平成２５年度 年間活動レポート

「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座

平成２６年３月

社会連携講座の概要

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社会連携講座の概要（1/2）

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１．社会連携講座の名称等１．社会連携講座の名称等１．社会連携講座の名称等１．社会連携講座の名称等和文：「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座英文：Research Initiative for Advanced Infrastructure with ICT－設置期間：平成２１年４月１日～平成２６年３月３１日

２．講座の目的２．講座の目的２．講座の目的２．講座の目的情報技術を活用した施設管理等に関するマネジメントを高度化するとともに、新たな情報基盤を活用した新たなビジネスを創出し、インフラ・イノベーションの実現を目指す。

また、こうした目的を達成するため、シーズとニーズ、技術と運用、理論と実践といった様々な知識や経験を結合し、新しい価値を生み出す実践的な研究プラットフォームの確立を目指す。

３．社会連携講座の構成員３．社会連携講座の構成員３．社会連携講座の構成員３．社会連携講座の構成員（（（（平成平成平成平成２６年２６年２６年２６年３月末３月末３月末３月末現在）現在）現在）現在）

東京大学大学院情報学環、首都高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所

研究協力機関：総務省、経済産業省、国土交通省、独立行政法人土木研究所、東京都、日本電信電話株式会社、アビームコンサルティング株式会社

４．担当教員４．担当教員４．担当教員４．担当教員（（（（平成２６年３月平成２６年３月平成２６年３月平成２６年３月末末末末））））

坂村健教授（兼任）、石川雄章特任教授、越塚登教授（兼任）、門間正挙特任講師、田中克直特任講師（兼任）、二宮利江特任研究員（兼任） 、鎌田貢特任研究員（兼任）

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社会連携講座の概要（2/2）

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５．研究テーマ５．研究テーマ５．研究テーマ５．研究テーマ１）情報活用による施設マネジメントの高度化

業務分析による維持管理業務の合理化、コードによる補修履歴の適切な管理、センサー等を活用した非常時の対応などの情報活用による施設マネジメントの高度化等２）情報インフラの多面的活用

施設管理等の目的で設置した情報基盤や業務管理用データを利用者へのサービスにも活用するなど、情報インフラの多面的な活用による新たなビジネスの可能性等３）実践的な研究プラットフォームの運営方法

意見交換等の場の運営、関連研究ＤＢ等の運用、共通課題に関する共同研究など、知識や経験を結合し新しい価値を生み出す実践的な研究プラットフォームの運営方法

６．運営方針６．運営方針６．運営方針６．運営方針学術と社会の発展の推進及び教育研究の進展・充実を図ることを目的とし、共同研究が着実に実施されるよう、参加者の相互協力のもと次の方針に基づいて運営される。

(1) 幅広い知識や経験が交流し、新しい価値が生み出されるよう努める(2) 主体的かつ積極的に研究に関与し、協働して研究を推進するよう努める(3) 研究成果を積極的に公表するとともに、その成果の実現に向けて努める

７．期待される効果７．期待される効果７．期待される効果７．期待される効果公物・施設・空間管理分野と情報技術分野において、様々な知識や経験が交流し結合することにより、研究領域の発展、社会的便益の向上、新ビジネスの創出等に繋がる。また、本講座を核とする産・学・官の横断的な人的・知的なネットワークが生まれる。

平成25年度の講座活動Summary

�平成25年度の活動概要

�講座研究活動

�インフラ・イノベーション研究会

�社会連携講座ＷＥＢ

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平成25年度の活動概要

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＜講座研究＜講座研究＜講座研究＜講座研究 （研究活動）（研究活動）（研究活動）（研究活動）＞＞＞＞� 現場業務効率化研究グループ検討会

� 現場情報の活用によるインフラ管理指標の検討及び提案を実施した。� 個別意見交換会

� 各企業と東京大学との意見交換会を開催した。（データ提供企業 5回／社）

� 研究報告書� 平成25年度に行った講座研究の成果をとりまとめて研究報告書を作成した。

＜実践研究＜実践研究＜実践研究＜実践研究 （研究ＰＦ活動、情報発信活動）＞（研究ＰＦ活動、情報発信活動）＞（研究ＰＦ活動、情報発信活動）＞（研究ＰＦ活動、情報発信活動）＞� インフラ・イノベーション研究会の運営

� 講座研究に関連するテーマについて5回の講演会を開催した。企画、講演資料を一般公開し、Twitterによるライブ中継（テキスト）を行った。

� 動的Webサイトの構築・運営� Twitter,ブログ,YouTube,facebookと連動する動的Webサイトを構築、運営した。

＜全体運営＞＜全体運営＞＜全体運営＞＜全体運営＞� 運営会議

� 運営会議を4回開催し、講座全体の活動を推進した。� 年間活動報告書

� 平成25年度に行った研究の成果をとりまとめて活動報告書を作成した。� Ⅱ期企画

� 社会連携講座（２期）について、有志での検討会、準備会を経て、設置企画を整理し、設置契約書を参加企業と締結した。

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講座研究活動

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開催実績：開催実績：開催実績：開催実績：運営要項に基づく運営会議を平成25年度には4回開催�運営会議4回�現場業務効率化研究グループ検討会11回�個別意見交換会（データ分析企業：5回他）研究の一環として構成員はワークショップ等に積極的に参加

活動活動活動活動概要：概要：概要：概要：�H25年度研究計画作成（4月）個別意見交換会、運営会議

�利用情報の整理（4月～6月）運営会議、個別意見交換会、現場業務効率化研究グループ検討会

�指標候補の整理、一覧作成（7月～10月）個別意見交換会、運営会議現場業務効率化研究グループ検討会

�実データによる指標の表現試行と評価（11月～1月）現場業務効率化研究グループ検討会

� H25研究とりまとめ（1月～3月）個別意見交換会、運営会議現場業務効率化研究グループ検討会

現場業務効率化研究グループ検討会

ワークショップ

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インフラ・イノベーション研究会

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活動：活動：活動：活動：講演会、交流会、情報発信など趣旨：趣旨：趣旨：趣旨：社会資本の維持管理は新たな成長分野であり、「情報技術によるインフラ高度化」はビジネスとして大きな可能性を持つ。インフラ・イノベーション研究会では、公物・施設・空間管理分野と情報技術分野におけるシーズとニーズ、技術と運用、理論と実践といった様々な知識を結合し、新しい価値を生み出すこと、産・官・学の横断的な人的・知的なネットワークを創り出すことを目的に、オープンで実践的な研究のプラットフォームとして活動する。

開催日開催日開催日開催日 テーマテーマテーマテーマ 概要概要概要概要

H25年6月20日社会資本の維持管理の課題と対応

「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」における課題と対策、その核となる人材育成の取り組み等を通じ、インフラの維持管理の課題と対応について議論する。

H25年8月22日社会資本の維持管理の課題とＩＣＴの活用

「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」、「安全性向上3ヵ年計画」の報告及びＣＩＭの取り組み状況を踏まえ、維持管理におけるICTの活用について議論する。

H25年10月17日 防災とＩＣＴ巨大災害に対する地方自治体の防災への取り組み状況や、被災状況の情報収集手段として期待される合成開口レーダ情報の利活用の現状と課題等について議論する。

H25年12月19日データ等の有効活用による維持管理の高度化

データの蓄積、流通、利活用に関する取り組みに関する事例を通じ、インフラ管理におけるデータの活用の可能性や仮題について考える。

H26年2月20日インフラにおけるオープンデータの活用

オープンデータの推進に必要な技術やオープンデータの活用事例等を通じ、インフラ管理におけるオープンデータの活用可能性について考える。

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年次シンポジウム

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テーマ：テーマ：テーマ：テーマ：「本格化するインフラの老朽化対策と研究開発の加速」「本格化するインフラの老朽化対策と研究開発の加速」「本格化するインフラの老朽化対策と研究開発の加速」「本格化するインフラの老朽化対策と研究開発の加速」社会連携講座の４か年の研究成果報告の場として、平成24年4月25日に東京大学山上会館において年次シンポジウム及びレセプションを開催講座の構成員、研究協力機関等から約100名が参加

＜講演等内容＞社会連携講座の研究成果の報告。社会連携講座参加企業における課題認識と関連する取り組み紹介。インフラの老朽化対策と企業等における研究開発の加速に関して、インフラ管理分野における重要な研究テーマや企業間連携の意義などについてパネリストやフロア参加者で議論

＜パネリスト＞‐東日本旅客鉄道株式会社総合企画本部 技術企画部 次長 中島 康成 様‐首都高速道路株式会社保全・交通部 部長 平林 泰明 様‐東京大学大学院情報学環 特任教授 石川 雄章‐コーディネータ：東京大学大学院情報学環 教授 坂村 健

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社会連携講座WEB

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URLURLURLURL：：：： http://www.advanced-infra.org/社会連携講座ウェブサイト：社会連携講座ウェブサイト：社会連携講座ウェブサイト：社会連携講座ウェブサイト：基本情報（テーマ、参加団体、研究会、コラム、ﾋﾞﾃﾞｵﾒｯｾｰｼﾞ等）活動履歴ブログ：活動履歴ブログ：活動履歴ブログ：活動履歴ブログ：活動レポート、講演会情報（資料含む）、Twitter中継インフラ・イノベーション研究会ファンページ：インフラ・イノベーション研究会ファンページ：インフラ・イノベーション研究会ファンページ：インフラ・イノベーション研究会ファンページ：facebookファンページによるコミュニティ

社会連携講座ウェブサイト

インフラ・イノベーション研究会facebookファンページ

Twitter中継

活動履歴ブログ講演会資料

橋梁点検ビデオ

コラム

講座研究Summary

研究テーマ：「点検データ等を活用したインフラ管理指標の提案」

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目次

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3.3.3.3.現場情報のインフラ管理指標への活用可能性現場情報のインフラ管理指標への活用可能性現場情報のインフラ管理指標への活用可能性現場情報のインフラ管理指標への活用可能性

の検討の検討の検討の検討

3-1 検討の手順3-2. 活用可能な現場情報の抽出・活用対象とする重要成功要因の抽出・活用可能な点検データの抽出

3-3点検データによる指標の表現方法・重要成功要因ごとの表現方法の考え方・指標候補とデータからの表現例・表現内容への評価

3-4. 点検業務の実施手順と情報の流通状況・各企業の業務手順の整理・各企業での表現試行の状況・各企業の有効指標（案）の提示

2.2.2.2.業務上有効なインフラ業務上有効なインフラ業務上有効なインフラ業務上有効なインフラ管理管理管理管理指標の指標の指標の指標の検討検討検討検討

2-1.検討の手順2-2 企業が使用している指標等の調査・公表資料における利用指標・基準書等における利用指標

2-3.インフラ管理上有効と思われる指標の整理・WS／個別意見交換の実施・抽出指標候補の整理方法・抽出指標候補の一覧と定義

2-4 インフラ管理指標候補の整理・抽出指標候補の企業間比較

1111....平成平成平成平成25252525年度研究の概要年度研究の概要年度研究の概要年度研究の概要

1-1 H25年度研究計画

4.4.4.4.インフラ管理指標の提案インフラ管理指標の提案インフラ管理指標の提案インフラ管理指標の提案

4-1 検討の手順4-2.インフラ管理指標（案）の設定方法4-3.バランス・スコアカードでの整理4-4 表現試行とツリー構造4-5 活用可能性の提案

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第第第第1章章章章H25年度研究の概要年度研究の概要年度研究の概要年度研究の概要

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1-1 平成25年度研究計画（1/4）

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１．平成１．平成１．平成１．平成25252525年度研究の目標年度研究の目標年度研究の目標年度研究の目標平成24年度の研究成果等を活用し、点検データ等の現場情報を活用した、現場層とマネジメント層・経営層とを繋ぐインフラ管理指標の検討及び提案を行う。また、各企業における現場情報の分析結果やインフラ管理指標に関する事例研究等に関する情報交換を通じて、お互いに知見を深める。

２２２２．本研究の対象領域．本研究の対象領域．本研究の対象領域．本研究の対象領域各企業において、構造物等の変状（損傷）等を把握するために定期的に行う点検（※１）業務及び点検業務を通じて現場で記録される情報（以下「点検データ」という）、企業が入手可能な各種の情報（※２）を対象とする。※１：ＮＴＴ・首都高速での「定期点検」、JR東日本での「全般検査」※２：現場で入手可能な構造物諸元情報（構造条件）や構造物等の使用条件に関する情報（経過年数、交通量や列車運行情報）、構造物の設置環境や外的条件に関する情報

３３３３．本研究の．本研究の．本研究の．本研究の成果成果成果成果本研究は、点検等現場業務の効率化に有効な「インフラ管理指標」を実データを用いて

検討し、提案する。以下は、本研究が提案を想定するインフラ管理指標の例示である。� 構造物健全度の指標

� 点検結果の判定や点検頻度の検討に資する指標

� 技術的判断指標� 詳細点検実施の判断や補修内容（方法）の判断に資する指標

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1-1 平成25年度研究計画（2/4）

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４４４４．研究．研究．研究．研究の手順の手順の手順の手順１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討①各企業①各企業①各企業①各企業がががが実業務で実業務で実業務で実業務で利用している指標の整理利用している指標の整理利用している指標の整理利用している指標の整理

点検等現場業務に関連し、各企業が経営上用いている指標（例えば開示している企業情報）や、各階層が実業務で利用している情報（数値）、業務実施上で個人が算出している情報（数値）を調査し、情報（数値）の算出方法、活用場面、その情報（数値）を必要としている階層、算出者などの観点から整理する。②各企業の実業務に②各企業の実業務に②各企業の実業務に②各企業の実業務において把握おいて把握おいて把握おいて把握したい指標のしたい指標のしたい指標のしたい指標の整理整理整理整理

上記の整理も踏まえて、各企業の実業務（点検業務）の各階層において、本来把握したい指標及びその活用方法を整理する。この整理を通じて、各企業の現場業務でその情報が把握できない課題を抽出する。③ワークショップ等を通じたインフラ管理指標の③ワークショップ等を通じたインフラ管理指標の③ワークショップ等を通じたインフラ管理指標の③ワークショップ等を通じたインフラ管理指標の検討検討検討検討

上記による各企業の調査結果を持ち寄ってワークショップ等を行い、実業務において有効と思われるインフラ管理指標を検討するとともに、運用上の課題を明らかにする。

２２２２））））現場現場現場現場情報情報情報情報ののののインフラ管理指標への活用可能性の検討インフラ管理指標への活用可能性の検討インフラ管理指標への活用可能性の検討インフラ管理指標への活用可能性の検討④④④④現場情報のデータマイニングの結果とインフラ管理指標の関係性の把握現場情報のデータマイニングの結果とインフラ管理指標の関係性の把握現場情報のデータマイニングの結果とインフラ管理指標の関係性の把握現場情報のデータマイニングの結果とインフラ管理指標の関係性の把握平成２４年度の研究成果等を活用し、各企業の保有する点検データや各種データを用いたデータマイニングの結果と１）で検討した有効と思われるインフラ管理指標を構成するデータとの関係性を整理する。例えば、平成２４年度で検討した分析目標の設定が管理指標として有効であれば、その際に設定された説明変数と閾値との関係性を整理する。⑤⑤⑤⑤現場情報のモニタリングによるインフラ管理指標への活用可能性の検討現場情報のモニタリングによるインフラ管理指標への活用可能性の検討現場情報のモニタリングによるインフラ管理指標への活用可能性の検討現場情報のモニタリングによるインフラ管理指標への活用可能性の検討

上記の関係性の把握により、現場業務においてモニタリング可能な現場情報（数値）を用いた、インフラ管理指標への活用可能性について検討する。

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1-1 平成25年度研究計画（3/4）

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３）一般的３）一般的３）一般的３）一般的指標指標指標指標の事例収集と整理の事例収集と整理の事例収集と整理の事例収集と整理⑥製造業⑥製造業⑥製造業⑥製造業を中心として利用されているを中心として利用されているを中心として利用されているを中心として利用されているKPIKPIKPIKPI規格規格規格規格のののの調査（事例収集）調査（事例収集）調査（事例収集）調査（事例収集）

欧米などで製造業を中心に利用されているKPI（Key Performance Indicators）規格を調査し、KPI設定事例を整理する。

４）インフラ管理指標の提案４）インフラ管理指標の提案４）インフラ管理指標の提案４）インフラ管理指標の提案１）～３）の検討を踏まえて、有効と思われるインフラ管理指標（案）を設定し、各企業の実データを用いて試行、評価する。その結果を踏まえ、インフラ管理指標の体系を提案する。

５５５５．研究の体制．研究の体制．研究の体制．研究の体制‐現場業務効率化研究グループにおいて、東京大学と共同研究員等とが協働して調査・研究を行う。‐研究手順１）及び２）は、主に東京大学が調査・分析・検討を行い、各企業が研究に必要な資料、現場、知識を提供する。また、２）のデータ分析実施は、東京大学と日立製作所とで共同して行う。‐研究手順３）は、主に東京大学とアビームコンサルティングとが調査・分析を行う。‐データ提供が困難な場合など、各企業の事情を踏まえた研究への参画方法を設定する。

６６６６．前提条件．前提条件．前提条件．前提条件‐各企業は、調査・分析・検討に必要な情報提供及び現場調査の協力を行う。・現場ノウハウ（点検記録簿情報、課題等）、意思決定情報内容等の提供・今年度の研究で用いるデータは、平成24年度研究で用いたデータを基本とする。・現場実態調査が必要な場合は、現場業務の立会及びヒアリングの調整等を行う。

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とりまとめとりまとめとりまとめとりまとめ

1-1 平成25年度研究計画（4/4）

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概概 概概要要 要要

①各企業が実業務で利用している指標や情報について、活用場面や利用階層などにより整理する。

②実業務の現場層・マネジメント層が本来把握したい情報を検討する。

主主 主主なな なな成果

成果

成果

成果

①利用指標等整理報告

最終確認

定例検討会（定例検討会（定例検討会（定例検討会（1111回回回回////月）月）月）月）

4月月月月 5月月月月 6月月月月 7月月月月 8月月月月 9月月月月 10月月月月 11月月月月 12月月月月 1月月月月 2月月月月 ３月３月３月３月

とりまとめ

中間確認研究開始

最終成果イメージ

②必要情報一覧と算出方法

④データマイ

ニングによる関係性報告

⑤分析結果の管

理指標への活用可能性整理

⑧最終成果イメージ（案）

⑥KPI設定事例整理

④点検データ等のデータマイニングの結果と①の使用指標や②の有効指標を構成するデータとの関係性を整理する。

③②⑤によりワークショップ等を実施し、管理指標を検討する

⑤④の結果から現場業務でモニタリング可能な現場情報（数値）を用いたインフラ管理指標への活用可能性を整理する。

１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討１）実業務において有効なインフラ管理指標の検討

①使用指標の整理 ②有効指標の検討

５年間の総括５年間の総括５年間の総括５年間の総括

原稿完成分担執筆

４）インフラ管理指標の提案４）インフラ管理指標の提案４）インフラ管理指標の提案４）インフラ管理指標の提案

編集方針

インフラ管理指標

の試行、提案

３）一般的３）一般的３）一般的３）一般的指標の定義と事例収集指標の定義と事例収集指標の定義と事例収集指標の定義と事例収集

⑥KPI事例収集

２）現場２）現場２）現場２）現場情報のインフラ管理指標への活用可能性の情報のインフラ管理指標への活用可能性の情報のインフラ管理指標への活用可能性の情報のインフラ管理指標への活用可能性の検討検討検討検討

⑦インフラ管理指

標（案）の設定

③中間整理・ＷＳ

④点検データ等分析 ⑤活用可能性検討

⑥国際規格や他業種の事例の調査を行い整理する

③中間整理⑦インフラ管

理指標（案）の設定

⑦インフラ管理指標（案）を設定し、各企業の実データを用いて試行、評価する。

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第第第第2章章章章業務上有効業務上有効業務上有効業務上有効ななななインフラインフラインフラインフラ管理指標管理指標管理指標管理指標の検討の検討の検討の検討18

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2-1 業務上有効なインフラ管理指標の検討の手順（1/2）

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研究手順研究手順研究手順研究手順 概概概概 要要要要

2-2.企業が使用してい

る指標等の調査と整理実業務で利用している指標の整理について、公表資料等を通じた調

査を行い、指標等を定義とともに一覧化する。調査の対象は、①講座企業が公表している資料、②一般的な基準書（法的な裏付け、公知化済みのもの）を対象とした。

一覧化した指標等については、バランス・スコアカードの視点に沿った分類を行い、企業別の「公表資料から得られる指標」を整理するとともに、企業間の比較を実施した。

2-3.インフラ管理上有

効と思われる指標の抽出

ワークショップや企業との個別意見交換を通じて、過年度研究（H22：バランス・スコアカード）における計測指標候補などの整理を参考にしながら、利用場面や利用階層に応じて、業務上有効と思われるインフラ管理指標（案）を整理した。

2-4.インフラ管理指標

候補の整理

2-3で整理したインフラ管理指標（案）や利用場面をバランス・スコア

カードの視点・経営目標・重要成功要因の分類に沿って整理し、インフラ管理指標候補一覧及び定義の整理を実施した。

また、インフラ管理指標候補一覧について、候補数の多い経営目標や重要成功要因の整理を実施した

本章における検討の手順は、下表のとおりである。

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2-2 指標検討に際して参考にした公表資料

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企業名企業名企業名企業名 財務・会計財務・会計財務・会計財務・会計 CSR・環境・環境・環境・環境 その他その他その他その他

首都高速 IR報告書2013年1月 環境レポート2012 事業レポート2012管理レポート2012維持、修繕その他の管理の報告書（平成23事業年度）

JR東日本 2012ファクトシート JR東日本グループ社会環境報告書2012

安全報告書2012

東京メトロ 平成25年度(第10期)事業計画

東京メトロ社会環境報告書2012

安全報告書2012

ＮＴＴ アニュアルレポート2012ファクトシート2012

CSR報告書2012

インフラ管理指標の検討に際して、講座企業が公表している資料及び一般的な基準書（法的な裏付け、公知化済みのもの）に記載されている指標を整理した。

施設名施設名施設名施設名 基準書等名称基準書等名称基準書等名称基準書等名称 法的根拠法的根拠法的根拠法的根拠

鉄道 鉄道構造物等維持管理標準（構造物編（鋼・合成構造物））

鉄道営業法（第1条）/鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第90・91条）/施設及び車両の定期検査に関する告示（第2条）/鉄道構造物等維持管理標準（通達）

道路 橋梁定期点検要領（案）（国土交通省） 道路法（第42条）/道路の維持修繕等管理要領／橋、高架の道路等の技術基準/（橋梁定期点検要領（案））

通信 都市ライフラインハンドブック （通信事業法）

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2-3-1 インフラ管理上有効な指標の抽出

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本研究では、インフラ企業において、現場から経営につながる管理指標を抽出するため、講座内でワークショップ（「WS」）を行った。また、データ提供のあった企業と個別意見交換を行い、企業内での利用場面や利用階層について、具体的な場面の確認や実際の会議資料の調査を行った。

区分区分区分区分 実施概要実施概要実施概要実施概要 体制体制体制体制 使用資料使用資料使用資料使用資料

第1回WS

・点検等現場業務効率化に有効な『インフラ管理指標』について理解を深める

� 点検業務で用いている情報の抽出・整理の基礎資料とする

� 点検業務で活用すべき（活用したい）情報の抽出・整理の基礎資料とする

企業別（首都高速・JR東日本・NTT）に班を編成（当該企業の出席者＋他企業の講座メンバーで班を編成）

・基準書・公表資料での指標一覧

・バランス・スコアカード（参照モデル）と評価指標（H22報告書）・評価指標等の調査結果（H22報告書）

第2回WS

『インフラ管理指標』について、実際の「利用場面」と「利用階層」の検討を行うとともに、定義の議論を行う

・第1回ワークショップ結果（視点ごとの重要成功要因－指標関係表）

・点検業務における開示の実施状況と利用情報（想定）・H24年度研究に用いた点検データ項目

個別意見交換

企業での会議実施状況（情報・指標の流通状況）のヒアリング

公表資料の指標と関連指標・情報の階層化会議資料を通じた利用指標の階層別整理

首都高速 3回ＪＲ東日本 2回ＮＴＴ 3回

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2-3-2 インフラ管理指標候補の整理（考え方）

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WSや個別意見交換により抽出されたインフラ管理指標の候補をバランススコアカードの視点・経営目標・重要成功要因の分類に沿って整理した。

バランス・スコアカード 利用者

視点 経営目標 重要成功要因 経営層マネジメント層

現場層

顧客・社会 顧客満足度の向上利用者サービス等の向上

利用者の不満の削減

安心・安全

安全なサービスの提供の確保

運輸/交通/設備事故の削減

事故処理対応の適切化

安全管理への対応

施設運用の信頼性

設備工事事故の防止

施設管理に伴う事故の防止

ダウンタイムの削減

施設健全度の向上施設状態の正確な把握

施設健全度の把握

財務

保有資産の把握 保有資産の把握

投資の最適化 既存ストックの有効活用

コストの最適化 維持管理費の適正化

業務プロセス・技術

損傷への的確な対応 補修時期、補修方法の最適化

業務の効率化安全・確実な点検（補修）の実施

点検・補修精度の向上

業務の安全性 安全な職場環境の実現

技術の開発・導入 技術開発の品質向上・迅速化

学習と成長スキル・技術の向上 スキル・技術レベルの向上

人材の育成 教育環境の充実

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2-4 インフラ管理指標候補の比較

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�各企業のインフラ管理指標候補一覧から、指標候補数の多い経営目標を、企業のマネジメント対象として重要と思われるテーマ（重要テーマ：下記参照）として抽出し、内容の比較を行った。� (1)業務の効率化、(2）コストの最適化、(3)施設運用の信頼性、(4)施設健全度の向上

バランス・スコアカード（参照モデル） 指標候補の数順位

視点 経営目標 首都高 JR東日本 NTT 計顧客・社会 顧客満足度の向上 8 3 2 13安心・安全 安全なサービスの提供 11 9 2 22

施設運用の安定性 5 7 12 24 3施設健全度の向上 11 5 6 22 4損傷への的確な対応 2 4 4 10

財務 保有資産の把握 2 6 5 13投資の最適化 - - 1 1コストの最適化 10 7 10 27 2

業務プロセス・技術

業務の効率化 8 8 13 29 1業務の安全性 2 - - 2技術の開発・導入 1 - 2 3

学習と成長 スキル・技術の向上 2 2 2 6人材の育成 2 4 6 12

合計（参考） 64 55 65

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3章章章章現場情報のインフラ管理指標現場情報のインフラ管理指標現場情報のインフラ管理指標現場情報のインフラ管理指標へのへのへのへの活用可能性の検討活用可能性の検討活用可能性の検討活用可能性の検討24

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3-1 現場情報のインフラ管理指標への検討手順

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研究手順研究手順研究手順研究手順 概概概概 要要要要

3-2.活用可能な現場情報の抽出

各企業のインフラ管理指標候補一覧から、指標候補数の多い経営目標を、企業のマネジメント対象として重要と思われるテーマ（重要テーマ）として抽出する。

蓄積されている現場情報（ここでは点検データ）から、重要テーマ内の指標候補を表現可能なデータ項目を抽出し、活用データ項目として整理する。

3-3.現場情報によるインフラ指標候補の表現と有効性

3-2の経営層、マネジメント層、現場層の各層の指標候補に対し、活

用データ項目による表現例を試行提示するとともに、企業との意見交換を通じて、業務上有効なインフラ管理指標の検討を行う。

3-4.有効指標の活用場面の整理

各企業の点検業務の業務手順毎の実施内容、実施者（階層）を整理し、業務の流れ及び業務場面に応じた、現場情報を活用したインフラ管理指標の提案を行う。

本章における検討の手順は、下表のとおりである。

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3-2 検討を行うインフラ管理指標について

26

� ２章の検討結果を踏まえて、重要テーマとした経営目標を対象に、重要成功要因別に指標候補の数を整理した。（下表）

�本検討では、指標候補が多い重要成功要因（「施設状態の正確な把握」と「安全・確実な点検（補修）の実施」）について、点検データ等を用いたインフラ管理指標の表現方法の検討を行った。

バランス・スコアカード 指標候補の数

視点 経営目標 重要成功要因 首都高JR

東日本ＮＴＴ 計

安心・安全

安全なサービスの提供

運輸/交通/設備事故の防止 3 6 2 11

事故処理対応の適正化 4 - - 4

安全管理への対応 4 3 - 7

施設運用の信頼性

設備工事事故の防止 - - 4 4

施設管理に伴う事故の防止 - 5 4 9

ダウンタイムの削減 5 2 4 11

施設健全度の向上施設状態の正確な把握 6 4 6 16

施設健全度の把握 5 1 - 6

損傷への的確な対応 補修時期、補修方法の最適化 2 4 4 10

業 務 プ ロ セス・技術

業務の効率化安全・確実な点検（補修）の実施 6 7 11 24

点検・補修精度の向上 2 1 2 5

業務の安全性 安全な職場環境の実現 2 - - 2

技術の開発・導入 技術開発の品質向上・迅速化 1 - 2 3

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3-3-1 点検データによる指標の表現方法について

27

�経営層、マネジメント層、現場層の各層において有効と思われる、点検データ等を活用したインフラ管理指標の表現方法について検討する。

�実データを用いた分析及び指標候補の整理を踏まえて、検討対象とした重要成功要因ごとに、「指標の表現方法の考え方（案）」として、下表のとおり整理した。

視点 経営目標 重要成功要因 指標の表現方法の考え方

安全・安心施設健全度の向上

施設状態の正確な把握

・保有資産の管理や事業運営に必要な資源の現状を把握する。・点検結果（損傷状態の数量）を地域別、路線別、損傷内容別に整理分析し、資産の現状の全体像を把握する。・発見された損傷について、原因となる環境要因、地域別の傾向、経年変化、劣化の進行などを整理分析し、状態の推移を想定する。

業務ﾌﾟﾛｾｽ・技術

業務の効率化

安全・確実な点検の実施

・点検対象、点検頻度、損傷内容等に関する点検計画/実績を整理分析し、適切な点検計画の策定に活かす。

�表現方法の試行結果を踏まえて、重要成功要因毎に「業務に有効なインフラ管理指標の候補」（以下「有効指標（案）」）を整理するとともに、有効指標（案）を作成するために必要な追加データを整理する。

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3-3-2 施設状態の正確な把握（1）インフラ管理指標の表現方法の試行（1/2）

28

重要成功要因 経営層 マネジメント層 現場層

施設状態の正確な把握

（点検データからの表現方法）【 】内は、活用データ項目

施設状態把握

Ｓ・損傷基準別損傷数（損傷概要毎）

【二次判定、損傷概要】・損傷基準別損傷数（二次判定別）

【二次判定、点検種別】

Ｊ・要対応損傷の状況（支社別）【ランク、支社名】

・損傷基準別損傷数（経過年数別）

【ランク、経過年数】・損傷基準別損傷数（損傷内容別）

【変状内容・損傷数】

Ｎ（不良施設の発生割合と補修状況）

・損傷基準別施設数（構造種別毎）

【点検結果、構造種別】・損傷基準別施設数（不良施設数）

【点検結果、点検年度】

要対策損傷の把握

Ｓ 路線別計画対応損傷数【二次判定、路線名】

路線別対応別損傷数【二次判定、路線名】

Ｊ 構造種別毎損傷数【ランク、構造種別】

Ｎ （不良施設の発生割合と補修状況）

構造種別毎不良数（点検実施数）【点検結果、構造種別】

� 2-4-3の指標候補を参考に、各企業の点検データ等を用いて、指標候補と点検データ等を用いた表現方法（案）からインフラ管理指標の表現方法を、階層ごとに試行し、企業との意見交換を通じて、「施設状態の正確な把握」に関する業務上有効な「点検データ等を用いたインフラ管理指標」の検討を行った。

次頁で試行結果の例示を実施したもの

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3-3-2 施設状態の正確な把握（1）インフラ管理指標の表現方法の試行（2/2）

29

�点検データ等を用いた「施設状態の正確な把握」に関するインフラ管理指標の表現方法を試行結果を例示する。

【経営層での表現例示】要対応損傷の状況-支社別

経営層 マネジメント層 現場層目的 指標候補「経営陣への検査実施状況説

明」について、損傷ランクの高い要対応損傷数を表現。

指標候補「発見損傷数のうち重大損傷率」について、構造種別毎の点検数と不良数、その割合を算出して表現を行う。

指標候補「損傷基準別施設数」について損傷の判定別に損傷数の集計と表現を行う（点検種別毎に集計する）。

解釈 支社別の要対応損傷数とその割合を把握できる。要対応損傷の発生割合と損傷発生数の傾向は一致していない。

構造種別毎に不良設備数と発生率を示すことで、損傷発生の特徴を把握することができる

点検種別毎の損傷発見数を二次判定別に把握できる。

発展可能性

補修作業の実施状況と対比することで、補修費用の配分への参考資料とできる

一定期間や地区ごとの不良設備の発見率を算出しておき、点検実施毎に比較することで対応方針の参考とできる可能性がある。

一定期間（年度など）における判定割合をベンチマークとし、点検報告毎の判定割合との対比を行うことで、当該点検報告時の指標となり得る。

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

18.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

Ａ支社

Ｂ支社

Ｃ支社

Ｄ支社

Ｅ支社

Ｆ支社

発生

率（％

）発

生率

（％

）発

生率

（％

）発

生率

（％

）

変状

数（件

）変

状数

（件

）変

状数

（件

）変

状数

（件

）

要対応損傷の要対応損傷の要対応損傷の要対応損傷の状況状況状況状況-支社別支社別支社別支社別対応損傷数

発生率（検査記録総数のうち要対応の割合）

【現場層での表現例示]二次判定別損傷数

A1 B0 B1 B2

損傷

数（件

）損

傷数

（件

）損

傷数

（件

）損

傷数

（件

）

二次判定二次判定二次判定二次判定別損傷数別損傷数別損傷数別損傷数定期点検 日常点検

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

構造Ａ 構造Ｂ 構造Ｃ 構造Ｄ 構造Ｅ

発見

割合

（％

）発

見割

合（％

）発

見割

合（％

）発

見割

合（％

）

個数

（個

）個

数（個

）個

数（個

）個

数（個

）

構造構造構造構造種別種別種別種別毎不良発見数毎不良発見数毎不良発見数毎不良発見数点検実施個数 点検結果－良

点検結果－不良 不良発見割合

【マネジメント層での表現例示]構造種別毎不良数

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重要成功要因 経営層 マネジメント層 現場層

点検データからの表現方法【 】内は、活用データ項目

適正な点検項目・計画

Ｓ 点検実施数（期間別）【年度】

構造種別毎点検実施数【構造種別】

点検項目の入力率【入力実施項目数/入力可能項目数】

Ｊ （点検進捗率（実施/予定）） （点検率）

Ｎ 年度別点検実施数-県別【県域、点検結果、点検年度】

点検項目数 点検項目数

点検計画の適正執行

Ｓ （点検率）※設備単位と点検データ単位が相違しており、算出困難

Ｊ （点検率）※点検データから全施設数は不明

Ｎ・点検実施個数の年度推移【点検結果、年度、全設備数】

点検率（点検実施割合・地区別）【点検結果、地区、設備数】

3-3-3 安全・確実な点検の実施（1）インフラ管理指標の表現方法の試行（1/2）

30

� 2-4-3の指標候補を参考に、各企業の点検データ等を用いて、指標候補と点検データ等を用いた表現方法（案）からインフラ管理指標の表現方法を、階層ごとに試行し、企業との意見交換を通じて、「安全・確実な点検の実施」に関する業務上有効な「点検データ等を用いたインフラ管理指標」の検討を行った。

次頁で試行結果の例示を実施したもの

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3-3-3 安全・確実な点検の実施（1）インフラ管理指標の表現方法の試行（2/2）

31

�点検データ等を用いた「安全・確実な点検の実施」に関するインフラ管理指標の表現方法を試行結果を例示する。

0

500

1,000

1,500

2,000

2009年まで 2010年 2011年

年度別点検実施数年度別点検実施数年度別点検実施数年度別点検実施数

Ａ県（個数） Ｂ県（個数） Ｃ県（個数）

【経営層での表現例示】年度別点検実施数

経営層 マネジメント層 現場層目的 指標候補「点検実施個数の年度別推

移」について、地域別に実施数を集計して表現を行う。

指標候補「点検率」について地区別の点検結果と設備数からの割合を算出し表現を行う。

指標候補「点検項目数」について、点検データにおける点検記録内容の入力状況を表現する。

解釈 地区別の点検実施数を把握できる。 地区別の点検結果と設備数、点検率が把握できる。地区によって点検実施割合の進捗の差を把握できる。

点検記録の入力が必須でない項目について、どの程度入力が行われているかを把握できる。

発展可能性

各地区の総施設と組み合わせることで、地区別の点検実施状況を把握したり、地区別の比較が可能である。

点検率の平均値をベンチマークとすることで、地区別の比較が可能となる

地区や構造別に入力項目の偏りがないかの確認が可能

【マネジメント層での表現例示]点検率（点検実施割合・地区別）

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

Ａ地区 Ｂ地区 Ｃ地区

点検

率（％

）点

検率

（％

）点

検率

（％

）点

検率

（％

）

個数

（個

）個

数（個

）個

数（個

）個

数（個

）

点検率点検率点検率点検率（点検実施割合・地区別）（点検実施割合・地区別）（点検実施割合・地区別）（点検実施割合・地区別）

点検結果－良 点検結果－不良

未実施 点検実施割合

0 50 100 150

地域条件

損傷概要2

損傷概要1

点検数

点検項目の入力数点検項目の入力数点検項目の入力数点検項目の入力数(H21））））

ランクⅡ

ランクⅢ

【現場層での表現例示]点検項目の入力数

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3-4-1 点検業務の実施手順と情報の流通状況

32

�現場情報を活用したインフラ管理指標の活用場面を検討するため、点検業務の業務手順毎の実施内容、実施者（階層）を明らかにするとともに、その業務手順で得られた情報と企業内でのその情報の流通を状況をヒアリングし、各層で取り扱っている情報を整理する。

�点検業務の手順は、過年度の研究で整理した手順を元とした。�企業内の流通状況は、点検実施体制とその判断体制を含めた3階層（経営層、マネジメント層、現場層）を対象に整理した。

点検業務の業務点検業務の業務点検業務の業務点検業務の業務手順手順手順手順

業務定義業務定義業務定義業務定義

計画策定計画策定計画策定計画策定 点検箇所等の計画、事前準備

現場点検業務現場点検業務現場点検業務現場点検業務 現場で損傷箇所、状況等を計測し記録

点検結果点検結果点検結果点検結果とりまとめとりまとめとりまとめとりまとめ

全体数量を整理、損傷ランクを評価

個別点検個別点検個別点検個別点検////補修・補強補修・補強補修・補強補修・補強実施判断実施判断実施判断実施判断↓↓↓↓

補修計画・実施補修計画・実施補修計画・実施補修計画・実施

損傷・劣化ﾚﾍﾞﾙ、個別点検の必要性を判断

補修補強の実施内容を判断

＜点検業務の手順と業務定義＞ ＜各企業の組織と階層の関係＞

企業名企業名企業名企業名 経営層経営層経営層経営層 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ層ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ層ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ層ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ層 現場層現場層現場層現場層

首都高速首都高速首都高速首都高速 本社 管理局 点検会社

JRJRJRJR東日本東日本東日本東日本本社 本社担当部

土木技術ｾﾝﾀｰ支社長 支社

ＮＴＴＮＴＴＮＴＴＮＴＴ 事業会社設備保守会社

（本社）設備保守会社

（支店）

※各企業の組織は、点検実施体制（過年度研究）を元に設定した。

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経営層

①点検業務に関する組織階層

33

� 点検に関係する意思決定には、事業実施等の経営的な意思決定と損傷の判定や補修・補強方法等の技術的な意思決定に分類される�経営的な意思決定は、補修・補強の投資金額等により担当組織が変わる企業が多い�技術的な意思決定は、企業間で担当する組織階層は異なるものの、特定の組織もしくは会議が行っている

表：点検に関する組織階層と役割

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ層

現場層

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4章章章章 インフラ管理指標の提案インフラ管理指標の提案インフラ管理指標の提案インフラ管理指標の提案34

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4-1 インフラ管理指標の提案の検討手順

35

研究手順研究手順研究手順研究手順 概概概概 要要要要

4-2.インフラ管理指標（案）

の提案と活用可能性インフラ管理指標に関するこれまでの検討や企業における課題か

ら、インフラ管理指標（案）の試行提案の実施方法と活用可能性の提案について整理する。

4-3.インフラ管理指標候補

（案）の整理とバランス・スコアカード

2章で整理した各企業のインフラ管理指標候補について、共通的

な指標を設定するとともに、定義を整理し、バランス・スコアカード（戦略マップ）を作成した。また、作成したバランス・スコアカード（戦略マップ）をもとに、各企業の指標候補でも戦略マップを作成した。

4-4.データによる表現試行

と指標の加工手順の定型化

点検データを用いて、業務手順に沿った情報の流通場面で、検討したインフラ管理指標候補に見合った、表現方法を整理し、その利用方法を一覧として提示する。

また、利用方法に関連するデータ項目や指標をツリー構造として示すとともに、企業間の共通事項を整理し、現場情報からインフラ管理指標への加工手順について、定型化を実施した。

4-5.インフラ管理指標（案）

の業務での活用方法（例示）

本研究で整理したインフラ管理指標（案）と検討過程について、情報技術を活用して、点検等現場業務への活用方法を提案する。ここでは、現場情報からインフラ管理指標への加工手順を元に、点検データなどの現場情報を企業内の各階層で一覧表示する、「ダッシュボード」での提案を行った。

本章における検討の手順は、下表のとおりである。

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4-2-1 インフラ管理指標（案）の提案と活用可能性

36

�点検データを保有している企業における点検等現場業務の手順と実施階層などの整理から、点検業務における課題が示されている。

� 点検は実施され記録（データ）は蓄積されているが、報告などの場面において利活用が十分に進んでいない

� 点検結果や補修結果に関して業務上必要な場合など、種々の報告や会議が実施されているが、独立した報告であり、蓄積データなどが生かされていない

諸元データ

点検データ

＊＊ＭＨ

2001/01/01距離標：1,200部位番号： 4損傷項目： **判定： B

【インフラ管理】

【点検】

点検データ履歴

＊＊高架橋

2001/01/01距離標：1,200部位番号： 4損傷項目： **判定： B

【補修】

補修データ

人員 予算

【現場層での点検報告書】

○○報告会

1.×××の状況

○○の計画

について

1.×××の状況○○報告会

1.×××の状況

■■報告会1. △ △区間の結果

・・・・・・・

・・・・・・・

【マネジメント層での会議資料】

【役員への報告】

各々独立に作成し共有されて

いない

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4-2-2 インフラ管理指標（案）の提案と活用可能性

37

�現場業務での収集情報や、マネジメント層・経営層での利用情報を「インフラ管理指標」として整理するとともに、その算出方法や利用方法を体系化することによって、各層を繋ぐ「インフラ管理指標」と利用方法、活用方法を提案することが可能となる。

�指標の提案と活用方法の提案にあたっては、下記の検討を行った上で実施する。

b）ユースケースの試行（データによる業務場面を想定した表現試行）と現場情報からインフラ管理指標への加工手順の標準化1)企業の業務場面（各種会議）を想定した報告書類（案）の作成2)報告書類において使用している管理指標候補の抽出3)管理指標候補の算出方法と評価の視点の整理、算出方法の構造化4)各企業の算出方法を比較し、共通的な算出方法を整理

a）各企業のインフラ管理指標候補（案）の共通化とバランス・スコアカード（戦略マップ）による表現試行1)企業のインフラ管理指標候補（案）を共通的な指標（管理指標）に整理2)管理指標と経営目標-重要成功要因の関係を整理するとともに定義を決定3)管理指標をバランス・スコアカード（戦略マップ）に整理4)各企業の指標候補による戦略マップの作成

� a)、b）の検討結果による活用可能性の提案

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4-3-1 経営目標・重要成功要因と管理指標の整理（1/2）

38

�管理指標（案）と経営目標-重要成功要因の関係と、利用階層を整理した。

視点視点視点視点 経営目標経営目標経営目標経営目標 重要成功要因重要成功要因重要成功要因重要成功要因 管理指標（案）管理指標（案）管理指標（案）管理指標（案） 経営経営経営経営 マネマネマネマネ 現場現場現場現場

顧客・社会

顧客満足度の向上

利用者数の増加 利用者数 ○

苦情件数の削減 苦情件数 ○

サービス低下の削減 サービス低下時間 ○

安心・安全

安全なサービスの提供

人身事故の削減 死傷事故数 ○ ○

事故件数の削減 事故件数 ○ ○

施設運用の安定性/信頼性

設備管理に伴う障害事故の防止

障害事故件数 ○ ○

異常発生件数 ○ ○

事故復旧の迅速化 事故復旧時間 ○ ○

サービス停止時間の削減サービス停止件数・時間 ○ ○

施設不具合発生件数 ○ ○

施設健全度の向上施設状態の正確な把握

損傷基準別施設数 ○ ○

対策必要損傷数 ○ ○ ○

施設健全度の向上 施設健全度 ○

損傷への的確な対応

補修時期、補修方法の最適化

補修実施率 ○ ○

補修所要期間 ○

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視点視点視点視点 経営目標経営目標経営目標経営目標 重要成功要因重要成功要因重要成功要因重要成功要因 管理指標管理指標管理指標管理指標 経営経営経営経営 マネマネマネマネ 現場現場現場現場

財務

保有資産の把握 基本情報の把握保有施設数 ○

社員数 ○

コストの最適化

維持管理経費の適正化 維持管理費 ○ ○

補修費用の適正化 補修予算額 ○

補修費用の最適化 補修費・補修単価 ○ ○

点検費用の最適化 点検費・点検単価 ○ ○

業務プロセス・技術

点検業務の効率化

点検計画の適正執行点検実施済施設割合 ○ ○ ○

計画点検実施率 ○ ○

損傷発見率の向上 損傷発見箇所数 ○ ○

点検計画の適正化

点検頻度 ○

点検項目数 ○

点検要員数 ○

技術の開発・導入 技術開発の促進 技術開発件数 ○

学習と成長

スキル･技術向上 資格取得者の増加 技術資格取得者数 ○

人材の育成

教育プログラムの有効活用 業務研修受講者数 ○

研修の充実 業務研修コース数 ○

OJT教育の充実 ベテラン指導者数 ○ ○

4-3-1 経営目標・重要成功要因と管理指標の整理（2/2）

39

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4-3-2 管理指標の定義（1/2）

40

管理指標（案） 管理指標の定義 単位（例示）

顧客満足度の向上

利用者数 サービスを利用している人数 人、台

苦情件数 利用者等からの苦情の件数 件

サービス低下時間 提供するサービスに支障が生じた時間 分

安全なサービスの提供

死傷事故数 利用者の死傷事故件数 件、人

事故件数 保有施設で発生した利用者が関係する事故件数 件

施設運用の安定性/信頼性

障害事故件数 サービスに支障が生じる施設管理上の事故件数 件

異常発生件数 保有施設で発生した異常事態の件数 件

事故復旧時間 事故に伴うサービス停止から復旧までの時間 分

サービス停止件数・時間 サービスの停止件数と停止時間 件、分

施設不具合発生件数 サービスに影響する施設障害等の発生件数 件

施設健全度の向上

損傷基準別施設数 損傷が発生した施設の損傷基準別の箇所数 箇所

対策必要損傷数 補修等の対策が必要な損傷の数 箇所

施設健全度 重大損傷数等による対象施設の状態表示 ランク

損傷への的確な対応

補修実施率 補修済み箇所数／補修が必要な損傷個所数 ％

補修所要期間 対策必要損傷に対する補修実施までの期間 日

�管理指標（案）について、定義・単位を整理した

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4-3-2 管理指標の定義（2/2）

41

管理指標（案） 管理指標の定義 単位（例示）

保有資産の把握

保有施設数量 維持管理が必要な保有施設の数量 Km、箇所等

社員数 自社企業及び関連企業の社員数 人

コストの最適化

維持管理費 施設の維持管理に要する費用（人件費、委託費等） 円

補修予算額 対象施設等に対し当該年度の補修に要する予算 円

補修費・補修単価 対象施設全体の補修費、１か所あたり補修費 円

点検費・点検単価 対象施設全体の点検費、１回あたり点検費 円

点検業務の効率化

点検済施設割合 点検実施済み施設数／点検対象施設数 ％

計画点検実施率 年間点検実施済み施設数／年間点検予定施設数 ％

損傷発見箇所数 一定期間の点検で発見された損傷基準別の箇所数 件

点検頻度 対象施設に係る点検実施の間隔 年/回

点検項目数 対象施設に係る点検時の確認項目数 件

点検要員数 点検業務に従事する職能別、技能別の人数 人

技術の開発・導入

技術開発件数 補修や点検業務の効率化に資する技術開発の件数 件

スキル・技術の向上

技術資格取得者数 点検業務に有効な技術資格の取得者数 人

人材の育成

業務研修受講者数 社内の業務研修の受講者数 人

業務研修コース数 社内の業務研修のプログラムの数 コース

ベテラン指導者数 業務拠点毎のベテラン指導者数 人

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4-3-4 バランス・スコアカード（戦略マップ）と管理指標（案）

42

安心・安全の視点顧客・社会の視点 財務の視点

学習と成長の視点 業務プロセス・技術の視点

コストコストコストコストのののの最適化最適化最適化最適化

維持管理費

補修予算額

点検費用、点検単価

補修費用、補修単価

スキル・技術の向上スキル・技術の向上スキル・技術の向上スキル・技術の向上

技術資格取得者数

安全なサービスの提供安全なサービスの提供安全なサービスの提供安全なサービスの提供

事故件数

死傷事故件数

保有保有保有保有資産資産資産資産の把握の把握の把握の把握

保有施設数量

社員数

技術の技術の技術の技術の開発・導入開発・導入開発・導入開発・導入

技術開発件数

顧客満足度の顧客満足度の顧客満足度の顧客満足度の向上向上向上向上

利用者数

苦情件数

サービス低下時間

施設健全度の施設健全度の施設健全度の施設健全度の向上向上向上向上

損傷基準別施設数

対策必要損傷数

施設健全度

施設運用の安定性施設運用の安定性施設運用の安定性施設運用の安定性/信頼性信頼性信頼性信頼性

異常発生件数

障害事故件数

事故復旧時間

サービス停止件数・時間

施設不具合発生件数

人材の育成人材の育成人材の育成人材の育成

業務研修数・研修費

ベテラン指導者数

業務研修受講者数

損傷損傷損傷損傷への的確な対応への的確な対応への的確な対応への的確な対応

補修所要期間

補修実施率

点検業務点検業務点検業務点検業務の効率化の効率化の効率化の効率化

点検頻度

計画点検実施率

点検済施設割合

点検項目数

損傷発見個所数

点検要員数

�定義まで整理した管理指標（案）について、バランス・スコアカード（戦略マップ）に整理した。これにより企業の利用実態を踏まえた戦略マップを作成することができた。

【【【【最終目標最終目標最終目標最終目標】】】】 現場情報を活用したインフラ現場情報を活用したインフラ現場情報を活用したインフラ現場情報を活用したインフラ施設施設施設施設の適切な維持の適切な維持の適切な維持の適切な維持管理管理管理管理

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4-4-1 表現試行の提示と加工手順の定型化

43

� インフラ管理指標の利用方法を具体化するため、企業内の各種会議を想定し、点検データ等を用いた報告書類（案）による表現試行を行った。

�表現試行結果から、実業務に利用可能な「管理指標候補」を抽出し、指標の算出方法、評価の視点等を「管理指標候補の利用方法一覧」として整理した。

�管理指標候補の算出のためのデータの加工方法をツリー構造に示した。

点検ﾃﾞｰﾀ

諸元ﾃﾞｰﾀｱｳﾄﾌﾟｯﾄｱｳﾄﾌﾟｯﾄ指標管理指標候補

指標 点検データ等

1.1 点検の実施状況

点検率今年度点検実施

数点検実施数

点検実施個所

全設備数 設備数 設備諸元

過年度点検実施数

報告書類（案）による表現試行

項目 使用指標 算出方法 評価の視点 原因分析⇒対策データ分析の活用可

能性参考

1.点検実施状

１）点検実施状況 点検率累計点検実施設備

数/総設備数進捗状況

過年度までの点検状

況の確認

遅れの原因の分類分

け

XX.X%＝0,000箇所

／00,000箇所総設備数全体の点検状況

今年度実施状況

（計画目標の設定と対比）

管理指標候補の利用方法一覧（抜粋）

管理指標算出のためのデータ加工手順

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4-4-2 データ加工手順の定型化

44

�共通的な算出方法と評価の視点を整理し、インフラ企業に共通すると考えられる、インフラ管理指標の現場情報からの加工手順と評価の視点を定型化した。

経営層

マネジメント層

現場層

損傷記録（損傷個所、損傷内容等）

点検予定箇所数

点検実施済施設割合

補修必要箇所

補修記録（補修箇所、補修内容等）

補修実施箇所（当該年度）

施設データ（場所、構造諸元等）

損傷基準別損傷数（地区、種別等）

対応必要損傷数

点検記録（実施箇所、点検結果等）

対象施設数

補修未実施施設の割合（残存率）

発見損傷数（地区、種別等）

点検済設備数

補修済施設数

損傷有設備数（地区、種別等）

対象施設数

対応損傷箇所数

新規重大損傷数

損傷基準別設備数（地区、種別等）

過年度補修済箇所

補修実施率（対応割合）

安全

・確

実な

点検の実

施

施設

状態の

正確

な把

握

補修

時期、補

修方

法の最適

化

点検実施数

点検計画

損傷基準別施設数（損傷種別等）

補修実施設備数（当該年度）

計画点検実施率計画点検実施率

達成状況

地域別把握

累計値把握

種別比較

予算換算

データアウトプット指標評価の視点

箇所数把握

経年比較

経年変化

過年度比較（新規有無）

予実管理

期間別把握

構造別把握

種別比較

地域別比較

経年変化

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加工手順を定型化した管理指標 周辺情報として有効と考えられる管理指標

4-5-1 ダッシュボードによる表現可能性（イメージ）

45

安心・安全の視点顧客・社会の視点 財務の視点

学習と成長の視点 業務プロセス・技術の視点

コストコストコストコストのののの最適化最適化最適化最適化

維持管理費補修予算額

点検費用、点検単価補修費用、補修単価

スキル・技術の向上スキル・技術の向上スキル・技術の向上スキル・技術の向上技術資格取得者数

安全なサービスの提供安全なサービスの提供安全なサービスの提供安全なサービスの提供

事故件数死傷事故件数

保有保有保有保有資産資産資産資産の把握の把握の把握の把握保有施設数量

社員数

技術の技術の技術の技術の開発・導入開発・導入開発・導入開発・導入技術開発件数

顧客満足度の顧客満足度の顧客満足度の顧客満足度の向上向上向上向上利用者数苦情件数

サービス低下時間

施設健全度の施設健全度の施設健全度の施設健全度の向上向上向上向上損傷基準別施設数対策必要損傷数施設健全度

施設運用の安定性施設運用の安定性施設運用の安定性施設運用の安定性/信頼性信頼性信頼性信頼性

異常発生件数障害事故件数

事故復旧時間サービス停止件数・時間施設不具合発生件数

人材の育成人材の育成人材の育成人材の育成

業務研修数・研修費ベテラン指導者数

業務研修受講者数

損傷損傷損傷損傷への的確な対応への的確な対応への的確な対応への的確な対応

補修所要期間補修実施率

点検業務点検業務点検業務点検業務の効率化の効率化の効率化の効率化

点検頻度

計画点検実施率点検済施設割合

点検項目数

損傷発見個所数

点検要員数

�バランス・スコアカード（戦略マップ）のうち加工手順を標準化した管理指標を中心に、周辺の指標を組み合わせることによって、ダッシュボードの設計図とすることが可能。

�加工手順を定型化した管理指標が含まれる、Ａ「点検業務の効率化」、Ｂ「施設安全度の向上」、Ｃ「補修への的確な対応」のダッシュボードの表現イメージを示す。

【【【【最終目標最終目標最終目標最終目標】】】】 現場情報を活用したインフラ現場情報を活用したインフラ現場情報を活用したインフラ現場情報を活用したインフラ施設施設施設施設の適切な維持の適切な維持の適切な維持の適切な維持管理管理管理管理

ＢＢＢＢ

ＣＣＣＣ

ＡＡＡＡ

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4-5-2 ダッシュボードによる表現例（A:点検業務の効率化）

46

�点検業務の効率化について、重要成功要因「安全・確実な点検の実施」の管理指標候補を最上位としたダッシュボードの表現イメージを示す。� ①点検進捗率を前年同時期と比較し、今年度の点検の達成状況を比較� ②路線別の実施状況を示し、点検計画の実施上の課題点を抽出

ﾄﾞﾘﾙﾀﾞｳﾝ：①-2：累計の点検実施状態の把握【累計確認】①-3：残点検数の地区別把握【重点点検検討】

ﾄﾞﾘﾙﾀﾞｳﾝ：②-2：種別ごとの点検済数把握【低実施率種別】②-3：種別Aの地区別分布【設備数と比較】

【達成状況】点検済施設（対前年度） ①①①①-1

【地域別把握】計画点検実施率（路線別）

②②②②-1 ②②②②-3

①①①①-3①①①①-2

②②②②-2

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4-5-2 ダッシュボードによる表現例（B：施設健全度の向上）

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�施設健全度の向上について、重要成功要因「施設状態の正確な把握」の管理指標候補を最上位としたダッシュボードの表現イメージを示す。� ①点検結果を損傷評価別に表示し、対策の必要な施設数を把握� ②対応必要損傷数の年度別の発生状況を表示し、経年の発生状況を把握

ﾄﾞﾘﾙﾀﾞｳﾝ：①-2：路線別の損傷基準別の損傷数【地域別把握】①-3：損傷有路線の種別内訳【構造別把握】

②②②②-3

ﾄﾞﾘﾙﾀﾞｳﾝ：②-2：種別ごとの発生状況の確認【種別比較】②-3：種別Cの地域【設備数と比較】

【箇所数把握】損傷基準別施設数

①①①①-1①①①①-2 ①①①①-3

【経年比較】対応必要損傷数

②②②②-1 ②②②②-2

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4-5-2 ダッシュボードによる表現例（C：損傷への的確な対応）

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�損傷への的確な対応について、重要成功要因「補修時期、補修方法の最適化」の管理指標候補を最上位としたダッシュボードの表現イメージを示す。� ①補修実施率の経年変化を表示し、補修対応状況を把握する� ②補修未実施施設数を経年で表示し、対応傾向を把握する

【経年変化】補修実施率（対応割合）

ﾄﾞﾘﾙﾀﾞｳﾝ：①-2：路線別の補修数の確認【地域別把握】①-3：補修方法別の数量の把握【累計値把握】

ﾄﾞﾘﾙﾀﾞｳﾝ：②-2：当該年度での残数量の確認【経年変化】②-3：路線・種別の組合せ把握【予算換算】

①①①①-1

【予算換算】補修未実施施設数・割合

②②②②-1

①①①①-2

②②②②-2

①①①①-3

②②②②-3

実践研究（研究ＰＦ活動、情報発信活動）

インフラ・イノベーション研究会の運営動的Webサイトの構築・運営

�第16回講演会：社会資本の維持管理の課題と対応

�第17回講演会：社会資本の維持管理の課題とICTの活用

�第18回講演会：防災とICT

�第19回講演会：データ等の有効活用による維持管理の高度化

�第20回講演会：インフラにおけるオープンデータの活用

�動的Webサイトのコンテンツ

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第16回講演会：社会資本の維持管理の課題と対応

51

題目題目題目題目：：：：社会資本の維持管理の課題と対応

概要概要概要概要：：：：平成２５年３月に国土交通省がとりまとめた「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」で整理された現状と課題とその対策に加え、現場点検業務の効率化を図る取り組み等を通じ、社会資本の維持管理の課題と対応について議論すると共に、ＩＣＴの活用の可能性等について議論した。

日時：日時：日時：日時：平成25年6月20日（木）15:30～17:30場所場所場所場所：：：：東京大学弥生講堂セイホクギャラリーパネリスト：パネリスト：パネリスト：パネリスト：

国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課 課長 安藤 淳様

東京大学大学院 情報学環特任研究員 二宮 利江

コーディネータコーディネータコーディネータコーディネータ：：：：

東京大学大学院情報学環特任教授 石川 雄章

プログラム：プログラム：プログラム：プログラム：

15:30～17:05 パネリスト発表（45分×2）17:05～17:30 パネルディスカッション

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第17回講演会：社会資本の維持管理の課題とICTの活用

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題目題目題目題目：：：：社会資本の維持管理の課題とICTの活用概要概要概要概要：：：：平成24年12月に起きた高速道路のトンネル事故に関する「トンネル天井板の落下事

故に関する調査・検討委員会」及びそれを受けた「安全性向上3ヵ年計画」の報告、CIM技術検討会を中心としたCIMの取り組み状況を踏まえ、維持管理におけるICTの活用について議論した。

日時：日時：日時：日時：平成25年8月22日（木）15:30～17:30場所場所場所場所：：：：東京大学弥生講堂セイホクギャラリーパネリスト：パネリスト：パネリスト：パネリスト：

中日本高速道路株式会社保全・ｻｰﾋﾞｽ事業部担当部長 森山 陽一様（一社）日本建設情報総合センター建設情報研究所グループ長 笛田 俊治様コーディネータコーディネータコーディネータコーディネータ：：：：

東京大学大学院情報学環特任教授 石川 雄章

プログラム：プログラム：プログラム：プログラム：

15:30～17:05 パネリスト発表（45分×2）17:05～17:30 パネルディスカッション

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第18回講演会：防災とＩＣＴ

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題目題目題目題目：：：：防災とICT概要概要概要概要：：：：政府の中央防災会議による巨大災害の推定結果や防災への総合対策に対する地方

自治体の防災への取り組み状況や、被災状況の情報収集手段として期待される合成開口レーダ情報の利活用の現状と課題等について議論した。

日時：日時：日時：日時：平成25年10月17日（木）15:30～17:30場所場所場所場所：：：：東京大学中島董一郎記念ホールパネリスト：パネリスト：パネリスト：パネリスト：

高知県理事（東京事務所）北川 尚様

（株）パスコ インフラマネジメント事業部事業部長 坂下 裕明様

コーディネータコーディネータコーディネータコーディネータ：：：：

東京大学大学院情報学環特任教授 石川 雄章

プログラム：プログラム：プログラム：プログラム：

15:30～17:05 パネリスト発表（45分×2）17:05～17:30 パネルディスカッション

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第19回講演会：データ等の有効活用による維持管理の高度化

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題目題目題目題目：：：：データ等の有効活用による維持管理の高度化

概要概要概要概要：：：：インフラ施設の老朽化により、確実な維持管理が求められる一方、近年の厳しい財政状況から維持管理関係予算や人員は縮減されている。その中でさまざまなデータの蓄積、流通、利活用に関する取り組みに関する事例を通じ、インフラ管理におけるデータの活用の可能性や課題について議論した。

日時：日時：日時：日時：平成25年12月19日（木）15:30～17:30場所場所場所場所：：：：東京大学中島董一郎記念ホールパネリスト：パネリスト：パネリスト：パネリスト：

東京大学地球観測データ統合連携研究機構助教 秋山 祐樹様

東京大学大学院情報学環特任講師 田中 克直

コーディネータコーディネータコーディネータコーディネータ：：：：

東京大学大学院情報学環特任教授 石川 雄章

プログラム：プログラム：プログラム：プログラム：

15:30～17:05 パネリスト発表（45分×2）17:05～17:30 パネルディスカッション

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第20回講演会：インフラにおけるオープンデータの活用

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題目題目題目題目：：：：インフラにおけるオープンデータの活用概要概要概要概要：：：：政府が平成25年6月に閣議決定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、「ビッグデー

タ」の活用による社会生活等のイノベーションや、公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトの整備運用がうたわれている。この様なオープンデータの推進に必要な技術やオープンデータの活用事例等を通じ、インフラ管理におけるオープンデータの活用可能性について議論した。

日時：日時：日時：日時：平成26年2月20日（木）15:30～17:30場所場所場所場所：：：：東京大学中島董一郎記念ホールパネリスト：パネリスト：パネリスト：パネリスト：

東京大学大学院情報学環教授 越塚 登様

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課企画官（ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ戦略担当）井幡 晃三様コーディネータコーディネータコーディネータコーディネータ：：：：

東京大学大学院情報学環特任教授 石川 雄章

プログラム：プログラム：プログラム：プログラム：

15:30～17:05 パネリスト発表（45分×2）17:05～17:30 パネルディスカッション

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動的Webサイトのコンテンツ

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Webサイト

・Top・社会連携講座・講座活動・ｲﾝﾌﾗ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究会・研究会活動・English・コラム

被災地に⽴つ

寡黙な被災地シールドトンネル高速施工常磐⾃動⾞道橋梁詳細点検

実橋モデルニュー・ブリッジ・Link（共同研究）

北海道⼤学

電気通信大学岐阜大学九州大学⻑崎⼤学

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・進捗報告・講演中継橋山氏講演 ⻲岡⽒講演 正⾦⽒講演 ⻑⾕⼭⽒講演 ⿅

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ブログ

・シンポジウム設⽴記念シンポジウム（平成21年度）年次シンポジウム(平成22,24,25年度)TRONSHOW2010,2011

・プレゼンテーション協⼒機関プレゼンテーション1,2,3企業プレゼンテーション1,2連載「ICTが解決する社会ｲﾝﾌﾗの課題」

・レポート平成21,22,23,24年度年間活動レポート平成21〜23年度活動レポート平成21〜24年度活動成果概要(09-12)

・計画平成21,22,23,24年度活動計画

・インフラ・イノベーション研究会第1〜５回講演会（平成22年度）第6〜10回講演会（平成23年度）第11〜15回講演会（平成24年度）第16〜19回講演会（平成25年度）

・関連研究平成20,21,22年度新道路技術会議研究報告書

関連研究の概要2013

YouTube

・気仙沼港から住宅地へ向かう映像

・気仙沼市の様子・宮城県気仙沼市東浜街道・若⼿三者対談ビデオ

・橋の点検風景

Facebook・いいね︕︓59名

社会連携講座公式サイトhttp://advanced-infra.org/

2013/4/1～2014/3/19訪問数 2,291

（日本から2,242）

2012/4/1～2013/3/31訪問数 2,306

（日本から2,270）

2011/5/11～2012/3/31訪問数 2,232

（日本から2,141）

「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座（第２期）

の概要2014.4～

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１．社会連携講座（第２期）の概要（1/2）

１１１１．講座．講座．講座．講座の名称等の名称等の名称等の名称等和文：「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座（第２期）英文：Research Initiative for Advanced Infrastructure with ICT－設置期間：平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日

２２２２．講座．講座．講座．講座の目的の目的の目的の目的情報技術を活用して施設管理等に関するマネジメントを高度化するとともに、インフラに関する技術支援・技術伝承の仕組みを確立し、インフラ・イノベーションの実現を目指す。

また、こうした目的を達成するため、シーズとニーズ、技術と運用、理論と実践といった様々な知識や経験を結合し、新しい価値を生み出す実践的な研究プラットフォームの確立を目指す。

３３３３．講座．講座．講座．講座の構成員の構成員の構成員の構成員（（（（平成２６年４月時点）平成２６年４月時点）平成２６年４月時点）平成２６年４月時点）

東京大学大学院情報学環、首都高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、東京電力株式会社、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所

共同研究機関：日本電信電話株式会社研究協力機関：総務省、経済産業省、国土交通省、独立行政法人土木研究所、東京都

４．担当教員４．担当教員４．担当教員４．担当教員（平成（平成（平成（平成２６年４月２６年４月２６年４月２６年４月時点時点時点時点））））

坂村健教授（兼任）、石川雄章特任教授、越塚登教授（兼任）、長内圭太特任講師、秋葉雅章特任講師（兼任）、湧田雄基特任助教（兼任）、安達慎一特任研究員、二宮利江特任研究員（兼任）、鎌田貢特任研究員（兼任）

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１．社会連携講座（第２期）の概要（2/2）

５．研究テーマ５．研究テーマ５．研究テーマ５．研究テーマ１）ＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化

点検データ、センサーデータ等の分析結果を活用した点検・維持管理業務の合理化、センサー等のＩＣＴ機器の活用による作業の効率化などの施設マネジメントの高度化２）情報活用による技術支援・技術伝承

インフラ管理に関する技術的判断を支援し、各社の技術力を維持・発展させるため、マニュアル等の形式知と熟達者の暗黙知に着目した技術支援・技術伝承の仕組みの確立

６．運営方針６．運営方針６．運営方針６．運営方針学術と社会の発展の推進及び教育研究の進展・充実を図ることを目的とし、共同研究が着実に実施されるよう、参加者の相互協力のもと次の方針に基づいて運営される。

(1) 幅広い知識や経験が交流し、新しい価値が生み出されるよう努める(2) 主体的かつ積極的に研究に関与し、協働して研究を推進するよう努める(3) 研究成果を積極的に公表するとともに、その成果の実現に向けて努める

研究活動の一環として、研究テーマに関連する各分野の専門的な知識や経験を持ち寄り、情報交流を促進し新たな気づきをもたらす研究プラットフォームを運営する。

７．期待される効果７．期待される効果７．期待される効果７．期待される効果公物・施設・空間管理分野と情報技術分野において、様々な知識や経験が交流し結合することにより、研究領域の発展、社会的便益の向上、新ビジネスの創出等に繋がる。また、本講座を核とする産・学・官の横断的な人的・知的なネットワークが生まれる。

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２．講座研究の進め方

テーマ ＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化ＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化ＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化ＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化 情報活用による技術支援・技術伝承情報活用による技術支援・技術伝承情報活用による技術支援・技術伝承情報活用による技術支援・技術伝承

研究概要

点検データ、センサーデータ等の分析結果を活用した点検・維持管理業務の合理化、センサー等のＩＣＴ機器の活用による作業の効率化などの施設マネジメントの高度化

インフラ管理に関する技術的判断を支援し、各社の技術力を維持・発展させるため、マニュアル等の形式知と熟達者の暗黙知に着目した技術支援・技術伝承の仕組みの確立

平成２６年度

点検データ、諸元データ等を分析し、変状の判断等に有効と思われるデータ項目を抽出するとともに、現行業務における課題の整理とデータの活用策について検討を行う。

平成２７年度

過年度の分析結果を踏まえて、点検の優先度の高い条件（部位や形式、環境）等を抽出するとともに、現場の業務改善の視点から整理し、点検マニュアル等への反映方法を検討する

平成２８年度

過年度の研究成果を反映した業務の見直し・プロトタイプシステムの試行・評価を行うとともに、実業務に導入する際の要求事項、留意事項を整理する

中間評価

平成２９年度

データ分析等の過年度研究によって得られた知見を活用し、センサ等の有効性の検証、技術支援・技術伝承など、重要な研究テーマに関する実証的な研究を実施する。

平成３０年度

研究成果をとりまとめるとともに、実業務に導入する際の要求事項、留意事項を整理する。情報技術によるインフラ高度化の将来像とその実現方策を提案する。

� 「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座の研究テーマは、①ＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化、②情報活用による技術支援・技術伝承

� 講座研究は、上記①②から、参加企業の個別研究の内容と連携しつつ、複数企業に共通する重要な課題・内容を中心に、具体的な研究内容、手順を設定する

※各年度の研究内容は、現時点での想定であり、年度当初に企業と相談のうえ決定する。

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３．講座活動の概要

活動項目活動項目活動項目活動項目 主な成果主な成果主な成果主な成果 活動概要活動概要活動概要活動概要

講座運営講座運営講座運営講座運営

運営会議運営会議運営会議運営会議

講座活動報告講座活動報告講座活動報告講座活動報告

運営要項に基づき、講座活動及び講座研究に関する審議を行う。運営要項に基づき、講座活動及び講座研究に関する審議を行う。運営要項に基づき、講座活動及び講座研究に関する審議を行う。運営要項に基づき、講座活動及び講座研究に関する審議を行う。

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 研究成果及び研究方針の発表、参加企業の幹部の交流の場を開催する研究成果及び研究方針の発表、参加企業の幹部の交流の場を開催する研究成果及び研究方針の発表、参加企業の幹部の交流の場を開催する研究成果及び研究方針の発表、参加企業の幹部の交流の場を開催する

情報発信活情報発信活情報発信活情報発信活

動動動動

情報発信及び関係者の情報交換のための情報発信及び関係者の情報交換のための情報発信及び関係者の情報交換のための情報発信及び関係者の情報交換のためのWebWebWebWebサイトを運営する。講座研サイトを運営する。講座研サイトを運営する。講座研サイトを運営する。講座研

究、研究究、研究究、研究究、研究PFPFPFPF活動、活動、活動、活動、WebWebWebWebサイト運営等の年間活動を報告書にとりまとめる。サイト運営等の年間活動を報告書にとりまとめる。サイト運営等の年間活動を報告書にとりまとめる。サイト運営等の年間活動を報告書にとりまとめる。

研究ＰＦ（プラットフォーム）（インフラ・イノベーション研究会）研究ＰＦ（プラットフォーム）（インフラ・イノベーション研究会）研究ＰＦ（プラットフォーム）（インフラ・イノベーション研究会）研究ＰＦ（プラットフォーム）（インフラ・イノベーション研究会）

講演・講義講演・講義講演・講義講演・講義 インフラ・イノインフラ・イノインフラ・イノインフラ・イノ

ベーション研ベーション研ベーション研ベーション研

究会報告究会報告究会報告究会報告

外部講師・参加企業による先進事例紹介、政府・自治体等の政策動向、外部講師・参加企業による先進事例紹介、政府・自治体等の政策動向、外部講師・参加企業による先進事例紹介、政府・自治体等の政策動向、外部講師・参加企業による先進事例紹介、政府・自治体等の政策動向、

関連する研究発表等の実践的な講演・講義を行う。関連する研究発表等の実践的な講演・講義を行う。関連する研究発表等の実践的な講演・講義を行う。関連する研究発表等の実践的な講演・講義を行う。

参加型研究参加型研究参加型研究参加型研究講座研究における課題設定、検討結果等を題材に、専門的な企業等の講座研究における課題設定、検討結果等を題材に、専門的な企業等の講座研究における課題設定、検討結果等を題材に、専門的な企業等の講座研究における課題設定、検討結果等を題材に、専門的な企業等の

参加を得て、改善策に関する事例研究などの参加型研究を行う。参加を得て、改善策に関する事例研究などの参加型研究を行う。参加を得て、改善策に関する事例研究などの参加型研究を行う。参加を得て、改善策に関する事例研究などの参加型研究を行う。

講座研究（社会連携講座設置契約及び共同研究契約に基づいて実施する研究）講座研究（社会連携講座設置契約及び共同研究契約に基づいて実施する研究）講座研究（社会連携講座設置契約及び共同研究契約に基づいて実施する研究）講座研究（社会連携講座設置契約及び共同研究契約に基づいて実施する研究）

講座研究講座研究講座研究講座研究 講座研究報告講座研究報告講座研究報告講座研究報告複数企業に共通する研究課題・テーマを講座研究として設定して研究計複数企業に共通する研究課題・テーマを講座研究として設定して研究計複数企業に共通する研究課題・テーマを講座研究として設定して研究計複数企業に共通する研究課題・テーマを講座研究として設定して研究計

画を立案するとともに、講座関連研究の成果等を活用して企業間の比画を立案するとともに、講座関連研究の成果等を活用して企業間の比画を立案するとともに、講座関連研究の成果等を活用して企業間の比画を立案するとともに、講座関連研究の成果等を活用して企業間の比

較・分析等を行う。また、これらをもとに講座研究の成果をとりまとめる。較・分析等を行う。また、これらをもとに講座研究の成果をとりまとめる。較・分析等を行う。また、これらをもとに講座研究の成果をとりまとめる。較・分析等を行う。また、これらをもとに講座研究の成果をとりまとめる。

個別研究（設置企業等と個別に締結する契約等に基づいて実施する研究）

講座関連研究

関連研究の概要（※）

講座研究に関連するテーマについて、各企業と個別に共同研究を行い、各企業の状況に応じた分析・整理、改善策の検討等を行う。また、講座研究で行う企業間の比較・分析に関連する検討結果を提供する。

個別課題研究

関連研究の概要（※）

インフラのメンテナンスに関連する各企業が直面する個別の課題・テーマについて、講座活動とは別の体制を構築して研究を実施する。

（※）社会連携講座活動として概要を整理したものであり、設置企業等と個別に締結した契約に基づく研究成果は別に作成する。63

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（参考）研究テーマの全体像

＜＜＜＜情報活用情報活用情報活用情報活用による技術支援・技術伝承＞による技術支援・技術伝承＞による技術支援・技術伝承＞による技術支援・技術伝承＞インフラの老朽化と技術者の減少に対応するため、企業が保有する形式知と現場の情報を総合的に捉える熟練技術者の暗黙知に着目した研究テーマ

１）点検・維持管理等現場業務の改善と戦略的データ管理

②行動観察、データ分析等による業務プロセス・システムの改善

③現行システムの力を引き出す戦略的なシステム開発

①データ分析/活用による点検マニュアル、記録簿、DB等の改善

＜＜＜＜ＩＣＴＩＣＴＩＣＴＩＣＴ活用による施設マネジメントの高度化＞活用による施設マネジメントの高度化＞活用による施設マネジメントの高度化＞活用による施設マネジメントの高度化＞インフラ管理の基本となる点検・維持管理等現場業務について、今後の発展性が期待されるデータ活用、センサ活用に着目した研究テーマ

①センサ等の有効性の検証と実業務への導入方法の実証２）新技術を活用したスマートなインフラ管理の実現 ②センサ等を活用した新たな点検・維持管理システム/ﾙｰﾙの整備

②暗黙知（知識）の体系化と蓄積方法の検討

①技術支援、技術伝承に関する課題分析と改善策の検討１）暗黙知の可視化・蓄積と技術伝承、人材育成の仕組みの構築 ③保有技術を踏まえた技術伝承、人材育成の仕組みの開発と運用

①数値的な裏付け等を反映した技術資料(ﾏﾆｭｱﾙ等)の充実

②保有施設の特性を踏まえた損傷評価・補修判断支援ｼｽﾃﾑの構築

③重要情報を可視化するインフラ管理ダッシュボードの実証

２）技術的判断を支援する仕組みの構築

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（参考）講座活動の第１期と第２期の比較

� 社会連携講座の活動は、第１期の活動を基本に、講座研究、研究PF活動を充実� ①講座研究と連携して行う研究、②各企業の個別課題に応じた研究も実施

講座

活動

個別企業の改善策の検討

個別企業の状況に応じた分析・整理

第１期の活動 第２期の活動

企業間比較に関連する分析・整理 企業間比較に関連する分析・整理

講座

研究

講座

関連

研究

研究計画立案、企業間比較・分析研究計画立案、企業間比較・分析

講座研究のとりまとめ

講座研究に関連する各企業との個別の共同／委託研究

個別

研究

情報発信活動 情報発信活動

運営会議／シンポジウム 運営会議／シンポジウム運営等

連携

研究PF

ｲﾝﾌﾗ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究会 実践的な講演・講義

参加型研究（専門企業等の参加）

個別課題に応じた共同／委託研究インフラのメンテナンスに関連する各企業が直面する個別の課題

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