地域ＩｏＴの実装推進

平成３０年１月２５日総 務 省地 域 通 信 振 興 課 長加 藤 主 税

資 料 ２７

ＩｏＴとは 1

自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをす

ることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すという

コンセプトを表した語。（世界最先端ＩＴ国家創造宣言）

ＩｏＴ： Ｉｎｔｅｒｎｅｔ of Things（モノのインターネット）

インターネット

小売（衣料）

服にセンサーを付けて高速の決済や商品管理を実現

スマートハウス

家電、扉・窓等のあらゆる機器を外出

先等から操作

食品

トレーサビリティ

自動車

自動走行（例：無人バス・無人トラック等）

ヘルスケア

ウェアラブル端末を通じた健康管理

フィンテック

電子マネー機能付きのウェアラブル

端末

多数の交通機関を遅延なくネットとつなぎ、都市における安全な自動運転を支援

各端末をWi-Fiやモバイルネットワークでつなぎ、習熟度に応じた最適な学習ツールを個別に提供

無数のセンサーを農地や家畜につけ、環境や生育に応じた人手不要の個体管理を実現

ヘルスケア

スマート農業

ICT教育患者宅

TVを中心としたセンサ・医療デバイスの集約

病院内ネットワーク

遠隔医療システム

病院側

人工知能データ蓄積

スマートシティ

クラウドサーバ

ウェアラブル端末で異常を検知し、家にいながら病院と変わらないサービスを実現

ＩｏＴがもたらす新たなサービスのイメージ 2

ＩｏＴ時代の到来

これまでのＩＣＴ コンピュータ、インターネットにより、「ヒト」の情報をデジタル化・共有化し、社会経済を効率化・活性化

ＩｏＴの時代 ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩにより、「モノ」の様々なデータを収集・分析し、新たな価値を創造

幅広い効果をもつ「ICT」の中でも、特に「IoT」による新たな価値創造が成長の源泉となる時代へ

※総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を基に作成

ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のＩＣＴ投資等が進展すれば２０２０年度時点で実質ＧＤＰ

約３３.１兆円の押し上げ効果が見込まれる。

525 557

590

460

480

500

520

540

560

580

600

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

ベースシナリオ（実質）

ICT成長シナリオ（実質）

(兆円)

実質ＧＤＰへのインパクト

年度

予測

約33.1兆円

3

政府の動き

成長戦略

「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）

中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0」を実現することにある。

政府戦略

ＩＴ戦略

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

（平成29年５月30日閣議決定）

端末などのセンサー技術の小型軽量化、低廉化により、モノのインターネット（ＩｏＴ）の爆発的な普及も始まっている。（略）今後、このような「ネットワーク化された」AIやロボット、ドローン等の開発は、（略）我々の生活を一変させていくものと考えられる。

地方創生

「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）

（略）一定の地域内に産業が集積されることによるサービス生産性の高いまちづくりや、ＩｏＴの戦略的活用、対日投資の推進によって、ローカル・サービスの生産性向上を推進する。

地域においても、ＩｏＴ時代への対応が必要に！

4

官民データ活用推進基本法の成立（平成２８年12月公布・施行、平成28年法律第１０３号）

目的：官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与（第１条）

第２章 官民データ活用推進基本計画等

政府による官民データ活用推進基本計画の策定（第８条） ※平成29年５月30日閣議決定

都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（第９条第１項）

市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（第９条第３項)

政府全体で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の活用を推進

「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」の開催

構成員

安達 俊久 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問

飯泉 嘉門 徳島県知事

國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授

小林 忠男 無線LANビジネス推進連絡会 会長

佐藤 賢治 新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長

佐藤 昌宏 デジタルハリウッド大学大学院 教授

（座長） 須藤 修 東京大学大学院情報学環 教授

関 幸子 株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

関 治之 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

園田 道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構ナショナルサイ

バートレーニングセンター

センター長

田澤 由利 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

（座長代理） 谷川 史郎 東京藝術大学 客員教授

中邑 賢龍 東京大学先端科学技術研究センター 教授

野口 伸 北海道大学大学院農学研究院 教授

米田 剛特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会 代表理事

三谷 泰浩九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授

米良 はるか READYFOR株式会社 代表取締役

森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授

山内 道雄 海士町長

横尾 俊彦 多久市長

（敬称略・五十音順）

5

● ＩｏＴ、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新た

なビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待さ

れている。

● ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、

その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及

させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成２８年９月より開催。

目 的

項 目課題

2020年度（達成すべき指標）

実証フェーズ 実装フェーズ

地域ＩｏＴ分野別モデル

効果

人材の育成

次代を担う

向上・格差是正

教育の質的

ＩｏＴ基盤

整備箇所数：約３万箇所

テストベッド整備数：１０テストベッド利用者数：１００

実践的サイバー防御演習

Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の策定

世界に先駆け５Ｇ実現５Gシステム総合実証試験

５G実現

ネットワーク

セキュリティ

参照モデル構築・ルール整備等

ＩｏＴテストベッドの整備・供用、新たな電気通信技術の開発・実証テストベッド

明確化するルールの数：２０参照モデルの実装数：５０

ＩｏＴサービス創出のための地域実証を通じた参照モデル構築、ルール明確化等利活用ルール

関係制度整備等５G研究開発、標準化活動、連携団体の活動支援

防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ整備の推進、整備計画の更新

サイバーセキュリティ確保のための対応体制強化

ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）による人材育成

脆弱なIoT機器に関する国民及びメーカへの周知徹底

演習受講者数：年間３，０００人以上

政策目標2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

地域内の人材の育成及び地域外の人材の活用によりIoT実装事業に円滑に対応可能な地域

100％

地域IoT人材の育成・活用

教 育

ICT環境の不備

教材・指導者・

・教育格差

社会変化への対応

ICT環境等の整備促進

学習系システム標準化ガイドブック発行

校務系・学習系クラウド間の連携実証・標準化教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進地域実証

医 療介 護健 康

医療費増大

高齢化の進展

普及展開

普及展開

クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装

個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発

医療情報連携

ネットワーク（ＥＨＲ）

医療費適正化

健康寿命延伸

医療・介護・健康データ

利活用モデル(PHR)

農林水産業

の技術継承

新規就農者へ

・高齢化

担い手の減少

防 災

スマート農業・林業・漁業モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

農業情報に関するガイドラインの策定スマート農業・

林業・漁業モデル

地域ビジネス

商店街の衰退

地域内売上減少

地域ビジネス活性化モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開地域ビジネス活性化モデル

売上増

域外

向上

生産性

普及展開マイキー

プラットフォーム システム実装・地域実証売上増

商店街

地域

人手の確保

生産性向上・

省力化

軽労化・

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及

観 光

受入環境の整備

地域の観光情報発信

観光クラウドの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

社会実装に向けた取組の推進共通クラウド基盤の構築・機能拡大、地域実証

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

おもてなしクラウド

観光クラウド 観光消費増加

観光客増加

高度化システムの普及展開災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

力の向上

地域防災Ｇ空間を活用した地域防災システムの普及展開

働き方

労働力不足

人口減少

テレワークＷＬＢの確保

生産性向上

人口増加

移住・交流

テレワークの普及展開

ふるさとテレワークの普及展開

収集・判断・伝達

迅速・確実な

災害情報の

20１８年度末を目途に全国運用開始、情報伝達者の参加促進、情報内容の拡充、平時の体制強化

普及展開多言語音声翻訳

スマートシティ

解決

課題

都市

データ利活用型スマートシティ

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証 成功モデルの普及展開

モデルの地域実装、ルールの整備、働きかけ等

大規模実証・改善

官民協働

サービス

行政の効率化・サービス向上

地域ビジネス・サービス実施シェアリングエコノミー

地域実装、ルールの整備、働きかけ等

シェアリングエコノミーに対する理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備

ビッグデータ利活用

オープンデータ利活用

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等官民協働による地域づくり

政策資源の制約

向上

ＱｏＬ

生産性

都市の

￥￥地域IoT人材創造プランに基づく各プログラムの展開・施策の更新自治体と民間企業等が参加するネットワークにおける支援分野等別に各種施策を実施

地

域

の

生

活

に

身

近

な

分

野

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（改定）の全体像

地域経済の活性化、地域課題の解決による「地域経済と地方創生の好循環」

オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用

調整・仲介（マッチング）機能の運用

オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備

調整・仲介（マッチング）機能の創設

クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

クラウド上の教材・地域人材等を活用したプログ

ラミング教育を実施可能な学校：１００％

実装医療圏数：15程度（2017）～順次拡大（2020）

患者数：実装医療圏人口の5%

実装主体数：８０団体利用者数：３０万人

システム実装地域数：３００

運用都道府県数：全都道府県情報伝達者数：１，０００

高度化実装都道府県数：１５

システム実装自治体数：１００

テレワーク導入企業数：３倍雇用型在宅型テレワーカー数：１０％以上

整備箇所数：１００箇所地域の雇用創出：1,600人

地域で活動する企業におけるICT端末・サービスの利活用状況を全国区に展開

する企業と同程度まで引き上げ

ポイント導入自治体数：１，３０３

翻訳システム導入機関数：１００

実証実験の結果を踏まえ検討

システム実装団体数：１５０

オープンデータに取り組む自治体：１００％

オープンデータの利活用事例数：１００

ビッグデータ利活用に取り組む地域数:３００

シェアリングエコノミー活用自治体数：１００

実装地域数：２０カ所程度

官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築

地方自治体におけるビッグデータ利活用に関するモデルの構築等

シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

データ利活用人材の育成・外部人材との連携等ビッグデータ利活用モデル等の地域実装の促進

6

地域IoT実装推進事業（平成30年度）

●事業概要（赤字・下線は平成29年度からの変更点）

・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。・成功モデルの民間プラットフォームを利用して複数地域が連携する地域IoTの普及展開方策を推奨（単独地域も可）。・市町村が実施主体となる場合は、市町村官民データ活用推進計画の策定を申請の条件とする（※条件の詳細を調整中）。

●事業スキーム補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等補助率：①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）又は

事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに民間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

B市

C町

F市

E町

D村

地域IoT成功モデル（A市の成功モデルで構築済）

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」 分野別モデルの普及展開イメージ

A市成功モデル

（億円）当初予算額

Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30（案）

－ 2.2 4.0※平成30年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施。

7

地域におけるＩｏＴ実装推進のための特別交付税措置

〇平成30年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について（別紙p.26）「地域IoT実装推進ロードマップ」に基づき、実証から実装段階に移った農林水産業、防災又は教育等

の国民の生活に身近な分野（注）におけるICT/IoTの活用促進モデルを横展開するため、国庫補助事業（地域IoT実装推進事業）と連携して、地方単独事業として実施するIoTの地域実装に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしている。（注）農林水産業、医療・介護・健康、防災、観光、教育、働き方、地域ビジネス、官民協働サービス、スマートシティ、ＩｏＴ基盤

事業スキーム

支援対象

地方団体及び民間事業者等が要する地域ＩｏＴの実装のための初期投資費用

・国庫補助事業（地域ＩｏＴ実装推進事業）により実装済みのＩＣＴ/ＩｏＴの活用促進モデルの横展開・対象経費は、センサーやタブレット等の地域ＩｏＴの実装に必要な物品の購入費、データ入力費、クラウドシステム接続費、クラウドシステム通信費（ランニング経費） 等

地方費【特別交付税措置】・措置率：１／２

・対象経費の上限額：2,000万円・「地域ＩｏＴ実装推進事業評価会（地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース）」による選定を実施。

参考：総務省が進める「地域IoTの実装」

○ ＩｏＴ（：Internet of Things（モノのインターネット））とは、身の回りのあらゆる「モノ」がインターネットにつながる仕組み。

離れたモノの状態をデータ化（可視化）して収集できるようになる → 情報をクラウド上に蓄積して分析・活用 離れたモノを操作してモノの状態を制御できるようになる

⇒ 地域ＩｏＴの実装：これまで総務省が取り組んできた「ＩｏＴ関連技術やデータ解析技術を活用した地域課題を解決するモデル」の実証の成果を、地方団体が抱える地域課題の解決手段として普及し、根付かせること

8

地域情報化アドバイザーの派遣

地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行う。

平成２９年８月より、政府CIOが任命したシェアリングエコノミー伝道師及びオープンデータ伝道師を本制度により派遣。

• 同一地域の同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣は原則年１回（７時間×３日間）まで。⇒３０年度においては、打ち合わせのための事前訪問やフォローアップのための事後訪問ができるように運用変更を検討中。

派遣分野の重点化派遣の仕組み

9

平成29年度の派遣実績 10

教育 ２２

医療 ３

防災 ９

農林水産業 ９

地域ビジネス ２

観光 ８

オープンデータ ３５

シェアリングエコノミー ９

スマートシティ １

働き方 １５

地域IoT人材の育成・活用 ３０

自治体クラウド １６

セキュリティ １４

ネットワーク １５

その他 １５

<分野別応募状況> <管区別応募状況>

北海道 １７

東北 １３

関東 １８

信越 ９

北陸 ７

東海 ３５

近畿 ３９

中国 １５

四国 ２１

九州 １９

沖縄 １０

地域情報化アドバイザー派遣団体数

2035

60

99115

141 151

２０３

0

50

100

150

200

250

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

（団体数）

（年度）

年々増加傾向

２９年度応募状況 内訳

※派遣辞退（１件）も含む。※平成29年度については、平成30年１月17日の応募締切時点における応募団体数

11

推進体制

主なプロジェクト

（１） 「IoTデザインハブ」（自治体と企業のマッチングプロジェクト）

先進自治体と企業の勉強会を定期的に各地で開催し、シェアエコ・LPWA等の先進サービス、官民データ活用計画の策定、新たな資金調達手法等に取り組むきっかけづくりを行う。

（2ヶ月に1回程度の間隔で実施）（２） 「IoTメンター公務員」（人材派遣プロジェクト）

先進自治体の職員をＩｏＴプロジェクトの実施を希望する自治体にメンターとして派遣する。

（地域情報化アドバイザーを活用）（３） 「IoTデザインガール」（女性活躍プロジェクト）

「IoTデザインガール」のプロジェクトを立ち上げ、IoT業界の女性活躍推進の交流の場を設ける。

（2ヶ月に1回程度の間隔でワークショップを実施）（４） シンボル・プロジェクト、政策提言等

自治体や民間企業等からロードマップに係るプロジェクト構想を募り、今後の実現に向け、総務省と連携して調査を行う。また、先導的・野心的な官民データ活用計画のモデルを検討し、提言する。その他、先進自治体の取組みの横展開に資する政策を検討し、総務省に提言する。

設立の趣旨「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の実現を加速化するため、ＩｏＴ推進に意欲的な自治体とＩｏＴビジネスの地方展開に熱心な民間企業等のネットワークを設立し、地域ＩｏＴ実装の推進力を飛躍的に高める体制を構築する。

「地域ＩｏＴ官民ネット」の設立

ＩｏＴ推進に意欲的な自治体とＩｏＴビジネスの地方展開に熱心な民間企業等が参加するネットワーク（地域IoT官民

ネット）を平成29年７月に設立。地域ＩｏＴ実装の推進力を高める体制を構築する。

● 共同代表山内道雄(島根県海士町長)、横尾俊彦(佐賀県多久市長)、桜井俊(全国地域情報化推進協会理事長)上田祐司(シェアリングエコノミー協会代表理事)

● 理事青山剛(北海道室蘭市長)、室井照平(福島県会津若松市長)、長谷部健(東京都渋谷区長)北村正平(静岡県藤枝市長)、倉田哲郎(大阪府箕面市長)、宮内謙(電気通信事業者協会会長)川崎秀一(情報通信ネットワーク産業協会会長)、須藤修(オープンガバメント・コンソーシアム会長)宮坂学(日本ＩＴ団体連盟会長)、山野智久・秋好陽介（熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

● 事務局総務省

12「地域IoT官民ネット」参加団体

北海道 札幌市、室蘭市、北見市、岩見沢市、厚沢部町、喜茂別町、中川町、遠別町、天塩町、中頓別町、

青森県 八戸市、弘前市岩手県 大船渡市、久慈市、遠野市、釜石市、葛巻町

宮城県 仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市

秋田県 湯沢市、由利本荘市山形県 山形市福島県 福島市、会津若松市、南相馬市、新地町

茨城県 水戸市、つくば市栃木県 小山市、那須塩原市群馬県 前橋市埼玉県 川越市、横瀬町千葉県 千葉市、柏市、浦安市東京都 渋谷区、八王子市、三鷹市神奈川県 横浜市、横須賀市、

鎌倉市、藤沢市山梨県 山梨市新潟県 新潟市、長岡市、三条市、見附市、佐渡市

長野県 松本市、須坂市、伊那市、塩尻市、

富山県 富山市、砺波市、南砺市石川県 金沢市、加賀市福井県 鯖江市岐阜県 岐阜市、大垣市静岡県 静岡市、浜松市、島田市、

掛川市、藤枝市、袋井市

愛知県 一宮市三重県 四日市市滋賀県 草津市京都府 京都市大阪府 大阪市、箕面市兵庫県 神戸市、尼崎市、姫路市淡路市

奈良県 奈良市、天理市、三郷町和歌山県 田辺市鳥取県 鳥取市、米子市島根県 松江市、海士町岡山県 倉敷市、西粟倉村広島県 呉市、福山市山口県 宇部市、防府市徳島県 徳島市、上勝町、神山町香川県 高松市愛媛県 松山市、西条市、西予市、愛南町

高知県 高知市、南国市福岡県 北九州市、行橋市、東峰村佐賀県 佐賀市、多久市、武雄市長崎県 島原市熊本県 熊本市、八代市、南小国町鹿児島県 肝付町沖縄県 宮古島市、南城市、久米島町

参加自治体：117団体参加企業 ：179団体・企業

（平成29年12月25日現在）

※下線は発起人自治体

（一社）電気通信事業者協会（TCA）（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）（一社）シェアリングエコノミー協会（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合（一社）日本ＩＴ団体連盟（一社）オープンガバメント・コンソーシアム（一社）オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）（一社）日本クラウドファンディング協会（一社）日本ケーブルテレビ連盟（一社）データサイエンティスト協会アクセンチュア(株)、ANAホールディングス(株)、(株)エニタイムズ、(株)ガイアックス、(株)ケイ・オプティコム、 KDDI(株)、GMOペパボ(株)、新日鉄住金ソリューションズ(株)、ソフトバンク(株)、東京海上日動火災保険(株)、西日本電信電話(株)、日本電気(株)、日本マイクロソフト(株)、日本無線(株)、パナソニック(株)、東日本電信電話(株)、(株)日立製作所、(株)ファミリーマート、富士通(株)、ランサーズ(株)

等

地方自治体 民間企業等

13

地域 取組状況

北海道「北海道テレコム懇談会」に「地域IoT実装推進部会」を立ち上げるとともに、６月２７日に「IoT最新動向セミナー2017」、９月４日、１１月１４日、本年２月１日に「北海道ＩｏＴ実装推進フォーラム」、１月11日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin北海道」を道内各地において開催。また、北海道経済連合会が「北海道版ＩｏＴ実装推進ロードマップ」を年度内に策定するためプロジェクトチームを立ち上げ、検討中。

東北「東北情報通信懇談会」の「地域情報通信委員会」で取り組むことを昨年５月２５日の総会において決定。８月３１日に第１回会合を開催、「東北地域IoT実装アクションプラン」を策定。また、６月８、２０、２１日に「地域ＩｏＴ実装推進セミナー」、１２月１４日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin東北」を開催、本年２月６日に「地域課題解決マッチング会」を開催予定。

関東自治体（１都７県）、民間企業、ＮＩＣＴ等からなる「関東地域ＩｏＴ実装推進懇談会」を昨年５月２４日に立ち上げ。また、本年２月２３日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin関東」を開催予定。

信越「信越情報通信懇談会」に「地域ＩｏＴ実装推進・コンテンツ委員会」を立ち上げることを昨年５月２３日の総会において決定。７月１９日に第１回、８月２５日に第２回会合を開催、２月１６日に第３回会合を開催予定。また、１２月６日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin信越」、本年１月１９日に「防災ICTセミナーin長野」を開催。

北陸「北陸情報通信協議会」の「イノベーション部会ＷＧ」で取り組むことを昨年４月１９日の総会において決定。８月31日に「イノベーション部会ＷＧ」第１回、１０月１７日に第２回会合、１１月２２日に第３回会合、１２月１５日に第４回会合、１月１９日に第５回会合を開催。また、本年２月６日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin北陸」を開催予定。

東海「東海情報通信懇談会」に「ＩｏＴ実装推進ＷＧ」を立ち上げ、昨年３月２９日に第１回、７月２７日に第２回会合を開催。また、本年１月３０日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin東海」を開催予定。

近畿「近畿情報通信協議会」を核として、昨年６月２７日に「地域IoT実装推進に関する勉強会」第１回、９月２２日に第２回を開催。併せて、「近畿地域IoT実装推進連絡会」を近畿経済産業局と共同で本年１月中に設立予定。また、１月１６日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin近畿」を開催。

中国「中国情報通信懇談会」に「地域ＩｏＴ実装推進産学官連携会議」を立ち上げることを昨年６月１日の総会において決定。併せて、「中国地域ＩＣＴ産学官連携フォーラム」と連携した取組を実施。また、本年２月１９日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin中国」を開催。加えて、地域IoTの取り組み事例を収集し、中国局HPで公表予定。また、取り組み事例を紹介する「中国地域の未来を拓くIoTイノベーションセミナー」を３月５日に開催予定。

四国「四国情報通信懇談会」で取り組むことを昨年４月２６日の総会において決定。また、分野別に６月に香川県（農林水産業）、７月に愛媛県（働き方）、８月に高知県（教育）、９月に徳島県（防災）において、それぞれセミナーを開催。本年２月７日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin四国」を開催予定。

九州「（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）」の「九州地域情報化研究部会」に「九州ＩｏＴ実装推進WG」を立ち上げることを昨年３月２８日の理事会にお

いて決定。６月８日に第１回会合、１０月３１日に第２回会合を開催。また、本年２月２０日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin九州」を開催予定。

沖縄「沖縄情報通信協議会」に「沖縄ＩｏＴ実装推進研究会」を立ち上げることを昨年３月の運営委員会において決定。また、６月１６日に宮古島、９月２９日に石垣島において「地域ＩｏＴ実装推進セミナー」を開催。本年１月２５日に「地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」を開催予定。

「地域ごとに、自治体、関係団体、民間企業等の民産学官の緊密な連携を実現する体制」を確立するため、地域ブロック単位の

民産学官が集まる組織体等を活用し、各地域ブロックにおける地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの実現に向けた活動を推進。

民産学官の地域ＩｏＴ推進体制

本日の説明内容の自治体内での共有

地域ＩｏＴ官民ネット・民産学官の地域ＩｏＴ推進体制への

積極的な参加

地域IoTの実装状況の把握への協力

（今後各自治体へのアンケート調査を予定しておりますので、

ご協力をお願いいたします。）

地域ＩｏＴ実装に関するプロジェクト実施の検討

地域ＩｏＴの実装を進めるに当たっての国への要望・提案

14お願い