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工学系研究科技術経営戦略学専攻

教授坂田一郎

[email protected]

地域イノベーション・システム

1

２０１８年６月１２日

Copyright @ ICHIRO SAKATA The University of Tokyo

社会システムを見る視点おさらい

2

●ハードなシステムとソフトなシステム（又は制度群）

●システムの適用対象と定義

●システムが持つ便益と非効率・コスト

●立場、重視する要素により異なるシステムの評価

●システムとプレイヤーの間の相互連環

●技術革新とシステムの相互作用

●複数のシステム間の相互依存性（補完性）など

新時代における「地域」の重要性

3

While firms can access factors of production across the globe, local knowledge and capabilities, including proximity to research and education institutions continue to matter for innovation. (Source) Ministerial report on the OECD innovation strategy, May 2010.

＜「地域」を価値あるものとする主な環境要素＞

○大学や先端研究機関が持つ「場」に固着した知見や人材育成力

○産学官民連携システム（技術移転制度、技術移転機関、産学仲介機関、サイエンスパーク、各種専門家の存在）

○新事業創出の仕組み（インキュベーション、地域金融、地域商社等）

○地域内の信頼感ある結びつき（企業間取引、人的ネットワーク等）

○企業間における協力・協働の風土や組織等

データサイエンス人材

サイエンスリンケージ、サイバーフィジカル

簡単に真似できないSocial capital

スマート材料、センシングデバイス、フィンテック、情報科学・・

期待値ビジネス創成


グローバル化と地域ネットワーク

地域クラスター濃密な分業拠点暗黙知の集積、技術の苗床大ネットワークのハブ

Global challenges


ヤマハ発動機スズ

キ

ヤマハ

浜松ホトニクス

本田技研工業

密度の濃いネットワークを共有。

地域の経済構造の可視化

生産分業、激しい競争、協調、暗黙知やリソースの共有

企業間のつながりのダイナミズム

6

新陳代謝度の分布（東北地方の企業3665社, 2010-2014）

2010 2011 2012

取引が期間内にどの程度入れ替わったかを各企業の「新陳代謝度」として定義し、存続期間や売上との関係を定量的に解析。

新陳代謝度企業間取引のマイクロダイナミクス

Ref. H. Yamano, H. Sasaki, and I. Sakata, Metabolism of Inter-firm Transactions in Regional Networks , Portland International Conference on Management Engineering and Technology 2017 (PICMET'17), in Portland, USA (8-13, Jul., 2017)

サプライチェーンの変動を企業レベルで捉え直し、環境変化への適応力を検証。

1 −1

𝑛𝐽𝑎𝑐𝑐𝑎𝑟𝑑(𝐴, 𝐵)

2014


なぜ、地域環境、地域的近接性？

7

◆移動コスト、運送コストが低い、時間が短い

◆インフラ（道路、港湾、工業用水）などの効率的な整備が可能

◆需要や人材を引きつける地域ブランド

◆暗黙知の流通に有利

◆組織を超えた知識ベースの共同に有利

◆共同での学習に有利

◆都市や風向明媚な街が持つ魅力など


地域経済にとって重要な環境条件の変化

8

生産要素

• 供給サイドのインフラ（用地、水等）

• 労働力＆需要

知的要素

• インプットとしての知識・情報

• その学習力

環境要素

• 知的活動を促進する都市環境等

• 知的人材を惹きつける環境

教育システム、産学連携システム都市システム、文化・慣行など

“Innovation Today is often about reaping the benefits of Globalization. Yet while the network may be global, the nodes of innovation- Clusters of expertise- continue to be local. Balancing these global and local forces is a fundamental issue that policy makers have to address, given that many policies are geographically rooted. (The OECD Innovation Strategy: Draft Policy Principles SG/INNOV(2009)4）

工業立地論外部経済論

クラスター、ミュリュー論学習地域論

クリエイティブクラス


地域イノベーションの主な理論的背景

9

「工業立地論(A. Weber)」、「外部経済論(A. Marshall)」

“集積”の利益（規模の経済性、範囲の経済性、近接性）

「クラスター（Regional Cluster, ME. Porter）」

“ぶどうの房”、各種資源とネットワーク

「ミリュー（Innovative Milieu, RP. Camagni)」

不確実性低下機能、集団的学習過程

「学習地域論（Leaning Region）, R. Florida」

地域は知識創造と学習の場


弱い紐帯（Weak Ties）のコンセプト

10

Ｍ．グラノベッター(1973)が提唱した概念“The Strength of weak ties”, American Journal of Sociology

遠い存在との臨時的なつながり果たす役割の重要性を提起

－近距離とは異なる情報の吸収－革新への刺激、思考の固定化を防ぐ

ブザンソン・ニューシャテル両地域の比較分析

・機械時計から水晶時計への大変革期・遠距離交流で、早期に察知できたニューシャテルの構造転換・近距離での協力体制との組み合わせ


Production Networks in Silicon ValleyA. Saxenian, Research Policy 20(1991) 423-437

１．環境の変化（コンピュータ産業）

・新製品の投入コストの上昇・新製品開発及び技術革新の加速・製品の専門分化

２．環境の変化とともに生じた「生産ネットワーク」の変質

システムメーカー、専門サプライヤー、ソフトウエア企業の間の関係の変質（長期的、分権的、関係のフラット化、認識の共有、双務的、地理的近接性の重視）

３．生産ネットワークの変容の効果

①企業間ネットワークが新製品開発のコストとリスクを企業群に分散させる②企業間ネットワークが専門事業者間での双務的なイノベーションへの協力を促進③長期的で信頼関係に基づくサプライヤー間の関係は、企業間の壁を低くする④企業間の情報交流、人の移動、ネットワーキングがシリコンバレーを特徴づける⑤企業間の協力がメーカーとサプライヤー間での共同での課題解決を促進⑥相補的なイノベーション（Complementary innovation）がシリコンバレーのイノベーションのダイナミズムを生み出す


マーケットテクノロジー

技術移転機能

優良サプライヤー競争環境共同環境

地域内での特殊な需要研究開発機能企業活動プロセス

ビジネスサポートインフラ

人材集積資金供給物流インフラ

地域のビジネス環境

製品開発

購買製造販売

川上産業（素材・部品）

中核産業（製薬、ＬＳＩメーカー）

川下産業

関連産業（生産設備、

分析装置、ＩＴ等）

支援産業（金融、商社、

教育、専門サービス等）

川上産業（素材・部品）

中核産業（製薬、ＬＳＩメーカー）

川下産業

関連産業（生産設備、

分析装置、ＩＴ等）

支援産業（金融、商社、

教育、専門サービス等）

マイケル・ポーター型モデル Clusters of Competition


ポーター型の地域力要素の分析結果

13

京都

30

50

70研究開発機能

技術移転機能

特殊な需要

優良サプライヤー

競争環境

共同環境

人材・専門家

人材・労働者

資金源

物流インフラ

青森

30

50

70研究開発機能

技術移転機能

特殊な需要

優良サプライヤー

競争環境

共同環境

人材・専門家

人材・労働者

資金源

物流インフラ

◎研究開発機能◎技術移転機能○専門家×人材・労働者

○人材・労働者×物流インフラ×専門家×優秀サプライヤー

（出典）「地域新生のデザイン」2005年,東大総研

京都青森


工業団地 1960年代～高度成長期

工場三法

地方への企業誘致と誘致競争過熱

地域経済の発展

テクノポリス企業城下町

産業クラスタークラスター

1980年代～知(頭脳)の活用

テクノポリス法筑波型

「産業クラスター計画」「知的クラスター計画」

2000年代～

1990年代～失われた10年

地域経済の弱体化

ハードインフラからネットワークへ

変わる地域経済政策

近時「知識集約クラスター」「スーパーメガリージョン」


産業集積の類型と産学官の役割

産のネットワーク官の役割学の役割

工業団地なしインフラ整備・管理

企業城下町垂直・固定的インフラ整備・管理

（教育機関）

サイエンスパーク

なしインフラ整備・管理

構成員の一つ

産地集積密なネットワーク中小企業支援（教育機関）

（産学連携）

地域クラスター密なネットワーク域内コラボレーション推進

イノベーションハブ・メルティングポット


産業クラスター計画（全体像）

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◇北海道スーパー・クラスター振興戦略Ⅱ

◇OKINAWA型産業振興プロジェクト ◇ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー

◇地域産業活性化プロジェクト首都圏西部（ＴＡＭＡ）、中央自動車道沿線、東

葛川口つくば（TX沿線）、三遠南信、首都圏北部、京浜の各ネットワーク形成支援活動

◇バイオベンチャーの育成◇情報ベンチャーの育成

◇次世代中核産業形成プロジェクト◇循環・環境型社会形成プロジェクト

全国で世界市場を目指す中堅・中小企業約9,800社、連携する大学（高専を含む）約290大学が、広域的な人的ネットワークを形成（数値は平成17年12月末時点）

◇東海ものづくり創生プロジェクト◇東海バイオものづくり創生プロジェクト◇北陸ものづくり創生プロジェクト

◇四国テクノブリッジ計画 ◇関西バイオクラスタープロジェクトBio Cluster◇関西フロントランナープロジェクトNeo Cluster◇環境ビジネスKANSAIプロジェクトGreen

◇九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）

◇九州シリコン・クラスター計画


地域クラスター化に関する施策

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（１）横の柔軟なネットワーク形成

○地域的なネットワークの形成への刺激（研究会、交流会）（企業系列の壁を崩す、産学連携を進める）

○その一貫として、「産学官のコンソーシアム」による技術開発への支援○産学の間をつなぐ「中間・仲介機構（バッファー機関）」の組織化

（２）地域別にみて、不足が目立つ機能の重点強化

○インキュベーションの仕組みづくり（起業家の育成）○商社などと提携した販路開拓の応援○リレーショナルバンキングの普及

（３）知の集積の基盤整備

○地域特性に応じた大学の工学教育の展開○優秀な人材を呼び込むための公教育・基礎教育の環境の充実など


• 地の利を生かした研究成果の社会展開

• 産学官民の密な交流による新しい学融合研究領域の発信

• つくばイノベーションアリーナ（ＴＩＡ）への参加産総研・東大先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリ（OPERANDO-OIL）発足（H28.6.1開設、開所式）

• 先端ＡＩ拠点建設開始(H29-)

つくばエクスプレス（ＴＸ）隣接の連携拠点（コリドー）による「知の協創プラットフォーム」

進捗状況

OPERANDO-OIL開所式

ＴＩＡ記者会見

東京大学つくば-柏-本郷イノベーションコリドー

様々なネットワークの存在

visible layer

invisible layer

組織契約関係(取引、共同研究、特許等)

人知己、組織、同窓生

技術要素アーキテクチャー

他地域、クラスター、海外域外とのつながり

「中核機能」を果たす企業の成長

ゲートウエイ又はブリッジ組織ネットワーク力を活かして、チャンス発見、協力、新融合

地域の理想的なシステム

「プラットフォーム」としての大学等重点支援による波及効果、遠距離交流拡大サイエンス移転、スマート化支援ＡＩ育成、リカレント等

期待値ビジネス創成のインフラ特区的アプローチ

新ビジネスやリスク投資呼び込み

フィジカルな強みを磨くデータドリブンなビジネスとの結合


ネットワークの構築（最大連結成分の取得）

データの取得 (ノード＝企業＋リンク＝取引)

3 クラスタリングによる

モジュール構造の抽出

2 地域ネットワーク構造の分析

1 ネットワーク構造の可視化

4 グループ構造の可視化

2a 密度

2b遠距離特性

2c 近距離特性

5a モジュール間連携度

5b コネクター・ハブ分析

5c モジュールの地域依存性

5 モジュール構造の分析グループ

企業

取引

地域ネットワークの作り方とグループの特定付録：地域環境の分析例


企業数域内取引数平均パス長

Lクラスタリング係数

C

ランダムグラフ

平均パス長Lr


クラスタリング係数Cr

Lr/L C/Cr

長野県 1309 2560 5.21 0.049 5.691 0.003 1.09 16.33

繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）衣服・その他の繊維製品製造業木材・木製品製造業（家具を除く）家具・装備品製造業パルプ・紙・紙加工品製造業出版・印刷・同関連産業化学工業石油製品・石炭製品製造業ゴム製品製造業皮革・同製品・毛皮製造業窯業・土石製品製造業鉄鋼業、非鉄金属製造業金属製品製造業一般機械器具製造業電気機械器具製造業輸送用機械器具製造業精密機械・医療機械器具製造業その他の製造業

多摩川精機

日本電産サンキョーセイコーエプソン


企業数域内取引数平均パス長

Lクラスタリング係数

C


平均パス長Lr


クラスタリング係数

Cr

Lr/L C/Cr

中信 134 196 5.767 0.08 4.920 0.022 0.85 3.64

北信 290 483 5.483 0.067 5.330 0.005 0.97 13.40

東信 202 304 5.866 0.053 4.826 0.017 0.82 3.12 南信 468 765 4.995 0.052 5.652 0.005 1.13 10.40

北信中信

東信南信繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）衣服・その他の繊維製品製造業木材・木製品製造業（家具を除く）家具・装備品製造業パルプ・紙・紙加工品製造業出版・印刷・同関連産業化学工業石油製品・石炭製品製造業ゴム製品製造業皮革・同製品・毛皮製造業窯業・土石製品製造業鉄鋼業、非鉄金属製造業金属製品製造業一般機械器具製造業電気機械器具製造業輸送用機械器具製造業精密機械・医療機械器具製造業その他の製造業

セイコーエプソン日本電産サンキョー多摩川精機

印刷出版


ネットワーク内における企業の位置取り東成エレクトロビームの事例


○の大きさは各モジュールに含まれる企業数。線の太さはモジュール間のリンクの強さ長野・モノ作り

キッツ

新光電気工業、日精樹脂工業

東信鋼鉄、日本電産サンキョー、多摩川精機

富士通、東芝、日本電気

セイコーエプソン、オリンパス、京セラ

テクノエクセル

日本電産コパル

日本電熱

ユアサ商事

チノンテック

鍋林

東芝、三菱電機

2005年における長野・電機・機械関連1930社の取引情報をもとに作成。


県単位の取引構造、東京との取引依存度の比較

25

0% 20% 40% 60% 80% 100%

Tokyo (68,926)

Saitama (16,780)

Kanagawa (16,319)

Nigata (6,690)

Nagano (8,903)

Gunma (6,969)

Ibaraki (5,015)

Chiba (5,423)

Tochigi (4,201)

Yamanashi (2,224) Tokyo

Saitama

KanagawaNigata

Nagano

Gunma

Ibaraki

Chiba

Tochigi

新潟と長野は、関東甲信越において、県内取引が非常に密な地域。裏返しとして、大市場であり、情報が集積する東京とのつながりが弱い。構造変化への弱さ、新事業開拓力の不足につながっているのではないか。

H. Sasaki, I. Sakata and Y. Kajikawa, "Scope of multilayered network for regional cluster policy in Japan", The 21th

International Conference for Management of Technology(IAMOT2012), in Hsinchu, Taiwan (18-22, March, 2012)


0%

20%

40%

60%

80%

100%

総計 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

モジュール#

企業所在地(地域別割合)

伊那テクノバレー

諏訪テクノレイクサイド

アルプスハイランド

浅間テクノポリス

善光寺バレー

（企業グループ）

企業グループの地域性（長野）


「コネクター・ハブ企業」の概念について

27

通常、近距離に籠りがちな企業群（例えば下請け企業）の中で、近距離交流と遠距離交流をバランスよく実現している企業を言う。

取引関係において、具体的には、域内から様々な原料、材料、部品等を調達し大市場や海外市場へと販売しているような企業が典型。地域への影響力が高い企業とも言える。学校のクラスの例に喩えると、クラス内の仲良しグループの一つのリーダーであって、かつ、複数のグループをつないでいる「級長さん」がそれに該当。

営業マンのいない小規模企業も、当該企業とつながることで、間接的に、遠距離交流のメリット（新たなアイデアや新市場の情報の流入、新事業開拓への参加）を受けることが可能となる。

Guimera&Amaral(2005)


ハブ企業

コネクト（遠距離交流）

コネクト（遠距離交流）

コネクター・ハブ

ハブ企業：継続的な取引をする信頼関係の高いつながりの中核コネクター：取引関係の少ない遠い存在の企業とつながりを多く持つ企業

（地方の小都市と東京の企業つながり、異分野の企業同士）コネクター・ハブ企業：両方の条件を満たす企業

（取引が密なグループ）

コネクター・ハブのイメージ


0

2

4

6

8

10

12

14

0.1 0.3 0.5 0.7 0.9

P-Score

Z-S

core

セイコーエプソン

オムロン

ダイワボウ情報システム

三菱電機

東芝

東信鋼鉄富士通

国興

日本電産サンキョー日精樹脂工業

チノンテック

TDK

京セラ

日立製作所

日本電気

ユアサ商事

ハブとコネクター（長野経済圏）

(Source) Y. Kajikawa, Y. Takeda, I. Sakata and K. Matsushima, "Multiscale analysis of inter-firm networks in regional clusters",

Technovation 30 (2010) 168-180.


地域経済情報システムへの実装

過去の地域ネットワーク研究の成果（Expert systems with applications 39, 2014, TFSC 79,2012, Technovation 30, 2010 など）が今年４月開設された内閣官房ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の産業分析ツールとして実装。ＲＥＳＡＳを利用した地方創生のための政策提案コンテストが東大で開催（2015年12月）。

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