グローバル知財戦略フォーラム 2016セミナーレポート

2016年 1月 25日、26日に開催された「グローバル知財戦略フォーム 2016」。「ものづくり・サービス・IoTの統

合と新たな知財戦略 ～オープン＆クローズ戦略とソフトウェアをいかに駆使するか～」と題するパネルディスカッ

ションでは、東京大学政策ビジョン研究センターの渡部俊也教授の進行にて、法政大学デザイン工学部の西岡靖之教

授、トヨタ自動車株式会社 知的財産部長 近藤健治氏、株式会社日立製作所 専門理事 知的財産本部長 鈴木崇、KDDI

株式会社 技術統括本部 知的財産室 室長 川名弘志氏が企業のこれからの知財戦略や、政策に期待することなどにつ

いて議論した。

IoT/インダストリー4.0時代における

「つながる」ことのメリットと課題

各企業の戦略上、IoT あるいはインダストリー4.0 の

重要度が非常に高まってきている。

事業戦略と知財戦略を統合させるべきと考えた時、知財

部門は何をすべきだろうか？冒頭、モデレーターの渡部

教授は、このように問いかけた。

東京大学政策ビジョン研究センター 渡部 俊也 教授

2016 年は「IoT×知財」元年

オープン＆クローズ戦略を

実践する先進企業の未来予想図

今、世界で 250億台もの機器がインターネットにつな

がるという話がよく話題にのぼる。つながることで生産

性が上がるのは間違いないが、同時に様々な課題が出て

くるだろうと渡部教授。

課題のひとつは、巨大なビジネスエコシステム上で、

各プレイヤーがどのような関係を結ぶかということにあ

る。つながればつながるほど、モノよりもソフトウェア

の価値が高まり、産業のサービス化が促進する。そのビ

ジネスエコシステムに参加する組織は、利益はどこに落

ちるのかを考慮しながら、オープンにする領域とクロー

ズにする領域の線引きを考えていく必要があるというわ

けだ。

オープン＆クローズ戦略に基づいた知的財産マネジメント

図版出典：『オープン＆クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版』（小川紘一・著）より

日本のものづくりの強みを活かす

「つながる工場」の知財としての課題

渡部氏の問題提起を受け、パネルディスカッションの

前半では各パネリストが所属組織における IoTへの取組

状況や知財部門の対応等を紹介した。

法政大学デザイン工学部教授の西岡靖之氏は、インダ

ストリアルバリューチェーンイニシアチブ理事長として、

「つながる工場」をキーワードに日本のものづくりの強

みを活かし、影響力を高めていく活動を推進している。

法政大学デザイン工学部 西岡 靖之 教授

西岡氏は、IoTの時代には、従来の知的財産権（特許）

の対象にはならない「第二種のシステム（業務システム）」

を、知財としてどのように扱うのかが課題となると指摘

する。「第二種のシステム」とは、これまで知財として

守られてきた「モノ＝第一種のシステム（人工物システ

ム）」に対し、人およびその目的意識や行動規範なども

含む広い意味でのシステムを指す。

製造業は IoTで顧客との接点をつなげることで、モノ

の販売だけでなく、サービスによっても収益が上げられ

るようになった。一方でモノづくりの現場である工場は、

サービスの世界からはまだ遠い。しかし西岡氏によれば、

そこには大きな可能性が見いだせる。

“モノづくりの現場の強さは、現場に様々な知的なテー

マが転がっているところにあるのです。カイゼン、プロ

セス、プロダクション…、それはモノというよりコトと

言った方がいいでしょう。これらをいかにしてサービス

化できるのか。各現場固有のものを切り売りすることは

なかなか難しいし、切り売りすることでノウハウが失わ

れる危険性もあります。しかし、モノづくりのプロセス

あるいはプロダクションそのものを標準化し、つながる

しくみにすることで、世界中から、あるいは地方にいな

がらも使えるサービスとして、知的財産をお金に変える

ことができるわけです。“

また西岡氏は、つながっていることにより、戦略的に

「伸びゆく手」（自社が集中するコア領域と他社に委ね

る領域を線引きし、エコシステムを介して自社のコア領

域からサプライチェーンに、強い影響力を持たせるしく

みのこと）を形成することができると指摘する。

オープン＆クローズ戦略の「伸びゆく手」

図版出典：『オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版』（小川紘一・著）より

「知財先進企業」が取り組むチャレンジとは？

個人向け、法人向け、海外向けの 3カテゴリーで携帯

電話、通信インフラやデータセンター、コンテンツなど

様々な事業を展開する KDDI。知的財産室 室長の川名弘

志氏によれば、IoT 関連ビジネスついては通信事業のさ

らなる成長を促進するものとして重視しており、また端

末との接続点を持っているという点で同社は有利な位置

にいると考えているという。

KDDI株式会社 技術統括本部 技術開発本部

知的財産室 室長 川名 弘志 氏

現在 KDDIが取り組む IoT関連事業のひとつは、法人

向けの M2M（Machine to Machine：機器同士の通信）

サービスだ。車両や産業機械、ホームセキュリティシス

テム等、様々なデバイスに通信機能を実装するためのサ

ービスで、KDDIは通信回線と通信モジュールのほかに、

各デバイスから収集されるデータを集約するプラットフ

ォームを提供している。

その他、個人向け商品としてスマートフォンと連携し

て情報を表示するインテリア雑貨を販売したり、複数の

IoT 関連スタートアップ企業の支援を行ったりしている。

川名氏によれば、インフラ、クラウド、端末のそれぞ

れの分野で「安心、安全、安定したサービスを提供でき

ること」が、KDDI の競争優位な点だ。また、将来的に

は IoTデバイスから収集するモノのログと、SNSなどに

投稿されるヒトのログとを組み合わせ、ビッグデータ解

析による予測を元にした付加価値の提供も視野に入れて

いるという。

知財に関する取り組みとしては、IoT がきっかけで増

えているパートナー企業と新たなビジネスモデルを共創

し、知財化していくことが挙げられた。また、「ビジネス

モデルに即した自社コア技術の特許化／ブラックボック

ス化の選別」を掲げ、経済産業省の「大規模 HEMS情報

基盤整備事業」においてユーザーのデータのプライバシ

ーを保護する技術を開発し、特許出願した事例が紹介さ

れた。

株式会社日立製作所 専門理事

知的財産本部長 鈴木 崇

日立製作所は IT とプロダクトによる顧客課題の解決

を目指す社会イノベーション事業を展開すべく、事業ポ

ートフォリオを組み替えている。中でも製品保守や業務

運用などのサービスの売上高は拡大中で、IoT は重要な

位置を占める。

知的財産本部長の鈴木崇は、集積・蓄積した生のデー

タをナレッジにまで高めるという IoT時代の価値創出の

プロセスにおいて、以下のような知財上のチャレンジが

要求されると述べた。

まず、現場の本質的課題を把握するための「お客様と

の共創」。次に、オープンなデータ連携環境を実現するた

めの「データの利活用の自由度の確保」、「標準化」「オー

プンソースソフトウェア（OSS）」の扱い。そして、人工

知能やセキュリティといった IoTに必須となる要素技術

の開発やその使い方について、「オープン＆クローズの観

点から知財戦略を見直し、進化させること」だ。

鈴木は IoT 時代の考え方として、「競合他社に対して

優位性を確保するという特許権中心の知財の考え方を脱

すること」、「自らの属する生態系の成長を目的とした、

秘匿／公開という二元論ではない多軸の知財戦略への転

換と、知的財産権だけではなく知的財産や契約関係を包

含する進化した戦略」の必要性を訴えた。

トヨタ自動車株式会社 知的財産部長 近藤 健治 氏

トヨタ自動車の知的財産部長 近藤建治氏は、「もっと

いいクルマ」の販売を通じて「いい町・いい社会」を実

現するという「トヨタグローバルビジョン」を紹介し、

その具体策のひとつとして「水素社会」の実現を挙げた。

実現するには他社との協業が不可欠で、そのための知財

による貢献として決断したのが、トヨタが持つ燃料電池

関連の特許実施権の無償提供なのだという。

市場ポジショニングや目的によって異なる

オープン化の戦略

パネルディスカッションの後半は、各社が考えるオー

プン＆クローズ戦略と、知財政策への要望について議論

がなされた。

渡部（東京大学政策ビジョン研究センター）：

まずはひとつ目の論点として、オープン＆クローズで

の「つながる方」、顧客やビジネスエコシステムのさまざ

まなプレイヤーとの共創領域における知財の取り扱いに

ついて、具体的な工夫や課題をお聞きしたいと思います。

まずは近藤さん、例えばテスラは電気自動車関連の特

許を無償で開放するということで、特許権を行使しない

ことを宣言しています。これは、トヨタさんとは考え方

ややり方が違うということでしょうか？

近藤（トヨタ自動車株式会社）：

弊社の場合はあまり無償開放という言葉は使っておら

ず、ライセンスの無償提供という言い方をしています。

それは将来の争いを避けるためで、一緒に水素社会を作

っていけるという会社さんと契約をし、どこまでの特許

はカバーしていて、どこからは違うのか、期間はいつま

でか、線引きを明確にしているのです。なぜオープンに

するのかという目的を互いに認識したうえで、取り決め

をすることが大切です。

渡部：

オープンとクローズの境界をかなりきっちり線引きし

ておかないとリスクがあるということですね。日立さん

の OSS（オープンソースソフトウェア）についても、そ

ういう課題は感じておられますか？

鈴木（株式会社日立製作所）：

そうですね。IoTのパートナー企業との関係で言うと、

知財には協業する前からそれぞれが持っている「バック

グラウンド IP（Intellectual property）」と、協業を始

めてから出てくる「フォアグラウンド IP」があります。

どちらも、他の市場や他のアプリケーションにも使って

いくという横展開を考えますので、将来の可能性も考え

て、理想的には協業を始める前に知財の取り決めをする

必要があるのです。

渡部：

KDDI の川名さんがおっしゃった「パートナー企業と

共創したビジネスモデルの知財化」というのは、具体的

にはどういうことでしょうか。

川名（KDDI 株式会社）：

通信モジュールを今までになかった機器に入れた場合

などには、全く新しいビジネスモデルが生じる可能性が

ありますので、その知財をどう運用していくのかが課題

になります。私たちとパートナー企業とで知財を共有し

た場合、私たちはそのパートナーさんの同業他社とも同

じビジネスモデルで展開したいが、相手はそれを望まな

いということや、逆にパートナーさんが KDDIと保有し

ている知財をドコモさんやソフトバンクさんと組む中で

使いたいということもあります。そういった利害の衝突

が後から生じないように、事前に取り決めて契約をする

必要があると考えています。

渡部：

ありがとうございます。でも、事前にはなかなか決め

られないこともありますよね（笑）。西岡さんは IoT 推

進の立場から、もう少しアピールしたいことなどがある

のでは？

西岡：（法政大学デザイン工学部）：

そうですね。お話を伺っていると、ぶっちぎりで勝ち

に行くというスタンスなのか、それとも部分的に守りな

がらしっかりと利益を上げるというスタンスなのか、市

場でのポジショニングによって違うような気がします。

例えば要素技術で差別化をするということは重要かもし

れませんが、エコシステムというのは要素技術の世界で

はなくなるので、そこでリーダーシップをとって一気に

攻めに行く時は、多少はオープンにしても良いというよ

うな、意識の切り替えが必要ではないでしょうか。

渡部：

前半のパネルディスカッションは、「少し思い切ってオ

ープンにしてもビジネスモデルで勝負できるんじゃない

か」という話でしたね。

クローズ領域のノウハウを開示するのはどんなときか？

渡部（東京大学政策ビジョン研究センター）：

次に、クローズ領域の話に移ります。これだけ大きな

ビジネスエコシステムが形成されていく中で、クローズ

領域の課題や活用方法のアイデアがあれば伺いたいと思

います。まずは西岡先生、共創領域でのノウハウの位置

づけについて補足していただけますか。

西岡（法政大学デザイン工学部）：

私は「つながる工場」というコンセプトでやっており

ますので、工場の内側、つまり「どういう作り方をして

いるのか」ということをある程度オープンにしなければ

いけないということがジレンマになります。製造ノウハ

ウは一番重要なところで、1 回見られてしまったらおし

まいということも確かにあるでしょう。ただ、モノづく

りにも段階があって、何でもかんでも隠す必要はないと

考えています。細かい粒度の製造プロセスはしっかり隠

し、生産管理や品質管理といった生産プロセス、つまり

現場の作業者がどういう順番でどんなことをやっている

のかというのはある程度オープンで良いのではないか。

逆にそのあたりをオープンにしないと、工場内の“コト”

をサービス化して生産現場をつなげるということができ

ません。全体的に日本の工場は、隠しすぎることで却っ

て孤立し、その技術がなくなってしまうという危機にあ

るのでは、と感じます。

渡部：

ありがとうございます。では、クローズ領域の使い方

について企業の皆さんに伺いたいと思います。

近藤（トヨタ自動車株式会社）：

ノウハウと定義づけられるものは、基本的にはクロー

ズだと思います。ただし、海外の製造子会社といったと

ころには、当然きちんとしたスペックのものを作っても

らわなければいけないので、秘密が守られる前提で必要

なノウハウを開示します。では第三者とはどうかという

と、秘密が守られるという前提で目的やメリットをよく

考え、リターンがリスクより大きければ開示するという

ことも中にはあります。

川名（KDDI 株式会社）：

メーカーさんとはまた違うところがありまして、私た

ちのノウハウというと通信モジュールをいろいろな機器

に入れるためのチューニングの作業のようなことが、一

緒に組むパートナーさんに入り込む余地はあります。た

だ、そのノウハウを利用される可能性はあまりないわけ

です。リスクとメリットを考えて、出さざるをえないと

ころを出すという考え方です。

鈴木（株式会社日立製作所）：

日立には自動車部品の事業があります。デンソーさん

なんかと争っているんですけれど、例えばトヨタさんか

らデンソーさんの工場と IoTでつないでほしい、つない

だら注文する、と言われるとちょっと悩ましいですね。

まさに何のためにやるか、どこまで出すか、それをよく

よく見極めないと、現場ではなかなか難しいと感じます。

渡部：

ありがとうございます。西岡先生は、今の皆さんのお

話をうかがってどうですか？

西岡：

私も、ノウハウは隠すものという大原則はその通りだ

と思います。しかし、今はノウハウがどんどんデジタル

化され、ソフトウェア化されていくのです。今は先端で

あるノウハウも、いずれはデジタル化・ソフトウェア化

を経て、世界中にばらまかれることを考えると、その前

に先手を打つことが戦略的には良いのではないでしょう

か。隠すのではなく、ある程度出しながら仲間を募って

いくという考え方も一方ではあるのです。

渡部：

ベンチャーを見ていると、それはありだなという感じ

がしますね。業界ですとか目的によってアプローチの仕

方が違ってくるのでしょう。

IoT 時代に必要とされる法制度

－人工知能が独自判断した特許侵害の責任は？

渡部（東京大学政策ビジョン研究センター）：

ここまで特許だとかノウハウだとかの話をしてきまし

たが、少し欠けているところがあるとするとデータの重

要性という観点があるかと思います。データの利活用、

処分権といったものを確保していかないと IoTに活用で

きないといったことになるからです。

データの話でなくても結構ですが、IoT 全体の知財の

政策としてどういうことを考えていかないといけないの

か、知的財産のあるべき姿に対して政府がどのようにサ

ポートできるのか、ご意見を伺いたいと思います。

西岡（法政大学デザイン工学部）：

そのあたりは専門ではありませんが、ひとつ申し上げ

るとすると「守る」というのとは別に、きちんとトレー

スができるしくみが必要ですね。誰かのアイデアなりノ

ウハウが流出、あるいは自らオープンにするにしても、

そのオリジナルはどこなのかをトレースできるしくみ、

これはある意味「つながるしくみ」ということになると

思うのですが、それがあれば次のビジネス展開があるの

ではないでしょうか。「持って行ったもん勝ち」というよ

うな、どこからどう持って行ったのか分からないのは問

題ですので、そこを制度としてフォローできるのであれ

ばとても良いと思います。

近藤（トヨタ自動車株式会社）：

IoT の話になると、カバーする領域が一国では済まな

くなってきます。実施主体についても、人工知能がやっ

たことは誰の責任か、その行為は特許権の侵害になるか

というようなことも含めると、特許制度だけでカバーで

きる時代は終わってしまうのではないでしょうか。国を

超えた条約などの議論の必要性を感じます。もう 1 点、

国の政策として必要なのは、今議論しているようなオー

プン＆クローズ戦略を考える人材を育成し、裾野を広げ

ていくことです。そういった人材が中小企業にまで出向

いていけるような、そんなしくみが必要だと考えていま

す。

川名（KDDI 株式会社）：

データについて申し上げますと、データはひとつひと

つでは価値がなく、集合体で財産的価値が高まるという

ものですから、価値があるレベルまで集まって初めて保

護されるべきものだと思います。また、データの鮮度な

どによっても、何が保護されるに値するかを見極める必

要があります。一方で、自分の個人情報がビックデータ

の中に入っているということに「気持ち悪さ」を感じる

国民はたくさんいるでしょう。利用される側の立場も考

慮したうえで、経済的な利用方法を確保してあげるとい

うことが、政策としては必要だと思います。

鈴木（株式会社日立製作所）：

この領域はテクノロジーやビジネスモデルが日進月歩

ですから、「法律」のみで対処するには時間軸が全然合わ

ないですよね。当面は契約関係でやっていかざるを得な

いというのが現実だと思います。15年以上前に中山信弘

先生が、「知的財産法がカバーしない領域においても、デ

ジタル技術を用いた情報の囲い込みにより、契約がドミ

ナントになり、事実上の知的財産権が私的に創造される」

とおっしゃっています。今はまさにこの状況になってい

ると感じています。

渡部：

ありがとうございます。最後に言われた「事実上の知

的財産権」、それがオープンの世界を随分変えてきたと感

じています。特に OSSあたりからそういった傾向が強く

なり、いろいろなところに入ってきた。それらは法律で

はないけれども、例えば規範のようなものをどう扱うの

が合理的なのか、議論が必要だということですね。

本日は IoTという非常に巨大なビジネスエコシステム

の中での知財戦略について考えてきたわけですが、そこ

には「それに従えさえすれば良い」というような制度は

全くない、制度よりも先にしくみや契約を創造的に考え

ていかないといけないというお話だったかと思います。

そのためには戦略的な人材育成も非常に重要ですね。な

かなか簡単なことではありませんが、それをやっていか

ないと IoTの時代のエコシステムに参加し、収益化して

いくということは難しいかもしれません。

私は、今年が IoTと知財の、本当の意味での元年とな

ると考えています。データについてもしくみについても、

これからいろいろなところで議論がされていくでしょう。

今日はその頭出しとして非常に有益な議論ができたと思

います。

＜了＞

『オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版』

第 1章 エレクトロニクス産業の失敗を超えて

第 2章 製造業のグローバライゼーション

第 3章 欧米企業が完成させた「伸びゆく手」のイノベーション

シスコシステムズの事例/アップルの事例/インテルの事例

第 4章アジア諸国の政策イノベーション

トヨタの事例/三菱化学の事例

第 5章アジア市場で進む日本企業の経営イノベーション

第 6章オープン&クローズ戦略に基づいた知的財産マネジメント

我が国製造業の再生に向けて

補論 IoTとインダストリー4・0をめぐって

おわりに 2025年の日本