本宮市人口ビジョン...本宮市人口ビジョン 【 2020 改訂版 】 令和 2 年...
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本宮市人口ビジョン 【２０２０改訂版】
令和２年３月（改訂） （平成２７年１０月策定）
― 目 次 ―
Ⅰ 人口ビジョンの策定にあたって １ 人口ビジョン策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 人口ビジョンの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 人口ビジョンの対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 人口の現状分析 １ 人口の動向分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）人口・世帯数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）年齢３区分別人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）地区別人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（４）人口動態（社会動態・自然動態）の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・８
（５）産業・仕事の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
（６） 地理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 将来人口の推計と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
（１）将来人口の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
（２）国が提供するワークシートによる推計及び分析 ・・・・・・・・・・・２２
３ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察 ・・・・・・・・・・・２３
Ⅲ 人口の将来展望 １ 目指すべき将来の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２ 人口の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
1
１ 人口ビジョン策定の趣旨
本市は、平成 19（2007）年 1 月 1 日に本宮町と白沢村が合併し、「本宮市」として新たなスタート
を切りました。この時点で人口は、31,748人（福島県現住人口調査）で、その後ほぼ横ばいで推移し
ていましたが、平成 23（2011）年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「原発
事故」という。）を機に、人口の流出により減少傾向に転じていました。近年では、ようやく減少傾向
にも歯止めがかかり、再び横ばいから微増傾向を示していますが、いまだ、原発事故前の水準には戻
っていない状況にあります。
国においては、日本全体の人口減少が加速化するとして警鐘を鳴らし、少子高齢化の進展に的確に
対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの
地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひ
と・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとし、平成 26（2014）年 11 月 28 日に
「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、同年 12月 27日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジ
ョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。また、令和 2（2019）年 12
月 20日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第 2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が閣議決定され、その中で、2060年に 1億人程度の人口を確保する中長期展望が
掲げられています。
また、「まち・ひと・しごと創生法」では、市町村においても、国及び都道府県の策定する総合戦略
を勘案して、地域の実情に応じた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めるよう努めるこ
ととされています。
これらの状況を踏まえ、本市においても、中長期視点から市の今後目指すべき将来の方向と人口の
将来展望を描くため、「本宮市人口ビジョン【2020改訂版】」を策定しました。
２ 人口ビジョンの位置づけ 本宮市人口ビジョンは、現状分析を行い、人口の中長期的展望を描き、今後市が取り組むべき施策
の重要な基礎として活用することとし、策定にあたっては、国の長期ビジョン及び県の人口ビジョン
を勘案するものとします。
３ 人口ビジョンの対象期間 国の長期ビジョン及び福島県の人口ビジョンに合わせ、2060年を対象期間とします。
Ⅰ
Ⅰ 人口ビジョンの策定にあたって
2
Ⅲ 人口の現状分析
１ 人口の動向分析
（1）人口・世帯数の推移
国勢調査における本市の人口は、第二次世界大戦後、30,323人にまで急増しましたが、高度経済成
長期は人口が減少局面に入り、一時 26,512人にまで減少しました。その後、徐々に人口が増加し、平
成 7（1995）年から現在まで 30,000 人以上を維持しています。また、福島県現住人口調査によると、
平成 21（2009）年の 31,757人をピークに減少傾向が続いており、特に平成 23（2011）年の東日本大
震災及び原発事故後は、さらに減少が加速しました。いったん回復はしたものの、人口減少が続いて
います。
Ⅰ
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
国勢調査人口の推移
Ⅱ 人口の現状分析
30,000
31,000
32,000
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
福島県現住人口調査による人口の推移
（人）
（総務省統計局「国勢調査」）
（人）
（年）
（福島県統計課「福島県現住人口調査」）
（年）
3
世帯数は、人口が減少傾向にある中で増加していますが、一世帯あたりの世帯人員は、減少傾向に
あり、平成 27（2015）年には 3.08人となっております。
世帯構成は、平成 12（2000）年と平成 27（2015）年を比較すると、単独世帯とひとり親と子ども世
帯が 1.58倍、夫婦のみの世帯が 1.47倍になるなど核家族化が進んでいます。
6,842 7,170 8,162 8,675 9,044 9,526 10,030
4.17 4.06
3.763.64 3.47
3.313.08
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
4.50
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
世帯数の推移
世帯数 平均世帯人員
1,376 1,594 2,108 2,181
1,1411,254
1,388 1,686
2,6092,632
2,7642,822603
716
8409542,927
2,822
2,6852,43119
26
6793
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2000 2005 2010 2015
世帯構成の推移
非親族世帯
同居親族世帯
ひとり親と子ども
夫婦と子ども
夫婦のみ
単独世帯
（世帯）
（年）
（年）
（人）
（総務省統計局「国勢調査」）
（総務省統計局「国勢調査」）
（世帯）
4
（２）年齢３区分別人口の推移
本市の年少人口（15歳未満）は年々減少しており、平成 12（2000）年には老年人口の割合を下回り
ました。一方、老年人口は増加傾向にあり、平成 17（2005）年には老年人口割合が 21.8％となり、超
高齢社会へ突入しました。今後も老年人口の増加が見込まれています。生産年齢人口は微減している
ものの、60％台を維持しています。
ｂンｈｙ６７ｂｈｙ６
6,545 6,214 5,956 5,492 4,898 4,330 4,160
18,639 18,777 19,646 19,909 19,628 19,682 18,654
3,437 4,1535,080 6,140 6,838 7,456
8,104
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
年齢３区分別人口推移
老年人口
生産年齢人口
年少人口
（人）
（総務省統計局「国勢調査」）
22.6 21.319.4
17.4 15.6 14.8 13.5
65.3 64.4 64.0 63.1 62.6 62.2 60.3
12.014.2 16.6
19.521.8 23.0
26.2
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
年齢３区分別人口割合
年少人口 生産年齢人口 老年人口
（％）
（年）
（総務省統計局「国勢調査」）
（年）
5
（３）地区別人口の推移
平成 19（2007）年以降の地区別人口では、大半が微減傾向で推移していますが、岩根・関下地区は、
大規模住宅団地の影響により増加しており、他地区と比較し年少人口割合が高く、老年人口割合が低
い状況となっています。
※地区名は、都市計画マスタープラン地域別構想の区分による。
地区別人口推移
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
本宮地区 10,691 10,604 10,552 10,409 10,325 10,220 10,151 10,156 10,159 10,241 10,213 10,251 10,274
青田地区 1,612 1,568 1,581 1,581 1,534 1,546 1,540 1,536 1,543 1,525 1,514 1,484 1,490
荒井地区 1,988 1,992 1,983 1,963 1,949 1,944 1,931 1,943 1,913 1,871 1,907 1,882 1,858
仁井田地区 2,391 2,376 2,332 2,325 2,315 2,313 2,321 2,291 2,304 2,301 2,260 2,265 2,272
高木地区 3,363 3,367 3,377 3,366 3,339 3,278 3,285 3,233 3,274 3,283 3,273 3,266 3,338
岩根・関下地区 2,512 2,712 2,878 2,999 3,125 3,181 3,285 3,334 3,448 3,487 3,532 3,569 3,574
和田地区 2,026 2,005 2,008 1,964 1,903 1,880 1,838 1,787 1,756 1,749 1,719 1,692 1,634
糠沢地区 3,114 3,102 3,089 3,072 3,010 2,959 2,914 2,858 2,807 2,767 2,730 2,702 2,679
白岩地区 1,967 1,945 1,946 1,919 1,890 1,861 1,844 1,793 1,766 1,720 1,682 1,671 1,616
長屋地区 784 772 775 772 759 737 711 698 688 678 682 657 647
稲沢地区 931 912 882 884 864 826 816 799 794 784 773 744 712
松沢地区 454 449 455 432 424 418 410 388 363 361 351 342 332
（本宮市「住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）」）
（人）
年少人口
468人
生産年齢人口
2,555人
老年人口
1,289人 10.9%
59.3%
29.9%
年少人口
350人
生産年齢人口
1,860人
老年人口
1,099人10.6%
56.2%
33.2%
年少人口
1,701人
生産年齢人口
8,141人
老年人口
3,770人 12.5%
59.8%
27.7%
年少人口
939人
生産年齢人口
4,667人
老年人口
2,297人 11.9%
59.1%
29.1%
年少人口
801人
生産年齢人口
2,196人
老年人口
581人
22.4%
61.4%
16.2%
6
小中学校の児童生徒数の推移をみると、岩根・関下地区にある岩根小学校の児童数が急増しており、
その他の地域は減少または横ばいの状況にあります。また、本宮第二中学校が微増傾向である一方、
本宮第一中学校及び白沢中学校は減少傾向にあります。
小学校別児童数 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
本宮小学校 429 425 412 392 386 387 373 348 350 368 358 353 359
本宮まゆみ小学校 433 428 428 398 384 345 348 329 309 306 289 294 281
五百川小学校 369 342 342 324 323 291 288 281 267 266 260 264 253
岩根小学校 161 186 186 253 286 309 334 348 387 388 398 394 390
糠沢小学校 272 269 269 232 207 192 186 178 175 170 160 149 129
和田小学校 87 92 92 90 88 85 87 84 87 88 82 79 78
白岩小学校 236 217 217 225 225 220 222 206 207 185 170 161 143
合 計 1,987 1,959 1,946 1,914 1,899 1,829 1,838 1,774 1,782 1,771 1,717 1,694 1,633
（文部科学省「学校基本調査（各年 5 月 1 日現在）」）
（人）
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
小学校別児童数の推移
本宮小学校 本宮まゆみ小学校 五百川小学校 岩根小学校
糠沢小学校 和田小学校 白岩小学校
（年）
（人）
7
中学校別児童数 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
本宮第一中学校 471 459 468 448 473 444 417 395 386 382 377 382 385
本宮第二中学校 265 280 275 264 264 263 285 297 301 299 311 316 339
白沢中学校 361 342 321 305 304 279 263 246 238 242 232 237 220
合 計 1,097 1,081 1,064 1,017 1,041 986 965 938 925 923 920 935 944
（人）
（文部科学省「学校基本調査（各年 5 月 1 日現在）」）
（人）
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
中学校別生徒数の推移
本宮第一中学校 本宮第二中学校 白沢中学校
（年）
（人）
8
（４）人口動態（社会動態・自然動態）の推移
① 社会動態（転入・転出）の推移
転入数は、東日本大震災及び原発事故の影響により平成 23（2011）年から平成 24（2012）年まで
の間減少傾向にありましたが、平成 25（2013）年から回復基調にあり、震災前の水準に回復してき
ています。
転出数も、平成 23（2011）年をピークに震災前の水準に回復し、横ばいで推移していました。し
かし、令和元（2019）年に転出者数が 1,000人を超え、再び転出増加傾向となりつつあります。
461393 404 428
523 525 516466
586520
454407 369 365
453 428470 438 465 463
915
800 773 793
976 953 986904
1,051983
0
200
400
600
800
1000
1200
0
100
200
300
400
500
600
700
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
転入人口合計
男女別転入人口
転入人口推移
男 女 合計
（人） （人）
（人） （人）
（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）
（年）
500 528492
434494 460 474 473 494 520
465538 518
474 485440 429 461 433
505
965
1,0661,010
908979
900 903 934 927
1,025
0
200
400
600
800
1000
1200
0
100
200
300
400
500
600
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
転出人口合計
男女別転出人口
転出人口推移
男 女 合計
（年）
（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）
（人） （人）
9
社会動態人口は、東日本大震災及び原発事故直後と比較すると、平成 26（2014）年以降、プラス
を維持しており、本市の住みよさの PRや移住・定住施策の効果が現れてきています。
また、年齢階級別についても同様、平成 23（2011）年に年少及び生産年齢の転出超過がみられた
ものの徐々に回復している状況にあります。
915
800773 793
976
953986
904
1,051
983
965
1,0661,010
908979
900 903
934
927
1,025
0
200
400
600
800
1000
1200
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
転入転出相関表
転入 転出
（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）
17
-85-56
-1718 40
6429
94
29
-71
-193
-173
-86
-12
916
-76
25
-72
2 11
-8
-12
-9
4
3
17
5
1
-300
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
年齢階級別純移動数
0～14歳 15～64歳 65歳～
（人）
（人）
（年）
（年）
（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）
10
男女別年齢階級別人口の移動状況をみると、15～19 歳から 20～24 歳になるときに大幅な転出超
過となっており、高校卒業後の進学や就職等で市外に転出している状況がうかがえ、特に女性の転
出超過数が顕著となっています。
一方、25～34歳になる次の段階では転入超過となっている傾向がみられますが、これは、進学等
でいったん市外に転出した若者が、就職等により実家へ Uターンすることによるものと考えられま
す。その後、40～44歳から 45～49歳頃にかけて上下の変動が小さくなっていくことを考慮すると、
比較的変動の大きい 20歳代から 30歳代の男女を対象に、重点的に Uターンを推進することが重要
であると言えます。
（人）
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
年齢別転出入者数の推移（男性）
2014 2015 2016 2017 2018 2019
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
年齢別転出入者数の推移（女性）
2014 2015 2016 2017 2018 2019
（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）
（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）
（人）
（人）
11
地域別の社会移動状況では、平成 28（2016）年には東北５県、東京圏、こおりやま広域圏及びそ
の他福島県内への転出超過となっていましたが、平成 30（2018）年には、東北５県のみ転出超過と
なり、それ以外の地域からは転入超過となっています。
（福島県「福島県現住人口調査」）
地域別社会移動（2018）
地域別社会移動（2016）
※こおりやま広域圏：郡山市（中心市）、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、猪苗代町、石川町、
玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町の 16 市町村で構成
※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の計
12
② 自然動態（出生・死亡）の推移
出生数は、減少傾向が続いており、平成 29（2017）年には 200人にまで減少しました。死亡者数は、
増加傾向であり 2010 年以降は 300 人を超えています。出生数が少なく、死亡者数が多いため、自然
動態人口は平成 19（2007）年以降、マイナスを記録しています。
（厚生労働省「人口動態調査」、福島県「福島県現住人口調査」）
1.43 1.441.47
1.441.42
1.28
1.40
1.471.58
1.30
1.42
1.491.52
1.491.52
1.48
1.41
1.53
1.58 1.58 1.591.57
1.53
1.341.37 1.37
1.39 1.391.41
1.43
1.421.45 1.44
1.43
1.20
1.30
1.40
1.50
1.60
1.70
1.80
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
合計特殊出生率
本宮市 福島県 全国
（年）
（人）
100
31 73 42
13
-19
4 25
-7-27
-7
-55
-100-102-102
-120-120-124-123-143
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
0
50
100
150
200
250
300
350
400
自然動態数
出生数・死亡数
自然動態推移
自然動態 出生 死亡
（厚生労働省「人口動態調査」）
（人）
（年）
（人）
（年）
13
1 人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、東日本大震災及び原発事故直後の平
成 24（2012）に過去最低の 1.28を記録しましたが、その後回復し、平成 30（2018）年には 1.42とな
っています。
また、合計特殊出生率の算出に用いる 15～49 歳女性人口は年々減少しており、10 年間で約 1,000
人減少しています。また、これまでは 25～29歳の女性が多くの子どもを出産していましたが、近年は
30～34歳の女性が最も多くの出産しており、晩産化の傾向がうかがえます。
今後、出生数を増加させていくためには、合計特殊出生率の向上とともに、出産適齢期（25～39歳）
とされる女性人口の増加、さらには、未婚率を減少させるための一体的な取組みが重要です。
268 270 268261 253
215
238 240 239249
200 208
1.431.44
1.471.44
1.42
1.28
1.40
1.47
1.45
1.58
1.30
1.42
1.20
1.30
1.40
1.50
1.60
0
50
100
150
200
250
300
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
合計特殊出生率
出生数
合計特殊出生率と出生数の推移
出生数 合計特殊出生率
6,616
6,488 6,462
6,3046,244
6,075 6,023
5,9085,837 5,838
5,7455,655
1.43 1.44
1.47
1.441.42
1.28
1.40
1.47
1.45
1.58
1.30
1.42
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
5,000
5,200
5,400
5,600
5,800
6,000
6,200
6,400
6,600
6,800
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
合計特殊出生率と15～49歳女性人口の推移
15～49歳女性人口 出生率
（厚生労働省「人口動態調査」、福島県「福島県現住人口調査」）
（厚生労働省「人口動態調査」、福島県「福島県現住人口調査」）
（人）
（年）
（年）
（人）
14
0
20
40
60
80
100
120
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳
年齢別出生数推移
2007 2008 2009 2010 2011 2012
2013 2014 2015 2016 2017 2018
（総務省統計局「国勢調査」）
27.3%29.0%
34.2%
38.6%
41.1%
42.5%43.9%
26.5%
29.8%
35.6%
39.2%
44.7%
41.6%
44.2%
29.8%
36.9%
43.6%
45.8% 47.1% 47.0% 47.8%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
女性の未婚率（20～39歳）の推移
本宮市 福島県 全国
（厚生労働省「人口動態調査」）
41.8% 44.1%
46.7%
51.5%
54.8%53.2%
55.6%
41.5%
45.7%
51.4%
54.0%55.2%
54.1%
57.1%
45.8%
52.3%
57.4%58.4%
61.3%
57.1%
56.7%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
60.0%
65.0%
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
男性の未婚率（20～39歳）の推移
本宮市 福島県 全国
（人）
（総務省統計局「国勢調査」）
（年）
（年）
15
（５）産業・仕事の状況 ① 就業人口
本市の就業人口は、人口増加に比例し年々伸びをみせていましたが、平成 27（2015）年国勢調査
時においては、人口減少に伴い△689人（対比：平成 12（2000）年国勢調査）の 15,355人となり、
就業率は 49.7％となっています。
第 1 次産業の就業者数は、過去 30 年間で 3 分の 1 以下に減少し、平成 27（2015）年は 920 人
（6.0％）となり、農業後継者の育成や農地の保全が課題となっています。
第 2次産業は、景気低迷等の影響により平成 17（2005）年以降減少し、平成 27（2015）年は 5,180
人（33.7％）となっています。
第 3次産業は、右肩あがりで伸びており、特に運輸・通信業やサービス業の増加が顕著で、平成
27（2015）年は 8,952人（58.3％）がこの産業に従事しています。
就業人口の推移
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
総 人 口 28,531 29,144 30,682 31,541 31,367 31,489 30,924
就業人口総数 14,948 15,231 15,916 16,044 15,745 15,214 15,355
第１次産業
3,185
(21.3%)
2,432
(16.0%)
1,650
(10.4%)
1,436
(9.0%)
1,283
(8.1%)
1,052
(6.9%)
920
(6.0%)
農業 3,147 2,396 1,629 1,413 1,273 1,033 900
林業 33 35 17 19 8 15 20
漁業 5 1 4 4 2 4 0
第２次産業 5,929
(39.7%)
6,493
(42.6%)
6,899
(43.3%)
6,746
(42.0%)
5,797
(36.8%)
5,356
(35.2%)
5,180
(33.7%)
鉱業 19 14 10 9 5 5 6
建設業 1,265 1,477 1,738 1,830 1,640 1,454 1,669
製造業 4,645 5,002 5,151 4,907 4,152 3,897 3,505
第３次産業 5,827
(39.0%)
6,301
(41.4%)
7,358
(46.2%)
7,858
(49.0%)
8,599
(54.6%)
8,716
(57.3%)
8,952
(58.3%)
電気・ガス・水道業 29 38 43 66 37 42 47
運輸・通信業 712 761 889 1,050 1,214 1,390 1,430
卸売・小売・飲食業 2,491 2,595 2,947 3,001 3,134 3,175 2,215
金融・保険業 230 245 250 261 245 234 235
不動産業 19 40 54 70 69 135 154
サービス業 1,961 2,207 2,753 2,953 3,499 3,353 4,439
公務員 385 415 422 457 401 387 432
就 業 率 52.4% 52.3% 51.9% 50.9% 50.2% 48.3% 49.7%
分類
※就業人口総数には、1985 年に 7 人、1990 に 5 人、1995 年に 9 人、2000 年に 4 人、2005 年に 66 人、2010 年に 90 人、2015 年に 303
人の分類不能を含む。 （総務省統計局「国勢調査」）
年
(人)
16
② 商業の概況
本市の商品販売額は、2000年代初頭の景気低迷及び平成 23（2011）年の東日本大震災及び原発事
故の影響により商品販売額が落ち込んだ時期がありましたが、その後回復し、平成 28（2016）年の
商品販売額は、1,326億 3,800万円となっています。
（経済産業省「商業統計調査」：2002年、2004年、2007年、2014年）
（経済産業省「経済センサス‐活動調査」：2012年、2016年）
（総務省統計局「国勢調査」）
21.3%
16.0%
10.4% 9.0% 8.1% 6.9% 6.0%
39.7%42.6%
43.3%
42.0%
36.8% 35.2%33.7%39.0%
41.4%
46.2%49.0%
54.6%57.3% 58.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
就業人口の推移
第1次産業 第2次産業 第3次産業
42,789 46,691 51,311
32,783
57,837
91,511
27,93028,820
30,057
35,699
31,188
41,127
70,71975,511
81,367
68,482
89,026
132,638
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2002 2004 2007 2012 2014 2016
年間商品販売額の（卸売業・小売業）推移
卸売業 小売業 年間商品販売額
（年）
（百万円）
（年）
17
③ 工業の概況
本市の製造品出荷額は、平成 22（2010）年の 2,606億 7,800万円から東日本大震災などの影響に
より 1,476 億 4300 万円に落ち込みましたが、平成 29（2017）年には、2,439 億 2,935 万円まで回
復しています。
④ 市内総生産
本市の市内総生産は、平成 23（2011）年の東日本大震災及び原発事故の影響により、一時 1,302
億 7,000万円まで落ち込みましたが、平成 29（2017）年度には 2,138億 1,400万円まで回復してい
ます。産業別では、第 2次産業のウェイトが大きく、金額の変動にも影響しています。
市内総生産の推移
区分 市内総生産 第 1次産業 第 2次産業 第 3次産業 関税等
平成 22（2010）年度 188,548 1,599 127,689 58,529 730
平成 23（2011）年度 130,270 1,486 71,439 56,633 712
平成 24（2012）年度 155,811 1,650 91,898 61,543 720
平成 25（2013）年度 189,543 1,531 125,833 61,120 1,060
平成 26（2014）年度 198,494 1,385 132,335 63,423 1,351
平成 27（2015）年度 199,018 1,414 133,456 62,971 1,177
平成 28（2016）年度 206,790 1,472 141,399 63,195 725
平成 29（2017）年度 213,814 1,550 144,395 66,777 1,092
（経済産業省「工業統計表」）
（百万円）
（平成 29 年度福島県市町村民経済計算）
299,433
234,804
226,908 224,158
267,461264,961
249,653
260,678
147,643
194,406
233,238
249,455
243,057
254,275
243,929
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
製造品出荷額の推移（百万円）
（年）
18
⑤ 労働力率
本市の労働力率は、男女ともに福島県及び全国平均よりも高い状況にありますが、男性は過去と比
較すると労働力率が低下しています。女性の結婚・出産期における労働力率の低下（いわゆるＭ字カ
ーブ）の谷が浅くなり、Ｍ字カーブの谷が 30～34 歳だったものが、35～39 歳に変化していることか
ら、晩婚化、晩産化の状況がうかがえます。その後の労働力率は高い値であるものの、パートタイム
等による底上げが多いことから、正規雇用に向けた雇用対策が重要です。
男性の労働力率の推移
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
全国
2005
2010
2015
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15～
19歳
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
55～
59歳
60～
64歳
65～
69歳
70～
74歳
75～
79歳
80～
84歳
85歳以上
全国
2005
2010
2015
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15～
19歳
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
55～
59歳
60～
64歳
65～
69歳
70～
74歳
75～
79歳
80～
84歳
85歳以上
福島県
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15～
19歳
20～
24歳
25～
29歳
30～34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～49歳
50～
54歳
55～
59歳
60～
64歳
65～
69歳
70～
74歳
75～
79歳
80～
84歳
85歳以上
福島県
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15～
19歳
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
55～
59歳
60～
64歳
65～
69歳
70～
74歳
75～
79歳
80～
84歳
85歳以上
本宮市
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
本宮市
女性の労働力率の推移
（総務省統計局「国勢調査」）
19
⑥ 通勤通学の状況
本宮市に常住する通勤通学者数は 16,586 人であり、うち市内への通勤通学者数は 8,350 人
（50.3％）、市外への通勤通学者数は 8,236人（49.7％）となっており、約半数が市外へ通勤通学し
ています。最も多いのが郡山市への 4,435人（26.7％）、次いで二本松市へ 1,655人（10.0％）、福
島市へ 726人（4.4％）と続いています。
また、本市への通勤通学者数で最も多いのが大玉村の 1,161人（23.4％）、次いで二本松市の 2,114
人（6.6％）、三春町の 260人（2.6％）、郡山市の 3,573人（2.2％）と続いています。
以上のことから、本宮市の人口増加を図るためには、通勤通学圏全体を視野に入れた定住促進と
雇用の確保が必要といえます。
二本松市
2,114人 大玉村
1,161人
郡山市
3,573人
三春町
260人
本宮市外からの
通勤通学者数：8,531人
本宮市外への
通勤通学者数：8,236人
郡山市
4,435人
二本松市
1,655人
福島市
726人
（総務省統計局「平成 27 年国勢調査」）
20
（６）地理状況
東北自動車道と国道４号が南北に走り、東北自動車道と磐越自動車道が交差する郡山ジャンクシ
ョンが近接しています。また、本市の周囲には５つのインターチェンジ（本宮インターチェンジ、
郡山インターチェンジ、二本松インターチェンジ、郡山東インターチェンジ、磐梯熱海インターチ
ェンジ）があり、恵まれた立地条件にあります。本宮インターチェンジから東京まで約 250km、仙
台市まで約 110km、新潟市まで約 150km、いわき市まで約 100km の距離にあるほか、福島空港へ約
40kmの距離にあり、人や物、文化・情報等の交流の要衝となっています。
鉄道は、市のほぼ中央部をＪＲ東北本線が南北に走っています。本宮駅と五百川駅があり、福島
方面や郡山方面への通勤・通学や新幹線へのアクセス手段として利用されています。
郡山 IC
21
２ 将来人口の推計と分析
（１）将来人口の推計
本市の人口は、平成 22（2010）年まではほぼ横ばいで推移していましたが、平成 23（2011）年の東
日本大震災及び原発事故を機に減少傾向に転じました。その後、平成 25（2013）年からは回復基調に
ありますが、東日本大震災及び原発事故後の 2ヵ年の人口減少が影響するとともに、さらには全国的
に進行する少子高齢化も相まって、減少傾向が断続的に続き、2015年に 30,924人の人口が、45年後
の 2060年には 21,774人に減少するものと見通しています。
また、年齢構成についても、2015年での年少人口 4,160人、生産年齢人口 18,654人、老年人口 8,104
人であるものが、2060 年にはそれぞれ年少人口 2,474 人、生産年齢人口 11,731 人、老年人口 7,569
人になり、少子高齢化がさらに加速していくものとみられます。
（人）
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
将来人口の推計
総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口
（年）
4,160 3,826 3,572 3,451 3,216 3,020 2,892 2,779 2,639 2,474
18,654 17,676 16,755 15,893 15,342 14,404 13,466 12,629 12,067 11,731
8,1048,739
9,1019,199
9,0159,058
8,9418,689
8,205 7,569
30,924 30,241 29,42828,543
27,57326,482
25,29924,097
22,91121,774
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
将来人口推計【年齢3区分】
年少人口 生産年齢人口 老年人口
（人）
（人）
推 計 値
（年）
（年）
22
（２）国が提供するワークシートによる推計及び分析
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）において、地域別の将来人口推計結
果を公表しており、将来人口推計の基礎としていますが、福島県においては原発事故の影響が大き
いことから、市町村ごとの推計が行われず、福島県全体の将来人口推計のみが公表されています。
今回、国が提供したワークシートは、社人研の地域別将来人口推計を準拠したものですが、以上
のことから、福島県において改訂したワークシートを用いて推計しています。
また、本市においては、原発事故前の転入転出者数に大きな差がなかったことから、福島県全体
での移動率による推計では、実態よりも人口減少が加速することから、人口の移動を加味しない封
鎖人口による推計としています。
○パターン①：直近の合計特殊出生率や福島県全体の生残率及び移動率に基づき推計されている
ため人口減少が加速し、2060年には 17,159人にまで減少すると推計しています。
○シミュレーション①：パターン①の条件に合計特殊出生率の上昇が加味されています。2030年
まで上昇し、2030年以降の合計特殊出生率が2.1で推計しており、2060年
には18,218人にまで減少すると推計しています。
○シミュレーション②：シミュレーション①の条件に移動率がゼロの条件で推計されています。
2060年には 24,728人にまで減少すると推計しています。
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
国提供ワークシートによる将来人口推計
パターン①(H30社人研推計に準拠した推計
改定後の将来人口推計
シミュレーション①（パターン①＋出生率上昇）
シミュレーション②（シミュレーション①＋移動ゼロ）
改定前ビジョン
（人）
（年）
23
３ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
人口減少が将来に与える悪影響は極めて大きいことから、中長期的視点を持ちながら戦略を立て、
早急に対策を講じていく必要があります。そのためには、将来的に必ず起こりうるものという危機意
識を全市民が共有し、地域全体として人口減少問題に取り組んでいくことが重要です。
■人口減少がまちや生活に与える主な影響
（１）生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小
私たちが日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っています。
人口減少によって、これまでの生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込んだ場合、地域か
らサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々
の生活が不便になるおそれがあります。
また、こうしたサービス業等の撤退は地域の雇用機会の減少へ、ひいてはさらなる人口減少につな
がることが懸念されます。
（２）税収減による行政サービス水準の低下
人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼします。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小に
よって、地方公共団体の税収入は減少しますが、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が
見込まれ、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、
それまで受けられていた行政サービスを維持することが困難となり、結果として生活利便性が低下
することとなります。
また、こうした厳しい地方財政状況のなかで、公共施設や道路・橋・上下水道といったインフラの
老朽化問題への対応も必要となります。
（３）地域公共交通の撤退・縮小
人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤通学者が減少し、民間事業者によ
る採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤
退や運行回数の減少が予想されます。他方では、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢
者等の移動手段として公共交通の重要性が増しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える
影響は従前より大きいものとなっています。
（４）空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加
人口減少に伴い、空き家数が全国的に増加傾向にあります。その中には、管理・処分方針が未定
のものも想定され、管理が不十分になってしまいます。
また、地域の経済・産業活動の縮小や後継者不足等によって空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の
増加が懸念され、それにより、地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の
問題等が発生し、地域の魅力低下につながる恐れがあります。
（５）地域コミュニティの機能低下
人口減少は、地域コミュニティの機能の低下にも大きな影響を与えます。町内会や自治会といっ
た住民組織の担い手が不足し共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員
数の確保も困難になり、地域の防災力を低下させることがあります。
24
また、児童・生徒数の減少が進み、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、いずれは学校
の統廃合という事態も起こり得ます。こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困
難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれがあります。
このように、住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域の
にぎわいや地域への愛着が失われていくことが懸念されます。
人口減少の悪影響のイメージ
25
１ 目指すべき将来の方向
将来にわたり地域の活力を維持するためには、バランスのとれた年齢構成による人口の維持と住んで
いる全ての市民の幸せの実現を目指しながら、若者や子育て世帯を中心とした転入の促進と転出の抑制、
出生数の増加と健康寿命の延伸、さらには地域のつながりの強化を図ることが必要です。
このことから、これまでの現状分析や調査分析を踏まえ、目指すべき将来の方向を次のとおり示しま
す。
（１）高いポテンシャルを活かした定住・移住の促進
福島県のほぼ中央に位置する本市は、「福島のへそのまち」として、古くから交通の要衝として栄
えてきました。高速交通網が結節した立地条件であることから、市内にはさまざまな業種の企業が
立地し、多くの雇用を生んでいます。また、交通アクセスの良さから近隣の都市への通勤、通学も
しやすくなっています。
市の中心部はコンパクトで、生活に必要なものが集約されており、少し離れればのどかな田園風
景や自然の景色が広がるなど、暮らしやすい環境となっています。この高いポテンシャルにさらに
磨きをかけ、住みよいまちとして市内外に情報発信しながら、移住・定住を推進し、社会動態人口
の増加を図ります。
（２）市民のライフステージを意識した希望の実現
全国的に人口減少・少子高齢化に歯止めがかかっておらず、本市においても同様の状況が続いて
います。未来を担う次世代の確保には、希望する誰もが安心して結婚・出産・子育てができる環境
が必要です。市民、地域、団体、事業者等と行政が協働し、地域の宝である子どもがすくすくと成
長できる体制を整備することで、出生数と出生率の向上を図ります。さらに、健康寿命の延伸を図
り、お年寄りが元気にいつまでも活躍できるまちづくりを進め、自然動態人口の増加を図ります。
（３）賑わいのある持続可能な「ひと」と「地域」の創造
地域がひとを育て、ひとが地域を育てるといわれるように、これからの少子高齢社会の中で持続
可能なまちをつくっていくためには、「ひと」と「地域」を両輪で育てていくことが必要です。
地域の歴史や資源、魅力を学び、地域課題に対して自分事として行動できるひとを育てるととも
に、多様なひとが関わりあうことで、地域での新たなつながりや賑わいの創出といった好循環を生
みます。
また、志ある企業による地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等を活用し、官民協働による
地方創生を推進します。
Ⅲ 人口の将来展望
26
２ 人口の将来展望
本市の将来人口推計では、目標年次となる 2060 年に 21,774 人に減少することが見込まれています。
これは、人口の移動を加味しない封鎖人口による推計であり、自然動態の減少抑制対策及び社会動態の
増加対策を講じることにより、将来人口推計を上回るよう上昇を目指していくものとします。