地域情報化研究コンソーシアム「自治体ictプロジェクト」 · 5月...

地域情報化研究コンソーシアム「自治体ICTプロジェクト」

2011年度～2013年度

活動報告書

慶應義塾大学(SFC) 2014年2月

1

http://www.sfc.keio.ac.jp/

目次

1. 自治体ICTプロジェクトについて

2. 2011年度活動報告



5. 3年間の振り返り

6. 2014年度のプロジェクト活動

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１．自治体ICTプロジェクトについて

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【目的】

自治体が直面する様々な行政課題や地域課題に対し、自治体間（首長）のネットワークを構築しその解決にあたること。

「声明文」（次ページ）への賛同が参加条件。

【活動の3つの柱】

①全国自治体ICTサミット

ICT利活用に関する自治体首長による議論・情報発信の場

②定例会

最新トピックに合わせたゲスト（自治体職員）講演、参加自治体の事務担当者による分科会（ＷＧ）開催

③視察

個別テーマに沿った全国の先進事例への視察

目的と活動内容

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全国自治体ICTサミット声明文

我が国は、経済成長の低下や環境問題、少子高齢社会の到来など様々な課題に適切に対応し発展していく必要があり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる、地域主権型社会の構築が進みつつあります。

このように、自治体を取り巻く環境や枠組みが大きく変化する中で、様々な分野において自治体の果たすべき役割はますます大きくなっており、社会的課題解決の切り札として、情報通信技術（ICT）に期待が集まっています。

そのため、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つICTの利活用を推進することが重要であり、国の政策決定過程においても、地域ごとにそれぞれ異なる状況を把握し、特徴ある取組を活かしていくことが求められています。われわれ自治体は、ICT利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析し、住民サービスの向上および行政事務の簡素効率化を推進するとともに、豊かで安全な市民生活の実現に向けて、以下の取組を連携・継続して進めることをここに呼びかけます。一．私たちは、ICTの利活用を住民の目線で進め、真に住民生活の質の向上に寄与する情報化を進めます一．私たちは、住民のICT利活用に関する意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざします一．私たちは、相互にネットワークを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組みます

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ロードマップ

【2011年度（１年目）】

協働可能な論点整理

【2012年度（２年目）】

中身（協働道具）作り

【2013年度

（３年目・最終年）】

協働の実践（横連携）

研究テーマ（大概念）国―県―市区町村の階層モデルと市区町村ネットワーク（協働）モデル既存の情報システムと市区町村連携（データ連携、手順の共有等）

実践内容（コンソーシアム設立期間の３年間）

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①ＩＣＴサミット 11月（予定）

市区町村長

②定例会（月１回程度開催）

分科会

分科会

分科会

分科会

分科会

事務担当者

国や県、関係機関等

自治体相互による課題解決

首長関心によるテーマ設定

政策提言

会員企業による支援（分科会との連携、情報共有等）

③視察（6月下旬）

活動構造図

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２．2011年度(2011.4.1～2012.3.31)活動報告

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2011年度活動報告－①参加自治体・企業等一覧

都道府県名市町村名

20 徳島県美馬市

21 福岡県東峰村

22 佐賀県玄海町

23 大分県豊後大野市

24 鹿児島県鹿児島市

＜賛助会員：７＞

株式会社日立製作所

富士通株式会社

ヤフー株式会社

株式会社東芝

日本電気株式会社

日本マイクロソフト株式会社

株式会社NTTデータ

＜オブザーバー：１＞

日本アイ・ビー・エム株式会社

＜協力団体：１＞

財団法人全国地域情報化推進協会

都道府県名市町村名

1 岩手県遠野市 2 宮城県登米市 3 福島県会津坂下町 4 茨城県高萩市 5 茨城県つくば市 6 栃木県足利市 7 栃木県芳賀町 8 岐阜県白川町 9 千葉県一宮町

10 東京都荒川区 11 東京都杉並区 12 東京都多摩市 13 神奈川県鎌倉市 14 神奈川県茅ヶ崎市 15 神奈川県藤沢市 16 石川県小松市 17 山梨県富士吉田市 18 三重県松阪市 19 広島県広島市

＜自治体会員：２４＞

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第1回定例会（5/19）

首長懇談会（6/7）

視察（6/30～7/1)


【アドホック活動】 5月京都大学防災研究所訪問（災害時罹災証明発行に使用するGISシステムを開発） 8月ウェブサイト活用した地域ブランド振興事例調査（三重県津市（津モール）、和歌山県北山村（村ぶろ）、楽天、Yahoo） 8月東日本大震災被災地視察（岩手県遠野市、宮城県登米市＜両市長ヒアリング＞、岩手県大船渡市＜ICT部門ヒアリング＞） 11月～「東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究」への協力（LASDEC調査）（2012年）2月ウェブサイトを活用した情報発信及び地域ブランド振興事例調査（佐賀県武雄市）


第4回定例会（10/28）

総会・サミット（11/22）

全国自治体 ICTサミット（第2回）

（11/22）

慶應義塾大学内に地域情報化研究コンソーシアム発足

アンケート実施 1746全市区町村対象

アンケート集計 280市区町村回答

アンケート企画「災害時の情報発信・収集」

防災、情報発信、観光活性、教育、医療の各分科会発足【参加者】自治体10団体15名企業4社7名

【情報発信分科会による自治体アンケート】

会員首長への活動説明、懇親会情報発信に対する高い関心判明→アンケート実施へ【参加者】 7首長、1代理企業3社6名

兵庫県西宮市「被災者支援システム」（開発者吉田所長のお話）、兵庫県・ＮＨＫ神戸放送局「公共情報コモンズ」実証実験事業について視察【参加者】自治体10団体16名企業3社6名

・ゲスト（講演者）：福島県いわき市立中学校校長、3.11震災時の情報収集・発信および避難所運営について・各分科会議論【参加者】自治体10団体19名企業10社17名

・ゲスト：新潟県長岡市ＩCＴ担当者、ＦＭＭC （「公共情報コモンズ」運営母体）、7月新潟福島豪雨時の情報発信について・各分科会議論【参加者】自治体10団体18名企業8社12名

・ゲスト：埼玉県川口市ＩCＴ担当者、「被災者支援ｼｽﾃﾑ」のクラウド利用について・各分科会議論【参加者】自治体8団体15名企業6社8名

2010年度

2011年度

「災害に強い基礎自治体の姿」テーマに議論、BCPのあり方、災害時情報発信、相互支援モデル等の論点【参加者】 19首長21代理会場参加者約160名（1746全市区町村首長あて案内送付）


※医療福祉分科会は第5回（1月）定例会内でのみ開催第6回定例会 (2/14）

・ゲスト：宮城県多賀城市ＩCＴ担当者、「被災者管理ｼｽﾃﾑ」の開発・運用について・各分科会議論【参加者】自治体10団体20名企業9社12名

・2011年度最終会合、慶應義塾大学より「東日本大震災における～」調査中間報告・各分科会議論【参加者】自治体9団体15名、企業11社21名

2011年度活動報告－②活動スケジュール

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◇「提言文」の概要・・・３４自治体首長の賛同が得られました

①災害時自治体相互支援ﾓﾃﾞﾙの制度的認知 ②ICT分野のBCP（業務継続計画）策定及び支援

③被災者支援業務ｼｽﾃﾑ化支援 ④ﾃﾞｰﾀ変換等の標準化ﾓﾃﾞﾙの策定

⑤地域情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ標準仕様活用促進 ⑥相互ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを可能とするﾈｯﾄﾜｰｸの構築支援

⑦電子健康ｶﾙﾃのｸﾗｳﾄﾞ運用ﾓﾃﾞﾙ事業の実施 ⑧『公共情報ｺﾓﾝｽﾞ』導入支援

◇「声明文」の概要・・・４１自治体首長の賛同が得られました

①ICTの利活用を市民の目線で進め、真に市民生活の質の向上に寄与する情報化を進める

②市民の目線の利活用に向けた意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざす

③相互にﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組む

「災害に強い基礎自治体の姿」をテーマに、11月22日開催。全国から19名の首長、21自治体から代理出席があり合わせて40自治体が参加。「提言文」及び「声明文」の採択、来年度サミットの開催、自治体相互に連携して活動すること、情報発信することなどが決まった。

【日時】2011年11月22日（火）12:45-15:30

【場所】東京ミッドタウン・カンファレンス SFC Open Research Forum

【参加】首長参加19、代理参加21、計40自治体会場参加者約160名

12:45~13:15(30) 地域情報化研究コンソーシアム総会

・分科会活動報告、来年度活動承認

13:30~15:30(120) 全国自治体ICTサミット2011

“災害に強い基礎自治体の姿”をテーマに参加首長相互の議論

・「住民サービス業務処理」

・「住民への情報収集手段」

・「ICT分野における災害時の自治体相互支援体制構築の可能性」

・「提言文」承認～野田内閣総理大臣に提出

・分科会主査首長からの報告提案（玄海町長、松阪市長、美馬市長）

・「声明文」承認

＜別室も満室＞

＜全体風景＞

＜満室の会場＞

2011年度活動報告－③全国自治体ICTサミット

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全国自治体ＩＣＴサミット２０１１提言文

東日本大震災では、非常時において、国や県からの支援に加え、自治体の相互支援が重要であることを改めて我々は実感した。しかし、ＩＣＴの分野においてはそのような相互支援は極めて限定的なものであった。

我々は、ＩＣＴの分野においても自治体の相互支援モデルを発展させ、非常時には安心で、平時にも地域間交流が促進されるようなモデルを模索していきたい。非常時に機能させるためには、平常時からの交流が非常に重要となる。相互支援モデルを推進していくことは、真に住民のためのＩＣＴ利活用につながると考える。

ついては、国などに対しても、ＩＣＴ分野における自治体相互支援モデルを制度の中に盛り込んでいくような取り組みを求める。平成23年11月22日阿部裕行（多摩市長）市原健一（つくば市長）今井良博（白川町長）海老根靖典（藤沢市長）片山健也（ニセコ町長）岸本英雄（玄海町長）北里耕亮（小国町長）草間吉夫（高萩市長）玄素彰人（印南町長）佐渡斉（四街道市長）白井博文（山陽小野田市長）宗宮孝生（揖斐川町長）曽我逸郎（中川村長）竹内昰俊（会津坂下町長）田島公子（越生町長）寺前秀一（加賀市長）豊田征夫（芳賀町長）西川太一郎（荒川区長）服部信明（茅ヶ崎市長）原田眞樹（庄内町長）福島弘文（小鹿野町長）藤澤克（島牧村長）布施孝尚（登米市長）堀内茂（富士吉田市長）本田敏秋（遠野市長）牧田久（美馬市長）三木正夫（須坂市長）元木洋介（鮭川村長）森博幸（鹿児島市長）山名宗悟（神河町長）山中光茂（松阪市長）山本孝二（御船町長）横田修一郎（島原市長）和田愼司（小松市長）（五十音順）

立会人：慶應義塾大学総合政策学部長國領二郎（別紙）◆支援要望の具体的内容１．災害時基礎自治体相互支援モデルの制度的認知（災害救助法）２．災害時対応の中で、平常業務への復帰を迅速に行うためのＩＣＴ分野におけるＢＣＰ（業務継続計画）策定および運用支援３．被災者支援業務システム化支援４．災害復旧支援業務に必要となるデータ変換等の標準化モデルの策定５．住民情報や地図情報などのデータの相互利用を可能とするための地域情報プラットフォーム標準仕様の活用促進６．住民情報や地図情報などのデータの相互バックアップを可能とするネットワークの構築支援７．災害時外部医療支援者の協働を促進するための電子健康カルテのクラウド運用モデル事業の実施８．災害時情報発信業務を効率化するための『公共情報コモンズ』導入支援

全国自治体ICT サミット声明文

我が国は、経済成長の低下や環境問題、少子高齢社会の到来など様々な課題に適切に対応し発展していく必要があり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる、地域主権型社会の構築が進みつつあります。

このように、自治体を取り巻く環境や枠組みが大きく変化する中で、様々な分野において自治体の果たすべき役割はますます大きくなっており、社会的課題解決の切り札として、情報通信技術（ICT）に期待が集まっています。

そのため、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つICTの利活用を推進することが重要であ

り、国の政策決定過程においても、地域ごとにそれぞれ異なる状況を把握し、特徴ある取組を活かしていくことが求められています。われわれ自治体は、ICT利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析し、

住民サービスの向上および行政事務の簡素効率化を推進するとともに、豊かで安全な市民生活の実現に向けて、以下の取組を連携・継続して進めることをここに呼びかけます。一．私たちは、ICTの利活用を住民の目線で進め、真に住民生活の質の向上に寄与する情報化を進めます一．私たちは、住民のICT利活用に関する意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざします一．私たちは、相互にネットワークを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組みます平成23年11月22日阿部裕行（多摩市長）五十嵐忠悦(横手市長）市原健一（つくば市長）今井良博（白川町長）海老根靖典（藤沢市長）大豆生田実（足利市長）片山健也（ニセコ町長）岸本英雄（玄海町長）北里耕亮（小国町長）草間吉夫（高萩市長）玄素彰人（印南町長）佐渡斉（四街道市長）宗宮孝生（揖斐川町長）高倉秀信（東峰村長）竹内昰俊（会津坂下町長）田島公子（越生町長）田中良（杉並区長）玉川孫一郎（一宮町長）寺前秀一（加賀市長）豊田征夫（芳賀町長）西川太一郎（荒川区長）橋本祐輔（豊後大野市長）服部信明（茅ヶ崎市長）原田眞樹（庄内町長）福島弘文（小鹿野町長）藤澤克（島牧村長）布施孝尚（登米市長）堀内茂（富士吉田市長）本田敏秋（遠野市長）牧田久（美馬市長）松井一實（広島市長）松尾崇（鎌倉市長）三木正夫（須坂市長）元木洋介（鮭川村長）森博幸（鹿児島市長）山下貴史（深川市長）山名宗悟（神河町長）山中光茂（松阪市長）山本孝二（御船町長）横田修一郎（島原市長）和田愼司（小松市長）（五十音順）

立会人：慶應義塾大学総合政策学部長國領二郎 12

2011年度活動報告－④定例会

5月、7月、9月、10月、（2012年）1月、2月の計6回開催（慶應義塾大学三田キャンパス会議室にて、2時間程度）。【二部構成（各1時間程度）】ゲスト（自治体職員）講演（詳細９ページ）分科会参加首長の意向をもとに、次の5つの分科会を開催、議論を行った。（定例会への参加は、首長代理として事務担当者）防災・災害（災害時）情報発信産業観光活性教育医療・福祉

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参加自治体（１０団体）：藤沢市（主査）・荒川区・小松市・富士吉田市・豊後大野市・会津坂下町・広島市・白川町・多摩市・遠野市

・「被災者支援システム」導入ハードルの洗い出し 6月末の西宮市視察、同システムのクラウド環境を開発した川口市の講演、その他調査研究を重ね、被災者支援システム導入の前提となっているLinux環境や、導入にあ

たり自治体職員のみでは対応が難しい点などがハードルになっていることが明らかとなった。既に導入している自治体の運用にかかる知見の共有などが求められている。

・災害時市区町村間のＩＣＴ分野における連携模索市区町村間ネットワークを生かした被災自治体の支援モデルが有効であると考えられる。物資や食料等の支援を目的とした災害協定は市区町村間で多く締結されているものの、ICT分野に関する相互支援協定はほとんど例がないのが現状である。分科会では、藤沢市と杉並区で締結しているICT分野に特化した災害協定を基に連

携拡大について議論を続けた。結果、連携拡大の障害として、異なるシステム（ベンダー）間におけるデータ参照および保存形式の違い、情報共有基盤等の未整備といった点が明らかとなった。この支援モデルに関しては、１１月に開催の「全国自治体ICTサミット」においても議論を行った。

2011年度活動報告－⑤分科会活動

「防災・災害分科会」

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参加自治体（１２団体）：玄海町（主査）・足利市・荒川区・茅ヶ崎市・富士吉田市・鹿児島市・つくば市・広島市・白川町・登米市・多摩市・遠野市

・「災害時自治体情報収集発信および情報通信インフラに関するアンケート」実施 1746全市町村を対象とし、280市町村から回答を得た（回答率16％）。災害時の情報

発信は防災無線に大きく依存していることや、情報収集においては住民からの情報を吸い上げるしくみや行政との双方向コミュニケーション手段が未整備である現状が明らかとなった。整備コストの小さい地域コミュニティＦＭ放送などの活用を含め、平時より多様な手法を用いた住民への情報提供に注力する必要がある。

・平時の自治体情報収集・発信に関するヒアリング実施災害時アンケートより、平時からの住民とのコミュニケーションが重要であるとの示唆があり、分科会参加自治体へ通常広報に対するヒアリング調査を実施した。結果、ICT利用における一つの組織的課題として、導入効果の「見える化」が挙げられた。効

果があると認められなければ導入のコンセンサスが得られないが、効果を実証するためには導入する必要があり、ジレンマに陥っていることが分かった。今後のICT利活

用に関しては、導入事例を参加者間で共有していくこと、ツイッター等の新たなツールをどのような目的とルールのものに運用していくべきか等の整理が必要となる。


「情報発信分科会」

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参加自治体（７団体）：松阪市（主査）・高萩市・富士吉田市・鎌倉市・つくば市・広島市・白川町

・産業活性のためのバーチャルショッピングモール分析調査地域産品の販売と地域ブランドの向上を図る手法としてのバーチャルショッピングモールに着目し、運営主体が異なる場合（自治体か民間か等）のメリットとデメリット、運営上のキーファクターおよび課題点について整理を行った。（運用上のキーファクター） ●トップの積極的な関与や運営組織づくり ●事業目的の明確化 ●ストーリーづくり（自治体運営の場合）●スピード感を出すための外部協力が重要（民間モール活用の場合）●常に新しい企画を出し続けることが求められる ●消費者への直接的なアプローチが限定される

ＳＮＳ等の仕組みを利用する中で、多様なツールを用いた展開がなされている。そこで重要なのは、どんなツールを使うかではなく、どのような運営体制を構築するか、さらには人材育成であることが分かった。

※更に、松阪市運営の「地域ブランドサミット」に、広報面で協力を行った。


「産業観光活性分科会」

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参加自治体（４団体）：富士吉田市・会津坂下町・広島市・つくば市 ※主査自治体なし、事務局が主査代行。

・教育現場におけるＩＣＴ利活用に関するヒアリング実施参加４自治体へのヒアリングより、教育現場におけるＩＣＴの利活用におけるステップを、次の５つに整理した。 ①ＩＣＴ端末（ＮＷ含めたインフラ）の整備 ②教員業務の効率化（成績システム、出席簿） ③教員のＩＣＴ利活用研修 ④ＩＣＴを活用したコンテンツ開発 ⑤教育ビジョンに合わせたＩＣＴ利活用の実践

・教職員業務支援システムの開発富士吉田市教育研修所と協働で、上記ステップの②教員業務の効率化を図るシステムを開発し、教員が子どもと接する時間、道具としてのＩＣＴ活用方法を習得する時間を創りだすプロジェクトが始動、市内小中の先生方とのグループインタビューを実施。システム開発においてはSOI(School on Internet)に監修を依頼、基幹部分をオープン

ソースとし、２０１２年度にプロトタイプを、２０１３年度に本格導入を目指す。その後、複数の自治体で共有可能なシステムデザインとする。


「教育分科会」

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参加自治体（６団体）：美馬市（主査）・富士吉田市・豊後大野市・広島市・白川町・遠野市

・美馬市「健康・安全・安心」事業ご紹介主査自治体である徳島県美馬市では2007年2月より、総務省の地域情報通信技術

利活用推進交付金を活用し、光ファイバーやセンサー等を用いた美馬市「健康・安全・安心」支援事業を実施している。これらの取り組みを紹介するＤＶＤを作成し「全国自治体ＩＣＴサミット」にて配布した。

関心自治体があれば、事業のノウハウを共有する等の連携強化に努めるとともに新たなＩＣＴ利活用共同事業の模索をはかっていく。

※本分科会は、定例会への参加自治体が少なかったため、2012年度の開催については、本資料に同封の活動アンケートの結果をもとに検討を行う。


「医療・福祉分科会」

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日程：6月30日（木）－7月1日（金）テーマ：災害時におけるICT活用―ＢＣＰと危機管理対策― 参加者：１０市町及び賛助企業合わせ２２名行程①兵庫県西宮市情報センター「被災者支援システム」の説明、参加者意見交換行程②兵庫県「フェニックス防災システム」及び県内自治体と取り組みを進めている「公共情報コモンズ」（災害時多様な主体間の情報共有基盤）の実証状況の説明行程③ＮＨＫ神戸放送局「公共情報コモンズ」を利用した地デジ放送のデモンストレーション行程④関西学院大学災害復興制度研究所研究所と参加者との意見交換

2011年度活動報告－⑥視察

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３．2012年度(2012.4.1～2013.3.31)活動報告

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2012年度活動報告－①参加自治体・企業等一覧

＜自治体会員：30＞

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都道府県名市区町村名

1 北海道ニセコ町

2 岩手県遠野市 3 宮城県多賀城市 4 宮城県登米市 5 秋田県横手市 6 福島県会津坂下町 7 茨城県高萩市 8 茨城県取手市 9 茨城県つくば市

10 栃木県足利市 11 埼玉県小鹿野町 12 東京都杉並区 13 東京都荒川区 14 東京都多摩市 15 神奈川県鎌倉市 16 神奈川県藤沢市 17 神奈川県茅ヶ崎市 18 石川県小松市 19 石川県加賀市 20 山梨県富士吉田市


21 岐阜県白川町

22 三重県松阪市

23 大阪府河南町

24 広島県広島市

25 徳島県美馬市

26 高知県仁淀川町

27 佐賀県玄海町

28 熊本県小国町

29 大分県豊後大野市

30 鹿児島県鹿児島市

＜賛助会員＞


ヤフー株式会社

株式会社東芝


日本マイクロソフト株式会社

株式会社NTTデータ

＜オブザーバー＞

日本アイ・ビー・エム株式会社

＜協力団体＞

一般財団法人全国地域情報化推進協会

2011年度活動発表会（4/24）

第1回定例会 (5/17）

首長説明会（6/5)

視察（6/28～29）



第4回定例会（10/25）


（11/22）


アンケート集計 19自治体回答

アンケート企画・実施「自治体ICT部門災害対応準備状況調査]

プロジェクト参加全30自治体対象

防災、情報発信、観光活性、教育、医療福祉の各分科会の活動報告【参加者】 12自治体24名 8企業等14名

【防災災害分科会によるアンケート】

・「マイナンバー制度」に関する問題点の整理・各分科会議論【参加者】 11自治体21名 8企業等15名

・参加首長への活動説明会・2012サミットのテーマに関する議論・懇親会【参加者】 13首長1代理 6企業等

岩手県遠野市への視察。健康福祉分野におけるICT利活用について、災害時の後方支援活動について【参加者】 6自治体6名 3企業5名

・ゲスト：内閣官房社会保障改革担当室から、「マイナンバー制度」について・各分科会議論【参加者】 10自治体15名 8企業等16名

・ゲスト：茨城県つくば市ＩＴ戦略室から、災害時におけるツイッター利用について・各分科会議論【参加者】 9自治体13名 6企業等11名

2010年度

2012年度

・ゲスト：静岡県富士宮市企画部から、「富士宮やきそば」の展開について・各分科会議論【参加者】 10自治体15名 8企業等12名

サミット（11/22）

第5回定例会 (1/24）

「3.11後の自治体ネットワーキング」と題し、ICT分野における自治体連携のあり方に関する議論【参加者】 7首長12代理（全国市区町村首長あて案内送付）会場参加者約160名

・ゲスト：藤沢市ＩＴ推進課から、ICT-BCPについて・各分科会議論【参加者】 8自治体13名 11企業等17名


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2011年度

第6回定例会 (2/14）

つくば市教育視察（9/21）

茨城県つくば市への視察。教室におけるICT利活用について【参加者】 9自治体21名 6企業等11名

サミット、6回の定例会、西宮市・兵庫県への視察を実施(p.17) 防災、情報発信、観光活性、教育、医療福祉の各分科会を開催

・各分科会議論【参加者】 7自治体12名 5企業等8名

慶應義塾大学SFC Open Research Forum 201２において、全国の市町村の長が集まり、第４回「全国自治体ICTサミット201２～3.11後の自治体ネットワーキング～」が開催されました。本サミットは、情報化を真に市民に役立つものとするために、自治体が主体となって進めるべき情報活用のあり方を考え、連携して行動することを目的としています。今回は、東日本大震災を契機として重要度を増した基礎自治体連携の現状について、ICTの観点からの検証結果や自治体ｱﾝｹｰﾄに基づき、連携の重要性やそのあり方を議論しました。

【日時】2012年11月22日（木）12:00-13:30 【場所】東京ミッドタウン・カンファレンス SFC Open Research Forum 【参加】首長参加7、代理参加12、計19自治体会場参加者約160名登壇者（敬称略）：本田敏秋（遠野市長）武田勝玄（河南町長）堀内茂（富士吉田市長）布施孝尚（登米市長）服部信明（茅ケ崎市長）阿部裕行（多摩市長）岸本英雄（玄海町長）桑原真琴（瀬戸内市副市長）

12：00-13：30（90分）全国自治体ICTサミット2012

開会＆あいさつ～3.11後の自治体ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ～

◇プレゼンテーションⅠ 遠野市本田市長

「遠野市の沿岸被災地後方支援～共に助け合うﾈｯﾄﾜｰｸの力」

◇「3.11後の自治体ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞに関する問題提起」

登壇首長によるﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

◇プレゼンテーションⅡ 富士吉田市堀内市長

「慶應義塾×富士吉田市教職員業務支援ｼｽﾃﾑ構築」

登壇首長によるﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

◇まとめ＆「自治体ICTプロジェクト」分科会等活動報告

閉会

13：30-14：30（60分）懇親会（別室で歓談）

＜熱心な参加者＞

＜登壇首長＞

＜満室の会場＞

＜配布資料の一部＞四六判／並製／260頁

初版年月日：2012/11/30


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全国自治体ICT サミット声明文我が国は、経済成長の低下や環境問題、少子高齢社会の到来など様々な課題に適切に対応し発展していく必要があり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる、地域主権型社会の構築が進みつつあります。このように、自治体を取り巻く環境や枠組みが大きく変化する中で、様々な分野において自治体の果たすべき役割はますます大きくなっており、社会的課題解決の切り札として、情報通信技術（ICT）に期待が集まっています。そのため、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つICTの利活用を推進することが重要であり、国の政策決定過程においても、地域ごとにそれぞれ異なる状況を把握し、特徴ある取組を活かしていくことが求められています。われわれ自治体は、ICT利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析し、住民サービスの向上および行政事務の簡素効率化を推進するとともに、豊かで安全な市民生活の実現に向けて、以下の取組を連携・継続して進めることをここに呼びかけます。一．私たちは、ICTの利活用を住民の目線で進め、真に住民生活の質の向上に寄与する情報化を進めます一．私たちは、住民のICT利活用に関する意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざします一．私たちは、相互にネットワークを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組みます平成24年11月22日阿部裕行（多摩市長）五十嵐忠悦(横手市長）市原健一（つくば市長）今井良博（白川町長）大石弘秋（仁淀川町長）大豆生田実（足利市長）片山健也（ニセコ町長）菊地健次郎（多賀城市長）岸本英雄（玄海町長）北里耕亮（小国町長）草間吉夫（高萩市長）鈴木恒夫（藤沢市長）竹内昰俊（会津坂下町長）武田勝玄（河南町長）田中良（杉並区長）寺前秀一（加賀市長）西川太一郎（荒川区長）橋本祐輔（豊後大野市長）服部信明（茅ヶ崎市長）福島弘文（小鹿野町長）藤井信吾（取手市長）布施孝尚（登米市長）堀内茂（富士吉田市長）本田敏秋（遠野市長）牧田久（美馬市長）松井一實（広島市長）松尾崇（鎌倉市長）森博幸（鹿児島市長）山中光茂（松阪市長）和田愼司（小松市長）

（五十音順）立会人：慶應義塾大学総合政策学部長國領二郎


4月、5月、7月、9月、10月、（2013年）1月、2月の計7回開催（慶應義塾大学三田キャンパス会議室にて、2時間程度）。【二部構成（各1時間程度）】ゲスト（自治体職員）講演（詳細21ページ）分科会参加首長の意向をもとに、次の4つの分科会を開催、議論を行った。（定例会への参加は、首長代理として事務担当者）防災・災害情報発信産業観光活性教育

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防災・災害分科会災害発生時、ICT分野における支援を円滑に行えるように、自治体・企業間での協定締結を検討。具体的な支援内容の掘り下げのため、プロジェクト参加自治体へのアンケート調査を実施。加えて、ICT-BCPの策定支援を目指す。【参加自治体（１８）：藤沢市（主査）、ニセコ町、遠野市、多賀城市、登米市、会津坂下町、取手市、小鹿野町、杉並区、荒川区、多摩市、鎌倉市、茅ヶ崎市、小松市、富士吉田市、白川町、仁淀川町、小国町】

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情報発信分科会

災害時の自治体情報収集・発信を円滑にするためのツールづくりを検討。平時からの利用が有効だと考えられるため、地図情報を活用し、平時・有事いずれでも利用できる新しいソリューションの構築を目指す。【参加自治体（１７）：玄海町（主査）、多賀城市、登米市、横手市、取手市、つくば市、足利市、杉並区、荒川区、多摩市、茅ケ崎市、小松市、富士吉田市、河南町、広島市、豊後大野市、鹿児島市】


産業観光活性分科会地域産品販売手法としてのオンラインショッピングモールに着目し、行政の関わり方について事例分析を行い、結果を運用ハンドブックにまとめた。【参加自治体（１４）：松阪市（主査）、登米市、横手市、高萩市、つくば市、杉並区、小松市、加賀市、富士吉田市、白川町、河南町、小国町、豊後大野市、藤沢市】

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教育分科会教室でのICT利活用の先進事例としてつくば市への視察を実施(p.28 )。富士吉田市における教務支援システム「あいシステム」の開発。「あいシステム」は、2013年度から運用開始予定。他自治体との共同利用も目指す。【参加自治体（７）：富士吉田市（主査）、登米市、高萩市、つくば市、杉並区、加賀市、美馬市】

【日程】6月28日（木）－29日（金）

【テーマ】ICTを利活用した保健・医療事業及び被災地後方支援

－遠野市の取組み―

【参加者】６市町及び賛助企業合わせ１５名

【内容】

行程①健康増進ネットワーク事業視察

市内公民館で事業の様子を見学、遠野市役所にて

本田市長と担当者との意見交換

行程②沿岸被災地後方支援活動に関するお話

遠野市後方支援室ご担当者から東日本大震災

後の後方支援に関するご説明、意見交換


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【日程】9月21日（金）

【テーマ】教室におけるＩＣＴ利活用の実践

【参加者】９市町及び賛助企業合わせ３４名

【場所】つくば市立春日学園

（2012年4月に開校した施設一体型小中一貫校）

【内容】

ＩＣＴを活用した国語、理科、音楽、英語、社会、

つくばスタイル科の公開授業

（春日学園1年～9年生、

計12クラス）

2012年度活動報告－⑥視察～分科会編

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４．2013年度(2013.4.1～2014.3.31)活動報告

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2012年度活動報告－①参加自治体・企業等一覧＜自治体会員：37＞

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＜賛助会員＞


株式会社NTTデータ TIS株式会社

株式会社東芝


東日本電信電話株式会社

＜オブザーバー＞

インテル株式会社

＜協力団体＞

一般財団法人全国地域情報化推進協会


1 北海道島牧村 2 北海道ニセコ町 3 岩手県遠野市 4 宮城県多賀城市 5 宮城県登米市 6 宮城県加美町 7 秋田県秋田市 8 秋田県横手市 9 福島県会津坂下町

10 茨城県高萩市 11 茨城県つくば市 12 栃木県足利市 13 埼玉県志木市 14 埼玉県小鹿野町 15 東京都杉並区 16 東京都荒川区 17 東京都多摩市 18 東京都調布市 19 東京都東村山市 20 神奈川県綾瀬市


21 神奈川県藤沢市 22 神奈川県茅ヶ崎市 23 神奈川県寒川町 24 石川県小松市 25 山梨県富士吉田市 26 岐阜県白川町 27 三重県松阪市 28 大阪府河南町 29 兵庫県南あわじ市 30 広島県安芸高田市 31 広島県広島市 32 徳島県美馬市 33 高知県仁淀川町 34 佐賀県玄海町 35 熊本県小国町 36 大分県豊後大野市 37 鹿児島県鹿児島市

2012年度活動発表会（4/25）


首長説明会（6/4）

視察（7/4～5）



第4回定例会（10/29）


（11/22）


「自治体アプリコンテスト」実施

防災、情報発信、観光活性、教育の各分科会の活動報告【参加者】 19自治体31名 7企業等21名【聴講】 1県2社6名

・ゲスト：日立製作所から、自治体における「オープンデータ」の取組みについて・各分科会議論【参加者】 15自治体21名 6企業等11名【聴講】 1県3名

・参加首長への活動説明会・懇親会【参加者】 7首長4代理 5企業等

山梨県富士吉田市への視察。教務支援システム「あいシステム」について【参加者】 6自治体14名 4企業6名

・「社会保障・税番号制度」について議論・各分科会議論【参加者】 14自治体21名 6企業等10名【聴講】2社3名 ※会合終了後NECショールーム見学

・ゲスト：藤沢市IT推進課から、「韓国の番号制度」について・アプリックから「教育情報アプリケーションユニット標準仕様」に関する説明・各分科会議論【参加者】 13自治体19名 6企業等13名【聴講】1社1名

2010年度

2013年度

・「自治体アプリコンテスト」審査会・防災分科会議論【参加者】 13自治体18名 5企業等12名

サミット（11/22）


自治体におけるモバイルデバイスの活用をテーマに議論【参加者】 6首長12代理（全国市区町村首長あて案内送付）会場参加者約120名

・3年間の活動の振り返り【参加者】 13自治体首長2名、代理17名 8企業等15名


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2011年度

サミット、6回の定例会、西宮市・兵庫県への視察を実施防災、情報発信、観光活性、教育、医療福祉の各分科会を開催

2011年度

2012年度

サミット、7回の定例会、遠野市、つくば市への視察を実施防災、情報発信、観光活性、教育の各分科会を開催

登米市、小鹿野町ICT-BCP策定支援

総務省「ICT街づくり事業」応募藤沢市、富士吉田市、玄海町日立製作所、NEC、NTT東日本、慶應大学

◇「声明文」の概要：首長の賛同により「地域情報化研究ｺﾝｿｰｼｱﾑ（自治体ICTﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）」（慶應義塾大学SFC研究所内）に参加できる。全国36自治体が参加、代表國領二郎総合政策学部教授。

①ICTの利活用を市民の目線で進め、真に市民生活の質の向上に寄与する情報化を進める ②市民の目線の利活用に向けた意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざす ③相互にﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組む

慶應義塾大学SFC Open Research Forum 201３において、全国の市町村の長が集まり、第５回「全国自治体ICTサミット201３～モバイルデバイスが自治体にもたらす変化とは～」が開催されました。本サミットは、情報化を真に市民に役立つものとするために、自治体が主体となって進めるべき情報活用のあり方を考え、連携して行動することを目的としています。慶應義塾大学では、東日本大震災の被災自治体調査を通じて、災害復旧時の携帯電話の役割に関する研究を進めています。今回は、この調査研究を基に、平時におけるモバイルデバイスの利活用のあり方を議論しました。さらに、地域情報化研究コンソーシアム活動の一環として実施した、「自治体アプリコンテスト」の大賞作品の表彰を行いました。

【日時】2013年11月22日（金）12:00-13:30 【場所】東京ミッドタウン・カンファレンス SFC Open Research Forum 【参加】首長参加6、代理参加12、計18自治体会場参加者約120名登壇者（敬称略）：布施孝尚（登米市長）牧野百男（鯖江市長）服部信明（茅ケ崎市長）草間吉夫（高萩市長）武久顕也（瀬戸内市長）岸本英雄（玄海町長）石井恒男（藤沢市副市長）

12：00-13：30（90分）全国自治体ICTサミット2013

◇総務大臣挨拶

◇プレゼンテーション「自治体におけるモバイルデバイス活用の可能性」登米市布施市長／鯖江市牧野市長／茅ケ崎市服部市長

◇登壇首長によるディスカッション

◇まとめ＆「自治体ICTプロジェクト」分科会等活動報告

◇「自治体アプリコンテスト」大賞作品表彰＆プレゼンテーション

ゴミ拾いアプリ「ピリカ」

13：30-14：00（30分）地域情報化研究コンソーシアム総会

＜会場は満員＞

＜登壇首長＞

＜ディスカッション・ピリカのプレゼン＞


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全国自治体ICT サミット声明文我が国は、経済成長の低下や環境問題、少子高齢社会の到来など様々な課題に適切に対応し発展していく必要があり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる、地域主権型社会の構築が進みつつあります。このように、自治体を取り巻く環境や枠組みが大きく変化する中で、様々な分野において自治体の果たすべき役割はますます大きくなっており、社会的課題解決の切り札として、情報通信技術（ICT）に期待が集まっています。そのため、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つICTの利活用を推進することが重要であり、国の政策決定過程においても、地域ごとにそれぞれ異なる状況を把握し、特徴ある取組を活かしていくことが求められています。われわれ自治体は、ICT利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析し、住民サービスの向上および行政事務の簡素効率化を推進するとともに、豊かで安全な市民生活の実現に向けて、以下の取組を連携・継続して進めることをここに呼びかけます。一．私たちは、ICTの利活用を住民の目線で進め、真に住民生活の質の向上に寄与する情報化を進めます一．私たちは、住民のICT利活用に関する意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざします一．私たちは、相互にネットワークを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組みます平成25年11月22日阿部裕行（多摩市長）五十嵐忠悦（横手市長）和泉聡（足利市長）市原健一（つくば市長）猪股洋文（加美町長）大石弘秋（仁淀川町長）香川武文（志木市長）笠間城治郎（綾瀬市長）片山健也（ニセコ町長）菊地健次郎（多賀城市長）岸本英雄（玄海町長）北里耕亮（小国町長）木村俊雄（寒川町長）草間吉夫（高萩市長）鈴木恒夫（藤沢市長）武田勝玄（河南町長）田中良（杉並区長）中田勝久（南あわじ市長）長友貴樹（調布市長）西川太一郎（荒川区長）橋本祐輔（豊後大野市長）服部信明（茅ヶ崎市長）浜田一義（安芸高田市長）福島弘文（小鹿野町長）藤澤克（島牧村長）布施孝尚（登米市長）穂積志（秋田市長）堀内茂（富士吉田市長）本田敏秋（遠野市長）牧田久（美馬市長）松井一實（広島市長）森博幸（鹿児島市長）山中光茂（松阪市長）横家敏昭（白川町長）和田愼司（小松市長）渡部尚（東村山市長）

（五十音順）立会人：慶應義塾大学総合政策学部教授國領二郎


4月、5月、7月、9月、10月、(2014年)2月の計6回開催（慶應義塾大学三田キャンパス会議室にて、2時間程度）。【二部構成（各1時間程度）】ゲスト講演（詳細31ページ）分科会参加首長の意向をもとに、次の2つの分科会を開催、議論を行った。（定例会への参加は、首長代理として事務担当者）防災・災害情報発信＋産業観光活性

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＜防災・災害分科会＞

ICT-BCP策定支援 2団体（宮城県登米市、埼玉県小鹿野町＜埼玉県町村情報システム共同化推進協議会＞）が策定を終了。

ICT-BCP初動版構築参考ガイドの作成全国自治体ICTサミット2013で配布。

ICT部門に特化した相互応援協定への取り組み災害発生時、専門性の高いICT分野で、速やかに効果的な相互応援を行うための準備と信頼関係構築を行うことが目的。2011年から検討を開始。

【参加自治体（16）：藤沢市（主査）、遠野市、登米市、加美町、横手市、志木市、

小鹿野町、杉並区、多摩市、綾瀬市、茅ケ崎市、小松市、富士吉田市、南あわじ市、仁淀川町、鹿児島市】

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＜情報発信＋産業観光活性分科会＞

平成24年度補正予算「街づくりICT事業」への応募当分科会で2011年度から議論を重ねてきた、災害時及び平時に利用する、主に住民への情報発信を目的とした仕組みについて、具現化のため標記事業へ応募（結果は不採択）。

「自治体アプリコンテスト」実施自治体が直面する課題の解決に役立ち、地域住民とともに利用できる

スマートフォン向けアプリを掘り起し、普及を支援することを目的として、「全国自治体ICTサミット2013」に合わせ開催。 1次審査（書類）、2次審査（10月定例会）を受け、グランプリはゴミ拾いアプリ「PIRIKA」に決定。

【参加自治体(21)：玄海町（主査）、遠野市、登米市、加美町、横手市、高萩市、

つくば市、足利市、志木市、荒川区、多摩市、東村山市、綾瀬市、茅ケ崎市、寒川町、小松市、富士吉田市、白川町、松阪市、安芸高田市、広島市】

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【日程】7月4日（木）－5日（金）

【テーマ】富士吉田市における教務支援システムへの取組みと観光施策

【参加者】６市町及び賛助企業合わせ２０名

【内容】

行程①観光施策と世界遺産について

市庁舎にて富士吉田市観光施策説明、意見交換

行程②教務支援システム「あいシステム」視察

下吉田東小学校にて担当先生からシステム導入の感想等のご説明、意見交換

行程③富士吉田市観光体験「おし街さんぽ」

行程①で説明のあった観光施策を体験


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５．3年間の振り返り

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参加自治体と人数

• 2011年（首長会2回、定例会6回、視察1回） – 24団体

–首長26名、職員118名（延べ人数）





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事務局（慶應）が訪問した自治体

• 2011年

–遠野市、登米市、大船渡市、高萩市、津市、北山村、美馬市、富士吉田市、上勝町、兵庫県

• 2012年

–相模原市、遠野市、いわき市、登米市、つくば市、武雄市、玄海町、富士宮市、横手市、高萩市

• 2013年

–玄海町、富士吉田市、高萩市

41

アウトプット

• 2011年 – ①教務支援システム「あいシステム」開発ＰＪ開始

– ②災害時自治体情報収集発信および情報通信インフラに関するアンケート

• 2012年 – ③書籍『自治体ICTネットワーキング』 – ④オンライショッピグモール運用ハンドブック

• 2013年 – ⑤総務省実証事業への応募、不採択 – ⑥自治体アプリコンテスト実施 – ⑦ICT-BCP策定支援 – ⑧災害時ICT部門相互支援協定

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• 2011年度 – 要求仕様の検討開始。

• 2012年度 – 「生徒一覧」「出席簿」「通信票」機能開発。

• 2013年度 – 一部機能稼働。システムレビュー会の実施。

– 「指導要録」「健康カード」「（対保護者）一括メール送信」機能、特別支援教室への対応及び高校入試にかかる「調査書」との連携機能を実装。

• 2014年度 – 全機能稼働予定。システムのプロモーションビデオ作成。効果測定調査実施。

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アウトプット①－「あいシステム」

あいシステムメニュー画面

アウトプット②ー災害時自治体情報収集・発信に関するアンケート

• 東日本大震災を受け、災害時の自治体情報収集と住民への情報発信をどのようなメディアで行っているかを明らかにするためアンケートを実施。

• 2011年8月、1746全市区町村にアンケートを送付し、280団体が回答（16％）。

• 調査項目（各災害別＜地震／豪雨等＞に調査） • （１）災害時の情報収集・発信手段（メディア）

• （２）自治体内の情報通信インフラ

• （３）住民向けの情報通信インフラ

44 ※調査票、単純集計結果はプロジェクトＨＰから閲覧可能。

アウトプット③－書籍「自治体ICTネットワーキング～3.11後の災害対応・情報発

信・教育・地域活性化」

• 基礎自治体が個別に抱える人的・財政的課題を、自治体同士の連携により突破しようとのメッセージ

• ICTは連携を促進する鍵となり得る

– 櫻井美穂子、國領二郎著

– 慶應義塾大学出版会

– 四六判／並製／260頁

– 初版年月日：2012/11/30

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アウトプット④－オンラインショッピングモール運用ハンドブック

• 地域産品販売のためのオンライショッピングモールへの行政の関わり方を整理するため、行政主体のショッピングモール4例の事例調査（ヒアリング）を実施した。

• 調査対象：①あらかわショッピングモール（東京都荒川区）、②津モール（三重県市）、③村ぶろ（和歌山県北山村）、④ＦＢ良品（佐賀県武雄市）

• 行政関与を整理した上で、運営主体、コスト負担、システム構築――の３つの軸から今後のあり方を展望した。

46 ※当ハンドブックはプロジェクトＨＰから閲覧可能。

アウトプット⑤－総務省実証事業への応募

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事業イメージ図

アウトプット⑥－自治体アプリコンテスト実施

• 概要36ページ参照。1次審査（書類）通過アプリは7作品。

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応募者名アプリ名称結果

１アップマーケティング Facebook連動機能付きスタンプラリーアプリ

２株式会社協和エクシオ EXTravel (訪日観光客向け防災観光アプリケーション)

次点

３株式会社ケイズ JAPANAiRMap 次点

４湘南Ａｐｐｓ！にげるーと～みんなでつくる防災マップ～

５ TIS株式会社公共・宇宙事業本部公共ソリューション推進部

クラウド型防災情報システム「Bousaiz」（ボウサイズ）

６株式会社ピリカゴミ拾いアプリPIRIKA 大賞

７富士通株式会社 ONE MAP ～より良い街づくりの想いを一つの地図に込めて～

2次審査対象と結果（社名かな順）

※アプリ概要を含めた2次審査対象作品一覧資料はプロジェクトＨＰから閲覧可能。

アウトプット⑦－ICT-BCP支援

• 登米市、小鹿野町＜県町村会共同システム＞のICT-BCP策定支援。

• ICT-BCP初動版構築参考ガイドの作成【構成】 – ICT-BCP初動版の概要 – ICT-BCP初動版の基本的な考え方 – ICT-BCP初動版の策定手順

• ICT-BCP初動版ガイドラインの策定ステップを10段階に分け、検討の進め方を説明。

– 手間をかけないICT-BCPの作成方法 • 初めから完璧なBCP策定は目指さない。

– BCP対策一覧、訓練一覧

49 ※「ICT-BCP初動版構築参考ガイド」はプロジェクトＨＰから閲覧可能。

アウトプット⑧ー災害時ICT部門相互支援協定

• 協定の基本方針

– ICTに特化した、グループによる相互支援。

–臨機応変な支援を可能とする支援体制の構築。

–協定締結自治体間の普段からの交流を重視（支援の提供・受け入れの準備）。

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協定の形式各自治体ICT部門間の任意の協力関係

担当者 ICT担当部門のみ

主な活動内容

・Ml等での情報交換・災害時及び平時の連絡手段の維持管理・支援に必要な情報（システム構成、機材リスト等、希望する支援等）の作成と共有・支援受け入れ体制作り・全国自治体ICTサミット開催に合わせて、担当者の会合（参加可能自治体のみ）等

義務事務局への人的協力

事務局各自治体の担当者間で協力して遠隔で事務を行う。事務局長は持ち回り。費用が発生するケースでは手弁当または適宜負担について協議。

協定枠組み案

※協定詳細については継続検討事項。

達成度

各年度目標

達成事項達成度

論点整理 • 各分科会における議論とアウトプット ○

• 書籍『自治体ICTネットワーキング』 ○

中身づくり • 自治体間連携枠組み構築 ○

• 「あいシステム」開発 ○

• 自治体アプリコンテスト ○

協働実践 • ICT-BCP策定支援 ○

• 災害時ICT部門相互支援協定 △

• 「あいシステム」横展開 ×

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付随する研究活動（慶應）①

• 調査報告書「東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究」（（財）地方自治情報センターとの共同調査）

– https://www.lasdec.or.jp/cms/9,26859,24.html

• 教材用ケース「クラウド時代の情報システム構築」

– 上記報告書をもとに、「失われた住民情報」「災害対応業務とシステム」「現場開発」「クラウドへの期待と不安」「避難先での業務再開」に関するケースの記述。

– http://case.sfc.keio.ac.jp/index.php?id=66からダウンロード可能。

• ワーキングペーパー Sakurai, M. and Kokuryo, J. "Municipal Government ICT in 3.11 Crisis: Lessons from the Great East Japan Earthquake and Tsunami Crisis," Berkman Center Research Publication No. 2012-14

– 上記報告書の一部改訂・翻訳版。

– http://cyber.law.harvard.edu/publications/2012/Municipal_Government_ICT_in_3_11_Crisis

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• 論文 Sakurai, M., Watson, R.T., Abraham, C. and Kokuryo, J. 2014. "Sustaining Life During the Early Stages of Disaster Relief with a Frugal Information System: Learning from the Great East Japan Earthquake," IEEE Communications Magazine (52:1), pp.176-185.

– http://www.comsoc.org/commag

• 論文 Sakurai, M. and Kokuryo, J. 2013. "Preparing for Creative Responses to Beyond Assumed Level Disasters: Lessons from the ICT Management in the 2011 Great East Japan Earthquake Crisis," Corporate Ownership & Control (10:2), pp.195-206.

• 受賞 ITU Kaleidoscope academic conference にて、Best paper award (first prize)。受賞論文の改稿版が上記のIEEE ComMag掲載論文。

– http://www.itu.int/en/ITU-T/academia/kaleidoscope/2013/Pages/default.aspx

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付随する研究活動（慶應）②

６．2014年度のプロジェクト活動

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活動内容

• プロジェクトに参加する自治体首長の集まりを6

月に実施（外部非公開）。外部講師を招き、関連テーマに関するインプット・議論の機会とする。

• 全国自治体ICTサミットは形を変え、総務省等と共催を検討。秋ごろ開催（公開シンポジウム）。

• サミットに合わせ、先進事例視察（職員懇談）を予定。

• 災害時ICT部門の相互支援協定の検討は継続。

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地域情報化研究コンソーシアム 「自治体ictプロジェクト」 · 5月...

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地域情報化研究コンソーシアム「自治体ictプロジェクト」 · 5月...