98

組織名 代表者名 構成員数本所・士別基幹支所

会長　堀川　正一

14225615157

98

会長　佐藤　誠会長　多羽田　竜也会長　中村　光晶

会長　堀川　正一

部長　佐藤　百合子地区長　神口　正邦

剣淵町地域農業再生協議会 会長　山崎　敬一 -

剣淵町和牛生産組合 組合長　村岡　潤一 5 剣淵町農業用廃棄物対策協議会 会長　山崎　敬一 -

剣北組合 組合長　毛利　行雄 5 剣淵町家畜ふん尿処理施設利用組合 組合長　高橋　徹 4

果菜部会ミニトマト班 組合長　浅野　修 6剣淵町酪農振興会 会長　石田　守 7

剣淵花卉生産組合 生産組合長　杉島　智 4 北北海道軟白ネギ生産組合 組合長　伊藤　博巳 7

ニラ部会 部会長　宍戸　ひろ子 19果菜部会 部会長　浅野　修 11

軟白ネギ部会 部会長　安田　弘孝 3キャベツ部会 部会長　阿部　充 21

剣淵町特産園芸生産振興会 会長　小柳　一明 116南瓜部会 会長　小池　輪太郎 31

剣淵町畑作振興会 会長　菅沼　和彦 236剣淵町てん菜生産振興会 会長　秋庭　伸夫 51

ＪＡ北ひびき剣淵女性部 部長　宍戸　ひろ子 14剣淵町稲作振興会 会長　菅原　達也 98

剣淵農民連盟 執行委員長　佐藤　宏和 250 ＪＡ北ひびき青年部剣淵支部 支部長　林　優太 23

剣淵基幹支所剣淵町農業青色申告会 会長　松本　正貢 76けんぶちパソコン簿記クラブ 会長　小柳　一明 47

和寒町農業廃プラスチック適正処理対策協議会 会長　大西　純也 308 和寒町地域農業再生協議会 会長　奥山　盛 -

土づくり推進協議会 会長　鈴木　隆紀 300和寒町担い手対策協議会 会長　三田　精一 300

和寒町中山間事業運営協議会 会長　三田　精一 300中山間機械事業協議会 会長　虻川　浩太郎 336

中山間わっさむ集落 代表　三田　精一 300農用地等整備推進協議会 会長　虻川　浩太郎 300

和寒トマトジュース生産組合 代表　中原　浩一 4 和寒町有害鳥獣対策協議会 会長　三田　精一 300

和寒町酪農振興会 会長　虻川　浩太郎 8 和寒地区ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ利用協議会 会長　高原　成徳 125

キャベツ部会 部会長　小野田　稔幸 60和寒町酪農青年研究会 会長　寺井　章吾 6

一般野菜部会 部会長　荒木　康博 17和寒町玉ネギ部会 部会長　後藤　浩二 4

和寒町花き生産組合 組合長　大西　敏明 8南瓜部会 部会長　佐藤　昭徳 134

和寒町蔬菜組合連合会 会長　佐藤　昭徳 159和寒町花卉球根組合 組合長　西田　秀雄 5

和寒町甜菜振興協議会 会長　高橋　強志 10和寒町北雪採種組合 組合長　沼舘　助三郎 8

和寒町稲作振興協議会 会長　船本　裕一 125

和寒町農業法人会 会長　濱田　敏史 8 ＪＡ北ひびき青年部和寒支部 支部長　大西　純也 42

和寒町農民連盟 執行委員長　村岡　敏一 222和寒町農業青色申告会 会長　松本　学 145

和寒基幹支所 北ひびき農協和寒年金友の会 会長　須貝　博夫 99

ＪＡ北ひびき朝日女性部 ＪＡ北ひびき稲作協議会朝日地区

朝日地区畑作振興会朝日町甜菜振興会朝日地区蔬菜協議会朝日町酪農振興会士別市あさひ集落

士別市朝日町中山間農業農村活性化協議会

会長　今　祐司

- 8 -

④　地区一覧

⑤　理事及び監事の氏名及び役職名　　　　　　　　　　　　　　　　　■　役員一覧

理 事 齊　藤　幹　雄 監 事 千　田　秀　昭

理 事 野　口　　　豊 員 外 常 勤 監 事 石　川　　　敏

及　川　公　幸

副 組 合 長 笹　村　　　等 理 事 後　藤　　　勲

地 区 筆 頭 理 事 堀　川　正　一 理 事 石　森　隆　浩

地 区 筆 頭 理 事 中　山　義　隆 代 表 監 事 荒　井　敏　一

理 事 堂　前　和　彦 監 事

副 組 合 長 今　野　政　志 理 事 小野寺　嘉　之

副 組 合 長 山　崎　敬　一 理 事 高　島　秀　輝

常 務 理 事 （ 経 済 担 当 ） 吉　井　正　博 理 事 兼　丸　幸　二

常 務 理 事 （ 信 用 担 当 ） 岩　田　政　之 理 事 安　田　豊　治

代 表 理 事 組 合 長 西　本　　　護 理 事 岡　田　浩　幸

代 表 理 事 専 務 榎　本　實　男 理 事 渡　辺　　　亨

（平成31年1月31日現在）

役 員 氏 名 役 員 氏 名

北海道士別市・和寒町・剣淵町一円

管内位置

管内マップ

稚内市

函館市

士別市和寒町

剣淵町

旭川市

札幌市

- 9 -

⑥　事務所の名称及び所在地

　■　金融店舗一覧

⑦　特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況共済代理店等

（注）★印は自賠責共済代理店、自動車共済代理店を兼ねています。

後藤　正則 剣淵町

オーアールエス 剣淵町

有限会社剣淵モータース 剣淵町

有限会社佐々木自動車 剣淵町

チェックアンドサービス 剣淵町

有限会社日進ボデー工業 和寒町

★有限会社酒向自動車工業 和寒町

有限会社和寒自動車工業 和寒町

朝日自動車工業株式会社 士別市

高橋自動車整備工場 士別市

★有限会社士別オートサービス 士別市

Ｍｏｔｏ　Ｈｏｕｓｅキリン 士別市

有限会社佐藤自動車整備工場 士別市

士別市

有限会社ラビット 士別市

Hurrys　Ｋ-factory 士別市

★有限会社カーアンドカー 士別市

朝日支所 〒095-0401　士別市朝日町中央4040番地 0165-28-2011 １台

（平成31年1月31日現在）区分 氏名又は名称（商号） 主たる事務所の所在地

共済代理店

北海アサノロックラー株式会社 士別市

共立自動車工業有限会社 士別市

★士別カードック株式会社

剣淵支所 〒098-0322　上川郡剣淵町仲町36番5号 0165-34-2011 １台

多寄支所 〒098-0475　士別市多寄町36線西3番地 0165-26-2321 １台

（平成31年1月31日現在）店 舗 名 住 所

本所〒095-0021　士別市西1条8丁目701番地1

〒095-0015　士別市東4条5丁目（店舗金融事業所）

★有限会社大成車体工業 旭川市

士別自工株式会社

１台

電 話 番 号 ＡＴＭ設置台数

0165-23-2115

0165-24-2311 -

0165-23-5295 １台

〒095-0181　士別市温根別町5934

〒098-0132　上川郡和寒町字西町36番地

士別市

上士別支所 〒095-0371　士別市上士別町16線南2番地

１台

0165-27-2221 -

0165-32-2441

温根別支所

和寒支所

- 10 -

４．社会的責任と地域貢献活動

◆　全般に関する事項

■　協同組織の特性

１．地域からの資金調達の状況

２．地域への資金供給の状況

■　融資商品

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

○地域行事への参加

　　天塩川まつりの川舟みこしに参加

○自治会への積極的参加

○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援

■　文化的・社会的貢献 ○アイドリング・ストップ運動の展開

○デイライト運動の展開

○高齢者福祉活動への取組み

○年金相談会の開催

○法律相談会の開催

■　利用者ネットワーク化 ○年金友の会

○パークゴルフ大会○ＪＡ広報誌「ひびきあい」の発行

○ホームページの開設

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）

■　地域貢献に関する事項 ３．同上

朝日支所 士別市朝日町字中央4040番地 0165-28-2011 １台

出 資 金 3,331百万円

■　貯金積金残高 60,346百万円

■　貯金商品

普通貯金・・・給与振込、年金受取、公共料金自動支払貯蓄貯金・・・預入残高に応じて金利がアップ定期積金・・・目標額に合わせて毎月無理なくコツコツ積み立て定期貯金・・・高利回りで安全確実

■　貸出金残高

マイカーローン・・・・・車輌購入等にかかる費用

フリーローン・・・・・・特に定めなし

■　店舗体制

本所士別市西１条８丁目701番地１

剣淵支所 上川郡剣淵町仲町36番５号 0165-34-2011 １台

多寄支所 士別市多寄町36線西３番地 0165-26-2321 １台

温根別支所 士別市温根別町5934 0165-27-2221 -

和寒支所 上川郡和寒町字西町36番地 0165-32-2441 １台

１台

上士別支所 士別市上士別町16線南２番地 0165-24-2311 -

士別市東４条５丁目（店舗金融事業所） 0165-23-5295

教育ローン・・・・・・・就学子弟の入学金、授業料その他

○学校給食への地元農産物の提供に係る支援

■　情報提供活動

URL http://www.ja-kitahibiki.or.jp/

店舗名 住　　　所 電話番号 ATM設置台数

0165-23-2115 １台

10,362 百万円

地方公共団体 18 百万円

農業経営負担軽減支援資金 149 百万円

その他 97 百万円

農林漁業資金 1,316 百万円

農業近代化資金 271 百万円

開示項目例 開示内容

　「当組合は、士別市、剣淵町、和寒町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。　当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。　当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。　また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

組 合 員 数 正組合員　1,783　　准組合員　4,304

畜産特別資金 106 百万円

■　制度融資取扱状況

その他 20 百万円

組合員等

- 11 -

② 市場リスク管理

　　

③ 流動性リスク管理

　　

④ オペレーショナル・リスク管理

　　

⑤ 事務リスク管理

　　

⑥ 内部監査の体制

　　

　流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。　当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

　オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。　当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。　事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

　事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。　当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。　また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

　当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。　また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長に報告したのち被監査部門に通知され、必要に応じて定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。　また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

５．リスク管理の状況

　組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当ＪＡは、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、次のようなリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①　信用リスク管理

　信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。　当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。　また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。　審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。　貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。　不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。　また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。　金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。　また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。　当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。　運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。　運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

■　リスク管理体制【リスク管理の方針と手続】

- 12 -

●基本方針

○

●運営体制

■　法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）

　当J A は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。　当J A は、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下に掲げた事項に基づき事業を展開していきます。

○ 　当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が高い倫理観と強い責任感を持って日常の業務を遂行します。

○ 　当組合は、創意と工夫を活かした、質の高いサービスと組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。　当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

① 農協の基本的使命と社会的責任② 組合員の目線に立った質の高いサービスの提供③ 法令等の厳格な遵守④ 透明性の高い組織風土⑤ 反社会的勢力の排除

　コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。　基本的姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。　毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置しその進捗管理を行っています。　法令違反等不正に関するリスクを早期に発見・解明し、不祥事の早期発見・未然防止を目指すことを目的として、ヘルプライン(内部通報制度）を設置しております。

・ 学経理事・監事の登用 ・ 員外監事の登用 ・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制 ・ 融資審査体制の整備 ・ 内部監査室の設置 ・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示 ・ 役職員の法務研修派遣の実施 ・ 法令等の内部勉強会の実施

○ 　経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し信頼の確立を図ります。

○ 　社会の秩序や、安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって排除の姿勢を堅持します。

【注】 　「コンプライアンス基本方針」は、ＪＡが地域社会からの「信頼」の確立を目指すとともに、社会的責任と公共的使命を果たしていくためにＪＡとしての基本的姿勢を内外に宣言するものであり、基本方針は以下に掲げた事項で構成されています。

- 13 -

コンプライアンス態勢を推進するための組織体制

コンプライアンス体制図

【コンプライアンス推進体制】

- 14 -

2．利用目的

3．適正取得

4．安全管理措置

5．第三者提供の制限

6．機微（センシティブ）情報の取り扱い

7．開示・訂正等

8．苦情窓口

9．継続的改善

1

2

3

45

　当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。 　当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。 　当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を 小限に止めるよう 　当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以　上

北ひびき農業協同組合代表理事組合長　西本　護

（平成１７年４月１日制定、平成28年7月22日改正）

　北ひびき農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

　当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

　当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

　当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。以　上

【情報セキュリティ基本方針】

北ひびき農業協同組合情報セキュリティ基本方針

　当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

　当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・ 新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。　個人データとは、保護法第２条第６項で規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

　当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。　また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

　当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

　当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。　保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

（平成17年4月1日制定、平成29年5月30日 終改訂）

　北ひびき農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。1．関連法令等の遵守

　当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。　個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。　また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。　特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

　当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。　利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

【個人情報保護方針】

北ひびき農業協同組合個人情報保護方針北ひびき農業協同組合

代表理事組合長　西本　護

- 15 -

1

2

3

456

①　苦情処理措置の内容

　　

②　紛争解決措置の内容

【金融商品の勧誘方針】

　当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

　組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験及び財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

■　金融ＡＤＲ制度への対応

　当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。　当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0165‐23‐2179（9時から17時 金融機関の休業日を除く））

　 当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

　・信用事業　　　札幌弁護士会紛争解決センター（電話：011‐251‐7730）　　　①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。なお、札幌弁護士会　　　紛争解決センターついては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

　・共済事業　　　（社）日本共済協会　共済相談所　　（電話：03‐5368‐5757）　　　（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部0120‐159‐700）　　　（財）日弁連交通事故相談センター　（電話：本部0570‐078‐325）　　　（財）交通事故紛争処理センター　　（電話：東京本部03‐3346‐1756）　　　日本弁護士連合会　弁護士保険ＡＤＲ　　　（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）　　　　　　 寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

　組合員・利用者の皆さまに金融商品をご提供するにあたり、商品の特性や当該商品のリスク内容などの重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 　不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 　お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。 　組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。　販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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６．自己資本の状況

　自己資本を構成する内容は、組合員からの出資金と内部留保による準備金・積立金等が該当いたします。　自己資本の充実は、ＪＡの財務の健全化に寄与することはもとより、固定比率や自己資本比率の改善向上を行うことで、組合員および地域住民に信頼される組織づくりを進める上で欠くことのできない課題です。　そこで、平成22年４月に設定した第３次中期経営計画において、組合員間の均衡化をはかるための「出資基準」を定め、かつ単年度における払込みに大きな負担を生じないように配慮しながら、内部留保とのバランスある自己資本の充実に取り組んできました。　出資造成の期間は平成22年度から平成27年度までの６年間で計画し、一定の財務基盤の強化がはかられておりますが、多くの方が緩和処置で造成をいただいていることから平成28年度以降についても、引き続き出資造成を継続させていただいております。　なお、出資基準については現行の基準を継続し、基準面積についても３年毎に見直しを行います。

①　自己資本比率の充実

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、平成31年1月末における自己資本比率は、20.24％となりました。

②　経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。○普通出資による資本調達額3,331百万円（前年度3,260百万円）

１．自己資本充実の必要性(1) 　自己資本は、そもそも事業運営の元手となる資金です。したがって、事業運営をするにあたり、資金を自まかないすること

で有利子資金調達（利息のかかる借入金）等による金利負担の減少など資金の外部流失を防ぎ、結果として組合員負担の軽減をはかるものです。　このことから、少なくても固定資産取得以上の自己資金確保が、事業運営の安定の観点から 低限の目標として法規制で求められています。（自己資本の基準＝固定比率）　将来にむけて、低温倉庫建設やライスセンター、青果施設の補改修や新たな固定資産取得のためにも、余裕を持った自己資本の確保が必要になります。

(2) 　信用事業を営む上から、その健全性を利用者にお示ししていくため、より一層の自己資本確保が必要です。

２．自己資本充実の進め方

　なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

(1) 　自己資本は、出資金と内部留保によりその確保をはかります。内部留保は毎事業年度の決算において、剰余金処分をとおして準備金・積立金に処理することになりますが、そのためには一定の利益確保も必要です。　組合員の利便性と効率化のバランスを考えながら合理化につとめるとともに適正な収益確保をはかれる構造を検討いたします。

(2) 　組合員による出資金については、出資基準に基づき年次ごとに進めさせて頂きます。

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Ⅱ．業　績　等

１．直近の事業年度における事業の概況

２． 近５年間の主要な経営指標

（単位：百万円、人、％）平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

13,670

信 用 事 業 収 益 677 659 657 621 606

経 常 収 益 （ 注 １ ） 14,724 14,210 13,564 13,739

333

農 業 関 連 事 業 収 益 11,057 10,582 10,045 10,066 9,709

共 済 事 業 収 益 355 349 357 342

2,949

営 農 指 導 事 業 収 益 79 76 75 74 73

生 活 そ の 他 事 業 収 益 2,556 2,544 2,430 2,637

134

当 期 剰 余 金 （ 注 ２ ） 207 159 108 94 96

経 常 利 益 224 205 133 123

3,331

出 資 口 数 2,916,994 3,019,164 3,121,127 3,259,737 3,330,946

出 資 金 2,917 3,019 3,121 3,260

6,587

総 資 産 額 70,841 73,169 72,776 73,000 72,346

純 資 産 額 5,896 6,110 6,268 6,456

60,346

貸 出 金 残 高 12,313 11,569 10,958 10,525 10,477

貯 金 等 残 高 57,180 59,538 59,785 60,644

0

剰 余 金 配 当 金 額 56 57 45 40 32有 価 証 券 残 高 12 1 0 0

32

職 員 数 327人 327人 327人 327人 319人

出 資 配 当 の 額 56 57 45 40

注３） 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・水省告示第２号）に基づき算出しております。

20.24%

注１） 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。注２） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

単 体 自 己 資 本 比 率 （ 注 ３ ） 18.63% 18.23% 19.20% 19.25%

平成30年度の国内経済は緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しており、景気回復の長さは、いざなぎ景気を抜き戦後２番目となったとしておりますが、地方経済には実感の持てない状況であります。北海道においては、初めて震度７を観測した胆振東部地震が発生し、震源を中心に大きな被害が発生しました。当管内においてもブラックアウトの影響から生乳廃棄などの被害が発生しました。被災された皆さまや被害に遭われた皆さまに衷心よりお見舞いを申し上げます。農業を取り巻く情勢については、12月にＴＰＰ11が発効され、農畜産物は過去に例を見ない自由化にさらされることとなりました。国は再生産に十分な対策を講ずるとしておりますが、農業が持続的に発展していけるかとの不安は払拭されておらず、さらには、日ＥＵ・ＥＰＡや日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の動向にも注視をしていかなければなりません。気象経過については、融雪期は平年並みとなり春作業は比較的順調であったものの６月から７月にかけての低温・日照不足や降雨により生育が停滞しました。その後は高温・干ばつとなり、収穫作業は比較的順調に進んだものの天候不順の影響を大きく受け、生産者の努力が報われない結果となりました。

このような状況下で、水稲については、作況指数が90と８年振りに平年を下回りましたが、うるち米の価格は若干値上げとなりました。畑作については、小麦・豆類・そば・甜菜等どの作物も平年作を下回りました。青果については、収量は総じて平年を下回りましたが、南瓜・玉ねぎを中心に高値で推移しました。酪農・畜産については、配合飼料価格が高値傾向でしたが、プ－ル乳価の値上げや、肉用牛価格も昨年に引き続き高値で推移しました。

本年も立替払いと概算金総額50億７千４百万円、各種助成金４千５百万円、各種奨励金１億５千７百万円の支払を行い、当ＪＡと１市２町にも利子助成をお願いし、実質無利息のＪＡ農業経営緊急支援資金を発動し、組合員の負担軽減につとめてまいりました。

総販売取扱高（過年度分含む）は186億６千８百万円となり前年度より３億３千５百万円の減少となりました。さらに交付金、対策費、奨励金、補給金を含めた総額は190億４千８百万円となり、経営所得安定対策交付金の関連対策総額85億５千８万円、農業共済金６億７千４百万円を合わせた収入総額282億８千万円で、前年度より４千万円の減少となりました。信用事業については、貯金残高603億４千６百万円で、前年度より２億９千８百万円の減少となりました。貸出金残高は受託資金を含めて148億３千９百万円となり、前年度より１億７千３百万円の減少となりました。共済事業については、長期共済新規契約90億円の目標に対して実積88億１千６百万円となり目標を下回る結

果となりました。経済事業については、総取扱高98億７千６百万円で前年度より４億４千万円の増加となり、内訳は生産資材

が49億８千８百万円で前年度より６千４百万円の増加、農業機械が20億５千８百万円で前年度より６千５百万円の増加、燃料が22億５百万円で前年度より２億５千４百万円の増加、自動車が６億２千４百万円で前年度より５千６百万円の増加となりました。

生産施設事業については、ライスセンターで米64,529俵、小麦169,256俵、大豆115,102俵、そば8,827俵、玄米バラ施設39,203俵、カントリーエレベーターで米96,948俵、小麦21,450俵をそれぞれ取り扱いいたしました。堆肥製造事業では、14,518トンの供給をいたしました。以上の結果、当期剰余金95,569千円となり当期首繰越剰余金62,760千円を含めた当期未処分剰余金は158,329千

円となりました。組合員の皆様には、事業全般にわたって特段のご利用とご理解をいただき厚くお礼申し上げます。また、各

関係機関にご指導とご支援を賜ったことに対して感謝とお礼を申し上げ、本年度の事業概況の報告といたします。

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３．決算関係書類（2期分）

■　貸借対照表（単位：千円）

3,825,168 3,776,155

709,025 711,512

3,252,377 3,250,478

2,880,607 2,880,598

▲ 10,489,845 ▲ 10,944,155

3,252,377 3,250,478

245,670 243,780

72,999,501 72,345,564

2,761,793 2,636,904

11,881 27,496

24,541 54,712

82,080 79,242

976,267 998,512

869,646 864,558

712,187 698,620

▲ 287 ▲ 301

309,181 359,837

▲ 7,799 ▲ 7,680

1,621,437 1,336,423

49,050,363 48,907,034 122,072 69,483

科　　　目 平成29年度 平成30年度 科　　　目 平成29年度 平成30年度（資　産　の　部） （負　債　の　部）

62,761,726 62,071,600

277,166 279,051 60,643,948 60,345,839

94,016

61,488,114 61,300,080

49,144,379 48,988,497

1,272,263

１　信用事業資産 １　信用事業負債　(1) 現金 　(1) 貯金　(2) 預金 　(2) 借入金　　　　系統預金 　(3) その他の信用事業負債

　　　　系統外預金 　　　　未払費用

1,326,991

81,463

10,524,697 10,477,029

300,978 319,865

971,285 1,007,126

374,269 319,855

▲ 104,660 ▲ 91,343

11,809 145

　　　　その他の資産 　(1) 共済借入金　(5) 債務保証見返 　(2) 共済資金　(6) 貸倒引当金 　(3) 共済未払利息２　共済事業資産 　(4) 未経過共済付加収入 131,770

37,446 29,907

　(3) 貸出金 　　　　その他の負債 84,626 39,576

　(4) その他の信用事業資産 　(4) 債務保証　　　　未収収益 ２　共済事業負債

374,269 319,855

213,587 272,098

11,641

70,074 147,394

102

124,367

　(4) 貸倒引当金　(3) その他の経済事業負債 149,096 157,363３　経済事業資産４　設備借入金 820,820 613,730　(1) 受取手形５　雑負債 808,016 869,868

　(1) 共済貸付金３　経済事業負債 1,763,775 1,756,742　(2) 共済未収利息　(1) 経済事業未払金 1,228,277 1,243,226　(3) その他の共済事業資産

　(2) 経済受託債務 386,402 356,153

104 145

▲ 38 ▲ 0

11,641

102

　　　　購買品６　諸引当金 175,267 174,661　　　　販売品　(1) 賞与引当金 24,252 24,609　　　　その他の棚卸資産　(2) 退職給付引当金 88,806 92,988

　(2) 経済事業未収金　(1) 未払法人税等 11,026 32,906　(3) 経済受託債権　(2) リース債務 508,943 498,102　(4) 棚卸資産　(3) その他の負債 288,047 338,861

759,884 796,032

712,379 462,706

　(1) 雑資産 712,474 698,922

１　組合員資本 6,442,647 6,574,570　(2) 貸倒引当金　(1) 出資金 3,259,737 3,330,946

　(5) その他の経済事業資産

　(3) 役員退職慰労引当金 62,209 57,063　(6) 貸倒引当金負 債 の 部 合 計 66,543,191 65,758,698４　雑資産

（純　資　産　の　部）

4,728,560 4,401,433

　　　　構築物　　　　その他利益剰余金 1,355,083 1,391,376　　　　機械装置

49,887 49,887　　　　工具器具備品　　　　　経営基盤強化積立金 620,222 639,222

５　固定資産　(2) 資本準備金 7,000 7,000　(1) 有形固定資産　(3) 利益剰余金 3,212,147 3,267,440　　　　建物　　　　利益準備金 1,857,064 1,876,064

8,596,808 8,520,978

779,218 743,284

　　　　　税効果積立金

4,728,560 4,401,433

456,343 750,608

６　外部出資　(4) 処分未済持分 ▲ 36,237 ▲ 30,816　(1) 外部出資２　評価・換算差額等 13,662 12,295　　　　系統出資　(1) その他有価証券評価差額金 13,662 12,295

　　　　その他の有形固定資産

　　　　　特別積立金 518,938 543,938　　　　土地　　　　　当期未処分剰余金 166,036 158,329　　　　減価償却累計額　　　　　(うち当期剰余金) (93,714)　 (95,569)　

851,844 843,052

７　繰延税金資産 44,661 57,904

負債及び純資産の部合計 72,999,501 72,345,564資 産 の 部 合 計

　　　　系統外出資純 資 産 の 部 合 計 6,456,310 6,586,866　　　　子会社等出資 126,100 126,100

　(5) その他の共済事業負債 0 336

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■　損益計算書（単位：千円）

1.

　　　（うち預金利息）

13,798

48,959　　　資金調達費用 62,079

　　　（うち有価証券利息）

　　　（うちその他受入利息）

　　　役務取引等収益 13,414

　　　資金運用収益 548,255 529,530

(27,307) (5,376)

科　　　目 平成29年度 平成30年度

事業総利益 2,507,477

( 1 )信用事業収益

2,467,454

606,172620,742

　　　その他経常収益 59,073 62,843

( 2 )信用事業費用 122,626 120,676

　　　（うち受取奨励金） (269,780)

　　　（うち貸出金利息） (273,020) (254,374)

　　　その他事業直接収益

(247,928)

　　　（うち借入金利息） (24,624) (23,118)

　　　（うちその他支払利息） (38) (1)

　　　（うち貯金利息） (37,398) (25,827)

　　　（うち給付補填備金繰入） (19) (13)

　　　その他経常費用 54,440 65,522

　　　（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 27,180) (▲ 13,317)

　　　役務取引等費用 6,107 6,194

　　　その他事業直接費用 0 0

　　　共済付加収入 321,263 309,480

　　　共済貸付金利息 279 46

　信用事業総利益 498,116 485,496

( 3 )共済事業収益 342,006 332,575

　　　共済借入金利息 279 46

　　　共済推進費 11,555 10,090

　　　その他の収益 20,464 23,050

( 4 )共済事業費用 20,534 17,082

　　　（うち貸倒引当金繰入額）

　　　（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 8) (▲ 38)

　共済事業総利益 321,472

　　　共済保全費 6,388 5,018

　　　その他の費用 2,312 1,928

　　　購買品供給高 6,916,517 7,046,361

　　　修理サービス料 58,637 61,226

315,493

( 5 )購買事業(農業関連)収益 7,152,930 7,310,586

　　　購買品供給原価 6,547,390 6,671,353

　　　修理サービス費 22,671 26,353

　　　その他の収益 177,776 202,999

( 6 )購買事業(農業関連)費用 6,689,405 6,829,827

　購買事業(農業関連)総利益 463,526 480,759

( 7 )購買事業(生活その他)収益 2,636,956 2,949,406

　　　その他の費用 119,344 132,121

　　　（うち貸倒引当金繰入額） (▲ 252) (700)

( 8 )購買事業(生活その他)費用 2,283,238 2,568,248

　　　購買品供給原価 2,110,698 2,401,887

　　　購買品供給高 2,519,242 2,829,735

　　　その他の収益 117,714 119,671

　　　（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 60) (▲ 42)

　購買事業(生活その他)総利益 353,718

　　　その他の費用 172,540 166,360

　　　（うち貸倒引当金繰入額）

　　　販売手数料 338,133 326,907

　　　その他の収益 132,443 158,951

381,158

( 9 )販売事業収益 1,457,987 1,087,837

　　　販売品販売高 987,411 601,980

　　　その他の費用 136,491 107,709

　　　（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 560) (▲ 764)

(10)販売事業費用 995,801 615,783

　　　販売品販売原価 859,310 508,074

　販売事業総利益 462,186 472,054

- 20 -

2.

3.

4.

5.

6.

事業管理費 2,425,409 2,373,347

( 1 )人　件　費 1,857,785

(11)保管事業収益 285,340 266,046

(12)保管事業費用 103,655 91,791

科　　　目 平成29年度 平成30年度

174,255

(13)生産施設事業収益 1,169,437 1,045,101

(14)生産施設事業費用 900,892 844,703

　　　（うち貸倒引当金戻入益） (3) (▲ 13)

　保管事業総利益 181,686

(16)指導事業支出 115,681 114,898

　指導事業収支差額 (▲ 41,770) (▲ 42,160)

　生産施設事業総利益 268,544 200,398

(15)指導事業収入 73,911 72,738

( 5 )その他事業管理費 1,903 2,247

　事業利益 82,068 94,107

1,832,998

( 2 )業　務　費 126,917 117,553

( 3 )諸税負担金 68,503 59,391

( 4 )施　設　費 370,300 361,158

( 2 )受取出資配当金 34,648 34,662

( 3 )賃貸料 18,733 20,474

事業外収益 77,505 76,558

( 1 )受取雑利息 3,450 726

( 2 )寄付金 2314 846

( 4 )雑収入 20,674 20,696

事業外費用 36,890 36,501

( 3 )貸倒引当金繰入額(事業外) 15

　 貸倒引当金戻入益(事業外) (▲ 69)

( 4 )雑損失 27,438 29,959

( 1 )支払雑利息 7,207 5,682

( 1 )固定資産処分益 506 957

( 2 )一般補助金 1,969 94,574

　経常利益 122,683 134,164

特別利益 9,365 183,036

194,382

( 1 )固定資産処分損 1,330 3,773

( 2 )固定資産圧縮損 1,969 94,061

( 3 )その他の特別利益 6,890 87,505

特別損失 12,378

　税金等調整前当期利益 119,669 122,818

法人税・住民税及び事業税 18,087 39,969

( 3 )減損損失 4,432 15,974

( 4 )その他の損失 4,647 80,574

法人税等合計 25,955 27,249

当期剰余金(税引き後当期利益） 93,714 95,569

過年度法人税等戻入額

過年度法人税等追徴税額 1,749

法人税等調整額 6,896 (▲ 12,720)

　当期未処分剰余金 166,036 158,329

当期首繰越剰余金 65,426 62,760

税効果積立金取崩益 6,896

(▲ 776)

- 21 -

■　剰余金処分計算書（単位：千円、％）

１　当期未処分剰余金

２　任意積立金取崩額

　　　税効果積立金

３　剰余金処分額

　(1) 利益準備金

　(2) 任意積立金

　　　　特別積立金

　　　　経営基盤強化積立金

　　　　税効果積立金

　(3) 出資配当金

　(4) 事業分量配当金

４　次期繰越剰余金

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

科　　　　　目 平成29年度

10,000　19,000　

15,000　25,000　

12,720　-

32,035　40,276　

-

166,036　

--

--

89,255　103,276　

19,500　19,000　

37,720　

税効果積立金

１　繰延税金資産の回収可　能性の見直しに伴う繰延　税金資産の取崩に係る支　出。２　税率の引下げに伴う繰　延税金資産の取崩に係る　支出。３　前各号に類する支出。

　当期に発生した法人税等調整額（含む過年度税効果調整額）の残高全額。

　積立目的の各号の事由が発生したときに、理事会に付議した上で取り崩すものとする。

平成30年度

158,329　

種類 積立目的 積立目標金額 取崩基準

経営基盤強化積立金

　政策や会計基準の変更に伴い、経営リスクを伴う支出や将来一定程度発生が見込まれる臨時支出の支出によって発生する経営危機を回避するために積立をする。

　毎年度末の自己資本の10％か、前年度末の積立額のいずれか高い額まで積立てることができるものとする。

　次の事由が発生した場合に理事会に付議の上、当期発生の損失額又は、処理をしなければ発生する未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取崩すものとする。１　減損会計などの会計制度の　変更に伴って、損失が発生す　る場合には、会計制度変更の　初年度において発生した損失　又は未処理欠損金相当額のい　ずれか低い額。２　金融検査マニュアルなど検　査・監査基準の変更によって　発生した臨時の損失。３　経営環境の変化によって、　人的リストラ、財務リストラ　などを行う必要に至ったとき　の臨時の損失。４　農業政策の変更などによ　り、担保等が毀損し、償却・　引当が増加した場合の損失。５　上記１～４までに準ずる損　失。

-

69,074　62,760　

平成29年度 1.3% 平成30年度 1.0%

平成29年度 5,000,000円 平成30年度 5,000,000円

44,000　

- 22 -

　　②

注記表（平成29年度）Ⅰ．重要な会計方針

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式会社 移動平均法による原価法

（2）その他の有価証券

①　時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（1）有形固定資産

②　販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　その他棚卸資産（貯蔵品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　３．固定資産の減価償却の方法

②　時価のないもの 移動平均法による原価法

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

　６．消費税の会計処理

　生乳委託販売に係る収益の計上基準　　生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。

　７．記載金額の端数処理

　記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．収益及び費用の計上基準

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

　４．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した額に基づき計上しております。　すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（2）賞与引当金

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。 （3）退職給付引当金

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 23 -

　

用 途

遊休

遊休

Ⅱ．貸借対照表関係

　１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,775,222千円であり、その内訳は次のとおりです。建物3,047,205千円、構築物130,129千円、機械装置2,377,425千円、車両運搬具82,367千円、工具器具備品138,096千円。　うち、本年度分は、機械装置1,969千円です。

　３．役員に対する金銭債権･債務の総額

5,921千円

　２．子会社等に対する金銭債権･債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額 1,116,178千円

子会社等に対する金銭債務の総額 298,635千円

理事及び監事に対する金銭債権の総額

　４．貸出金に含まれるリスク管理債権

① 　貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は332,418千円です。

　金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。

ハ

　金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸出金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。

ロ

　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付。

0千円理事及び監事に対する金銭債務の総額

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により、理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

イ

④ ①～③の合計額332,418千円です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

　なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ．損益計算書関係

　１．子会社等との取引高の総額

　なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

② 　貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

　なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

③ 　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

グルーピングの概要

408,051千円

うち事業取引以外の取引高 11,308千円

うち事業取引高

子会社等との取引による収益総額 213,288千円

うち事業取引高 213,288千円

うち事業取引以外の取引高 0千円

子会社等との取引による費用総額 419,359千円

建　物場　　所 土　地 合　計 備考

士別市多寄町 1,473千円 2,959千円 4,432千円 旧食事処和楽

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額内訳

　旧食事処和楽については、平成20年4月22日賃貸借契約締結により営業を開始し、賃貸資産として認識してまいりましたが、平成28年10月31日で閉店となったことから賃貸資産から共用資産へ変更を行いました。当該施設については多目的施設としての活用を検討しましたが、今後共用資産としても使用する見込みがないことから、遊休不稼働資産として帳簿価格を備忘価格1円まで減額し当該減少額を減損損失2,959千円として特別損失に計上しました。　また、遊休の土地については回収可能額の時価算出基準としている士別市の固定資産評価額に基づき帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,473千円として特別損失に計上しました。

② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

③ 減損損失の認識に至った経緯

　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。　また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。

場 所 種 類 備 考

士別市多寄町 建物 旧食事処和楽

士別市多寄町 土地 旧食事処和楽

　２．減損損失の状況

①

- 24 -

預金貸出金（＊１）　貸倒引当金（＊２）　貸倒引当金控除後経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）　貸倒引当金控除後外部出資

貯金借入金（＊４）経済事業未払金

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

Ⅳ．金融商品関係

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け入れを行っています。　また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

市場リスクに係る定量的情報

② 市場リスクの管理

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

　（トレーディング目的以外の金融商品）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、金融部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　２．金融商品の時価に関する事項

(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しております。

　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％下落したものと想定した場合には、経済価値が7,194千円減少するものと把握しています。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。　なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

49,144,379 49,126,745 ▲ 17,633

10,553,475 - -

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価 差額

759,884 - -

▲ 7,799 - -

▲ 104,660 - -

10,448,815 11,062,290 613,474

60,367,293 60,963,134 595,841

60,643,948 60,650,293 6,345

752,084 752,084 -

22,015 22,015 -

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金28,778千円を含めております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

2,442,257 2,503,790 61,533

負債計 64,314,482 64,382,361 67,879

（＊4）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金820,820千円を含めております。

資産計

1,228,277 1,228,277 -

- 25 -

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

49,144,379 - - - - -

3,539,780 1,218,632 1,064,920 907,826 739,593 3,018,493

758,034 - - - - -

53,442,192 1,218,632 1,064,920 907,826 739,593 3,018,493

（＊1）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

45,942,036 7,055,837 4,898,088 1,598,163 1,149,824 -

264,215 238,587 222,039 196,093 176,950 523,553

207,090 207,090 188,840 36,300 36,300 145,200

46,413,341 7,501,514 5,308,967 1,830,556 1,363,074 668,753

（＊1）

（＊2）

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

② 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

③ 経済事業未収金

(2) 金融商品の時価の算定方法

【資産】

① 預金

③ 経済事業未払金

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

② 借入金及び設備借入金

　株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関等から提示だれた価格によっております。

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

④ 外部出資

【負債】

① 貯金

貸借対照表計上額

（単位：千円）

外部出資（＊） 3,230,362

合計 3,230,362

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しております。

借入金のうち、当座借越はありません。

貯金（*1）

借入金（*2）

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

設備借入金

合計

（＊2） 貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等35,453千円は償還の予定が見込まれないため、含まれておりません。

（＊3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含まれておりません。

預金

貸出金（*1、2）

経済事業未収金（*3）

合 計

貸出金のうち、当座貸越1,552,674千円については「１年以内」に含めております。

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められ　るため、時価開示の対象とはしておりません。

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

- 26 -

うち益 うち損

株　式 18,889

千円 千円

千円千円

千円千円

千円 千円

千円千円千円

千円千円千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

① その他有価証券で時価のあるもの

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項

Ⅴ．有価証券関係

　有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。

③　特定退職共済制度への拠出金 72,106

期首における退職給付引当金 ▲ 97,851①　退職給付費用 ▲ 85,427

　なお、退職給付引当金・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支援額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法に適用しています。

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。

退職給付債務及びその内訳①　退職給付債務 ▲ 1,267,672

調整額合計期末における退職給付引当金 ▲ 88,806

9,045 ①～③の合計期首＋調整額

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

④　貸借対照表計上額純額⑤　退職給付引当金 ▲ 88,806退職給付費用の内訳

②　特定退職共済制度 1,178,866③　未積立退職給付債務 ▲ 88,806

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金 ▲ 5,227

　繰延税金資産の純額　（A）+（B） 44,661

　繰延税金資産小計 130,006

　評価性引当額

　繰延税金資産合計　（A）

▲ 80,118

49,887

　繰延税金負債合計　（B） ▲ 5,227

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）種　類 銘柄 取得原価 貸借対照表計上額 評価差額

②　退職給付の支払額 22,366

１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

雪印メグミルク（株） 3,126 22,015 18,889

　なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の 終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債5,227千円を差し引いた額13,662千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅵ．退職給付関係

(3)

▲ 88,806 （①＋②）

(4)

　減損損失否認額等 2,128

　賞与引当金 6,708

　貸倒引当金超過額 19,104

　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金24,484千円を含め計上しています。　なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、320,138千円となっています。

Ⅶ．税効果会計関係

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

①　勤務費用 85,427②　臨時に支払った割増退職金 14,344③　合計 99,771 （①＋②）

２．特例業務負担金の将来見込額

(1)

　その他 53,005

　減価償却超過額 7,278

　役員退職慰労引当金 17,213

　退職給付引当金 24,570

繰延税金資産

- 27 -

▲1.60%

法定実効税率 27.66%

　 リース債権 278,278千円

　 リース債務 278,278千円

　２．追加情報

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異

　その他 ▲0.29%

　税効果会計適用後の法人税率等の負担率 21.69%

Ⅷ．その他の注記

　１．リース取引に関する会計基準に基づく事項

　リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。

　住民税均等割 3.63%

　各種税額控除等 ▲2.04%

　評価性引当金額の増減 ▲6.47%

　（調整）

　交際費等永久に損金に算入されない項目 0.80%

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

- 28 -

　　②

　３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

注記表（平成30年度）

③　その他棚卸資産（貯蔵品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅰ．重要な会計方針

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式会社 移動平均法による原価法

（2）その他の有価証券

①　時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの 移動平均法による原価法

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

②　販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。

　７．記載金額の端数処理

　記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しております。

　４．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額を計上しております。　すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（2）賞与引当金

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。 （3）退職給付引当金

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　５．収益及び費用の計上基準

　生乳委託販売に係る収益の計上基準　　生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。

　６．消費税の会計処理

- 29 -

　

用 途

遊休

遊休

遊休

遊休

賃貸

ハ 　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付。

　４．貸出金に含まれるリスク管理債権

① 　貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は385,432千円です。

0千円

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により、理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

イ 　金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸出金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。

上川郡剣淵町 建物 甜菜育苗施設

③ 　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

④ ①～③の合計額385,432千円です。

　なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ．損益計算書関係

　１．子会社等との取引高の総額

子会社等との取引による収益総額

当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

　２．減損損失の状況

① グルーピングの概要

　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。　また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。

②

場 所 種 類 備 考

　甜菜育苗事業の廃止、多寄Aコープ閉店に伴い、今後使用する見込みがないことから、遊休不稼働資産として帳簿価格を備忘価格１円まで減額し当該減少額を減損損失14,183千円として特別損失に計上しました。　また、土地については回収可能額の時価算出基準としている士別市の固定資産評価額に基づき帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,792千円として特別損失に計上しました。

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額内訳

場　　所 土　地 建　物 構築物

士別市朝日町 153千円

士別市上士別町 28千円 28千円

153千円

Ⅱ．貸借対照表関係

　１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

子会社等との取引による費用総額 412,802千円

うち事業取引高 397,043千円

うち事業取引以外の取引高 15,759千円

244,222千円

うち事業取引高 244,222千円

うち事業取引以外の取引高 0千円

　なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

② 　貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

　なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

ロ 　金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの。

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,812,201千円であり、その内訳は次のとおりです。建物3,099,365千円、構築物147,811千円、機械装置2,370,992千円、車両運搬具77,519千円、工具器具備品116,514千円。　うち、本年度分は、建物59,681千円、構築物20,144千円、機械装置14,236千円です。

　２．子会社等に対する金銭債権･債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額 1,022,908千円

子会社等に対する金銭債務の総額 301,311千円

　３．役員に対する金銭債権･債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額 13,965千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

③ 減損損失の認識に至った経緯

多寄支所

合　計

954千円

14,839千円

備考

士別市多寄町

士別市朝日町

士別市上士別町

上川郡剣淵町

士別市多寄町

多寄Aコープ

朝日支所

上士別支所

建物・構築物

土地

土地

54千円1,611千円

954千円

13,174千円

士別市多寄町 土地

- 30 -

預金貸出金（＊１）　貸倒引当金（＊２）　貸倒引当金控除後経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）　貸倒引当金控除後外部出資

貯金借入金（＊４）経済事業未払金

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け入れを行っています。　また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借り入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。

Ⅳ．金融商品関係

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価 差額

① 信用リスクの管理

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理

　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　２．金融商品の時価に関する事項

(1)

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

金融商品の貸借対照表計上額および時価等

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しております。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。市場リスクに係る定量的情報

　（トレーディング目的以外の金融商品）

▲ 91,425 - -

10,411,497 11,042,374 630,877

48,988,497 48,974,639 ▲ 13,858

10,502,922 - -

788,352 788,352 -

20,125 20,125 -

796,032 - -

▲ 7,680 - -

1,950,153 2,000,200 50,046

1,243,226 1,243,226 -

資産計 60,208,471 60,825,490 617,019

60,345,839 60,364,945 19,106

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊4）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金613,730千円を含めております。

負債計 63,539,218 63,608,370 69,152

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金25,893千円を含めております。

- 31 -

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

49,988,497 - - - - -

3,396,797 1,245,651 1,082,536 909,246 740,496 3,070,344

794,182 - - - - -

53,179,476 1,245,651 1,082,536 909,246 740,496 3,070,344

（＊1）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

49,448,408 5,220,682 4,489,118 1,006,140 181,491 -

233,552 216,455 191,616 173,871 145,526 375,403

207,090 188,840 36,300 36,300 36,300 108,900

49,889,049 5,625,977 4,717,034 1,216,311 363,317 484,303

（＊1）

（＊2）

経済事業未払金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

③ 経済事業未収金

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

④ 外部出資

　株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関等から提示だれた価格によっております。

【負債】

① 貯金

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

② 借入金及び設備借入金

設備借入金

合計

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しております。

借入金のうち、当座借越はありません。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資（＊） 3,230,353

合計 3,230,353

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められ　るため、時価開示の対象とはしておりません。

貯金（*1）

借入金（*2）

(2) 金融商品の時価の算定方法

【資産】

① 預金

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

② 貸出金

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

預金

貸出金（*1、2）

経済事業未収金（*3）

合 計

貸出金のうち、当座貸越1,398,765千円については「１年以内」に含めております。（＊2） 貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等31,958千円は償還の予定が見込まれないた

め、含まれておりません。（＊3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込

まれないため、含まれておりません。

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

③

- 32 -

うち益 うち損

株　式 16,999

千円 千円

千円千円

千円千円

千円 千円

千円千円千円

千円千円千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

期末における退職給付引当金 ▲ 92,988 期首＋調整額

②　特定退職共済制度 1,192,145③　未積立退職給付債務 ▲ 92,988

　減損損失否認額等 40,153

　賞与引当金 6,807

　その他 27,836

　退職給付引当金 25,729

8,053

種　類 銘柄 取得原価 貸借対照表計上額 評価差額

Ⅴ．有価証券関係

　有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項

① その他有価証券で時価のあるもの （単位：千円）

　なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の 終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債4,704千円を差し引いた額12,295千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅵ．退職給付関係１．退職給付債務の内容等

(1) 採用している退職給付制度の概要

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

雪印メグミルク（株） 3,126 20,125 16,999

③　特定退職共済制度への拠出金 72,018調整額合計 ▲ 4,182 ①～③の合計

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支援額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法に適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。

期首における退職給付引当金 ▲ 88,806①　退職給付費用 ▲ 85,160②　退職給付の支払額 8,960

(3) 退職給付債務及びその内訳①　退職給付債務 ▲ 1,285,133

①　勤務費用

　減価償却超過額 6,891

　役員退職慰労引当金 15,789

③　合計 93,213 （①＋②）

２．特例業務負担金の将来見込額

④　貸借対照表計上額純額⑤　退職給付引当金退職給付費用の内訳

▲ 92,988 （①＋②）▲ 92,988

(4)85,160

②　臨時に支払った割増退職金

　その他有価証券評価差額金 ▲ 4,704

　繰延税金負債合計　（B） ▲ 4,704

　繰延税金資産の純額　（A）+（B） 57,904

Ⅶ．税効果会計関係

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金24,088千円を含め計上しています。　なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、299,085千円となっています。

繰延税金資産

　貸倒引当金超過額 15,742

　繰延税金資産小計 138,948

　評価性引当額 ▲ 76,340

　繰延税金資産合計　（A） 62,608

繰延税金負債

- 33 -

　交際費等永久に損金に算入されない項目 0.74%

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲3.86%

　住民税均等割 3.54%

　各種税額控除等 ▲4.57%

　評価性引当金額の増減 ▲1.51%

　 リース債権 321,019千円

　 リース債務 321,019千円

0.19%

　税効果会計適用後の法人税率等の負担率

Ⅷ．その他の注記

　１．リース取引に関する会計基準に基づく事項

　リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。

22.19%

　その他

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異

法定実効税率 27.66%

　（調整）

- 34 -

部門別損益計算書【平成29年度】 （単位：千円）

事業収益　① 事業費用　② 事業総利益③（①－②） 事業管理費④ 　うち人件費 　うち業務費 　うち諸税負担金 　うち施設費

（うち減価償却費⑤） 　その他事業管理費

※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）

事業利益　⑧（③－④） 事業外収益　⑨

うち共通分　⑩ 事業外費用　 ⑪

うち共通分　⑫ 経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪） 特別利益　⑭

うち共通分 ⑮ 特別損失　⑯

うち共通分　⑰ 税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯） 営農指導事業分配賦額　⑲ 営農指導事業分配賦後 税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）　※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【平成30年度】 （単位：千円）

事業収益　① 事業費用　② 事業総利益③（①－②） 事業管理費④ 　うち人件費 　うち業務費 　うち諸税負担金 　うち施設費

（うち減価償却費⑤） 　その他事業管理費

※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）

事業利益　⑧（③－④） 事業外収益　⑨

うち共通分　⑩ 事業外費用　 ⑪

うち共通分　⑫ 経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪） 特別利益　⑭

うち共通分 ⑮ 特別損失　⑯

うち共通分　⑰ 税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯） 営農指導事業分配賦額　⑲ 営農指導事業分配賦後 税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）　※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

122,818 100,546 74,848 ▲ 142,809 90,232

▲ 388,41288,596 57,573 242,243 0

122,818 189,142 132,421 99,435 90,232

18,284 ▲ 152,80923,392 14,655 86,505 9,974

11,778 ▲ 98,438194,382 23,392 14,655 127,738 10,314 18,284

15,069 9,441 55,726 6,425

▲ 381,907183,036 15,069 9,441 139,863 6,885 11,778134,164 197,465 137,636 87,309 93,661

3,5994,605 2,885 17,029 1,963 3,599 ▲ 30,081

36,501 10,529 2,885 17,525 1,963

9,16011,719 7,342 43,339 4,997 9,160 ▲ 76,558

76,558 11,719 7,342 43,339 4,997

46,499 ▲ 388,6231,778 1,114 6,576 758 1,390 ▲ 11,616

94,107 196,275 133,178 61,495 90,627 ▲ 387,468

59,490 37,271 219,999 25,365

16,507290,530 2,245 1,114 268,146 14,379 4,647

2,247 445 204 1,205 139 255

17,829

345,3081,832,998 247,561 156,403 862,548 262,230 304,256

117,553 18,281 11,717 63,252 6,543 17,76059,391 8,361 5,223 35,487 3,789 6,530

361,158 14,573 8,768 303,480

114,8982,467,454 485,496 315,493 1,327,466 381,158 ▲ 42,160

17,082 8,382,104 2,568,248

営農指導事業

共通管理費等

13,670,462 606,172 332,575 9,709,571 2,949,406 72,738

119,668 121,283 79,072 ▲ 140,026 59,341

205,085 133,156 91,460 59,341 ▲ 369,37283,802 54,084 231,486 0

548 ▲ 4,753

72 ▲ 62212,378 734 466 10,340 290 548

▲ 368,8969,365 96 61 9,099 38 72

2,5053,357 2,132 12,416 1,325 2,505 ▲ 21,735

8,93111,972 7,603 44,273 4,726 8,931 ▲ 77,505

47,907 ▲ 415,7251,888 1,199 6,984 746 1,409 ▲ 12,226

82,067 204,564 128,090 68,544 56,193 ▲ 375,323

40,784 237,471 25,350

16,051300,682 2,393 1,199 277,293 14,882 4,914

1,903 367 178 1,038 111 209

333,5531,857,785 248,944 165,279 882,976 268,584 292,002

126,917 19,844 12,801 69,664 6,609 17,99968,503 9,799 6,195 41,102 4,115 7,291

370,300 14,598 8,929 312,617

115,6812,507,476 498,116 321,472 1,375,941 353,718 ▲ 41,770

営農指導事業

共通管理費等

13,739,308 620,742 342,006 10,065,694 2,636,956 73,911

区　　　　分 計 信用事業

11,203,008 120,676

2,373,348 289,221

11,231,832 122,626

2,425,409 293,552

64,213

77,505 11,972

36,891 10,813

122,682 205,723

96

734

119,668

182,315 1,265,972 290,531

共済事業農業関連

事業生活その他事業

7,603 44,273 4,726

2,132 20,116 1,325

133,561 92,701 59,593

61 355 38

466 2,715 290

193,382 1,307,397 297,525

18,106

区　　　　分 計 信用事業 共済事業農業関連

事業生活その他事業

20,534 8,689,753 2,283,238

- 35 -

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

３．部門別の資産

8,307,756 952,738 627,444

（うち固定資産） 4,401,433 111,831 68,190 3,604,867 491,603 124,942

平成30年度共通管理費等 15.31% 9.59% 56.60% 6.53% 11.97% 100%営農指導事業 22.81% 14.82% 62.37% 100%

平成29年度共通管理費等 15.45% 9.81% 57.12% 6.10% 11.52% 100%営農指導事業 22.69% 14.64% 62.67% 100%

共通管理費等（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値

営農指導事業 事業総利益割　　　※生活その他事業部門を除く

信用事業 共済事業農業関連

事業生活その他事業

営農指導事業

計

平成30年度

平成29年度共通管理費等

（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値

営農指導事業 事業総利益割　　　※生活その他事業部門を除く

計 信用事業 共済事業農業関連

事業生活その他事業

営農指導事業

共有資産

事業別の資産 72,345,564 61,303,048 145 5,683,623 649,989 72,482 4,636,276

総資産（共通資産配分後） 72,345,564 62,012,862 444,764

- 36 -

Ⅲ．信　用　事　業

１．信用事業の考え方

①　貸出運営の考え方

②　ＪＡバンクシステムについて

　このＪＡバンクシステムを活用し、リスクマネジメントの高度化、ＩＴ活用による金融サービスの提供、系統セーフティネットの構築を図るなど、ＪＡバンク会員の総力をあげ、組合員・利用者の皆さまへより一層の「便利」と「安心」をお届けいたします。

※１　ＪＡバンク法（再編強化法）　「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※２　ひとつの金融機関　ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

　組合員個々の農業経営基盤強化を図るため、経営指導を前提とした融資を行なうとともに、地域社会の皆様の暮らしに必要な資金に対する融資を実施して参ります。　金融機関の業務運営の基本はリスク管理であり、自らの信頼性向上に向けて組合員、利用者に対してＪＡへの正しい理解を求めた活動に取り組んで参ります。　ＪＡが、自立した地域の金融機関として十分な役割と機能を発揮し、貸出を中心とした運用の強化が引き続き 大の課題となっております。　地域の資金を地域に還元していく事を基本に、融資審査体制の強化に取り組み、後継者も含めた組合員等への働きかけを強化し、利用者のニーズの掘り起こしに努めて参ります。

　ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。

- 37 -

③　ＪＡバンク・セーフティーネットの仕組みについて

④ＪＡバンクの破綻未然防止システムについて

　モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するＪＡは、この状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。ＪＡバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取組みを強力にサポートします。

ポイント３　ＪＡバンク支援基金によるサポート

　「自主ルール基準」に基づき経営改善の取組みや事業運営継体の見直し（事業譲渡、合併など）を行うＪＡには、「ＪＡバンク支援基金（ＪＡバンク支援協会）」が必要なサポート（資本注入など）を行います。

　また、万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営が困難となったＪＡへの資金援助なども国の制度である貯金保険制度と連携して行います。

　組合員、利用者からお預かりする大切な貯金を守るため実効性のあるシステム（破綻未然防止システム）が稼動しました。経営健全性の確保の基本である問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（自己資本比率、業務体制など）を設定。ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックし、適正な改善を早期に行います。

ポイント１　経営状況のチェック（モニタリング）

　個々のＪＡの財務状況、業務体制などについてチェック（モニタリング）を行い、問題点の早期発見に取組んでいます。モニタリングは、農林中金に設定された「ＪＡバンク中央本部」と信連に設定された「ＪＡバンク県本部」が行います。

ポイント２　経営改善への取組み

　この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されておりＪＡなどから収納された保険料を原資に、万が一ＪＡが経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。

　「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行・信金・信組・労金などが加入）と基本的に同じです。

ＪＡバンク支援基金等　ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、ＪＡバンク独自の取組みを行っています。　全国のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡによる経営健全性維持のための取組みに必要な支援（資本注入など）を行います。

　より安全な金融機関としての信頼を得るために、ＪＡバンクは「ＪＡバンクセーフティーネット」を構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして「ＪＡバンクシステム」のもとＪＡバンク全体で経営健全性を確保するための取組みである「破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様に、より「安心」をお届けします。

破綻未然防止システム　ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度　「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国の公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金などが加入しています。

- 38 -

２．信用事業の状況

■　利益総括表

■　資金運用収支の内訳

　

■　受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息うち預金うち有価証券うち貸出金

支払利息うち貯金・定期積金うち譲渡性貯金うち借入金

差し引き

■　利益率（単位：％）

総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高×100

総資産当期純利益率 0.13 0.13

資本当期純利益率 1.88 1.84 ▲ 0.04

注１）次の算式により計算しております。

平成29年度 平成30年度 増減

総資産経常利益率 0.17 0.19 0.02

資本経常利益率 2.47 2.59 0.12

総 資 金 利 ざ や ―――――― ――――――

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。　　　 〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕注２）経費率は、次の算式により計算しております。　　 　〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

平成29年度増減額 平成30年度増減額

うち貯金・定期積金 59,841,660 37,417 0.06 60,484,873 25,840 0.04

うち借入金 1,850,697 24,624 1.33 1,567,693 23,118 1.47

うち貸出金 11,839,151 273,020 2.31 11,429,046 254,374 2.23うち有価証券

資 金 調 達 勘 定 61,692,357 62,041 0.10 62,052,566 48,958 0.08

　　（単位：千円、％）平成29年度 平成30年度

平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り

資 金 運 用 収 支 486 481 ▲ 5

1

△ 85

3.5

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。

注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。　　　 〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕

▲ 13

▲ 40

信 用 事 業 粗 利 益 485

資 金 運 用 勘 定 58,341,095

- - - - -うち預金 46,501,944 27,307 0.06 47,001,421 5,376 0.01

　　（単位：百万円、％）平成29年度 平成30年度 増減

▲ 11,577

- -

▲ 4,556 ▲ 1,506

300,327 0.51 58,430,467 259,750 0.44

-

▲ 72,794 ▲ 40,577

▲ 52,489 ▲ 21,931

- -

▲ 50,490 ▲ 27,494

注１）　増減額は前年度対比です

役 務 取 引 等 収 支そ の 他 信 用 事 業 収 支

7 8

△ 3

498

0.8

2,467

3.5

信 用 事 業 粗 利 益 率事 業 粗 利 益事 業 粗 利 益 率

注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。　　　 〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕

0.8

2,507

▲ 20,303 ▲ 18,646

▲ 22,304 ▲ 13,083

▲ 17,748

- 39 -

３．貯金に関する指標

■　科目別貯金平均残高

注１）　流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金注２）　定期性貯金＝定期貯金＋定期積金注３）　（　　）内は構成比です。

■　定期貯金残高

注１）　固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金注２）　変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金注３）　（　　）内は構成比です。

■　貯金者別貯金残高

注１）　　［　　］（　　）内は構成比です。

うちその他員外 9,417 （15.5%） 8,998 (14.9%) ▲ 419

（単位：百万円、％）

うち固定金利定期 33,931 （100%） 33,230

組 合 員 以 外 の 貯 金

149 (0.2%) ▲ 58

平成29年度 平成30年度 増 減組 合 員 貯 金 49,910 ［82.3%］ 50,151 ［83.1%］

-

-

632

(4.2%)

-

（単位：百万円、％）平成29年度 平成30年度 増 減

定期貯金 33,931 （100%）

（単位：百万円、％）平成29年度 平成30年度 増 減

1,069

34,137

▲ 7

計

(57.1%)流 動 性 貯 金定 期 性 貯 金そ の 他 の 貯 金

33,707 (55.8%)

2,549

(40.0%)

2,542

23,053 (38.6%)

▲ 430

24,122

59,739 (100.0%)

207

33,230 （100%） ▲ 701

(4.3%)

(100.0%)

合 計 59,739 632

-譲 渡 性 貯 金 （ %）

(100.0%)60,371(100.0%)

（ %）

60,371

（100%） ▲ 701

うち変動金利定期 - （0.0%） - （0.0%）

（0.4%）

241

10,733 ［17.7%］ 10,195 ［16.9%］

合 計 60,643 （100.0%） 60,346 (100.0%) ▲ 297

▲ 538

うち地方公共団体 1,109 （1.8%） 1,048 (1.7%) ▲ 61

うちその他非営利法人

- 40 -

４．貸出金等に関する指標

■　科目別貸出金平均残高

■　貸出金の金利条件別内訳

■　貸出先別貸出金残高

注１）　　［　　］（　　）内は構成比です。

■　貸出金の担保別内訳

■　債務保証見返額の担保別内訳残高

■　貸出金の使途別内訳

残 高 合 計 10,524 10,477 ▲ 47

運 転 資 金 残 高 2,603 2,577 ▲ 26

運 転 資 金 構 成 比 24.7% 24.6% -

設 備 資 金 残 高 7,921 7,900 ▲ 21

設 備 資 金 構 成 比 75.3% 75.4% -

（単位：百万円、％）平成29年度 平成30年度 増 減

信 用 20 18 ▲ 2

合 計 375 320 ▲ 55

そ の 他 担 保 物 301 255 ▲ 46

計 355 302 ▲ 53

動 産 - - -

不 動 産 45 39 ▲ 6

貯 金 等 9 8 ▲ 1

有 価 証 券 - - -

（単位：百万円）平成29年度 平成30年度 増 減

信 用 3,943 3,692 ▲ 251

合 計 10,524 10,477 ▲ 47

そ の 他 保 証 129 114 ▲ 15

計 6,403 6,625 222

計 178 159 ▲ 19

農 業 信 用 基 金 協 会 保 証 6,274 6,511 237

不 動 産 33 27 ▲ 6

そ の 他 担 保 物 103 85 ▲ 18

- -

動 産 - -

-

-有 価 証 券

▲ 47

平成29年度 平成30年度貯 金 等 41 46

合 計 10,524 （100%） 10,477 100.0%

（単位：百万円）

5増 減

-

う ち そ の 他 員 外 192 （1.8%） 186 (1.8%) ▲ 6う ち そ の 他 非 営 利 法 人 - （0.0%） - (0.0%)

▲ 10

う ち 地 方 公 共 団 体 23 （0.2%） 18 (0.2%) ▲ 5組 合 員 以 外 の 貸 出 215 [2.0%] 205 ［2.0%］

8,255 ▲ 272

変 動 金 利 貸 出 構 成 比残 高 合 計

（単位：百万円、％）

組 合 員 貸 出 10,309 [98.0%] 10,272 ［98.0%］ ▲ 37平成29年度

（単位：百万円）

手 形 貸 付証 書 貸 付当 座 貸 越

8,962

平成30年度

▲ 247

増 減

25

▲ 24

▲ 233

▲ 153

-

▲ 1,19112,627

8,812

2,484

-

5.7% 6.7%

8,579

2,331

-

11,436

-

割 引 手 形合 計

（単位：百万円、％）

増 減

9,650

550 526

平成29年度 平成30年度

固 定 金 利 貸 出 構 成 比 71.9% 78.7% -

変 動 金 利 貸 出 残 高 682 707

平成29年度 平成30年度 増 減固 定 金 利 貸 出 残 高 8,527

- 41 -

■　業種別の貸出金残高

■　貯貸率・貯証率

■　主要な農業関係の貸出金残高

　１）　営農類型別　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２）　資金種類別［貸出金］ 　（単位：百万円）

　　　 　　　

［受託貸付金］ 　（単位：百万円）

注） 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金 3,684 3,708 24そ の 他 804 655 ▲ 149

合 計 4,488 4,363 ▲ 125

注1） プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外 のものをいいます。注2） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給

等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

注3） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当

種　　類 平成29年度 平成30年度 増　　減

注2） 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

種　　類プ ロ パ ー 資 金農 業 制 度 資 金

農 業 近 代 化 資 金そ の 他 制 度 資 金

合 計 8,096 7,897 ▲ 1991,849 1,591 ▲ 258

256,0102,086

237

6,0351,862

271▲ 224

34

農 業 関 連 団 体 等 1,062 975 ▲ 87合 計 8,096 7,897 ▲ 199

注1） 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

養 鶏 ・ 養 卵 - - -養 蚕 - - -そ の 他 農 業 1,167 1,201 34

果 樹 ・ 樹 園 農 業 - - -工 芸 作 物 - - -養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農 1,074 904 ▲ 170

農 業 7,034 6,921 ▲ 113穀 作 4,691 4,712 21野 菜 ・ 園 芸 102 104 2

注1） 貯貸率（期　　末）＝貸出金残高／貯金残高×100貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100貯証率（期　　末）＝有価証券残高／貯金残高×100貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

注2）注3）注4）

種　　類 平成29年度 平成30年度 増　　減

貯 証 率期 末 - -

期 中 平 均 - -

注１） （　　）内は構成比です

（単位：％）平成29年度 平成30年度 増 減

貯 貸 率期 末 17.35% 17.36% 0

期 中 平 均 19.83% 18.94% ▲ 1

（単位：百万円、％）平成29年度 平成30年度

7,156 （68.0%） 7,148 （68.2%）

（100%） 10,477 （100%）

80 （ 0.8%）

23

（ %）-

0 （ 0.0%）

（ %）

75

▲ 5

（ 0.0%）

増 減

5

▲ 5

▲ 8

▲ 47

（31.0%） （30.8%）3,261 3,228 ▲ 33

（ 0.2%） 18 （ 0.2%）

（ %） - （ %）

（ 0.7%）

10,524

1

（ 0.0%）

- （ %）

（ %）

（ 0.0%）

（ %）

（ %）

2

-

- （ %）

- -

- -

▲ 1

5

1

（ %）

（ 0.0%）

（ %）

（ 0.0%）

製 造 業

（ %）

-

農 業

合 計

-

不 動 産 業サ ー ビ ス 業地 方 公 共 団 体

-

平成30年度 増　　減平成29年度

そ の 他

金 融 ・ 保 険 業卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店

建 設 業電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業運 輸 ・ 通 信 業

（ %）林 業水 産 業

鉱 業3

（ %）

-

-

- 42 -

５．リスク管理債権残高

注１）　破綻先債権　　　 　　　　　　注２）　延滞債権

　　注３）　３ヵ月以上延滞債権

　　注４）　貸出条件緩和債権

　　　　

６．金融再生法に基づく開示債権残高

注１）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

注２）　危険債権

注３）　要管理債権

注４）　正常債権

9,365

　「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

　「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。

　「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。

合 計 12,095 2,766 6,544 55

412

正 常 債 権 11,683 2,417 6,536 - 8,953小 計 412 349 8 55

370

要 管 理 債 権 - - - - -危 険 債 権 370 337 8 25

9,270

平成30年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権

42 12 - 30 42

合 計 12,146 2,832 6,372 66

348

正 常 債 権 11,797 2,565 6,357 - 8,922小 計 348 267 15 66

担 保 保 証 引 当 合 計

297

要 管 理 債 権 - - - - -危 険 債 権 297 255 15 27

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

　（単位：百万円）増 減

53

-- -

385延 滞 債 権 額破 綻 先 債 権 額

-- -

平成29年度

332

平成30年度

合 計 385

--

332

-

　「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

　元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。

　未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

　元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

　債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

　（単位：百万円）

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額53

平成29年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権

51 12 - 39 51

債 権 額　保 　 全 　 額

- 43 -

７．有価証券に関する指標

■　種類別有価証券平均残高

■　商品有価証券種類別平均残高

■　有価証券残存期間別残高

８．有価証券等の時価情報

■　有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

■　金銭の信託

注１）注２）注３）

注４）注５）

　イ　ロ　ハ

該当する取引はありません。

　有価証券店頭デリバティブ取引

時価は期末日における市場価格等によっております。取得価額は、取得原価又は償却原価によっています。運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。その他の金銭の信託については時価を貸借対照表価額としております。

　■　「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が　　　満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益

　デリバティブ取引　金融等デリバティブ取引

そ の 他 - - - - - -

合　　計 - - - - - -

運 用 目 的 - - - - - -満 期 保 有 目 的 - - - - - -

注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。

注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。

注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

区　分平成29年度 平成30年度

取得価額 時　　価 評価損益 取得価額 時　　価 評価損益

満 期 保 有 目 的 - - - - -

そ の 他 3 22 19 3 20

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超期間の定

めなし合 計

平成29年度国 債 - - - - - - - -

注１） 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

　（単位：百万円）平成29年度 平成30年度 増 減

商 品 国 債 - - -

商 品 地 方 債 - - -

商 品 政 府 保 証 債 - - -

貸 付 商 品 債 券 - -

評価損益 取得価額 時価 評価損益- - -

保 有 区 分平 成 29 年 度 平 成 30 年 度

取得価額 時価売 買 目 的 - -

-国 債 - - - - - - -

　（単位：百万円）

17

17

-

-

合 計 3 22 19 3 20

平成29年度 平成30年度 増 減国 債 - -

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。

- -合 計 -

-

合 計 - - -

1年以下1年超3年

以下3年超5年

以下

平成30年度

-

　（単位：百万円）

- 44 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

　　　　 （単位：百万円）

１０．貸出金償却の額

　　　 （単位：百万円）

期首残高

46 46目的使用 その他

4469

純繰入額（▲純取崩額）

▲ 2

113▲ 26▲ 28

95141 113

一 般 貸 倒 引 当 金個 別 貸 倒 引 当 金

平　成　29 　年　　度

当期繰入額 期末残高

446995

当期取崩額区 分

44 42 44

期首残高 当期繰入額

平　成　30 　年　　度

期末残高純繰入額

（▲純取崩額）当期取崩額

目的使用 その他

5742

合 計 113

141

9911357個 別 貸 倒 引 当 金 69

一 般 貸 倒 引 当 金

区 分

合 計

99

▲ 2▲ 12▲ 14

69

平成29年度 平成30年度

貸 出 金 償 却 額 － －

- 45 -

Ⅳ．その他の事業

１．営農指導事業

（単位：千円）

平成29年度 平成30年度

130,537 127,770

60,988 60,742

472 495

2,303 2,057

10,149 9,445

73,911 72,738

88,219 88,937

19,092 18,135

8,370 7,826

- -

115,681 114,898

２．共済事業

　●　長期共済保有高 （単位：千円）

新契約高 保有契約高 新契約高 保有契約高

1,114,225 49,736,497 494,635 47,748,515

- 199,200 - 195,200

783,290 41,902,860 622,000 38,646,769

こ ど も 共 済 175,400 5,129,800 162,200 4,861,000

4,000 325,200 3,000 317,200

- 117,000 - 117,000

- 384,900 - 378,700

6,797 106,067 - 97,567

- 7,575,400 - 6,957,800

7,647,010 32,355,660 7,697,360 34,507,780

9,555,322 132,702,784 8,816,995 128,966,531

158,973 149,888

注２）こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。

注１）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。

注３）ＪＡ共済はＪＡ、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約 が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）

受 託 指 導 収 入計

「地域に広げる助け合いの心～くらしと営農を支えるJA共済」として「ひと・いえ・くるまの総合保障」を安心してお届けするため、事業活動を実施してまいりました。組合員・利用者の皆様へ総合保障の提供のため、３Ｑ訪問、一斉推進等により保障提案活動を展開しました。また、こども達を交通事故から守るため、アンパンマン交通安全キャラバンを開催するなど、JＡ共済のＰＲも含めたキャンペーンも実施し、推進してまいりました。自動車サービスセンターについては、平成30年10月に共済連自動車損害調査サービスセンターへ移行し、連合会とＪＡによる一体的な自動車損害調査体制の構築を行っております。　長期共済は、新契約高88億１千６百万円(前年対比92.3％)となり、期末保有高については1,289億６千６百万（前年対比97.2％）、短期共済は、掛金総額６億７千３百万円(前年対比95.1％)の結果となりました。　また、総合ポイントでは、635万ポイント(前年対比94.9％)となりました。　共済付加収入では、長期共済・短期共済合わせた全体で３億９百万円(前年対比96.3%)の実績となりました。

平成29年度 平成30年度

生

命

総

合

共

済

終 身 共 済

定 期 生 命 共 済養 老 生 命 共 済

医 療 共 済が ん 共 済定 期 医 療 共 済介 護 共 済年 金 共 済

合 計共 済 付 加 収 入

建 物 更 正 共 済

　ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効や、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始により、北海道農業を取り巻く情勢は依然厳しい状況にありますが、経営所得安定対策交付金の申請手続き支援や、効率的な生産体制の確立に向けた各種支援を今年度も進めるとともに、本年の不作に対して再生産を確保するために農業経営緊急支援資金を発動し、年度末には畑作物数量払いへのつなぎ資金実施により、農業経営の円滑な維持に向け対応してまいりました。　農家経営指導については、指導組合員および特別指導組合員の経営改善に向け、営農計画策定の協議と実績点検を行うとともに、巡回面談による個別指導により、効率的な適期作業の実施に向けて経営改善に取り組んでまいりました。　10年目となった上士別地区国営農地再編整備事業は、施工面積825haと面整地工については完了し、暗渠排水工200haおよび完了整備を残すところとなりました。本年から着工した北海道営農地整備事業中士別第１一期地区の施工面積は、調査設計が19.6ha、施工面積が5.84ha、現況水張は6.26haとスタートしたところです。　活動３年目となった営農支援員の巡回訪問については、全地区を対象として、延べ3,396戸を訪問し意見集約を行いました。　また、各種助成では生産組織や部会等への助成をはじめ、土づくり対策の継続と健康維持活動・各種情報発信を実施し、廃プラ回収や鳥獣害対策を通じて農業生産環境への支援を行ってまいりました。

営農指導事業実績の推移

項 目

支出

営 農 改 善 指 導 費教 育 情 報 費生 活 改 善 費指 導 支 払 補 助 金

計

営 農 斡 旋 事 業

収入

賦 課 金実 費 収 入指 導 受 入 補 助 金

- 46 -

　●　医療系共済の入院共済金額保有高 （単位：千円）

新契約高 保有契約高 新契約高 保有契約高

1,381 21,468 952 22,158

160 3,845 155 3,950

- 837 - 813

1,541 26,150 1,107 26,921

注1） 金額は、入院共済金額を表示しております。

　●　介護共済の介護共済金保有高 （単位：千円）

新契約高 保有契約高 新契約高 保有契約高8,147 217,494 - 205,886

8,147 217,494 - 205,886

注1） 金額は、介護共済金額を表示しております。

　●　年金共済の年金保有高 （単位：千円）

新契約高 保有契約高 新契約高 保有契約高

34,862 386,764 51,886 402,122

- 303,916 - 307,563

34,862 690,680 51,886 709,685

注1） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、 低保証年金額）を表示しています。

　●　短期共済新契約高 （単位：千円）

注1） 金額は、保障金額を表示しております。注2） 自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．販売事業

　本年度は、６月から７月の長雨等で飼料作物の収穫が大幅に遅れ、品質低下による生乳生産への影響が危惧される中、９月の胆振東部地震を原因とする全地区ブラックアウトで生乳廃棄が発生する等、多難な一年となりました。酪農については、搾乳頭数の減少、飼料作物の品質低下、震災等の影響で生乳生産量は29,802ｔ（前年対比97.9％）、販売額は生産量減産により27億５千８百万円（前年対比98.5％）となりましたが、乳代についてはプール乳価の値上げ、加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の合計単価も引き上げられ、補給金等を含む生産者乳代手取り単価は本年度100.5円／kgとなり前年対比＋1.0円／kgとなりました。　乳用牛の個体販売価格は、生乳の増産基調により堅調な取引が継続し、高値安定で推移しました。　畜産では、全国的な出回り頭数、と畜頭数の減少から依然として需要が供給を上回り、枝肉価格をはじめ肉牛全体の相場は引き続き堅調に推移し、畜肉総取扱額は66億６千８百万円（前年対比110.4％）の実績となりました。

２）青果

　本年度は降雪量が多かったものの比較的順調に融雪が進み、農作業はほぼ平年並みに推移しました。天候は、４月中旬以降は回復しましたが、５月は曇天も多くアスパラが減収し、６月上旬には霜の被害が発生するなど低温の日が続き各作目の初期生育に影響を及ぼしました。７月に入ると長雨により水焼けし、中旬からは降雨に恵まれず、さらに下旬には30度以上の日が１週間も続きました。この北海道らしくない天候の影響により、主力作物である南瓜・馬鈴薯・玉葱も着果不良や小玉傾向、冬キャベツも平年以下の収穫量となり、青果物全般が減収となりました。　販売価格につきましては、全道的な収穫量の減少により高値となりましたが、食用馬鈴薯や冬キャベツは販売環境が改善されませんでした。　青果の販売金額は32億３千１百万円(前年対比103.3％)の実績となりました。

３）酪農畜産

合 計 102,640,247 96,209,215

１）米穀農産

　水稲の作柄は平成23年から７年連続で作況指数は100を上回っていましたが上川においては90の「不良」となり厳しい作柄となりました。　また、うるち米については全道的に高タンパク傾向となり北海道米の流通にも大きく影響を与えた年となりました。多様な状況下ではありましたが、認知度向上に向けたＪＡ独自販路の拡大については継続的な取り組みを図ることができました。　畑作については低温・日照不足などの影響により生育の遅れが拡大し減収や品質低下を招いた結果となりました。　米麦農産の販売金額は60億１千万円（前年対比85.4％）の実績となりました。

賠 償 責 任 共 済 191 189

自 賠 責 共 済 110,065 107,775

自 動 車 共 済 501,791 472,171

傷 害 共 済 47,255,500 42,928,500

平成29年度 平成30年度火 災 共 済 54,772,700 52,700,580

平成29年度 平成30年度

種類平成29年度 平成30年度

種類平成29年度 平成30年度

が ん 共 済定 期 医 療 共 済

医 療 共 済

合 計

合 計

介 護 共 済合 計

年 金 開 始 後

年 金 開 始 前

種類

- 47 -

■農畜産物品目別取扱実績の推移 （単位：千円）

（単位：千円）

４．保管事業

（単位：千円）

５．生産施設事業

（単位：千円）

合 計 1,155,663 1,031,814

加工馬鈴薯貯蔵庫事業 21,964 23,709

農 機 支 援 事 業 234,709 236,405

甜 菜 育 苗 事 業 5,868 5,989

青 果 選 果 事 業 287,811 269,000

ライスセンター事業 578,480 475,548

玄 バ ラ 施 設 事 業 26,832 21,164

　各施設の補改修と横断的な有効活用をはかり実需のニーズに応える調製を行い信頼と安心、安全の確保につとめました。　今後においても均一で需要に適応した調製につとめてまいります。

■生産施設事業収益の推移

区 分 平成29年度 平成30年度

保 管 雑 収 益 39,799 39,571

合 計 285,340 266,046

区 分 平成29年度 平成30年度

保 管 料 245,541 226,475

合 計 19,003,496 18,668,128

　保管事業については、新設の低温農業倉庫を中心として保管能力の向上と農産物の保管に万全を期してまいりました。　今後においても品質維持を基本に適正管理につとめてまいります。

■保管事業収益の推移

買 取 品 987,411 601,980

共 計 品 8,483,327 8,044,289

■販売品区分別取扱実績の推移

区 分 平成29年度 平成30年度受 託 品 9,532,758 10,021,859

酪 農 畜 産 計 8,838,050 9,426,208

合 計 19,003,496 18,668,128

牛 乳 2,799,049 2,757,851

畜 肉 他 6,039,001 6,668,356

そ の 他 野 菜 687,891 403,217

青 果 計 3,129,283 3,231,416

ブ ロ ッ コ リ ー 150,330 140,226

キ ャ ベ ツ 442,938 453,161

玉 葱 560,985 671,139

馬 鈴 薯 216,137 368,661

米 穀 農 産 計 7,036,162 6,010,505

南 瓜 1,071,002 1,195,010

て ん 菜 596,278 625,532

そ の 他 農 産 物 596,211 395,221

大 豆 1,155,226 825,170

小 豆 177,309 76,391

米 4,091,946 3,578,608

小 麦 419,193 509,583

品 名 平成29年度 平成30年度

- 48 -

６．購買事業

（単位：千円）

肥 料

農 薬

温 床 資 材

包 装 資 材

種 苗

飼 料

建 築 資 材

そ の 他

油 類

プ ロ パ ン

そ の 他

合 計 9,435,758 9,876,096

1,747,267 1,999,883

94,842 95,640

108,891 109,499

自 動 車 568,243 624,713

燃 料 1,950,999 2,205,023

345,397 350,863

農 業 機 械 1,992,560 2,058,205

584,614 577,833

1,230,504 1,295,336

43,461 54,204

793,539 807,671

152,688 153,476

260,399 219,973

生 産 資 材 4,923,957 4,988,155

1,513,354 1,528,799

　原油価格相場については、中東情勢の悪化とそれに伴う原油供給不安の懸念と世界的な政治的背景による要因で、前年と比べ高値で推移しましたが、前年12月より情勢の落ち着き等で値下げとなっており、系統組織とともに安定供給につとめてまいりました。　他部門と連携したイベントや各給油所でのキャンペーンでは、多くの組合員や地域住民の皆様にご利用いただきました。さらに、ＬＰガスの保安点検、ホームタンクの巡回点検や洗浄推進を行い、安全にご利用いただくように取り組みをいたしました。　油量全体の供給量では19,090 （前年対比98.5％）、給油購買品供給高は22億５百万円（前年対比113.0％）の実績となりました。

■購買品供給実績の推移

品 名 平成29年度 平成30年度

２）農業機械　農業機械のコスト低減に向けて、一斉訪問推進や早期予約取りまとめ、貸出農業機械や農作業支援にかかる事業と冬期間の格納整備を継続してまいりました。中古農機常設展示場「アルーダ士別」については、組合員ニーズに応えるため優良中古農機具の品揃えとインターネットを活用した情報提供を行い、定期的なフェアの開催や地区毎に小農機具展示会などを実施し、組合員の皆様にご利用いただいた結果、製品・部品ともに計画を上回り、農機具購買品供給高は20億５千８百万円（前年対比103.3％）の実績となりました。　また、他の経済部門と連携した各種展示会の開催など、事業の効率化及び利便性の向上につとめました。

３）自動車

　車両販売については、経済センターや給油所等の同時開催やホクレンのイベントを含め、９回の展示会開催と恒常推進を行い顧客に満足していただけるよう取り組んだ結果、443台（うち新車販売99台、前年対比118.4％）の供給実績となりました。　また、整備関係では安全で安心してクルマをお使いいただけるよう車検（1,845台、前年対比102.2％）・一般整備・部品販売・鈑金塗装等、多くの組合員や地域住民の皆様にご利用いただきました。　自動車購買品供給高は６億２千４百万円（前年対比109.9％）の実績となりました。

４）燃料

１）生産資材　生産資材事業における営農コスト低減の取り組みとして、安価な高度化成肥料の供給と施肥作業省力化に繋がる高窒素肥料銘柄の普及、並びに大型規格の農薬やジェネリック農薬等の普及を進め、系統一体となり価格抑制につとめてまいりました。あわせて予約購買による利用拡大と各種奨励策も実施した結果、購買品供給高は49億８千８百万円（前年対比101.3％）の実績となりました。農薬の安全・適正使用について使用基準の遵守と保管管理の徹底に向けた意識啓発や農作物病害虫・雑草防除ガイドの発行及び不要農薬回収処理の斡旋を引き続き実施してまいりました。　また、他の経済部門と連携した各種展示会の開催など、事業の効率化及び利便性の向上につとめました。

- 49 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項

（単位：百万円） （単位：百万円）

経過措置による不算入

額

経過措置による不算入

額

6,402,372 6,542,535

3,266,737 3,337,946

3,212,147 3,267,440

40,276 32,034

▲ 36,237 ▲ 30,816

43,740 42,432

43,740 42,432

6,446,111 6,584,967

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

特定項目に係る１０％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

項　　目

平成29年度 平成30年度

コア資本に係る基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備金の額

うち、再評価積立金の額

うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

- 50 -

6,446,111 6,584,967

29,579,478 28,832,103

29,205,209 28,512,248

▲ 1,082,455 ▲ 1,082,455

1,082,455 1,082,455

374,269 319,855

3,905,537 3,693,106

33,485,015 32,525,209

19.25% 20.24%

注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

自己資本比率（（ハ）／（ニ））

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス項目

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））　　　（ハ）

リスク・アセット　等

信用リスク・アセットの額の合計額

資産（オン・バランス）項目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

特定項目に係る１５％基準超過額

- 51 -

２．自己資本の充実度に関する事項

①　信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳

29年度 30年度

ａ ｂ＝ａ×４％ ａ ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付

共済約款貸付

出資等

他の金融機関等の対象資本調達手段

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

証券化

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外

a ｂ＝ａ×４％

33,485 1,339 32,525 1,301

156 3,693 148

所要自己資本額計

リスク・アセット等(分母）合計所要

自己資本額リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額

a ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

a ｂ＝ａ×４％ a ｂ＝ａ×４％

3,906

信用リスク・アセットの額の合計額 73,120 29,579 1,183 72,452 28,832 1,153

中央清算機関関連エクスポージャー

1,153

ＣＶＡリスク相当額÷８％

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

73,120 29,579 1,183 72,452 28,832

10,857 10,558 422 10,462 10,165 407

▲ 1,082 ▲ 43 ▲ 1,082 ▲ 43

50 125 5 71 177 7

2,309 5,773 231 2,309 5,773 231

943 943 38 933 933 37

12

6,235 599 24 6,522 631 25

105 92 4 49 21 1

72 24 1 66 22 1

1,547 1,111 44 1,449 1,040 42

1,575 1,559 62 1,322 1,303 52

49,390 9,878 395 49,251 9,850 394

24 18

（単位：百万円）

信用リスク・アセット エクスポージャーの期末

残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの期末

残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

（標準的手法）

- 52 -

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

　　　　　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％　　　　　直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

÷８％

- 53 -

３．信用リスクに関する事項

①

②

（単位：百万円）

うち貸出金等 うち債券 うち貸出金等 うち債券

農業 1,196 1,196 - - 1,045 1,045 - -

林業 - - - - - - - -

水産業 - - - - - - - -

製造業 1 1 - - 0 0 - -

鉱業 - - - - - - - -

建設・不動産業 - - - - - - - -

電気・ガス・熱供給・水道業

- - - - - - - -

運輸・通信業 - - - - - - - -

金融・保険業 49,148 - - - 48,991 - - -卸売・小売・飲食・サービス業

5 5 - - 5 5 - -

日本国政府・地方公共団体

24 24 - - 18 18 - -

上記以外 4,416 1,164 - - 4,309 1,059 - -

8,184 8,172 - 96 8,384 8,384 - 40

10,146 374 - - 9,699 320 - -

73,120 10,935 - 96 72,452 10,831 - 40

49,930 783 - - 49,761 771 - -

799 799 - - 834 834 - -

1,436 1,436 - - 1,679 1,679 - -

1,649 1,649 - - 1,372 1,372 - -

1,741 1,741 - - 1,755 1,755 - -

2,591 2,591 - - 2,695 2,695 - -

14,974 1,936 - - 14,357 1,727 - -

73,120 10,935 - - 72,452 10,831 - -

73,120 10,935 - - 72,452 10,831 - -

58,202 11,842 - - 58,843 11,432 - -

注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している

エクスポージャーのことです。

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

業種別残高計

1年以下

1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超

期限の定めのないもの

残存期間別残高計

信用リスク期末残高

信用リスク平均残高

金融機関向けエクスポージャー 日本貿易保険

その他

法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

三月以上延滞エクスポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高三月以上延

滞エクスポー

ジャー

法人

個　人

標準的手法に関する事項

　当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関　株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）　株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）　ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）

平成29年度 平成30年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)　フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー 適 格 格 付 機 関 カントリー・リスク・スコア

- 54 -

③　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

目的使用

その他目的使用

その他

46 44 - 46 44 44 42 - 44 42

95 69 - 95 69 69 57 - 69 57

④　地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

目的使用

その他目的使用

その他

農業 3 1 - 3 1 - 1 2 - 1 2 -

林業 - - - - - - - - - - - -

水産業 - - - - - - - - - - - -

製造業 - - - - - - - - - - - -

鉱業 - - - - - - - - - - - -

建設・不動産業 - - - - - - - - - - - -

電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - - - - - -

運輸・通信業 - - - - - - - - - - - -

金融・保険業 - - - - - - - - - - - -

卸売・小売・飲食・サービス業

- - - - - - - - - - - -

上記以外 - - - - - - - - - - - -

91 68 - 91 68 - 68 55 - 68 55 -

95 69 - 95 69 - 69 57 - 69 57 -

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤　信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

リスク･ウエイト0%

リスク･ウエイト２%

リスク･ウエイト４%

リスク･ウエイト10%

リスク･ウエイト20%

リスク･ウエイト35%

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト75%

リスク･ウエイト100%

リスク･ウエイト150%

リスク･ウエイト200%

リスク･ウエイト250%

その他

13,090 12,418

59 18

63

40 36

1,486 1,387

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

平成29年度 平成30年度

624信用リスク削減効果勘案後残高

585

- -

- -

5,992 6,305

49,401 49,260

68

期中増加額

期末残高

平成29年度 平成30年度

期首残高

期中増加額

期中減少額期末残高

期首残高

期中減少額

平成28年度 平成29年度

期首残高

期中増加額

期中減少額期末残高

貸出金償却

期首残高

期中増加額

期中減少額期末残高

貸出金償却

法人

個　人

業種別計

注１）

2,165 2,165

194 215

- -

リスク・ウエイト1250％ - -

自己資本控除額 - -

合　計 73,120 72,452

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注2） ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

注3） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

注4） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 55 -

４．信用リスク削減手法に関する事項

保証 保証- -- -- -- -- -

15 14- -- -- -- -- -- -

15 15

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。

注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

合計 5 5

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。

中央精算機関関連 - -上記以外 - -

三月以上延滞等 - -証券化 - -

抵当権付住宅ローン - -不動産取得等事業向け - -

法人等向け - -中小企業等向け及び個人向け 5 7

地方三公社向け - -金融機関及び第一種金融商品取引業者 - -

地方公共団体金融機構向け - -我が国の政府関係機関向け - -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成29年度 平成30年度適格金融資産担保 適格金融資産担保

　適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。　保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。　ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ‐またはＡ３以上で，算定基準日に長期格付がＢＢＢ‐またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。　貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。　担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。　なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

　「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。　当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。　信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。

- 56 -

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

- - - -

⑤　貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額　　（子会社・関連会社株式の評価損益等）

平成29年度 平成30年度

評価益 評価損 評価益 評価損

- - - -

- -

④　貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額　　（その他有価証券の評価損益等）

平成29年度 平成30年度

評価益 評価損 評価益 評価損

- - - -

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③　出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度 平成30年度

売却益 売却損 償却額 売却益 売却損 償却額

合計 3,252 3,252 3,250 3,250非上場 3,252 3,252 3,250 3,250上場 - - - -

①　子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を　目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な　連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②　その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコン　トロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況や　ＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、　日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定　された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について　は企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告して　います。

③　系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連　合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

　なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

①　出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

　「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

②　出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

平成29年度 平成30年度

貸借対照表計上額

時価評価額貸借対照表

計上額時価評価額

- 57 -

８．金利リスクに関する事項

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

▲ 0.3 23

②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

29年度 30年度

①　金利リスクの算定方法に関する事項 （※上下200bp平行移動を適用する場合）

　金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。　当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。　要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。

　金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。

金利リスク　＝　運用勘定の金利リスク量　＋　調達勘定の金利リスク量（△）

- 58 -

Ⅵ．連結情報

１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

■　グループの概況

（２）組合の子会社等に関する事項

■　子会社等について

　注１）組合グループの出資比率は当該会社に対する組合を除く組合の子会社等の出資比率です。

50 16% 16.00%

士別運送㈱ 運送事業他士別市南町東3区472番地3

昭和25年12月15日 80

他の子会社の議決権比率

㈱北ひびき農協農業機械センター

農機具リース他士別市大通東20丁目472番地25

平成2年10月1日 10 100% 100.00%

会社名 業務内容 所在地 設立年月日資本金

(百万円)組合出資比率

（組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出資比率）

20.00%

宿泊施設等羊と雲の丘観光㈱

㈱レークサイド桜岡

たよろ日向振興協同㈱ 保養施設等士別市多寄町4098番地

昭和58年11月30日

士別市西士別町5351番地

平成4年1月10日

宿泊施設等上川郡剣淵町東町5141番地

平成5年10月1日 100 20%

　ＪＡ北ひびきのグループは、当ＪＡ、子会社３社（子法人等を除く）、関連法人等２社で構成されています。　このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。　なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ北ひびき〔ＪＡ〕

　◇本店・支店　７カ所

　◇その他事業所　22事業所

〔子会社〕　農機具リース・販売　修理事業他　貨物自動車運送事業他　保養施設他

99% 99.38%

10 84% 84.16%

　株式会社北ひびき農協農業機械センター

士別運送株式会社

　たよろ日向振興協同組合株式会社

〔関連会社〕

　宿泊業　株式会社レークサイド桜丘

羊と雲の丘観光株式会社

ＪＡ○○○

- 59 -

　平成30年度の国内経済は緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しており、景気回復の長さは、いざなぎ景気を抜き戦後２番目となったとしておりますが、地方経済には実感の持てない状況であります。　北海道においては、初めて震度７を観測した胆振東部地震が発生し、震源を中心に大きな被害が発生しました。当管内においてもブラックアウトの影響から生乳廃棄などの被害が発生しました。被災された皆さまや被害に遭われた皆さまに衷心よりお見舞いを申し上げます。　農業を取り巻く情勢については、12月にＴＰＰ11が発効され、農畜産物は過去に例を見ない自由化にさらされることとなりました。国は再生産に十分な対策を講ずるとしておりますが、農業が持続的に発展していけるかとの不安は払拭されておらず、さらには、日ＥＵ・ＥＰＡや日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の動向にも注視をしていかなければなりません。　気象経過については、融雪期は平年並みとなり春作業は比較的順調であったものの、６月から７月にかけての低温・日照不足や降雨により生育が停滞しました。その後は高温・干ばつとなり、収穫作業は比較的順調に進んだものの天候不順の影響を大きく受け、生産者の努力が報われない結果となりました。　このような状況下で、水稲については、作況指数が90と８年振りに平年を下回りましたが、うるち米の価格は若干値上げとなりました。畑作については、小麦・豆類・そば・甜菜等どの作物も平年作を下回りました。青果については、収量は総じて平年を下回りましたが、南瓜・玉ねぎを中心に高値で推移しました。酪農・畜産については、配合飼料価格が高値傾向でしたが、プ－ル乳価の値上げや、肉用牛価格も昨年に引き続き高値で推移しました。　本年も立替払いと概算金総額50億７千４百万円、各種助成金４千５百万円、各種奨励金１億５千７百万円の支払を行い、当ＪＡと１市２町にも利子助成をお願いし、実質無利息のＪＡ農業経営緊急支援資金を発動し、組合員の負担軽減につとめてまいりました。　総販売取扱高（過年度分含む）は186億６千８百万円となり前年度より３億３千５百万円の減少となりました。さらに交付金、対策費、奨励金、補給金を含めた総額は190億４千８百万円となり、経営所得安定対策交付金の関連対策総額85億５千８万円、農業共済金６億７千４百万円を合わせた収入総額282億８千万円で、前年度より４千万円の減少となりました。　信用事業については、貯金残高603億４千６百万円で、前年度より２億９千８百万円の減少となりました。貸出金残高は受託資金を含めて148億３千９百万円となり、前年度より１億７千３百万円の減少となりました。共済事業については、長期共済新規契約90億円の目標に対して実積88億１千６百万円となり目標を下回る結果となりました。　経済事業については、総取扱高98億７千６百万円で前年度より４億４千万円の増加となり、内訳は生産資材が49億８千８百万円で前年度より６千４百万円の増加、農業機械が20億５千８百万円で前年度より６千５百万円の増加、燃料が22億５百万円で前年度より２億５千４百万円の増加、自動車が６億２千４百万円で前年度より５千６百万円の増加となりました。　生産施設事業については、ライスセンターで米64,529俵、小麦169,256俵、大豆115,102俵、そば8,827俵、玄米バラ施設39,203俵、カントリーエレベーターで米96,948俵、小麦21,450俵をそれぞれ取り扱いいたしました。堆肥製造事業では、14,518トンの供給をいたしました。　以上の結果、当期剰余金95,569千円となり当期首繰越剰余金62,760千円を含めた当期未処分剰余金は158,329千円となりました。組合員の皆様には、事業全般にわたって特段のご利用とご理解をいただき厚くお礼申し上げます。また、各関係機関にご指導とご支援を賜ったことに対して感謝とお礼を申し上げ、本年度の事業概況の報告といたします。

　士別運送株式会社については、西日本豪雨の影響もありコンテナ輸送にかかる通運事業が前年対比82.8％と大きく落ち込みました。各部門においても、複合部門で前年対比95％と大変厳しいものとなり、野菜施設における受託作業は野菜全般の生産量の減少などによる稼動日数の減少もあり前年対比88.6％となりました。石油部門につきましても暖冬などの影響により前年対比97.2％となりました。農畜産物部門では、前年並みに推移したことにより前年対比101.5％となり、生乳部門では転送業務が飲料・加工ともに増加し前年対比106.7％となりましたが営業収入合計では13億5千1百万円と前年比98.6％の結果となりました。　営業費用では、車両修繕費の減少など、一般管理費と合わせた営業総費用において、13億5千8百万円で前年対比99.3％となりました。　以上の結果により、本年度は大変厳しい経営環境であったために当期純利益としては２３万円の計上となったところであります。　

２．連結事業概況（平成30年度）

■　直近の事業年度における事業の概況

- 60 -

■　連結貸借対照表

72,755,098資産の部合計 73,376,684 72,755,098 負債・純資産の部合計 73,386,684

純資産の部合計 6,631,539 6,779,899

12,295

3.非支配株主持分 2,003 1,086

7.繰延税金資産 44,661 57,904 (1)その他有価証券評価差額金 13,662

▲ 3,286

6.外部出資 3,156,262 3,154,363 2.評価・換算差額等 13,662 12,295

　　その他の無形固定資産 4,674 1,688 (5)子会社の有する親組合出資金（出資金） ▲ 3,231

3,462,674

(2)無形固定資産 4,674 1,688 (4)処分未済持分（控除） ▲ 36,237 ▲ 30,816

　　減価償却累計額（控除） ▲ 13,323,082 ▲ 12,829,110 (3)利益剰余金 3,388,604

3,330,946

　　その他の有形固定資産 2,974,122 1,960,105 (2)資本準備金 7,000 7,000

　　リース資産 2,939,860 3,162,291 (1)出資金 3,259,737

　　土地 993,101 984,309 1.組合員資本 6,615,873 6,766,518

　　機械装置 3,823,177 3,813,604 （純　資　産　の　部）

60,842

　　建物　 8,758,352 8,688,698 負債の部合計 66,755,145 65,975,199

(1)有形固定資産 6,165,529 5,779,898 (3)役員退職慰労引当金 66,003

28,878

5.固定資産 6,170,204 5,781,586 (2)退職給付引当金 207,890 217,609

4.その他資産 742,634 724,100 (1)賞与引当金 28,421

1,137,849

(4)貸倒引当金（控除） ▲ 8,307 ▲ 8,110 6.諸引当金 302,314 307,330

(3)その他経済事業資産 309,281 359,962 5.その他負債 1,069,019

(2)その他経済事業負債 149,097 157,365

(2)棚卸資産 979,462 1,003,669 4.設備事業借入金 820,820 613,730

124,703

(3)貸倒引当金（控除） ▲ 38 ▲ 0 3.経済事業負債 1,789,661 1,791,927

(2)その他共済事業資産 206 145 (3)その他共済事業負債 131,872

3.経済事業資産 2,818,282 2,705,367 (1)支払手形及び経済事業未払金 1,640,565 1,634,562

(1)受取手形及び経済事業未収金 1,537,847 1,349,846

(1)共済貸付金 11,641 (2)共済資金 70,074 147,394

2.共済事業資産 11,809 145 (1)共済借入金 11,641

319,855

(5)貸倒引当金（控除） ▲ 104,625 ▲ 88,233 2.共済事業負債 213,587 272,098

(4)債務保証見返 374,269 319,855 (4)債務保証 374,269

(3)その他信用事業資産 1,267,086 1,322,340 (3)その他信用事業負債 122,071 69,481

1.信用事業資産 60,432,832 60,331,635 1.信用事業負債 62,559,742 61,852,265

（資産の部） （負債の部）

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表　　及び連結剰余金計算書

（単位：千円）

資産の部 負債・純資産の部

科　　　目 平成29年度 平成30年度 科　　　目 平成29年度 平成30年度

(1)現金及び預金 49,433,847 49,275,964 (1)貯　　金 60,441,965 60,126,506

(2)貸出金 9,462,255 9,501,708 (2)借 入 金 1,621,437 1,336,423

- 61 -

■　連結損益計算書

1.

520,287

(12)その他事業費用 919,382 863,504

　その他事業総利益 609,203

　販売事業総利益 468,121 478,977

(11)その他事業収益 1,528,585 1,383,791

　　　販売品販売原価 859,310 508,074

　　　その他の費用 130,540 100,780

(10)販売事業費用 989,850 608,854

　　　販売手数料 338,133 326,907

　　　その他の収益 132,443 158,951

256,142

( 9 )販売事業収益 1,457,971 1,087,832

　　　販売品販売高 987,395 601,974

　　　その他の費用 172,540 166,360

　購買事業(生活その他)総利益 241,730

　　　購買品供給原価 2,121,172 2,413,164

　　　購買品供給費 ▲ 25,074 ▲ 29,112

( 8 )購買事業(生活その他)費用 2,268,638 2,550,412

　　　購買品供給高 2,393,317 2,687,398

　　　その他の収益 117,051 119,156

　購買事業(農業関連)総利益 833,332 845,171

( 7 )購買事業(生活その他)収益 2,510,368 2,806,554

7,753,266

　　　購買品供給原価 6,463,641 6,601,308

　　　その他の費用 1,166,452 1,151,958

　　　その他の収益 1,198,564 1,218,375

( 6 )購買事業(農業関連)費用 7,630,093

316,073

( 5 )購買事業(農業関連)収益 8,463,426 8,598,437

　　　購買品供給高 7,264,862 7,380,062

　　　その他の費用 ▲ 1,062 ▲ 481

　共済事業総利益 322,813

( 4 )共済事業費用 17,160 14,672

　　　共済推進費及び共済保全費 18,222 15,154

　　　共済付加収入 319,230 307,650

　　　その他の収益 20,743 23,096

　信用事業総利益 497,806 487,540

( 3 )共済事業収益 339,973 330,746

　　　（うち信用雑費） (70,475) (69,854)

　　　（うち貸倒引当金戻入益） (▲ 27,180) (▲ 16,426)

　　　その他事業直接費用 0 0

　　　その他経常費用 43,296 53,427

　　　（うちその他支払利息） (38) (1)

　　　役務取引等費用 6,107 6,194

　　　（うち給付補填備金繰入） (19) (13)

　　　（うち借入金利息） (24,624) (23,118)

108,565

　　　資金調達費用 62,062 48,943

　　　（うち貯金利息） (37,382) (25,811)

　　　その他経常収益 59,073 62,843

( 2 )信用事業費用 111,465

　　　役務取引等収益 13,345 13,738

　　　その他事業直接収益 ▲ 1 ▲ 1

　　　（うち貸出金利息） (261,619) (244,369)

　　　（うちその他受入利息）

　　　（うち受取奨励金） (247,928) (269,780)

　　　（うち有価証券利息）

　　　資金運用収益 536,854 519,525

　　　（うち預金利息） (27,307) (5,376)

事業総利益 2,973,005 2,904,190

( 1 )信用事業収益 609,271 596,105

（単位：千円）

科　　　目 平成29年度 平成30年度

- 62 -

2.

3.

4.

5.

6.

非支配株主に帰属する当期利益 ▲ 186 24

　当期剰余金 42,061 113,385

法人税等合計 34,701 32,975

当期利益 41,875 113,408

過年度法人税等追徴税額 973

法人税等調整額 6,896 ▲ 12,720

　税金等調整前当期利益 76,576 146,384

法人税・住民税及び事業税 26,833 45,695

( 2 )減損損失 4,432 15,974

( 3 )その他の特別損失 67,792 175,135

特別損失 99,761 214,069

( 1 )固定資産処分損 27,537 22,960

( 1 )固定資産処分益 5,264 4,921

( 2 )その他の特別利益 15,919 198,837

　経常利益 155,154 156,695

特別利益 21,183 203,758

55,431

( 1 )支払雑利息 7,207 5,682

( 2 )その他の事業外費用 45,902 49,750

( 3 )その他の事業外収益 55,948 65,076

事業外費用 53,108

( 1 )受取雑利息 3,450 726

( 2 )受取出資配当金 34,648 34,662

　事業利益 114,216 111,663

事業外収益 94,046 100,464

( 1 )人　件　費 1,993,541 1,970,629

( 2 )その他事業管理費 865,247 821,898

科　　　目 平成29年度 平成30年度

事業管理費 2,858,789 2,792,528

- 63 -

■　連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　雑利息の支払額 ▲ 7,207 ▲ 5,682

　　　　法人税等の支払額 ▲ 28,174 ▲ 27,393

小　　計 379,925 717,995

　　　　雑利息及び出資配当金の受取額 38,098 35,388

　　　　共済借入金利息による支出

　　　　事業の利用分量に対する配当金の支払額

　　　　信用事業資金調達による支出 ▲ 62,062 ▲ 48,943

　　　　共済貸付金利息による収入

　　　　その他の負債の純増減 ▲ 24,791 ▲ 4,008

　　　　信用事業資金運用による収入 536,854 519,525

　　　　未払消費税等の増減額 ▲ 78,323 61,494

　　　　その他の資産の純増減 ▲ 24,304 18,535

　　　　その他の経済事業負債の純増減 ▲ 182,505 8,269

　　（その他の資産及び負債の増減）

　　　　経済受託債務の純増減

　　　　その他の経済事業資産の純増減 801,773 ▲ 50,681

　　　　特別会計の純増減

　　　　支払手形及び経済事業未払金の純増減 124,144 ▲ 6,002

　　　　経済受託債権の純増減

　　　　棚卸資産の純増減 ▲ 42,609 ▲ 24,207

　　（経済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　受取手形及び経済事業未収金の純増減 ▲ 733,256 188,000

　　　　その他の共済事業資産の純増減 2,447 61

　　　　その他の共済事業負債の純増減 ▲ 2,085 ▲ 7,169

　　　　共済資金の純増減 ▲ 14,106 77,320

　　　　未経過共済付加収入の純増減

　　　　共済貸付金の純増減 ▲ 138 11,641

　　　　共済借入金の純増減 138 ▲ 11,641

　　　　その他の信用事業負債の純増減 ▲ 33,608 ▲ 52,590

　　（共済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　信用事業借入金の純増減 ▲ 261,348 ▲ 285,014

　　　　その他の信用事業資産の純増減 ▲ 60,205 ▲ 55,254

　　　　預金の純増減 ▲ 1,014,720 340,000

　　　　貯金の純増減 882,397 ▲ 315,459

　　（信用事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　貸出金の純増減 269,954 ▲ 39,453

　　　　持分法による投資損益

　　　　その他損益

　　　　固定資産除却損 27,796 22,538

　　　　外部出資関係損益

　　　　有価証券関係損益

　　　　固定資産売却損益 22,273 18,039

　　　　受取雑利息及び受取出資配当金 ▲ 38,098 ▲ 35,388

　　　　支払雑利息 7,207 5,682

　　　　共済貸付金利息

　　　　共済借入金利息

　　　　信用事業資金運用収益 ▲ 536,854 ▲ 519,525

　　　　信用事業資金調達費用 62,062 48,943

　　　　賞与引当金の増減額 47 458

　　　　退職給付引当金の増減額 ▲ 7,089 9,718

　　　　役員退職慰労引当金の増加額 ▲ 6,322 ▲ 5,161

　　　　貸倒引当金の増減額 ▲ 24,174 ▲ 16,627

　　　　減損損失 4,432 15,974

　　　　のれん償却額

　　　　税金等調整前当期利益 76,576 146,384

　　　　減価償却費 708,425 702,358

（単位：千円）

科　　　目 平成29年度 平成30年度

１　事業活動によるキャッシュ・フロー

- 64 -

７　現金及び現金同等物の期末残高 563,118 760,626

５　現金及び現金同等物の増加額（又は減少額） ▲ 563,813 195,189

６　現金及び現金同等物の期首残高 1,126,931 565,437

財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 122,363 ▲ 167,749

４　現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0

　　　　出資配当金の支払額 ▲ 44,572 ▲ 40,276

　　　　非支配株主への配当金の支払額

　　　　持分の譲渡による収入 36,066 36,237

　　　　持分の取得による支出 ▲ 36,606 ▲ 36,237

　　　　回転出資金の受入による収入

　　　　回転出資金の払戻による支出

　　　　出資の増額による収入 189,603 248,808

　　　　出資の払戻しによる支出 ▲ 59,764 ▲ 169,192

　　　　設備借入れによる収入

　　　　設備借入金の返済による支出 ▲ 207,090 ▲ 207,090

投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 824,093 ▲ 357,370

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　　連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出

　　　　連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入

　　　　外部出資による支出

　　　　外部出資の売却等による収入

　　　　固定資産の取得による支出 ▲ 803,839 ▲ 441,669

　　　　固定資産の売却による収入 ▲ 22,223 ▲ 9,763

　　　　有価証券の償還による収入

　　　　補助金の受入れによる収入 1,969 94,061

　　　　有価証券の取得による支出

　　　　有価証券の売却による収入

事業活動によるキャッシュ・フロー 382,642 720,309

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

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■　連結注記表(平成29年度）１．平成２９年度（平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日まで）事業概況書

(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 3 社

北ひびき農協農業機械センター株式会社士別運送株式会社たよろ日向振興協同株式会社

②非連結子会社・子法人等 0 社

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等 0 社

②持分法非適用の関連法人等 2 社上記(1)②の子会社等

株式会社　レークサイド桜岡羊と雲の丘観光株式会社

(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。

1月末日 3 社

(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項

(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間

(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

２．重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券　〔時価のあるもの〕　

　〔時価のないもの〕　

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品　売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

② リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

　非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。

　持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。　連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

　連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。

　連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　移動平均法による原価法

③その他の棚卸資産（貯蔵品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

- 66 -

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

② 賞与引当金

③ 退職給付引当金

④ 役員退職慰労引当金

(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準

(6) 消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 記載金額の端数処理

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 千円子会社等に対する金銭債務の総額 千円

(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額理事および監事に対する金銭債権の総額 5,921 千円理事および監事に対する金銭債務の総額 0 千円

イ

ロハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付。

　貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

　記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

　国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,775,222千円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物3,047,205千円、構築物130,129千円、機械装置2,377,425千円、車両運搬具82,367千円、工具器具備品138,096千円。　うち、本年分は、機械装置1,969千円です。

1,116,178298,635

　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

　生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。

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(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は332,418千円です。

②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

④①～③の合計額は332,418千円です。

４．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額

　子会社等との取引による収益総額 千円　　うち事業取引高 千円　　うち事業取引以外の取引高 千円　子会社等との取引による費用総額 千円　　うち事業取引高 千円　　うち事業取引以外の取引高 千円

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要

② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

③ 減損損失の認識に至った経緯

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳　　場　　所士別市多寄町 1,473 千円 2,959 千円 4,432 千円

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

② 金融商品の内容及びそのリスク

土地 旧食事処和楽

　旧食事処和楽については、平成20年４月22日に賃貸借契約締結により営業を開始し、賃貸資産として認識してまいりましたが、平成28年10月31日で閉店となったことから賃貸資産から共用資産へ変更を行いました。当該施設については多目的施設としての活用を検討しましたが、今後共用資産としても使用する見込みがないことから、遊休不稼働資産として帳簿価額を備忘価額１円まで減額し当該減少額を減損損失2,959千円として特別損失に計上しました。　また、遊休の土地については回収可能額の時価算出基準としている士別市の固定資産評価額に基づき帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,473千円として特別損失に計上しました。

土　地 建　物 合計 備考

　なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

　なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

213,288

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けていれを行っています。　また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

旧食事処和楽

　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としてります。

場　　所 用　途 種　類 備　　考士別市多寄町 遊休 建物 旧食事処和楽士別市多寄町 遊休

213,2880

419,359408,05111,308

　なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 68 -

③ 金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスクの管理

ロ 市場リスクの管理

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

預金貸出金（＊１）

　貸倒引当金（＊２）

　貸倒引当金控除後経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）

　貸倒引当金控除後外部出資

貯金借入金（＊４）

経済事業未払金

　(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金28,778千円を含めております。　(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。　(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。　(＊4)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金820,820千円を含めております。

資産計

負債計

▲ 7,799

752,084 752,084

10,448,815 11,062,290 613,474

759,884

60,367,293 60,963,134 595,841

60,643,948 60,650,293 6,345

22,015 22,015

▲ 17,633

10,553,475

▲ 104,660

　市場リスクに係る定量的情報　（トレーディング目的以外の金融商品）　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25%下落したものと想定した場合には、経済価値が7,194千円減少するものと把握しています。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。　なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

　金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

（単位：千円）

貸借対照表計上額 時価 評価差額

49,144,379 49,126,745

64,314,482 64,382,361 67,879

2,442,257 2,503,790 61,533

1,228,277 1,228,277

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、金融部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

- 69 -

② 金融商品の時価の算定方法【資産】

イ 預金

ロ 貸出金

ハ経済事業未収金

ニ外部出資

【負債】イ 貯金

ロ 借入金

ハ 経済事業未払金

貸借対照表計上額（単位：千円）外部出資(＊)合計

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(＊1)(＊2)

(＊3)

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(＊1)(＊2)

５年超

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。借入金のうち、当座借越ありません。

36,300 145,200

合計 46,413,341 7,501,514 5,308,967 1,830,556 1,363,074 668,753

設備借入金 207,090 207,090 188,840 36,300

貸出金（＊1、2） 3,539,780 1,218,632 1,064,920 907,826

1,149,824

借入金（＊2） 264,215 238,587 222,039 196,093 176,950 523,553

貸出金のうち、当座貸越1,552,674千円については「1年以内」に含めております。貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等35,453千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

（単位：千円）１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

貯金（＊1） 45,942,036 7,055,837 4,898,088 1,598,163

合計 53,442,192 1,218,632 1,064,920 907,826 739,593 3,018,493

（単位：千円）１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

預金 49,144,379

739,593 3,018,493

経済事業未収金（＊3） 758,034

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

3,230,3623,230,362

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 70 -

６．有価証券関係

(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの （単位：千円）

株式

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金 千円　①退職給付費用 千円　②退職給付の支払額 千円　③特定退職共済制度への拠出金 千円調整額合計 千円 ①～③の合計期末における退職給付引当金 千円 期首+調整額

(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　① 退職給付債務 千円　② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会） 千円　③ 未積立退職給付債務 千円 ①＋②　④ 貸借対照表計上額純額 千円　⑤ 退職給付引当金 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　① 勤務費用　　　　　　 千円　② 臨時に支払った割増退職金 千円

合計 千円 ①＋②

(5) 特例業務負担金の将来見込額

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産貸倒引当金超過額　　　　　 千円減価償却超過額 千円役員退職慰労引当金 千円退職給付引当金 千円減損損失否認額 千円賞与引当金 千円その他 千円繰延税金資産小計 千円評価性引当額 千円繰延税金資産合計　(A) 千円

繰延税金負債その他有価証券評価差額金 千円繰延税金負債合計　(B) 千円

繰延税金資産の純額　(A)+(B) 千円

22,015

▲ 5,22744,661

　有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。

種　類 銘　柄 取得原価貸借対照表

計上額評価差額 うち益

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

雪印メグミルク(株)

3,126

7,27817,21324,5702,1286,708

53,005130,006

▲ 80,11849,887

▲ 5,227

　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金24,484千円を含めて計上しています。　なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、320,138千円となっています。

19,104

93,83914,557

108,396

▲ 214,980▲ 93,839

28,69072,2397,090

▲ 207,890

▲ 1,538,4251,330,535

▲ 207,890▲ 207,890▲ 207,890

18,889 18,889

　なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の 終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債5,227千円を差し引いた額13,662千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。

- 71 -

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異法定実効税率　（調　整）　　交際費等永久に損金に算入されない項目　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　住民税均等割　各種税額控除等　評価性引当額の増減　そ　の　他税効果会計適用後の法人税等の負担率　

９．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項

リース債権 千円リース債務 千円

(2) 追加情報

▲0.29%21.69%

　リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表の計上しており、その内訳は以下のとおりです。

278,278 278,278

27.66%

0.80%

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日。）を当事業年度から適用しています。

3.63%▲2.04%▲6.47%

▲1.60%

- 72 -

■　連結注記表(平成30年度）１．平成３０年度（平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日まで）事業概況書

(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 3 社

北ひびき農協農業機械センター株式会社士別運送株式会社たよろ日向振興協同株式会社

②非連結子会社・子法人等 0 社

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等 0 社

②持分法非適用の関連法人等 2 社上記(1)②の子会社等

株式会社　レークサイド桜岡羊と雲の丘観光株式会社

(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。

1月末日 3 社

(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項

(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間

(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

２．重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券　〔時価のあるもの〕　

　〔時価のないもの〕　

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品　売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

② リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

　連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　移動平均法による原価法

③その他の棚卸資産（貯蔵品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。

　持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。　連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

　連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。

- 73 -

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

② 賞与引当金

③ 退職給付引当金

④ 役員退職慰労引当金

(5) 収益及び費用の計上基準① 生乳委託販売に係る収益の計上基準

(6) 消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 記載金額の端数処理

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 千円子会社等に対する金銭債務の総額 千円

(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額理事および監事に対する金銭債権の総額 13,965 千円理事および監事に対する金銭債務の総額 0 千円

イ

ロハ

301,311

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付。

　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

　生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。

　記載金額は、千円未満を四捨五入しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

　国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,812,201千円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物3,099,365千円、構築物147,811千円、機械装置2,370,992千円、車両運搬具77,519千円、工具器具備品116,514千円。

1,022,908

　貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は385,432千円です。

②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

④①～③の合計額は332,418千円です。

４．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額

　子会社等との取引による収益総額 千円　　うち事業取引高 千円　　うち事業取引以外の取引高 千円　子会社等との取引による費用総額 千円　　うち事業取引高 千円　　うち事業取引以外の取引高 千円

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要

② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

③ 減損損失の認識に至った経緯

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳　　場　　所上川郡剣淵町 954 千円 954 千円士別市多寄町 1,611 千円 13,174 千円 54 千円 14,839 千円士別市上士別町 28 千円 28 千円士別市朝日町 153 千円 153 千円

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

② 金融商品の内容及びそのリスク

備考

士別市多寄町 遊休 建物・構築物 多寄Aコープ上川郡朝日町 遊休 土地 朝日支所

士別市上士別町 遊休 上士別支所土地

上川郡剣淵町 遊休 建物 甜菜育苗施設

士別市多寄町 遊休 土地 多寄支所

　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、管理会計の単位としている事業別を基本としてグルーピングし、遊休資産及び賃貸固定資産については、施設単位でグルーピングしております。また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としてります。

場　　所 用　途

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けていれを行っています。　また、借入金は、組合員の共同利用施設である経済センター等の取得、設備投資のために借入れた北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　甜菜育苗事業の廃止、多寄Ａコープ閉店に伴い、今後使用する見込みがないことから、遊休不稼働資産として帳簿価格を備忘価格１円まで減額し当該減少額を減損損失14,183千円として特別損失に計上しました。　また、土地については回収可能額の時価算出基準としている士別市の固定資産評価額に基づき帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,792千円として特別損失に計上しました。

土　地 建　物 構築物 合　計

備　　考

244,2220

412,802397,04315,759

　なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

　なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

　なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

244,222

種　類

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③ 金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスクの管理

ロ 市場リスクの管理

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

預金貸出金（＊１）

　貸倒引当金（＊２）

　貸倒引当金控除後経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）

　貸倒引当金控除後外部出資

貯金借入金（＊４）

経済事業未払金

　(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金25,893千円を含めております。　(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。　(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。　(＊4)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金613,730千円を含めております。

1,243,226 1,243,226

負債計 63,539,218 63,608,370 69,152

60,345,839 60,364,945 19,106

1,950,153 2,000,200 50,046

20,125 20,125

資産計 60,208,471 60,825,490 617,019

▲ 7,680

788,352 788,352

10,411,497 11,042,374 630,877

796,032

10,502,922

▲ 91,425

貸借対照表計上額 時価 評価差額48,988,497 48,974,639 ▲ 13,858

　市場リスクに係る定量的情報　（トレーディング目的以外の金融商品）　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しています。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

　金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

（単位：千円）

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

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② 金融商品の時価の算定方法【資産】

イ 預金

ロ 貸出金

ハ経済事業未収金

ニ外部出資

【負債】イ 貯金

ロ 借入金

ハ 経済事業未払金

貸借対照表計上額（単位：千円）外部出資(＊)合計

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(＊1)(＊2)

(＊3)

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(＊1)(＊2)

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。借入金のうち、当座借越ありません。

36,300 108,900

合計 49,889,049 5,625,977 4,717,034 1,216,311 363,317 484,303

設備借入金 207,090 188,840 36,300 36,300

181,491

借入金（＊2） 233,552 216,455 191,616 173,871 145,526 375,403

貯金（＊1） 49,448,408 5,220,682 4,489,118 1,006,140

貸出金のうち、当座貸越1,398,765千円については「1年以内」に含めております。貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等31,958千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,850千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

（単位：千円）１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

合計 53,179,476 1,245,651 1,082,536 909,246 740,496 3,070,344

経済事業未収金（＊3） 794,182

貸出金（＊1、2） 3,396,797 1,245,651 1,082,536 909,246 740,496 3,070,344

預金 48,988,497

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

3,230,3533,230,353

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

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６．有価証券関係

(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの （単位：千円）

株式

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金 千円　①退職給付費用 千円　②退職給付の支払額 千円　③特定退職共済制度への拠出金 千円調整額合計 千円 ①～③の合計期末における退職給付引当金 千円 期首+調整額

(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　① 退職給付債務 千円　② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会） 千円　③ 未積立退職給付債務 千円 ①＋②　④ 貸借対照表計上額純額 千円　⑤ 退職給付引当金 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　① 勤務費用　　　　　　 千円　② 臨時に支払った割増退職金 千円

合計 千円 ①＋②

(5) 特例業務負担金の将来見込額

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産貸倒引当金超過額　　　　　 千円減価償却超過額 千円役員退職慰労引当金 千円退職給付引当金 千円減損損失否認額 千円賞与引当金 千円その他 千円繰延税金資産小計 千円評価性引当額 千円繰延税金資産合計　(A) 千円

繰延税金負債その他有価証券評価差額金 千円繰延税金負債合計　(B) 千円

繰延税金資産の純額　(A)+(B) 千円57,904

138,948▲ 76,340

62,608

▲ 4,704▲ 4,704

15,78925,72940,1536,807

27,836

8,647113,629

　人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金24,088千円を含めて計上しています。　なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、299,085千円となっています。

15,7426,891

1,332,427▲ 217,609▲ 217,609▲ 217,609

104,982

22,65172,612

△ 9,719▲ 217,609

▲ 1,550,036

16,999

　なお、上記貸借対照表計上額（時価）は、東京証券取引所の 終価格より計上し、評価差額金から繰延税金負債4,704千円を差し引いた額12,295千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。　なお、退職給付債務・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法に適用しています。

▲ 207,980▲ 104,982

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

雪印メグミルク(株)

3,126 20,125 16,999

　有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。

種　類 銘　柄 取得原価貸借対照表

計上額評価差額 うち益

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(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異法定実効税率　（調　整）　　交際費等永久に損金に算入されない項目　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　住民税均等割　各種税額控除等　評価性引当額の増減　そ　の　他税効果会計適用後の法人税等の負担率　

９．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項

リース債権 千円リース債務 千円

■　連結剰余金計算書

■平成29年度 (単位：千円）

（資本剰余金の部）

１．資本剰余金期首残高

２．資本剰余金増加高

３．資本剰余金減少高

４．資本剰余金期末残高

（利益剰余金の部）

１．利益剰余金期首残高

２．利益剰余金増加高

　　　当期剰余金

３．利益剰余金減少高

　　　配当金

４．利益剰余金期末残高

■平成30年度 (単位：千円）

（資本剰余金の部）

１．資本剰余金期首残高

２．資本剰余金増加高

３．資本剰余金減少高

４．資本剰余金期末残高

（利益剰余金の部）

１．利益剰余金期首残高

２．利益剰余金増加高

　　　当期剰余金

３．利益剰余金減少高

　　　配当金

４．利益剰余金期末残高 3,462,674

3,389,565

113,385

113,385

40,276

40,276

7,000

-

-

7,000

44,572

3,389,565

科　　　　目 金　　　　額

3,392,076

42,061

42,061

44,572

7,000

-

-

7,000

　リース債権並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表の計上しており、その内訳は以下のとおりです。

321,019 321,019

科　　　　目 金　　　　額

3.54%▲4.57%▲1.51%

0.2%22.19%

27.66%

0.74%▲3.86%

- 79 -

（単位：百万円）

注１）　破綻先債権

注２）　延滞債権

注３）　３ヵ月以上延滞債権

注４）　貸出条件緩和債権

５．連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況

注１）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

注２）　危険債権

注３）　要管理債権

注４）　正常債権

　債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

４．連結事業年度のリスク管理債権の状況

-

　元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。

-

計 332 385 53

2,832 6,372 66 9,270

-

53

増 減項 目 平成29年度 平成30年度

破 綻 先 債 権 額 - -

延 滞 債 権 額 332 385

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額 - -

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 - -

　未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

　元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

- 30 42

危 険 債 権 370 337 8 25 370

平成29年度

破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 51 12 - 39 51

　（単位：百万円）

債 権 額保 全 額

担 保 保 証 引 当 合 計

297

要 管 理 債 権 - - - - -

危 険 債 権 297 255 15 27

要 管 理 債 権 - - - - -

348

正 常 債 権 11,797 2,565 6,357 - 8,922

小 計 348 267 15 66

合 計 12,146

平成30年度

破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 42 12

412

正 常 債 権 11,683 2,417 6,536 - 8,953

小 計 412 349 8 55

9,365

　「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

　「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。

　「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。

　「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

合 計 12,095 2,766 6,544 55

- 80 -

６．連結事業年度の 近５年間の主要な経営指標

（注）

７．事業別の経常収支等

共 済 事 業 収 益

項　　　　　　目 平成26年度 平成27年度

340

平成29年度 平成30年度

609

9,901 9,921

596

331354

9,686

157

4,191

155

6,315 6,495

18.41%

平成28年度（単位：百万円、％）

210

6,078

4,039

6,632 6,780

796

12,733

353

674 655

1,594

347

1,645

13,377

14,909 14,804連 結 経 常 収 支 （ 事 業 収 益 ） 15,998 15,380 14,918

131

20.05%

42

18.09% 19.15% 19.08%

71,205 73,536 73,132

連 結 経 常 利 益 268

113

218

3,867

信 用 事 業 収 益

農 業 関 連 事 業 収 益

そ の 他 事 業 収 益

285

信 用 事 業経常収益 609 596

経常利益 55 47

資産の額 60,437 60,335

181

「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

（単位：百万円）平成29年度 平成30年度

連 結 自 己 資 本 比 率

72,75573,377

連 結 当 期 剰 余 金

連 結 純 資 産 額

連 結 総 資 産 額

共 済 事 業経常収益 340 331

経常利益 38 40

資産の額 12

農 業 関 連 事 業経常収益 9,921 9,686

経常利益 ▲ 461 ▲ 396

資産の額 6,302 5,894

そ の 他 事 業経常収益 4,039 4,191

経常利益 517 459

資産の額 6,626 6,526

合 計経常収益 14,909 14,804経常利益 155 157資産の額 73,377 72,755

- 81 -

８．連結自己資本の充実の状況

　

（１）自己資本の構成に関する事項

（単位：千円）

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

6,578,828 6,737,770

3,266,737 3,337,946

3,388,604 3,462,674

40,276 32,034

▲ 36,237 ▲ 30,816

44,213 39,753

44,213 39,753

6,632,041 6,777,523

うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

　 当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

項　　目

平成29年度 平成30年度

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備金の額

うち、再評価積立金の額

うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（▲）

うち、上位以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額

連結自己資本比率の状況

平成26年1月末より、新たな基準に基づき連結自己資本比率を算出しております。平成31年1月末における自己資本比率は、20.05％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。・普通出資による資本調達額　　3,338百万円（前年度3,267百万円）

前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

- 82 -

6,632,041 6,777,523

29,858,522 29,140,347

29,484,253 28,820,492

▲ 1,082,455 ▲ 1,082,455

1,082,455 1,082,455

374,269 319,855

4,908,750 4,664,231

34,767,275 33,804,578

19.08% 20.05%

資産（オン・バランス）項目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス項目

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））　　　（ハ）

リスク・アセット　等

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

特定項目に係る１０％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

特定項目に係る１５％基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

注2） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク

注3） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））

注1） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出

自己資本比率

- 83 -

①　信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳

ａ ｂ＝ａ×４％ ａ ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付

共済約款貸付

出資等

他の金融機関等の対象資本調達手段特定項目のうち調整項目に算入されないもの

証券化

経過措置によりリスクセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外

（２）自己資本の充実度に関する事項

（単位：百万円）

信用リスク・アセット エクスポージャーの期末

残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの期末

残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

（標準的手法）

29年度 30年度

24 18

49,390 9,878 395 49,251 9,850 394

1,575 1,559 62 1,322 1,303 52

1,547 1,111 44 1,449 1,040 42

72 24 1 66 22 1

105 92 4 49 21 1

6,235 599 24 6,552 631 25

12

943 943 38 933 933 37

2,309 5,773 231 2,309 5,773 231

50 125 5 71 177 7

▲ 1,082 ▲ 43 ▲ 1,082 ▲ 43

1,153

ＣＶＡリスク相当額÷８％

10,857 10,558 422 10,462 10,165 407

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

73,120 29,579 1,183 72,452 28,832

信用リスク・アセットの額の合計額 73,120 29,579 1,183 72,452 28,832 1,153中央精算期間関連エクスポージャー

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

a ｂ＝ａ×４％ a ｂ＝ａ×４％

3,906 156 3,693 148

所要自己資本額計

リスク・アセット等(分母）合計所要

自己資本額リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額

a ｂ＝ａ×４％ a ｂ＝ａ×４％

33,485 1,339 32,525 1,301

- 84 -

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化

し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注８）

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固形資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスクア・セットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・その他の資産（固定資産等）・間接精算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％÷８％

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

注６）

- 85 -

リスク管理の手法及び手続の概要

①　標準的手法に関する事項

（ア）

（イ）

（単位：百万円）

うち貸出金等 うち債券 うち貸出金等 うち債券農業 1,196 1,196 - - 1,045 1,045 - -

林業 - - - - - - - -

水産業 - - - - - - - -

製造業 1 1 - - 0 0 - -

鉱業 - - - - - - - -

建設・不動産業 - - - - - - - -

電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - - - - -

運輸・通信業 - - - - - - - -

金融・保険業 49,148 - - - 48,991 - - -

卸売・小売・飲食・サービス業 5 5 - - 5 5 - -

日本国政府・地方公共団体 24 24 - - 18 18 - -

上記以外 4,416 1,164 - - 4,309 1,059 - -

8,184 8,172 - 96 8,384 8,384 - 40

10,146 374 - - 9,699 320 - -

73,120 10,935 - 96 72,452 10,831 - 40

49,630 783 - - 49,761 771 - -

799 799 - - 834 834 - -

1,436 1,436 - - 1,679 1,679 - -

1,649 1,649 - - 1,372 1,372 - -

1,741 1,741 - - 1,755 1,755 - -

2,591 2,591 - - 2,695 2,695 - -

14,974 1,936 - - 14,357 1,727 - -

73,120 10,935 - - 72,452 10,831 - -

73,120 10,935 - - 72,452 10,831 - -

その他業種別残高計

（３）信用リスクに関する事項

　連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。 なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12）をご参照ください。

　当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

法人

個　人

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関

　株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）

　株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

　ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）

　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)

　フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）

注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー 適 格 格 付 機 関 カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー 日本貿易保険

法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

　②　信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクス　　　ポージャーの期末残高

平成29年度 平成30年度信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞

エクスポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三月以上延滞

エクスポー

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計信用リスク期末残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、ＪＡの資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポー

ジャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している

エクスポージャーのことです。

- 86 -

③　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

目的使用

その他目的使用

その他

46 44 - 46 44 44 42 - 44 42

95 69 - 95 69 69 57 - 69 57

④　地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

目的使用

その他目的使用

その他

農業 3 1 - 3 1 - 1 2 - 1 2 -

林業 - - - - - - - - - - - -

水産業 - - - - - - - - - - - -

製造業 - - - - - - - - - - - -

鉱業 - - - - - - - - - - - -

建設・不動産業 - - - - - - - - - - - -

電気・ガス・熱供給・水道業

- - - - - - - - - - - -

運輸・通信業 - - - - - - - - - - - -

金融・保険業 - - - - - - - - - - - -

卸売・小売・飲食・サービス業

- - - - - - - - - - - -

上記以外 - - - - - - - - - - - -

91 68 - 91 68 - 68 55 - 68 55 -

95 69 - 95 69 - 69 57 - 69 57 -

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤　信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

リスク･ウエイト0%

リスク･ウエイト２%

リスク･ウエイト４%

リスク･ウエイト10%

リスク･ウエイト20%

リスク･ウエイト35%

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト75%

リスク･ウエイト100%

リスク･ウエイト150%

リスク･ウエイト200%

リスク･ウエイト250%

その他

法人

期中増加額

期末残高

平成29年度 平成30年度

期首残高

期中増加額

期中減少額期末残高

期首残高

期中減少額

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

平成29年度 平成30年度

期首残高

期中増加額

期中減少額期末残高

貸出金償却

期首残高

期中増加額

期中減少額期末残高

貸出金償却

個　人

業種別計

注１）

平成29年度 平成30年度

信用リスク削減効果勘案後残高

624 585

- -

- -

5,992 6,305

49,401 49,260

68 63

40 36

1,486 1,387

13,090 12,418

59 18

2,165 2,165

194 215

- -

リスク・ウエイト1250％ - -

自己資本控除額 - -

合　計 73,120 72,452

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注2） ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

注3） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

注4） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 87 -

①　信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

②　信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

保証 保証

- -

- -

- -

- -

- -

15 14

- -

- -

- -

- -

- -

- -

15 14

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

平成29年度 平成30年度

適格金融資産担保 適格金融資産担保

（４）信用リスク削減手法に関する事項

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12）をご参照ください。

（単位：百万円）

- -

我が国の政府関係機関向け - -

地方公共団体金融機構向け

地方三公社向け - -

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

- -

法人等向け - -

中小企業等向け及び個人向け 5 7

抵当権付住宅ローン - -

不動産取得等事業向け - -

三月以上延滞等 - -

証券化 - -

中央精算機関関連 - -

上記以外 - -

合計 5 7

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。

注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。

注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。 JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12）を参照ください。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

（７）オペレーショナルリスクに関する事項

① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。

- 88 -

（単位：百万円）

　　　（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

　　　（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

注１）

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

　連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。　JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12）を参照ください。

②　出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

平成29年度 平成30年度

貸借対照表計上額

時価評価額貸借対照表

計上額時価評価額

上場 - - - -非上場 3,252 3,252 3,250 3,250合計 3,252 3,252 3,250 3,250

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③　出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度 平成30年度

売却益 売却損 償却額 売却益 売却損 償却額

- -

④　貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額

平成29年度 平成30年度

評価益 評価損 評価益 評価損

- - - -

- - - -

⑤　貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

平成29年度 平成30年度

評価益 評価損 評価益 評価損

- - - -

（９）金利リスクに関する事項

①　金利リスクの算定方法に関する事項

　連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。　JAの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．58）を参照ください。

②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、ＪＡが保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、ＪＡが保有するものでのみ計算を行っております。

29年度 30年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

▲ 0.3 23

- 89 -

Ⅶ．役員等の報酬体系　（任意・努力義務）

１．役員

（１）対象役員

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について

（３）対象役員の報酬等の決定等について①　役員報酬（基本報酬）

②　役員退職慰労金

　 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。　 なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）支給総額（注2）

基本報酬 退職慰労金対象役員(注1)に対する報酬等 52,079 10,366

（注１）対象役員は、理事20名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として　　　　認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金　　　　額）によっています。　　　　なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

　 役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の 高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。 　この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員9人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の

高限度額もこの基準をもとに決定しています。

　 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。　 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

　 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

- 90 -

２．職員等

（１）対象職員等

（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について

（単位：百万円）

（３）報酬等の決定等について

３．その他

（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産　　　　に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。（注３）「同等額」は、平成30年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額として　　　　おります。（注４）平成30年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受け　　　　る者はおりませんでした。

　 当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。　 賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。 　いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。　 なお、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の決定等は、当ＪＡの役員又は職員の報酬等の決定等に準じています。

主要な連結子法人等の役職員 - - -（注１）対象職員等には、期中に退任・退職したした者も含めております。

　 なお、平成30年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。

　 当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については6月と12月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。 　また、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の種類及び支払方法も当ＪＡの役員又は職員の報酬等に準じています。 　平成30年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。

賞与 退職慰労金・退職金当ＪＡの職員 1,405 25 93

対象職員等(注1)に対する報酬等支給総額（注2）

報酬・給与等

　 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

　 当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 91 -

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

1

2

確　　認　　書

　私は、当ＪＡの平成30年2月1日から平成31年1月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

　この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

　重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。（３）

（１） 　業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２） 　業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

平成31年4月10日北ひびき農業協同組合

代表理事組合長

- 92 -

Ⅸ．沿革・歩み

11月

3月

4月6月9月2月1月4月

4月6月7月8月

10月4月7月9月

10月12月1月2月3月6月1月4月7月

10月

2月3月4月6月7月8月

6月7月8月4月6月

10月6月9月

11月1月2月7月

10月11月4月

6月

10月11月12月5月6月

8月10月12月3月6月9月

10月

小麦生産プロジェクト会議発足

昭和22年 農業協同組合法が制定される昭和23年 各地区に農業協同組合が設立される（士別、中士別、上士別、温根別、多寄、和寒、剣淵、朝日）平成元年 士別、上川中士別、上士別、温根別が合併し士別市農協誕生平成16年 2月1日 士別市・和寒町・剣淵・多寄・天塩朝日の５ＪＡが合併し、「ＪＡ北ひびき」誕生

北ひびき農業協同組合稲作振興協議会発足第１回通常総代会開催。組合長：尾形正捷、専務：佐久間富雄、常務：大西陽・森田晴章を再選。

北ひびき乳牛検定組合設立台風18号で農産物に12億５千万円の被害。ハウス施設含め18億を超える被害。

平成17年 ＪＡ財務システムを第４次拡充システムへ移行。クミカン報告書の様式変更。

原料野菜製品貯蔵庫（剣淵）、農産物簡易保管貯蔵庫（多寄）竣工馬鈴薯選別施設改修（多寄）ＪＡ北ひびき収穫感謝祭を士別市内ホテルで開催

売れる米プロジェクト設立新規就農者19名に激励状を授与組合員施設見学会の実施

上士別ＲＣ集荷荷受施設竣工ＪＡ北ひびき蔬菜連合協議会南瓜部会「南瓜フォーラム」開催ＪＡ北ひびきセルフスタンドオープン

平成18年 ポジティブリスト対策会議設立新規就農者16名に激励状を授与品目横断的経営安定対策加入申請開始

新規就農者13名に激励状を授与平成20年 ＪＡ北ひびき蔬菜連合協議会設立

役員改選　組合長、専務再選

平成19年 ＪＡ北ひびきメカニックセンターオープンＪＡ北ひびき青年部設立総会第12回環境保全型農業推進コンクール　大賞受賞（農林水産省大臣賞）

平成21年 水稲種子温湯消毒開始尾形組合長退任佐久間組合長、西本専務　就任

新規就農者18名激励状を授与ＪＡ北ひびき営農プロジェクトチーム設置地域政策総合補助事業承認（水稲温湯消毒設備）

剣淵、多寄にコンテナ殺菌、車輌洗浄設備設置平成22年 新規就農者10名激励状を授与

自家用自動車有償貸渡事業を開始

新規就農者12名激励状を授与和寒、剣淵にセルフスタンドオープン農産物直売所オープン

JA北ひびき青年部「北ひびきマルシェ」開催平成24年 新規就農者20名激励状を授与

朝日基幹支所事務所移転、朝日基幹支所生産資材店舗新築移転

無料職業紹介事業を開始平成23年 役員改選　組合長、専務再選、5地区に地区筆頭理事を設置

新規就農者11名激励状を授与

新規就農者19名激励状を授与ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催旧朝日基幹支所事務所解体工事完了

ＪＡ北ひびきロゴマーク設定、キャッチフレーズ設定平成25年 子会社「日向保養センター」リニューアルオープン

北ひびき産「ななつぼし」の店頭販売開始

佐久間組合長ホクレン代表監事就任、当組合会長理事就任西本護組合長、榎本實男専務就任ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催

平成26年 大西陽常務理事、山口茂樹信用担当理事退任吉井正博常務理事（経済担当）、岩田政之常務理事（信用担当）就任新規就農者19名激励状を授与

新規就農者16名激励状を授与士別給油所の営業廃止士別給油所解体工事完了

経済センター開発行為工事入札経済センター新築工事入札

平成27年 金融部と共済部を統合

新規就農者13名激励状を授与ＪＡスマート農業支援資金新設ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催

ＪＡ北ひびき収穫感謝祭開催経済センターオープン

平成28年 ＪＡ北ひびきＩＣＴ農業研究会発足

- 93 -

4月6月

10月12月4月5月 多寄基幹支所と朝日基幹支所を士別基幹支所へ統合6月

10月

貯金残高600億円を達成

平成29年 役員改選　組合長、専務再選新規就農者17名激励状を授与JA北ひびき収穫感謝祭開催

平成30年 佐久間会長理事退任

新規就農者16名激励状を授与JA北ひびき収穫感謝祭開催

- 94 -

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について

＜組合単体　農業協同組合施行規則第２０４条関係＞

○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項

○主要な業務の内容

○直近の事業年度における事業の概況 ・貯貸率の期末値及び期中平均値○直近の５事業年度における主要な業務の状況 ◇有価証券に関する指標

・経常利益又は経常損失・当期剰余金又は当期損失金・出資金及び出資口数・純資産額・総資産額・貯金等残高 ・有価証券の種類別の平均残高・貸出金残高 ・貯証率の期末値及び期中平均値・有価証券残高・単体自己資本比率 ○リスク管理の体制・剰余金の配当の金額 ○法令遵守の体制・職員数 ○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容○直近の２事業年度における事業の状況

◇主要な業務の状況を示す指標・事業粗利益及び事業粗利益率

○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金

・受取利息及び支払利息の増減 ・貸出条件緩和債権に該当する貸出金・総資産経常利益率及び資本経常利益率

◇貯金に関する指標○自己資本の充実の状況

・有価証券・金銭の信託

◇貸出金等に関する指標 ・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

＜連結（組合及び子会社等）　農業協同組合施行規則第２０５条関係＞

○組合の子会社等に関する事項 ・経常利益又は経常損失・名称 ・当期利益又は当期損失・主たる営業所又は事務所の所在地 ・純資産額・資本金又は出資金 ・総資産額・事業の内容 ・連結自己資本比率・設立年月日

○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

○直近の事業年度における事業の概況 ○自己資本の充実の状況

　　このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。 　 なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

●組合及びその子会社等の概況 ○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況 Ⅵ-6

Ⅵ-1(1)・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

Ⅲ-9Ⅲ-10

開示項目 記載項目 開示項目 記載項目

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

Ⅵ-7

Ⅵ-3○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 Ⅵ-4

Ⅵ-2 Ⅵ-8●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

Ⅵ-1(2)

・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

Ⅴ

○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

Ⅲ-8

Ⅰ-5

●組合の直近の２事業年度における財産の状況

Ⅰ-4

○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 該当なし

・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

開示項目 記載項目 開示項目 記載項目●概況及び組織に関する事項

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3(ⅰ)Ⅰ-3(ⅱ)Ⅰ-3(ⅲ)

・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの

Ⅰ-5

○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 Ⅱ-3

Ⅲ-5

●業務の運営に関する事項

●主要な業務の内容Ⅰ-3(ⅲ) ・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出

金残高

Ⅰ-5Ⅲ-2,3,4,7

Ⅰ-2 ・主要な農業関係の貸出実績

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合●主要な業務に関する事項

Ⅱ-1Ⅱ-2

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

- 95 -

＜組合単体　自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞

○　自己資本の構成に関する開示事項

・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅵ-8(6)・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 Ⅵ-8(8)②~⑤・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

Ⅵ-8(9)②

・信用リスクに関する事項 Ⅵ-8(3)②~⑤・信用リスク削減手法に関する事項 Ⅵ-8(4)②・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 Ⅵ-8(5)

・自己資本の充実度に関する事項 Ⅵ-8(2)

・オペレーショナル・リスクに関する事項 Ⅵ-8(7)・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅵ-8(8)①・金利リスクに関する事項 Ⅵ-8(9)①

○　定量的開示事項・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

Ⅵ-8(1)

・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅵ-8(6)

・自己資本調達手段の概要 Ⅵ-8・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要 Ⅵ-8・信用リスクに関する事項 Ⅵ-8(3)①・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅵ-8(4)①・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅵ-8(5)

○　自己資本の構成に関する開示事項 Ⅵ-8(1)○　定性的開示事項

・連結の範囲に関する事項 Ⅵ-1,2

・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

Ⅴ-8

●開示項目 ページ

＜連結（組合及び子会社等）　自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 Ⅴ-5・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅴ-6・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 Ⅴ-7②~⑤

・自己資本の充実度に関する事項 Ⅴ-2・信用リスクに関する事項 Ⅴ-3②~⑤・信用リスク削減手法に関する事項 Ⅴ-4②

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅴ-7①

・金利リスクに関する事項 Ⅴ-8①○　定量的開示事項

・オペレーショナル・リスクに関する事項 Ⅰ-5④

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 Ⅰ-6②・信用リスクに関する事項 Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅴ-4①・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針　及び手続の概要

Ⅴ-5

・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅴ-6

・自己資本調達手段の概要 Ⅰ-6②

●開示項目 記載項目Ⅴ-1

○　定性的開示事項

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ＪＡ北ひびき

REPORT 2019 ＪＡのご案内 ＪＡ北ひびディスクロージャー誌発行・編集／北ひびき農業協同組合

〒095-0021 北海道士別市西１条８丁目７０１番地１ＴＥＬ：０１６５（２３）２１１５ＦＡＸ：０１６５（２３）５１６２URL http://www.ja-kitahibiki.or.jp/