- -1

▲ 7,000

▲ 6,000

▲ 5,000

▲ 4,000

▲ 3,000

▲ 2,000

▲ 1,000

0

1,000

2,000

2014年全体 ▲4,849

地域ブロック別の人口移動の状況

（茨城県・2014年）

東京圏

▲5,412

北海道・東北550

北関東

▲389

▲ 3,500

▲ 3,000

▲ 2,500

▲ 2,000

▲ 1,500

▲ 1,000

▲ 500

0

500

1,000年齢階級別・男女別 県外転出入の状況（茨城県・2014年）

女 男 男女計

資 料 １１

「茨城県の人口動向分析と将来人口推計」の概要

（人口減少の進行）

○本県では，2000年の299万人をピークに人口減少局面を迎えている。

○2005年に死亡数が出生数を上回り自然減となり，2011年に転出数が転入数

を上回り社会減となっている。

（人口移動の状況）

○本県では，東日本大震災以降大幅な社会減が続いている。本県からの転出

先は，東京圏が多く，若年者（特に女性）の転出超過が大きい。

→大学等の卒業後に，東京圏など県外に就職する者が多いことが背景にあ

ると考えられる。特に若年女性の転出超過は，本県の社会減対策のみな

らず自然減対策の観点からも大きな問題。また，出生率が低い東京圏へ

の転出は，日本全体の人口減少対策にとっても大きな問題。

※人口過密の大都市では，住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的 （日本創成会議）。

　Ⅰ　人口動向分析

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

100

150

200

250

300

350

1920

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

転入・転出数／出生・死亡数（万人）

人口（万人）

出生・死亡数、転入・転出数の推移（茨城県）

社人研による推計値

転入数

出生数

死亡数

総人口

転出数

←

転入超過

転出超過→

↑転入超過

転出超過↓

（人）（人）

- -2

※仮の出生率，移動率による分析のためのシミュレーション等（将来人口推計）

○2040年時点で，社人研推計242万人，日本創成会議推計237万人。

○出生率が2030年に2.1に上昇 すると仮定したシミュレーションでは，2040(※)

… シミュレーション１年時点で259万人（社人研推計＋17万人 。）

※現在の出生率が2025年までに1.8に向けて段階的に上昇し，2025年に1.8，2030年以

降は2.1と置く。

※シミュレーションは，国が示した条件に基づく。

○出生率が2030年に2.1に上昇し，かつ人口移動が均衡したシミュレーション

… シミュレーション２では，2040年時点で264万人（社人研推計＋22万人 。）

→出生率上昇の取り組みと社会増の取り組みの双方が有効。

○２つのシミュレーションにおいては，年少人口が増加し，高齢化率を抑制

するとともに，将来の母親人口の増加につながることから，将来の人口増

加が期待できる。

　Ⅱ　将来人口推計

20.0%

22.0%

24.0%

26.0%

28.0%

30.0%

32.0%

34.0%

36.0%

38.0%

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

老年（65歳以上）人口比率の推計

（茨城県 ； 社人研推計及びシミュレーション１・２）

社人研推計 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ1 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ2

36.4％

34.1％

33.3％

22.5％

230

240

250

260

270

280

290

300

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

（万人）総人口の推計結果（茨城県）

社人研推計 日本創成会議推計 シミュレーション１ シミュレーション２

242万人

237万人

264万人

259万人

297万人

- -3

（人口減少段階の分析）

○2040年までの人口減少段階では，本県は第１段階。

市町村別では，41市町村が第１段階に該当し，行方市及び河内町が第２段

階，大子町が第３段階に該当。

※人口減少は，第１段階（老年人口増加，総人口減少）→ 第２段階（老年人口維持・

微減）→ 第３段階（老年人口減少）の順に進行するとされている。

○社人研推計において，市町村別では，特に県北地域や県南地域東部で人

口減少が進む見通しとなっている。

2010年の総人口を100とした時の「2040年」の市町村の総人口指数

60％以下

60％超70％以下

70％超80％以下

80％超90％以下

90％超100％以下

100％超

人口減少段階の区分 市町村名

第１段階（41市町村）

第２段階（2市町）第３段階（1町）

市町村別　人口減少段階（茨城県）

行方市，河内町

大子町

水戸市，日立市，土浦市，古河市，石岡市，結城市，龍ケ崎市，下妻市，常総市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，笠間市，取手市，牛久市，つくば市，ひたちなか市，鹿嶋市，潮来市，守谷市，常陸大宮市，那珂市，筑西市，坂東市，稲敷市，かすみがうら市，桜川市，神栖市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町，東海村，美浦村，阿見町，八千代町，五霞町，境町，利根町

- -4

（自然増減と社会増減の影響度）

○本県は，自然増減の影響度３，社会増減の影響度２。

※自然増減・社会増減の影響度：シミュレーション結果から５段階で整理。

数値が大きいほど施策効果が高い。

○利根町などの６市町においては，自然増減の影響度４。現状では極めて低

い出生率となっており，人口減少対策としては，出生率の上昇につながる

施策が有効。

○高萩市などの８市町村においては，社会増減の影響度５。現状では相当の

人口流出となっており，人口減少対策としては，人口の社会増をもたらす

施策が有効。

1 2 3 4 5 総計1 - (-) 4 (9.1%) 6 (13.6%) - (-) - (-) 10 (22.7%)

牛久市，鹿嶋市， 水戸市，龍ケ崎市，

守谷市，東海村 つくば市ひたちなか市神栖市，茨城町

（県央地域：平均）

2 - (-) 1 (2.3%) 6 (13.6%) 1 (2.3%) - (-) 8 (18.2%)つくばみらい市 土浦市，結城市， 利根町

取手市，那珂市，鉾田市，阿見町

（県：平均）（鹿行地域：平均）（県南地域：平均）

3 - (-) - (-) 9 (20.5%) 1 (2.3%) - (-) 10 (22.7%)古河市，石岡市， 大洗町常総市，笠間市，潮来市，坂東市，かすみがうら市，小美玉市，八千代町

（県西地域：平均）

4 - (-) - (-) 5 (11.4%) 3 (6.8%) - (-) 8 (18.2%)日立市，下妻市， 常陸太田市，常陸大宮市， 城里町，五霞町筑西市，境町

（県北地域：平均）

5 - (-) - (-) 7 (15.9%) 1 (2.3%) - (-) 8 (18.2%)高萩市，北茨城市， 河内町稲敷市，桜川市，行方市，大子町，美浦村

総計 - (-) 5 (11.4%) 33 (75.0%) 6 (13.6%) - (-) 44 (100.0%)

将来人口における自然増減の影響度、社会増減の影響度（茨城県 ： 市町村表示）

自然増減の影響度（2040）

社会増減の影響度

（2040

）

最近の本県の人口動向について

（単位：人）

年 人口

(10/1 現在)

当該年中の増減

自然増減 社会増減

2004 2,991,589 ▲1,059 2,032 ▲3,091

2005（国調） 2,975,167 ▲3,244 ▲1,304 ▲1,940

2006 2,971,798 ▲3,235 ▲725 ▲2,510

2007 2,970,800 ▲1,157 ▲976 ▲181

2008 2,968,396 ▲3,271 ▲2,479 ▲792

2009 2,967,404 ▲1,142 ▲3,371 2,229

2010（国調） 2,969,770 ▲4,541 ▲4,325 ▲216

2011 2,956,854 ▲14,444 ▲6,453 ▲7,991

2012 2, 945,824 ▲10,011 ▲6,781 ▲3,230

2013 2,933,381 ▲13,109 ▲7,767 ▲5,342

2014 2,921,184 ▲11,804 ▲8,014 ▲3,790

2015(5/1 現在) 2,912,087 － － －

※ 常住人口調査（県統計課）。2005・2010 の人口は国勢調査。2015 は 5/1 現在。

震災前4年間で1,040人が増加

震災後4年間で 20,353 人が減少

資料１ 参考