土地に関する動向 - mlit.go.jp(不動産業向けの貸出動向)...
TRANSCRIPT
第1部
土地に関する動向
第1章 平成30年度の地価・土地取引等の動向
平成30年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業設備投資の増加等により、緩やかな回復が続いている。本章では、平成30年度における我が国経済の動向を概観した上で、地価の動向、土地取引の動向、不動産投資市場の動向、土地利用の動向、家計と企業の土地に対する意識についてみていく。
第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向
(GDPの推移)平成30年における我が国の実質GDP成長率は、7-9月期はマイナスとなったが、個人消費や民間設備投資の増加等を受けて10-12月期はプラスとなった(図表1-1-1)。
図表1-1-1 実質GDP成長率と寄与度の推移(前期比)
-8
-6
-4
-2
0
2
4(%)
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
平成20 21 22 23 24 25
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
26 27
ⅠⅡⅢⅣ
28
ⅠⅡⅢⅣ
29
ⅠⅡⅢⅣ
30
資料:内閣府「四半期別GDP速報」(平成30年10~12月期(2次速報値))
0.3
-0.5
-1.3
-2.4
-4.8
2.1
0.0
1.4
0.8 1.4
1.8
-0.8 -1.5
-0.6
2.5
-0.1
1.2
-0.8 -0.4
0.3
1.1
0.8 0.8
0.0
0.9
-1.8
0.1 0.5
1.3
0.2-0.1 -0.4
0.7
0.0
0.2 0.2
0.9
0.4 0.6 0.4
-0.1
0.5
-0.6
0.5 0.3 0.3 0.3
-0.5 -0.5 -0.5
-1.3 -1.3 -1.3
-2.4 -2.4 -2.4
-4.8 -4.8 -4.8
2.1 2.1 2.1
0.0 0.0 0.0
1.4 1.4 1.4
0.8 0.8 0.8 1.4 1.4 1.4
1.8 1.8 1.8
-0.8 -0.8 -0.8 -1.5 -1.5 -1.5
-0.6 -0.6 -0.6
2.5 2.5 2.5
-0.1 -0.1 -0.1
1.2 1.2 1.2
-0.8 -0.8 -0.8 -0.4 -0.4 -0.4
0.3 0.3 0.3
1.1 1.1 1.1
0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8
0.0 0.0 0.0
0.9 0.9 0.9
-1.8 -1.8 -1.8
0.1 0.1 0.1 0.5 0.5 0.5
1.3 1.3 1.3
0.20.20.2-0.1 -0.1 -0.1 -0.4 -0.4 -0.4
0.7 0.7 0.7
0.0 0.0 0.0
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
0.9 0.9 0.9
0.4 0.4 0.4 0.6 0.6 0.6 0.4 0.4 0.4
-0.1 -0.1 -0.1
0.5 0.5 0.5
-0.6 -0.6 -0.6
0.5 0.5 0.5
(期)
(年)
消費 住宅 設備投資 民間在庫変動公的需要 輸入 輸出 実質GDP成長率
3
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
(企業の動向)企業の資金調達環境については、日本銀行による継続的な金融政策等を背景に良好な状態が続いている。日本銀行「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」における資金繰り判断DIによれば、全産業で平成22年10-12月期以降、33四半期連続してプラスであり、平成29年以降はほぼ横ばいで推移している。また、不動産業の数値は、平成28年4-6月期以降、全産業の数値以上で推移しており、引き続き好調な資金調達環境が続いている(図表1-1-2)。
図表1-1-2 資金繰り判断DIの推移
220
-6
-15-12-9 -8
-5-2
0 12 1 2 2 2
4 4 4 46 7
8 810 10
9
12 12121213 141515
16 17 17 17 17 18 18
17
3
-3-5
-11
-17 -16-15-13-9-7
-4
-5 -5
-4-2 -2
0
2
-1
2
0
57 6
4 4 3 4
1011
14
12 13
15171718
19 18 19 19 19
18
20
222222000
-6-6-6
-15-15-15-12-12-12-9-9-9 -8-8-8
-5-5-5-2-2-2
000 111222 111 222 222 222
444 444 444 444666 777
888 888101010 101010
999
121212 121212121212121212131313 141414151515151515
16 16 16 17 17 17 17 17 17 17 17 17 17 17 17 18 18 18 18 18 18
17 17 17
333
---333-5-5-5
-11-11-11
-17-17-17 -16-16-16-15-15-15-13-13-13-9-9-9-7-7-7
-4-4-4
-5-5-5 -5-5-5
-4-4-4-2-2-2 -2-2-2
000
222
-1-1-1
222
000
555777 666
444 444 333 444
101010111111
141414
121212 131313
15151517171717171718 18 18
19 19 19 18 18 18 19 19 19 19 19 19 19 19 19
18 18 18
20 20 20
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
平成20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(期)
(年)
-20
-15
-10
-5
0
5
10
25
20
15
(%ポイント)
資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 注:DIは「楽である」(回答社数構成比)-「苦しい」(回答社数構成比)
全産業 不動産業
また、企業の設備過剰感については、生産・営業用設備DIの推移をみると、製造業では、平成29年から不足傾向が続いており、非製造業では、平成26年から平成28年においてはやや不足で横ばいに推移していたが、平成29年に不足感がやや強まり、平成30年は概ね横ばいで推移している(図表1-1-3)。
図表1-1-3 生産・営業用設備DIの推移
(期)
(年)
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
平成20 21 22 23 24 25
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
26 27
ⅠⅡⅢⅣ
28
ⅠⅡⅢⅣ
29
ⅠⅡⅢⅣ
30
-10
-50510152025303540
(%ポイント)
0 26
14
36 36343025
19
1414
12
131010 1111
12 1414 1210 85 5 4 3 2 3 3 3 4 4 3 2 0 0
-2-4
-5 -6 -6-60 1 2 2
8 9 8 7 7 6 4 3 3 3 3 2 1 2 1 0 0 0 -1-3 -4 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -3-4 -4 -4 -5
-4 -4 -4
-6
000 222666
141414
363636 363636343434303030252525
191919
141414141414
121212
131313101010101010 111111111111
121212 141414141414 121212101010 888555 555 444 333 222 333 333 333 444 444 333 222 000 000
-2-2-2-4-4-4
-5-5-5 -6-6-6 -6-6-6-6-6-6000 111 222 222
888 999 888 777 777 666 444 333 333 333 333 222 111 222 111 000 000 000 -1-1-1-3-3-3 -4-4-4 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -3-3-3-4-4-4 -4-4-4 -4-4-4 -5-5-5
-4-4-4 -4-4-4 -4-4-4
-6-6-6
資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 注:DIは「過剰」(回答社数構成比)-「不足」(回答社数構成比)
製造業 非製造業
4
(不動産業向けの貸出動向)銀行等による不動産業向け新規貸出については、日本銀行「貸出先別貸出金」をみると、平成29年に減少に転じた後、平成30年も継続して減少し11兆1,125億円となったものの、依然としてバブル期の平成元年の新規貸出額(10兆4,419億円)を超える高い水準となっている(図表1-1-4)。
図表1-1-4 不動産業向け新規貸出の推移
0
2
4
6
8
10
12
14(兆円)
資料:日本銀行「貸出先別貸出金」
53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30(年)(昭和) (平成)
10兆4,419億円10兆4,419億円
11兆1,125億円11兆1,125億円
また、銀行等による不動産業向け貸出残高については、日本銀行「貸出先別貸出残高」をみると、平成23年から増加傾向が続き、平成30年は77兆7,976億円となり、昭和45年以降過去最高の金額となっている(図表1-1-5)。
図表1-1-5 不動産業向け貸出残高の推移
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90(兆円)
資料:日本銀行「貸出先別貸出残高」
53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30(年)(昭和) (平成)
77兆7,976億円77兆7,976億円
5
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
(家計の動向)雇用環境をみると、平成21年7-9月期以降、全産業の雇用過剰感が低下し、平成25年に不足感に転じた後、平成30年も引き続き不足感が強まっている。また、有効求人倍率は、平成21年7-9月期以降、上昇傾向が続いている(図表1-1-6)。家計の消費についてみると、平成28年10-12月期以降、前年同期比はマイナスとなってい
ない(図表1-1-7)。
図表1-1-6 雇用判断DI、有効求人倍率の推移
(%ポイント) (倍)
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ Ⅰ
平成20 21 22 23 24 25
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣ
26 27
ⅠⅡⅢⅣ
28
ⅠⅡⅢⅣ
29
ⅠⅡⅢⅣ
30(期)(年)
資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」注1:DIは「過剰」(回答社数構成比)-「不足」(回答社数構成比)注2:有効求人倍率は、原数値
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
0.00
0.25
0.50
0.75
1.00
1.25
1.50
1.75
-9
-5 -2
0.80
4
20
23 20 16 13 11
7 6
4
8
3 2 1 1 1 0 -1 -1
-5
-10 -12
-10
-14 -15 -17
-15
-16 -19 -18
-17 -19
-21 -25
-25 -28
-31 -34
-32 -33
-35
1.00
0.850.85
0.60
0.42
0.430.47
0.490.45
0.53
0.610.65
0.55
0.65
0.750.79
0.720.81
0.87 0.90
0.82
0.94
1.061.11
1.001.09
1.171.21
1.08
1.21
1.311.36
1.25
1.36
1.471.51
1.38
1.50
1.631.66
1.49
1.611.69
-9 -9 -9
-5 -5 -5 -2-2-2
0.80 0.80 0.80
4 4 4
20 20 20
23 23 23 20 20 20 16 16 16 13 13 13 11 11 11
7 7 7 6 6 6
4 4 4
8 8 8
3 3 3 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 -1 -1 -1 -1 -1 -1
-5 -5 -5
-10 -10 -10 -12 -12 -12
-10 -10 -10
-14 -14 -14 -15 -15 -15 -17 -17 -17
-15 -15 -15
-16 -16 -16 -19 -19 -19 -18 -18 -18
-17 -17 -17 -19 -19 -19
-21 -21 -21 -25 -25 -25
-25 -25 -25 -28 -28 -28
-31 -31 -31 -34 -34 -34
-32 -32 -32 -33 -33 -33
-35 -35 -35
1.001.001.00
0.850.850.850.850.850.85
0.600.600.60
0.420.420.42
0.430.430.430.470.470.47
0.490.490.490.450.450.45
0.530.530.53
0.610.610.610.650.650.65
0.550.550.55
0.650.650.65
0.750.750.750.790.790.79
0.720.720.720.810.810.81
0.870.870.87 0.900.900.90
0.820.820.82
0.940.940.94
1.061.061.061.111.111.11
1.001.001.001.091.091.09
1.171.171.171.211.211.21
1.081.081.08
1.211.211.21
1.311.311.311.361.361.36
1.251.251.25
1.361.361.36
1.471.471.471.511.511.51
1.381.381.38
1.501.501.50
1.631.631.631.661.661.66
1.491.491.49
1.611.611.611.69
雇用判断DI(全産業) 有効求人倍率(右軸)
図表1-1-7 実質家計最終消費支出(前年同期比)の推移
資料:内閣府「2018(平成30)年10~12月期四半期別GDP速報(2次速報値)」
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4(%)
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
平成20 21 22 23 24 25 26 27
ⅠⅡⅢⅣ
28
ⅠⅡⅢⅣ
29
ⅠⅡⅢⅣ
30
0.5
-1.5
-0.6
-2.4
-3.6
-1.4
-0.2
2.12.6
2.3
1.1
-1.2 -1.1-1.0
0.9
3.53.4
2.6
0.8 0.8
1.7
2.52.9
2.4
3.4
-2.5 -2.2
-1.9
-3.5
1.5
0.8-0.1
-0.2-0.6 -0.5
0.2 0.4
2.1
0.7
1.3
0.30.0
0.60.5
0.50.50.5
-1.5-1.5-1.5
-0.6-0.6-0.6
-2.4-2.4-2.4
-3.6-3.6-3.6
-1.4-1.4-1.4
-0.2-0.2-0.2
2.12.12.12.62.62.6
2.32.32.3
1.11.11.1
-1.2-1.2-1.2 -1.1-1.1-1.1-1.0-1.0-1.0
0.90.90.9
3.53.53.53.43.43.4
2.62.62.6
0.80.80.8 0.80.80.8
1.71.71.7
2.52.52.52.92.92.9
2.42.42.4
3.4
-2.5-2.5-2.5 -2.2-2.2-2.2
-1.9-1.9-1.9
-3.5-3.5-3.5
1.51.51.5
0.80.80.8-0.1-0.1-0.1
-0.2-0.2-0.2-0.6-0.6-0.6 -0.5-0.5-0.5
0.20.20.2 0.40.40.4
2.12.12.1
0.70.70.7
1.31.31.3
0.30.30.30.00.00.0
0.60.60.60.50.50.5
6
第2節 地価の動向
1 平成30年の地価動向
国土交通省「地価公示」により、平成31年1月1日時点における全国の地価動向をみると、全国の平均変動率では、全用途平均・商業地は4年連続、住宅地は2年連続で上昇し、いずれも上昇幅が拡大し上昇基調を強めている。三大都市圏の平均変動率でみると、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方圏の平均変動率では、全用途平均・住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。商業地は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。特に、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。地価の回復傾向が全国的に広がっている背景として、住宅地については雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。商業地については、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、オフィス空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇している。また、外国人観光客を始めとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛である。このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が強いことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している(図表1-2-1~3)。
7
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-2-1 地価変動率の推移(年間)
(%)住宅地 商業地 全用途
27公示 28公示 29公示 30公示 31公示 27公示 28公示 29公示 30公示 31公示 27公示 28公示 29公示 30公示 31公示
全国 ▲ 0.4 ▲ 0.2 0.0 0.3 0.6 0.0 0.9 1.4 1.9 2.8 ▲ 0.3 0.1 0.4 0.7 1.2
三大都市圏 0.4 0.5 0.5 0.7 1.0 1.8 2.9 3.3 3.9 5.1 0.7 1.1 1.1 1.5 2.0
東京圏 0.5 0.6 0.7 1.0 1.3 2.0 2.7 3.1 3.7 4.7 0.9 1.1 1.3 1.7 2.2
大阪圏 0.0 0.1 0.0 0.1 0.3 1.5 3.3 4.1 4.7 6.4 0.3 0.8 0.9 1.1 1.6
名古屋圏 0.8 0.8 0.6 0.8 1.2 1.4 2.7 2.5 3.3 4.7 0.9 1.3 1.1 1.4 2.1
地方圏 ▲ 1.1 ▲ 0.7 ▲ 0.4 ▲ 0.1 0.2 ▲ 1.4 ▲ 0.5 ▲ 0.1 0.5 1.0 ▲ 1.2 ▲ 0.7 ▲ 0.3 0.0 0.4
札幌・仙台・広島・福岡 1.5 2.3 2.8 3.3 4.4 2.7 5.7 6.9 7.9 9.4 1.8 3.2 3.9 4.6 5.9
その他 ▲ 1.3 ▲ 1.0 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 0.2 ▲ 1.8 ▲ 1.3 ▲ 0.9 ▲ 0.4 0.0 ▲ 1.5 ▲ 1.1 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 0.2
注: 前年よりも下落率縮小・上昇率拡大 前年よりも下落率拡大・上昇率縮小 前年と変動幅同一
住宅地 商業地
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
7
6
8
10
9
(%)
27公示 28公示 29公示 30公示 31公示
全用途
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
7
6
8
10
9
(%)
27公示 28公示 29公示 30公示 31公示-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
7
6
8
10
9
(%)
27公示 28公示 29公示 30公示 31公示
全国 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方圏(札幌・仙台・広島・福岡) 地方圏(その他)
資料:国土交通省「地価公示」注1:地域区分は以下のとおり 三大都市圏:東京圏、大阪圏、名古屋圏 東 京 圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域 大 阪 圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域 名 古 屋 圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域 地 方 圏:三大都市圏を除く地域 そ の 他:地方圏のうち札幌市・仙台市・広島市・福岡市を除いた市町村の区域注2:27公示:平成27年地価公示(平成26年1月1日~平成27年1月1日) 28公示:平成28年地価公示(平成27年1月1日~平成28年1月1日) 29公示:平成29年地価公示(平成28年1月1日~平成29年1月1日) 30公示:平成30年地価公示(平成29年1月1日~平成30年1月1日) 31公示:平成31年地価公示(平成30年1月1日~平成31年1月1日)
8
図表1-2-2 三大都市圏における地価の対前年平均変動率
(%)
(平成) (年)
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
住宅地 商業地
資料:国土交通省「地価公示」 注:三大都市圏:東京圏、大阪圏、名古屋圏 東 京 圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域 大 阪 圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域 名古屋圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
図表1-2-3 地方圏における地価の対前年平均変動率
(%)
(平成) (年)
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
住宅地 商業地
資料:国土交通省「地価公示」 注:「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域を指す
9
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
2 長期的な地価動向
全国の長期的な地価の動向について、昭和49年以降の地価公示をみると、住宅地・商業地ともに昭和62年頃から平成3年にかけて大幅な上昇となった。その後、平成19、20年を除き下落が続いたが、景気回復や低金利環境等を背景に、住宅地は平成30年から2年連続、商業地は平成28年から4年連続で上昇を示している(図表1-2-4)。
図表1-2-4 地価の推移(全国)
0
50
100
150
200
250
300
350
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31(年)
資料:国土交通省「地価公示」 注:全都道府県を対象に調査が実施された昭和49年地価公示を100とし、各年の平均変動率を用いて 指数化したもの
(昭和) (平成)
住宅地 商業地
10
第3節 土地取引の動向
(土地取引件数等の推移)土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件減(0.7%減)となった(図表1-3-1)。
図表1-3-1 売買による土地取引件数の推移
0
50
100
150
200
250
300
350
400(万件)
4948474645 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30(昭和) (平成) (年)
288290
329
351
281
250
254
256
265276
260
251241226
222
213
215227
213
226221
200 182
177
184
185
196185
170
172
170
164
160
161
160
158 155
144 129
118 115
114 120
128 129 132
126
189192
219
242
196
171167
165
169
174
167
163
156145
142135
131
136
138
148 148140
126120
120
118
120112
103
10096 92 88 86 84 82 79 75 69 62 61 59 63 68 68 67
50 4957 55
42 42 48 4952 57 52 49 47 45 45 44 48
5240 42 41 33 31 32 35 38
42 41 38 41 44 43 43 4546 47 46 43 36 34 33 33 36 37 36 38 38 38
27 28 32 32 25 23 25 27 2831 27 26 26 24 24 23 24 26 23 24 20 16 15 15 19 19
23 22 20 21 21 20 20 21 21 21 20 18 16 14 14 14 15 15 15 15 22 21 21 22 17 14 14 15 15 15 15 14 13 12 12 12 12 13 12 12 12 11 10 9 10 10 10 10 9 10 9 9 9 8 9 9 9 9 8 7 7 7 7 8 8 8
129 131
68 70 70
37
16
8
16
8
16
8
288288288290290290
329329329
351351351
281281281
250250250
254254254
256256256
265265265276276276
260260260
251251251241241241226226226
222222222
213213213
215215215227227227
213213213
226226226221221221
200200200 182182182
177177177
184184184
185185185
196196196185185185
170170170
172172172
170170170
164164164
160160160
161161161
160160160
158158158 155155155
144 144 144 129 129 129
118 118 118 115 115 115
114 114 114 120 120 120
128 128 128 129129129 132132132
126 126 126
189189189192192192
219219219
242242242
196196196
171171171167167167
165165165
169169169
174174174
167167167
163163163
156156156145145145
142142142135135135
131131131
136136136
138138138
148148148 148148148140140140
126126126120120120
120120120
118118118
120120120112112112
103103103
100100100969696 929292 888888 868686 848484 828282 797979 75 75 75 69 69 69 62 62 62 61 61 61 59 59 59 63 63 63 68 68 68 68 68 68 67 67 67
505050 494949575757 555555
424242 424242 484848 494949525252 575757 525252 494949 474747 454545 454545 444444 484848
525252404040 424242 414141 333333 313131 323232 353535 383838
424242 414141 383838 414141 444444 434343 434343 454545464646 474747 464646 43 43 43 36 36 36 34 34 34 33 33 33 33 33 33 36 36 36 37 37 37 36 36 36 383838 383838 383838
272727 282828 323232 323232 252525 232323 252525 272727 282828313131 272727 262626 262626 242424 242424 232323 242424 262626 232323 242424 202020 161616 151515 151515 191919 191919
232323 222222 202020 212121 212121 202020 202020 212121 212121 212121 202020 18 18 18 16 16 16 14 14 14 14 14 14 14 14 14 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 222222 212121 212121 222222 171717 141414 141414 151515 151515 151515 151515 141414 131313 121212 121212 121212 121212 131313 121212 121212 121212 111111 101010 999 101010 101010 101010 101010 999 101010 999 999 999 888 999 999 999 9 9 9 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8
129129129 131131131
68 68 68 707070 70 70 70
373737
161616
8 8 8
161616
8 8 8
161616
8 8 8
資料:法務省「登記統計月報」より国土交通省作成 注:圏域区分は以下のとおり 東 京 圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏:愛知県、三重県 大 阪 圏:大阪府、京都府、兵庫県 地 方 圏:上記以外の地域
全国 地方圏 東京圏 大阪圏 名古屋圏
11
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
企業の土地投資額の動向をみると、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、平成30年度の計画値は全産業で2兆8,286億円(前年度比4.9%減)であり、大規模企業を除く全ての分類において減少の見込みとなっている(図表1-3-2)。
図表1-3-2 企業の土地投資額の推移
(億円)
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
50,000
45,000 43,724
25,798
6,098
11,828
7,019
36,704
39,843
21,498
8,749 9,597
6,633
33,211
24,788
13,732
3,959
7,097
3,041
21,747
25,649
14,943
3,947
6,759 3,991
21,659
21,676
10,835
3,195
7,647
3,181
18,495
24,276
12,141
5,440 6,695 3,632
20,644
28,834
14,970
4,720
9,143
3,613
25,220
33,936
19,035
4,679
10,222
3,221
30,714 29,789
17,576
4,098
8,1153,737
26,052
34,827
18,159
5,889
10,779
4,593
30,23429,743
14,783
6,338 8,522
4,050
25,69328,286
17,013
5,3255,948
3,273
25,013
43,724 43,724 43,724
25,798 25,798 25,798
6,098 6,098 6,098
11,82811,82811,828
7,019 7,019 7,019
36,704 36,704 36,704
39,843 39,843 39,843
21,498 21,498 21,498
8,749 8,749 8,749 9,5979,5979,597
6,633 6,633 6,633
33,211 33,211 33,211
24,788 24,788 24,788
13,732 13,732 13,732
3,959 3,959 3,959
7,0977,0977,097
3,041 3,041 3,041
21,747 21,747 21,747
25,649 25,649 25,649
14,943 14,943 14,943
3,947 3,947 3,947
6,7596,7596,759 3,991 3,991 3,991
21,659 21,659 21,659
21,676 21,676 21,676
10,835 10,835 10,835
3,195 3,195 3,195
7,6477,6477,647
3,181 3,181 3,181
18,495 18,495 18,495
24,276 24,276 24,276
12,141 12,141 12,141
5,440 5,440 5,440 6,6956,6956,695 3,632 3,632 3,632
20,644 20,644 20,644
28,834 28,834 28,834
14,970 14,970 14,970
4,720 4,720 4,720
9,1439,1439,143
3,613 3,613 3,613
25,220 25,220 25,220
33,936 33,936 33,936
19,035 19,035 19,035
4,679 4,679 4,679
10,22210,22210,222
3,221 3,221 3,221
30,714 30,714 30,714 29,789 29,789 29,789
17,576 17,576 17,576
4,098 4,098 4,098
8,1158,1158,1153,737 3,737 3,737
26,052 26,052 26,052
34,827
18,159
5,889
10,779
4,593
30,23429,743
14,783
6,338 8,522
4,050
25,69328,286
17,013
5,3255,948
3,273
25,013
全産業 大規模 中堅 中小 製造業 非製造業規模別 業種別
資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 注:「大規模」とは資本金10億円以上、「中堅」とは資本金1億円以上10億円未満、「中小」とは資本金 2千万円以上1億円未満の企業を指す
平成20平成19 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30年度
(企業の土地取引状況に関する意識)企業の土地取引に関する意識をみると、国土交通省「土地取引動向調査」によれば、本社所在地における現在の土地取引の状況に関するDI(「活発」と回答した企業の割合から「不活発」と回答した企業の割合を差し引いたもの)は、東京都23区内、大阪府内、その他の地域で低下した(図表1-3-3)。1年後の土地取引の状況に関するDIについては、東京都23区内は平成30年2月調査と比較し12.0ポイント減で20.5 ポイント、大阪府内は同19.7ポイント減で6.5ポイント、その他の地域は同13.2ポイント減で-10.8ポイントとなり、全ての地域で低下した(図表1-3-4)。
12
図表1-3-3 現在の土地取引の状況の判断に関するDI
資料:国土交通省「土地取引動向調査」注1:DI=「活発」-「不活発」注2:「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に 対するそれぞれの割合(%)
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60(%ポイント)
-68.9-67.2-53.4
-40.0-47.5
-42.3-37.6
-24.3
9.4
25.1 24.8 23.7 29.2 25.020.3 24.425.6 24.0
12.9 15.1
0.0 -5.6 -7.1 -5.8
31.7
20.0
-3.6
41.8
35.8
4.4
43.1
31.1
-2.7
34.3
19.5
-3.6
-77.6
-68.1-63.9
-48.2-50.0
-52.9
-28.0-25.9
-1.615.5 11.0 7.1
-72.1 -69.4 -64.1-53.0 -57.2
-50.9 -45.0-37.4
-12.5-0.3
-9.0 -14.3
-68.9-68.9-68.9-67.2-67.2-67.2-53.4-53.4-53.4
-40.0-40.0-40.0-47.5-47.5-47.5
-42.3-42.3-42.3-37.6-37.6-37.6
-24.3-24.3-24.3
9.49.49.4
25.125.125.1 24.824.824.8 23.723.723.7 29.229.229.2 25.025.025.020.320.320.3 24.424.424.4
25.625.625.6 24.024.024.012.912.912.9 15.115.115.1
0.00.00.0 -5.6-5.6-5.6 -7.1-7.1-7.1 -5.8-5.8-5.8
31.731.731.7
20.020.020.0
-3.6-3.6-3.6
41.841.841.8
35.835.835.8
4.44.44.4
43.143.143.1
31.131.131.1
-2.7-2.7-2.7
34.334.334.3
19.519.519.5
-3.6-3.6-3.6
-77.6-77.6-77.6
-68.1-68.1-68.1-63.9-63.9-63.9
-48.2-48.2-48.2-50.0-50.0-50.0
-52.9-52.9-52.9
-28.0-28.0-28.0-25.9-25.9-25.9
-1.6-1.6-1.615.515.515.5 11.011.011.0 7.17.17.1
-72.1-72.1-72.1 -69.4-69.4-69.4 -64.1-64.1-64.1-53.0-53.0-53.0 -57.2-57.2-57.2
-50.9-50.9-50.9 -45.0-45.0-45.0-37.4-37.4-37.4
-12.5-12.5-12.5-0.3-0.3-0.3
-9.0-9.0-9.0 -14.3-14.3-14.3
(月)(年)
9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27
2828
829
2 1830 31
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
図表1-3-4 1年後の土地取引の状況の判断に関するDI
資料:国土交通省「土地取引動向調査」注1:DI=「活発」-「不活発」注2:「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に 対するそれぞれの割合(%)
-80
-60
-40
-20
20
0
40(%ポイント)
-45.8-39.1 -36.3
-19.7
-34.2-27.2 -24.9
9.018.7
31.3 31.8 28.0
-62.9
-41.6-48.1
-28.1-39.0-33.9
-20.0-0.9
13.823.6 12.8 8.2
-58.3-54.9 -53.8
-38.9-47.0
-39.6 -35.5
-8.90.3
8.7-4.8 -7.9
25.6
16.5 1.05.8
7.0 26.221.4 6.57.5
20.2 15.2 15.824.2
32.5 33.420.5
2.1 -3.2 -6.7 -5.8 -3.5 2.4-4.0
-10.8
-45.8-45.8-45.8-39.1-39.1-39.1 -36.3-36.3-36.3
-19.7-19.7-19.7
-34.2-34.2-34.2-27.2-27.2-27.2 -24.9-24.9-24.9
9.09.09.018.718.718.7
31.331.331.3 31.831.831.8 28.028.028.0
-62.9-62.9-62.9
-41.6-41.6-41.6-48.1-48.1-48.1
-28.1-28.1-28.1-39.0-39.0-39.0-33.9-33.9-33.9
-20.0-20.0-20.0-0.9-0.9-0.9
13.813.813.823.623.623.6 12.812.812.8 8.28.28.2
-58.3-58.3-58.3-54.9-54.9-54.9 -53.8-53.8-53.8
-38.9-38.9-38.9-47.0-47.0-47.0
-39.6-39.6-39.6 -35.5-35.5-35.5
-8.9-8.9-8.90.30.30.3
8.78.78.7-4.8-4.8-4.8 -7.9-7.9-7.9
25.625.625.6
16.516.516.5 1.01.01.05.85.85.8
7.07.07.0 26.226.226.221.421.421.4 6.56.56.57.57.57.5
20.220.220.2 15.215.215.2 15.815.815.824.224.224.2
32.532.532.5 33.433.433.420.520.520.5
2.12.12.1 -3.2-3.2-3.2 -6.7-6.7-6.7 -5.8-5.8-5.8 -3.5-3.5-3.5 2.42.42.4-4.0-4.0-4.0
-10.8-10.8-10.8
(月)(年)
9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27
2828
829
2 1830 31
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
企業の今後1年間における土地の購入・売却意向に関するDI(「土地の購入意向がある」と回答した企業の割合から「土地の売却意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの)は、東京都23区内、その他の地域では売却が減少したことにより上昇し、大阪府内では購入がやや減少したことによりやや下降している(図表1-3-5)。今後1年間の自社利用する土地・建物の増加・減少意向に関するDI(「土地・建物利用の増加意向がある」と回答した企業の割合から「土地・建物利用の減少意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの)は、東京都23区内、大阪府内ではやや減少が見られるが、その他の地域では増加しており、全体ではほぼ横ばいで推移している(図表1-3-6)。
13
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-3-5 今後1年間における土地の購入・売却意向
(%ポイント)
-16-14-12-10-8-6 -4 -20
42
-10.4 -10.8-9.9
-10.3-9.4
-7.4 -7.1 -6.5 -5.8
-8.3
-6.5 -6.9
-1.6
-1.6-0.7 -0.6 -0.2
-0.8 0.0
0.30.2
1.4 0.9 0.1-1.5
-1.7 -1.4 -0.6 -1.0
-0.6 0.3
-0.4
0.6
0.1 0.0 -0.3
-10.6 -10.9
-9.9
-10.7 -10.3
-7.5 -7.4 -7.4 -6.5-8.2
-13.1-13.4
-6.0
-0.5-1.7 -0.9
-0.6
-0.51.8
1.10.5
0.3 -0.2
2.3
-0.90.2 0.8 0.7
-1.4
0.7
-13.3
-10.4 -10.2
-13.1
-13.5 -14.5
-13.6
-5.8
-6.1 -8.6
-8.8
-4.2-4.5
-11.8
-10.4-10.4-10.4 -10.8-10.8-10.8-9.9-9.9-9.9
-10.3-10.3-10.3-9.4-9.4-9.4
-7.4-7.4-7.4 -7.1-7.1-7.1 -6.5-6.5-6.5 -5.8-5.8-5.8
-8.3-8.3-8.3
-6.5-6.5-6.5 -6.9-6.9-6.9
-1.6-1.6-1.6
-1.6-1.6-1.6-0.7-0.7-0.7 -0.6-0.6-0.6 -0.2-0.2-0.2
-0.8-0.8-0.8 0.00.00.0
0.30.30.30.20.20.2
1.41.41.4 0.90.90.9 0.10.10.1-1.5-1.5-1.5
-1.7-1.7-1.7 -1.4-1.4-1.4 -0.6-0.6-0.6 -1.0-1.0-1.0
-0.6-0.6-0.6 0.30.30.3
-0.4-0.4-0.4
0.60.60.6
0.10.10.1 0.00.00.0 -0.3-0.3-0.3
-10.6-10.6-10.6 -10.9-10.9-10.9
-9.9-9.9-9.9
-10.7-10.7-10.7 -10.3-10.3-10.3
-7.5-7.5-7.5 -7.4-7.4-7.4 -7.4-7.4-7.4 -6.5-6.5-6.5-8.2-8.2-8.2
-13.1-13.1-13.1-13.4-13.4-13.4
-6.0-6.0-6.0
-0.5-0.5-0.5-1.7-1.7-1.7 -0.9-0.9-0.9
-0.6-0.6-0.6
-0.5-0.5-0.51.81.81.8
1.11.11.10.50.50.5
0.30.30.3 -0.2-0.2-0.2
2.32.32.3
-0.9-0.9-0.90.20.20.2 0.80.80.8 0.70.70.7
-1.4-1.4-1.4
0.70.70.7
-13.3-13.3-13.3
-10.4-10.4-10.4 -10.2-10.2-10.2
-13.1-13.1-13.1
-13.5-13.5-13.5 -14.5-14.5-14.5
-13.6-13.6-13.6
-5.8-5.8-5.8
-6.1-6.1-6.1 -8.6-8.6-8.6
-8.8-8.8-8.8
-4.2-4.2-4.2-4.5-4.5-4.5
-11.8-11.8-11.8
(月)(年)
9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27
2828
829
2 1830 31
全体 東京都23区内 大阪府内 その他の地域
資料:国土交通省「土地取引動向調査」注1:DI=「購入意向」-「売却意向」注2:「購入意向」、「売却意向」の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向が「ある」
と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合(%)注3:平成30年8月購入意向・・・全国:18.9、東京都23区内:6.1、大阪府内:4.1、その他の地域:16.2 平成31年1月購入意向・・・全国:17.9、東京都23区内:5.0、大阪府内:3.6、その他の地域:15.3 平成30年8月売却意向・・・全国:27.5、東京都23区内:5.6、大阪府内:3.8、その他の地域:25.0 平成31年1月売却意向・・・全国:22.1、東京都23区内:2.7、大阪府内:3.8、その他の地域:19.8
図表1-3-6 今後1年間における自社利用する土地・建物の増加・減少意向
(%ポイント)
9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27
8 8228 29
2 830
131(月)(年)
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
-5.8
-5.5
-3.5
-0.7-2.7
0.01.5 2.0
5.0
3.0 2.5 2.6
-0.3
-1.1
0.71.2 0.7
0.3
2.7 2.04.1 4.0 3.5 2.9
-0.8
-7.1
0.80.8 0.2
0.81.9
2.2
1.71.9 2.2
1.2
-5.7
-0.3
-4.7
-1.7-3.6
-0.3 0.3 0.2
2.5
1.3 1.61.4
3.6
5.23.9 5.1
2.0
1.70.8
0.9
2.8
-4.4
0.00.91.5
3.2
0.51.4
2.0
3.9
2.8
3.35.7
6.3
2.4
4.1
4.7
6.5
1.7
3.23.73.9
2.62.9
-5.8-5.8-5.8
-5.5
-3.5-3.5-3.5
-0.7-0.7-0.7-2.7-2.7-2.7
0.01.51.51.5 2.0
5.05.05.0
3.03.03.0 2.5 2.62.62.6
-0.3-0.3-0.3
-1.1-1.1-1.1
0.70.70.71.21.21.2 0.7
0.30.30.3
2.72.72.7 2.02.02.04.14.14.1 4.0 3.53.53.5 2.92.92.9
-0.8-0.8-0.8
-7.1
0.80.80.80.80.80.8 0.20.20.2
0.80.80.81.9
2.2
1.71.71.71.9 2.2
1.21.21.2
-5.7-5.7-5.7
-0.3-0.3-0.3
-4.7-4.7-4.7
-1.7-3.6-3.6-3.6
-0.3 0.3 0.20.20.2
2.5
1.31.31.3 1.61.61.61.41.41.4
3.63.63.6
5.25.25.23.93.93.9 5.15.15.1
2.02.02.0
1.71.71.70.80.80.8
0.90.90.9
2.82.82.8
-4.4-4.4-4.4
0.00.00.00.90.90.91.51.51.5
3.23.23.2
0.50.50.51.41.41.4
2.02.02.0
3.93.93.9
2.82.82.8
3.33.33.35.75.75.7
6.36.36.3
2.42.42.4
4.14.14.1
4.74.74.7
6.56.56.5
1.71.71.7
3.23.23.23.73.9
2.62.9
全体 東京都23区内 大阪府内 その他の地域
資料:国土交通省「土地取引動向調査」注1:DI=「利用増加意向」-「利用減少意向」注2:「自社利用」とは、以下の場合を指す ・他社への販売・賃貸目的や投資目的は除く ・建物のみの利用も含む(賃貸ビルにテナントとして入居する場合も該当する) ・購入・売却に限らず、「賃貸する」又は「賃貸をやめる」場合も含む注3:「利用増加意向」、「利用減少意向」の数値は、土地・建物利用の増加意向が「ある」と回答した企業、土地・
建物利用の減少意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合(%)
(オフィス市場の動向)賃貸オフィス市場の動向については、東京都23区に本社を置く企業に対して今後のオフィス需要を聞いたアンケート調査によると、新規賃借予定理由としては、「業容・人員拡大」が最も多く、「立地の良いビルに移りたい」、「耐震性の優れたビルに移りたい」、「セキュリティの優れたビルに移りたい」が増加した。また、近年増加傾向であった「事務所の統合」
14
が大きく減少したほか、「賃料の安いビルに移りたい」も減少した(図表1-3-7)。また、新規賃借予定面積については、「拡大予定」が65%であり、平成21年以降で最も割合が高くなった(図表1-3-8)。
図表1-3-7 オフィスの新規賃借予定理由
業容・人員拡大
立地の良いビルに移りたい
耐震性の優れたビルに移りたい
1フロア面積が大きなビルに移りたい
設備グレードの高いビルに移りたい
賃料の安いビルに移りたい
セキュリティの優れたビルに移りたい
防災体制、バックアップ体制の優れたビルに移りたい
入居中のオフィスビルが建て替えるため
企業ステイタスの向上
新規事業展開
事務所の統合
オーナーの信頼度が高いビルに移りたい
環境に配慮したビルに移りたい
分室が必要
一時的な仮移転
支店・営業所の新設
0 10 20 25155 3530 40 45 50(%)
21
11
9
4
4
4
4
44
22
27
20
2826
19
1214
1414
30
9
1
41
32
32
32
24
23
31
18
18
21
8
12
7
11
5
7
7
7
5
2
2
2
38
28
27
24
23
23
22
16
15
15
12
12
9
9
9
9
5
3
3
2
1
40353636
3126
2423
22
2222
2020
17
16
16
87
12
1414
13
10
10
3
66
65
5
22
1
1
212121
111111
999
444
444
444
444
444444
222222
272727
202020
282828262626
191919
121212141414
141414141414
303030
999
111
414141
323232
323232
323232
242424
232323
313131
181818
181818
212121
888
121212
777
111111
555
777
777
777
555
222
222
222
383838
282828
272727
242424
232323
232323
222222
161616
151515
151515
121212
121212
999
999
999
999
555
333
333
222
111
404040353535363636363636
313131262626
242424232323
222222
222222222222
202020202020
171717
161616
161616
888777
121212
141414141414
131313
101010
101010
333
666666
666555
555
222222
111
111
平成25年11月(N=422)平成26年11月(N=399)平成27年11月(N=381)平成28年11月(N=360)平成29年11月(N=376)平成30年11月(N=354)
資料:(株)森ビル「2018年 東京23区オフィスニーズに関する調査」 注:対象は東京都23区に本社を置く企業
15
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-3-8 新規賃借予定面積の拡大縮小割合
48(197) 26(107)53(235) 25(111)50(222) 27(120)54(225) 29(137)56(241) 28(119)59(240) 28(113)59(285) 27(130)
26(107)22(97)22(99)17(82)17(71)13(54)14(65)
64(287) 26(114) 10(45)
65(289) 25(113) 10(45)59(285) 29(139) 12(59)
48(197)48(197)48(197) 26(107)26(107)26(107)53(235)53(235)53(235) 25(111)25(111)25(111)50(222)50(222)50(222) 27(120)27(120)27(120)54(225)54(225)54(225) 29(137)29(137)29(137)56(241)56(241)56(241) 28(119)28(119)28(119)59(240)59(240)59(240) 28(113)28(113)28(113)59(285)59(285)59(285) 27(130)27(130)27(130)
26(107)26(107)26(107)22(97)22(97)22(97)22(99)22(99)22(99)17(82)17(82)17(82)17(71)17(71)17(71)13(54)13(54)13(54)14(65)14(65)14(65)
64(287)64(287)64(287) 26(114)26(114)26(114) 10(45)10(45)10(45)
65(289)65(289)65(289) 25(113)25(113)25(113) 10(45)10(45)10(45)59(285)59(285)59(285) 29(139)29(139)29(139) 12(59)12(59)12(59)
0 20 40 60 8010 30 50 70 90 100(%)
平成21年11月(N=411)
平成22年11月(N=443)
平成23年11月(N=441)
平成24年11月(N=444)
平成25年11月(N=431)
平成26年11月(N=407)
平成27年11月(N=480) 平成28年11月(N=446) 平成29年11月(N=483) 平成30年11月(N=447)
変更なし 縮小 拡大
資料:(株)森ビル「2018年東京23区オフィスニーズに関する調査」注1:対象は東京都23区に本社を置く企業注2:( )は回答数
こうした堅調なオフィス需要を背景に、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)では、平成30年10-12月期には空室率が2.0%となり、平成19年以降最低となった。平均募集賃料については、平成26年1-3月期に上昇に転じて以降、上昇基調が続いている(図表1-3-9)。
図表1-3-9 オフィスビル賃料及び空室率の推移(東京都心5区)
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ(期)
(年)
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ
29 3020
ⅠⅡⅢⅣ
平成19 21 22 23 24 25 26 27
ⅡⅢⅣⅠ
28
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
0
(%) (円/坪)
2.0
20,742
2.0
20,74220,74220,742
資料:三鬼商事(株)「MIKI OFFICE REPORT TOKYO」 注:Ⅰ~Ⅳ期の値は月次の値を平均した値
空室率平均募集賃料(右軸)
16
東京以外の都市についてみると、大阪市及び名古屋市でも、底堅いオフィス需要を背景に、空室率の低下、平均賃料の上昇が続いている(図表1-3-10)。
図表1-3-10 オフィスビル賃料及び空室率の推移(大阪・名古屋)
資料:三鬼商事(株)「MIKI OFFICE REPORT OSAKA」、「MIKI OFFICE REPORT NAGOYA」 注:Ⅰ~Ⅳ期の値は月次の値を平均した値
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ(期)
(年)
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ
29 3020
ⅠⅡⅢⅣ
平成19 21 22 23 24 25 26 27
ⅡⅢⅣⅠ
28
0
2
4
6
8
10
12
14
16(%)
2.9
11,416
11,113
2.82.9
11,416
11,113
2.8
(円/坪)
8,500
0
9,000
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
12,000
12,500
13,000
平均募集賃料・大阪(右軸) 平均募集賃料・名古屋(右軸)空室率・大阪 空室率・名古屋
また、その他の都市についてみると、札幌市、仙台市、福岡市では、平成22年頃から空室率の改善傾向が続いており、仙台市と福岡市は更に低下し、札幌市も依然として2%台という低い水準となっている。平均募集賃料も、3市とも上昇が続いている(図表1-3-11)。
図表1-3-11 オフィスビル賃料及び空室率の推移(札幌・仙台・福岡)
(円/坪)
資料:三鬼商事(株)「MIKI OFFICE REPORT SAPPORO」、「MIKI OFFICE REPORT SEMDAI」、 「MIKI OFFICE REPORT FUKUOKA」注1:平成23年3月の仙台市データ集計が東日本大震災の影響による集計休止のため、平成23年Ⅰ期は 3月値を除いた平均値注2:Ⅰ~Ⅳ期の値は月次の値を平均した値
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ(期)
(年)
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ
29 3020
ⅠⅡⅢⅣ
平成19 21 22 23 24 25 26
ⅠⅡⅢⅣ
2827
(%)
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
2.2
4.6
9,939
9,104
8,747
2.3
2.2
4.6
9,939
9,104
8,747
2.3
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
6,500
7,500
8,500
9,500
10,500
0
平均募集賃料・札幌市(右軸) 平均募集賃料・仙台市(右軸) 平均募集賃料・福岡市(右軸)空室率・札幌市 空室率・仙台市 空室率・福岡市
17
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
(住宅市場の動向)平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸であり、前年と比較すると2.3%の減少となった。圏域別にみると、近畿圏及び中部圏で微増となり、首都圏及びその他の地域で微減となった(図表1-3-12)。
図表1-3-12 圏域別新設住宅着工戸数の推移
3(平成)
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 270
20
40
60
80
100
120
140
160
180
(万戸)
46.3 47.1 47.2 46.7 41.3 43.3 39.3 36.4 37.0 40.1 38.8 39.5 40.9 42.2 43.243.6
34.1 38.127.0 29.0 30.4 31.4 33.4 31.2
16.3 17.8 17.7 17.916.1 18.3 16.0
14.2 14.714.8 14.1 13.3 13.3 13.4
14.6 16.3
14.515.0
10.5 10.5 10.210.1 11.6 10.1
17.4 18.722.7 25.7
28.133.0
26.420.4 20.1
19.6 18.8 18.4 18.2 18.419.2 20.7
16.916.6
12.2 12.6 12.513.2
14.913.6
57.1 56.761.0
66.861.6
69.7
57.0
48.9 49.7 48.4 45.7 43.9 43.5 44.846.6
48.4
40.639.6
29.2 29.330.3 33.6
38.234.4
137.0140.3148.6
157.0
147.0
164.3
138.7
119.8121.5123.0117.4115.1116.0118.9
123.6129.0
106.1109.4
78.8 81.383.4
88.3
98.0
89.2
31.8
10.3
13.4
35.3
90.9
33.7
10.8
14.2
38.0
96.7
33.9 32.3
10.9 11.2
13.9 14.2
37.8 36.5
96.5 94.2
46.346.346.3 47.147.147.1 47.247.247.2 46.746.746.7 41.341.341.3 43.343.343.3 39.339.339.3 36.436.436.4 37.037.037.0 40.140.140.1 38.838.838.8 39.539.539.5 40.940.940.9 42.242.242.2 43.243.243.2 43.643.643.634.134.134.1 38.138.138.1
27.027.027.0 29.029.029.0 30.430.430.4 31.431.431.4 33.433.433.4 31.231.231.2
16.316.316.3 17.817.817.8 17.717.717.7 17.917.917.916.116.116.1 18.318.318.3
16.016.016.014.214.214.2 14.714.714.7 14.814.814.8 14.114.114.1 13.313.313.3 13.313.313.3 13.413.413.4 14.614.614.6 16.316.316.3
14.514.514.515.015.015.0
10.510.510.5 10.510.510.5 10.210.210.2 10.110.110.1 11.611.611.6 10.110.110.1
17.417.417.4 18.718.718.7 22.722.722.7 25.725.725.728.128.128.1
33.033.033.0
26.426.426.420.420.420.4 20.120.120.1 19.619.619.6 18.818.818.8 18.418.418.4 18.218.218.2 18.418.418.4 19.219.219.2 20.720.720.7
16.916.916.916.616.616.6
12.212.212.2 12.612.612.6 12.512.512.5 13.213.213.214.914.914.9
13.613.613.6
57.157.157.1 56.756.756.761.061.061.0
66.866.866.861.661.661.6
69.769.769.7
57.057.057.0
48.948.948.9 49.749.749.7 48.448.448.445.745.745.7 43.943.943.9 43.543.543.5 44.844.844.8
46.646.646.648.448.448.4
40.640.640.639.639.639.6
29.229.229.2 29.329.329.3 30.330.330.3 33.633.633.638.238.238.2
34.434.434.4
137.0137.0137.0140.3140.3140.3148.6148.6148.6
157.0157.0157.0
147.0147.0147.0
164.3164.3164.3
138.7138.7138.7
119.8119.8119.8121.5121.5121.5123.0123.0123.0117.4117.4117.4115.1115.1115.1116.0116.0116.0118.9118.9118.9
123.6123.6123.6129.0129.0129.0
106.1106.1106.1109.4109.4109.4
78.878.878.8 81.381.381.3 83.483.483.488.388.388.3
98.098.098.0
89.289.289.2
31.831.831.8
10.310.310.3
13.413.413.4
35.335.335.3
90.990.990.9
33.733.733.7
10.810.810.8
14.214.214.2
38.038.038.0
96.796.796.7
33.9 32.3
10.9 11.2
13.9 14.2
37.8 36.5
96.5 94.2
資料:国土交通省「建築着工統計調査」 注:圏域区分は以下のとおり 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 中部圏:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 近畿圏:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 その他の地域:上記以外の地域
(年)28 29 30
首都圏 中部圏 近畿圏 その他の地域
利用関係別での着工戸数をみると、持家・分譲住宅は、前年に引き続きそれぞれ28万戸台、25万戸台となった。平成24年以降増加傾向にあった貸家は、約39.6万戸と前年に比べ減少した(図表1-3-13)。
18
図表1-3-13 利用関係別新設住宅着工戸数の推移
資料:国土交通省「建築着工統計調査」
0
20
40
60
80
100
120
31.9 28.5 30.5 30.6 31.2 35.5 28.5 28.3 29.2 28.4 28.3
46.5
32.1 29.8 28.6 31.9 35.6
36.2 37.9 41.9 41.9 39.6
1.0
1.3 0.8 0.8 0.6
0.5 0.7 0.6
0.6 0.6 0.7
30.0
16.9 20.2 23.5 24.7
26.4 23.7 24.1
25.1 25.5 25.5
109.4
78.8 81.3 83.4 88.3
98.0
89.2 90.9 96.7 96.5 94.2
31.9 28.5 30.5 30.6 31.2 35.5 28.5 28.3 29.2 28.4 28.3
46.5
32.1 29.8 28.6 31.9 35.6
36.2 37.9 41.9 41.9 39.6
1.0
1.3 0.8 0.8 0.6
0.5 0.7 0.6
0.6 0.6 0.7
30.0
16.9 20.2 23.5 24.7
26.4 23.7 24.1
25.1 25.5 25.5
109.4
78.8 81.3 83.4 88.3
98.0
89.2 90.9 96.7 96.5 94.2
20(平成)
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 (年)
(万戸)持家 貸家 給与住宅 分譲住宅
マンション市場の動向をみると、平成30年の新規発売戸数については、全国で80,256戸(前年比3.7%増)となっており、このうち首都圏が37,132戸(前年比3.4%増)、近畿圏が20,958戸(前年比7.2%増)、その他が22,166戸(前年比1.2%増)となった(図表1-3-14)。
図表1-3-14 圏域別新築マンションの供給戸数の推移
首都圏 近畿圏 その他
資料:(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」 注:圏域区分は以下のとおり 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 近畿圏:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 その他:上記以外の地域
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
元(平成)
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(戸)
(年)
40,495 41,481
26,422
26,853
44,765
79,897 84,885
82,795
70,543 66,308
86,297
95,635
89,256 88,516 83,183
85,429 84,148
74,463
61,021
43,733
36,376
44,535 44,499 45,602
56,478
44,913 40,449
35,772 35,898 37,132
28,195 28,425
12,751 12,686
20,772
39,203 38,698
44,430
33,147 29,452
35,730 39,737
36,673 39,087
31,258 31,857
33,064 30,146 30,219
22,744
19,784
21,716
20,219 23,266
24,691
18,814 18,930
18,676 19,560 20,958
59,569
74,791
45,820
35,634 39,084
69,243
54,747 54,338
42,964 38,887
40,717 46,695
42,265 42,187 40,510 42,353
50,253 51,257
42,430
31,560
23,435
18,450
21,864 24,993 24,113
19,478 18,710
22,545 21,905 22,166
40,495 40,495 40,495 41,481 41,481 41,481
26,422 26,422 26,422
26,853 26,853 26,853
44,765 44,765 44,765
79,897 79,897 79,897 84,885 84,885 84,885
82,795 82,795 82,795
70,543 70,543 70,543 66,308 66,308 66,308
86,297 86,297 86,297
95,635 95,635 95,635
89,256 89,256 89,256 88,516 88,516 88,516 83,183 83,183 83,183
85,429 85,429 85,429 84,148 84,148 84,148
74,463 74,463 74,463
61,021 61,021 61,021
43,733 43,733 43,733
36,376 36,376 36,376
44,535 44,535 44,535 44,499 44,499 44,499 45,602 45,602 45,602
56,478 56,478 56,478
44,913 44,913 44,913 40,449 40,449 40,449
35,772 35,772 35,772 35,898 35,898 35,898 37,132 37,132 37,132
28,195 28,195 28,195 28,425 28,425 28,425
12,751 12,751 12,751 12,686 12,686 12,686
20,772 20,772 20,772
39,203 39,203 39,203 38,698 38,698 38,698
44,430 44,430 44,430
33,147 33,147 33,147 29,452 29,452 29,452
35,730 35,730 35,730 39,737 39,737 39,737
36,673 36,673 36,673 39,087 39,087 39,087
31,258 31,258 31,258 31,857 31,857 31,857
33,064 33,064 33,064 30,146 30,146 30,146 30,219 30,219 30,219
22,744 22,744 22,744
19,784 19,784 19,784
21,716 21,716 21,716
20,219 20,219 20,219 23,266 23,266 23,266
24,691 24,691 24,691
18,814 18,814 18,814 18,930 18,930 18,930
18,676 18,676 18,676 19,560 19,560 19,560 20,958 20,958 20,958
59,569 59,569 59,569
74,791 74,791 74,791
45,820 45,820 45,820
35,634 35,634 35,634 39,084 39,084 39,084
69,243 69,243 69,243
54,747 54,747 54,747 54,338 54,338 54,338
42,964 42,964 42,964 38,887 38,887 38,887
40,717 40,717 40,717 46,695 46,695 46,695
42,265 42,265 42,265 42,187 42,187 42,187 40,510 40,510 40,510 42,353 42,353 42,353
50,253 50,253 50,253 51,257 51,257 51,257
42,430 42,430 42,430
31,560 31,560 31,560
23,435 23,435 23,435
18,450 18,450 18,450
21,864 21,864 21,864 24,993 24,993 24,993 24,113 24,113 24,113
19,478 19,478 19,478 18,710 18,710 18,710
22,545 22,545 22,545 21,905 21,905 21,905 22,166 22,166 22,166
19
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
平成30年の新築マンション価格は、1㎡あたり単価が、首都圏では80万円台の高水準で推移しており、近畿圏では60万円台の水準で上昇傾向が続いている。平均価格は、首都圏、近畿圏ともに前年に比べて概ね横ばいで推移している(図表1-3-15)。
図表1-3-15 首都圏・近畿圏の新築マンション価格の推移
首都圏(平均価格) 近畿圏(平均価格)
首都圏(㎡単価)(右軸) 近畿圏(㎡単価)(右軸)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25
(期)(年)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ26 27
Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ28
Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ29
Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ30
資料:(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」 注:圏域区分は図表1-3-14に同じ
0
10
20
30
40
50
60
70
90
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
10,000
809,000
(万円) (万円/㎡)
4,662 4,662 4,934 4,934 4,858 4,858
4,716 4,716 4,581 4,581
4,349 4,349 4,489 4,489
4,621 4,621 4,660 4,660 4,658 4,658 4,727 4,727 4,695 4,695
4,543 4,543 4,630 4,630 4,646 4,646
4,499 4,499 4,484 4,484 4,530 4,530 4,520 4,520 4,579 4,579 4,607 4,607
4,819 4,819 4,989 4,989 5,072 5,072 4,972 4,972 4,944 4,944
5,327 5,327
4,935 4,935 5,112 5,112
63.1 63.1 65.9 65.9 67.1 67.1
64.8 64.8 63.1 63.1 62.5 62.5 63.3 63.3
66.5 66.5 66.5 66.5 64.3 64.3
68.1 68.1 66.7 66.7
64.4 64.4 65.8 65.8 66.2 66.2 64.0 64.0 64.3 64.3 64.7 64.7 64.1 64.1
65.4 65.4 66.2 66.2 68.0 68.0
70.5 70.5 71.6 71.6 69.9 69.9 70.3 70.3
73.7 73.7
69.5 69.5
72.9 72.9
47.0 47.0 48.8 48.8 48.4 48.4
46.5 46.5 45.8 45.8 47.8 47.8 47.2 47.2 47.4 47.4 48.4 48.4 47.9 47.9 47.8 47.8
51.5 51.5 48.5 48.5 49.1 49.1
47.7 47.7
53.0 53.0
47.8 47.8 48.0 48.0 48.2 48.2 50.5 50.5
48.7 48.7 52.3 52.3
49.1 49.1
75.575.5 79.779.7
56.456.458.558.5
61.261.2
5,553 5,553 5,705 5,705 5,632 5,632
5,215 5,215
79.8 79.8 79.7 79.7
76.6 76.6
61.4 61.4 60.3 60.3 62.362.3 61.2 61.2
5,7165,7165,7395,739
5,3115,311
3,7303,730 3,6423,642
50.3 50.3 51.7 51.7 51.7 51.7
53.3 53.3 54.3 54.3 55.9 55.9
81.281.2 82.4 82.4
3,436 3,436 3,652 3,652
3,552 3,552
3,365 3,365 3,433 3,433
3,581 3,581 3,535 3,535
3,145 3,145 3,325 3,325
3,526 3,526
3,496 3,496 3,489 3,489
3,456 3,456 3,529 3,529
3,238 3,238
3,651 3,651 3,420 3,420
3,430 3,430
3,516 3,516 3,346 3,346
3,566 3,566
3,506 3,506 3,485 3,485
3,436 3,436
3,499 3,499 3,571 3,571 3,768 3,768 3,703 3,703
3,475 3,475
4,1464,1463,897 3,897
3,724 3,724 3,971 3,971 4,038 4,038
3,7303,730 3,6423,642
5,847 6,097 6,060
5,719 5,880 5,940
5,563
5,949
3,692 3,726 4,000
3,795 3,789
3,757
4,065 3,770
87.2
85.2
89.0
83.7
86.1 87.4
83.5
88.2
61.3 63.2 63.8 62.5
64.6 64.7 65.8
68.3
5,847 6,097 6,060
5,719 5,880 5,940
5,563
5,949
3,692 3,726 4,000
3,795 3,789
3,757
4,065 3,770
87.2
85.2
89.0
83.7
86.1 87.4
83.5
88.2
61.3 63.2 63.8 62.5
64.6 64.7 65.8
68.3
平成30年のマンション契約率については、首都圏では62.1%となり平成26年から低下傾向が続いており、近畿圏でも平成29年まで2年連続で上昇していたが、平成30年は74.5%へ低下した。また、在庫戸数は、近畿圏が前年に比べ300戸以上増加(前年比15%増)し、首都圏は前年に比べ2,000戸以上増加(前年比34%増)となった(図表1-3-16)。
20
図表1-3-16 首都圏・近畿圏のマンションの在庫戸数と契約率の推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
元(平成)
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30(年)
(戸) (%)
資料:(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」 注:圏域区分は図表1-3-14に同じ
4,222
8,014
11,704
8,783
6,749
8,583
10,447
8,330
9,887
11,107
8,7128,903
9,571
11,611
9,728
7,900
5,987
8,173
10,763
12,427
7,389
5,6006,166
5,3475,090
6,042
1,528
7,330
8,0747,636
5,393
6,2756,596
6,185
7,4497,224
5,338
6,1186,155
7,168
5,664
4,3443,854
4,671
5,7696,344
5,233
3,9713,307
2,7572,2632,094
77.4 73.9
58.3
72.8
83.385.4
78.5
83.1
75.1
71.2
79.0 79.6 78.175.4
78.1 79.082.5
78.3
69.762.7
69.7
78.4 77.8
76.379.5
75.1
83.9
70.8
55.1
66.6
79.883.0
76.681.3
74.8
70.8
78.5 75.7 74.370.8 71.9
76.4 76.972.9
68.0
60.4 61.3
70.271.7
76.979.6
76.6
6,431
7,160
2,3992,782
68.8
71.974.5
70.8
7,106
9,552
2,5392,907
68.1
62.1
76.1
74.5
4,2224,2224,222
8,0148,0148,014
11,70411,70411,704
8,7838,7838,783
6,7496,7496,749
8,5838,5838,583
10,44710,44710,447
8,3308,3308,330
9,8879,8879,887
11,10711,10711,107
8,7128,7128,7128,9038,9038,903
9,5719,5719,571
11,61111,61111,611
9,7289,7289,728
7,9007,9007,900
5,9875,9875,987
8,1738,1738,173
10,76310,76310,763
12,42712,42712,427
7,3897,3897,389
5,6005,6005,6006,1666,1666,166
5,3475,3475,3475,0905,0905,090
6,0426,0426,042
1,5281,5281,528
7,3307,3307,330
8,0748,0748,0747,6367,6367,636
5,3935,3935,393
6,2756,2756,2756,5966,5966,596
6,1856,1856,185
7,4497,4497,4497,2247,2247,224
5,3385,3385,338
6,1186,1186,1186,1556,1556,155
7,1687,1687,168
5,6645,6645,664
4,3444,3444,3443,8543,8543,854
4,6714,6714,671
5,7695,7695,7696,3446,3446,344
5,2335,2335,233
3,9713,9713,9713,3073,3073,307
2,7572,7572,7572,2632,2632,2632,0942,0942,094
77.477.477.4 73.973.973.9
58.358.358.3
72.872.872.8
83.383.383.385.485.485.4
78.578.578.5
83.183.183.1
75.175.175.1
71.271.271.2
79.079.079.0 79.679.679.6 78.178.178.175.475.475.4
78.178.178.1 79.079.079.082.582.582.5
78.378.378.3
69.769.769.762.762.762.7
69.769.769.7
78.478.478.4 77.877.877.8
76.376.376.379.579.579.5
75.175.175.1
83.983.983.9
70.870.870.8
55.155.155.1
66.666.666.6
79.879.879.883.083.083.0
76.676.676.681.381.381.3
74.874.874.8
70.870.870.8
78.578.578.5 75.775.775.7 74.374.374.370.870.870.8 71.971.971.9
76.476.476.4 76.976.976.972.972.972.9
68.068.068.0
60.460.460.4 61.361.361.3
70.270.270.271.771.771.7
76.976.976.979.679.679.6
76.676.676.6
6,431
7,160
2,3992,782
68.8
71.974.5
70.8
7,1067,1067,106
9,5529,5529,552
2,5392,5392,5392,9072,9072,907
68.168.168.1
62.162.162.1
76.176.176.1
74.574.574.5
首都圏(供給在庫) 近畿圏(供給在庫)首都圏(契約率)(右軸) 近畿圏(契約率)(右軸)
平成30年の中古マンション市場については、首都圏では、新築マンション価格が高止まりしていること等を背景として、成約平均価格は前年と比べ4.3%上昇して3,333万円となり、6年連続の上昇となった。また、成約戸数は37,217戸で前年と比べ0.3%減少したが、3年連続で新規販売戸数(37,132戸)を上回った。近畿圏では成約戸数が17,644戸(前年比2.1%増)となった。成約平均価格は、前年から5.2%上昇して2,184万円となり、首都圏同様に6年連続の上昇となった(図表1-3-17)。
図表1-3-17 首都圏・近畿圏における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
(年)
資料:(公財)東日本不動産流通機構公表資料より国土交通省作成 注:圏域区分は図表1-3-14に同じ
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
28,498 28,74431,183 30,347
28,87131,397
36,43233,798
34,77637,189 37,329 37,217
11,746 12,200 12,765 13,680 14,28015,082
16,654 16,339 17,30417,170 17,276 17,644
2,480 2,603 2,491 2,566 2,530 2,500 2,589 2,727 2,892
3,049 3,195
3,333
1,692 1,727 1,674 1,693 1,696 1,674 1,748 1,817 1,8962,011 2,077 2,184
28,49828,49828,498 28,74428,74428,74431,18331,18331,183 30,34730,34730,347
28,87128,87128,87131,39731,39731,397
36,43236,43236,43233,79833,79833,798
34,77634,77634,77637,18937,18937,189 37,32937,32937,329 37,21737,21737,217
11,74611,74611,746 12,20012,20012,200 12,76512,76512,765 13,68013,68013,680 14,28014,28014,28015,08215,08215,082
16,65416,65416,654 16,33916,33916,339 17,30417,30417,30417,17017,17017,170 17,27617,27617,276 17,64417,64417,644
2,480 2,480 2,480 2,603 2,603 2,603 2,491 2,491 2,491 2,566 2,566 2,566 2,530 2,530 2,530 2,500 2,500 2,500 2,589 2,589 2,589 2,727 2,727 2,727 2,892 2,892 2,892
3,049 3,049 3,049 3,195 3,195 3,195
3,333 3,333 3,333
1,6921,6921,692 1,7271,7271,727 1,6741,6741,674 1,6931,6931,693 1,6961,6961,696 1,6741,6741,674 1,7481,7481,748 1,8171,8171,817 1,8961,8961,8962,0112,0112,011 2,0772,0772,077 2,1842,1842,184
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
19(平成)
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(戸) (万円)
成約件数(首都圏) 成約件数(近畿圏)成約平均価格(首都圏)(右軸) 成約平均価格(近畿圏)(右軸)
21
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
賃貸マンションの賃料指数の推移については、東京23区は平成24年7-9月期以降、緩やかな上昇が続いている。大阪市は、平成27年4-6月期から上昇傾向が続いている(図表1-3-18)。
図表1-3-18 東京23区・大阪市のマンション賃料指数の推移
資料:アットホーム(株)、(株)三井住友トラスト基礎研究所「マンション賃料インデックス (部屋タイプ:総合(18㎡以上100㎡未満)、エリア:東京23区・大阪市)」より国土交通省作成 注:平成21年Ⅰ期を100とした指数値
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ平成21 22 23 24 24 26 27
ⅠⅡⅢⅣ28
ⅠⅡⅢⅣ29
ⅠⅡⅢⅣ30
(期)(年)
100.0
98.898.6
97.497.0
96.2
95.2 95.3
95.9 95.1
94.3
94.795.6
95.0 95.5
96.497.6
97.9
98.7
98.6100.2
100.9101.0
100.9101.8
102.2102.3
100.0
101.4101.5
101.4
100.9
101.7
99.9101.6
102.6
105.0
103.9 104.2
105.9
105.1105.9
107.5
106.0
108.2107.3
104.9
104.9
104.8104.3
104.9104.9
107.5107.9
102.5 103.0
103.2
102.8
103.7
108.0 108.9
109.2
109.0
110.0
104.3 104.2
104.4
105.1 106.4
106.6
107.7 108.3 109.7
111.8 112.7
112.2
113.6 114.5
115.0 115.2
100.0100.0100.0
98.898.898.898.698.698.6
97.497.497.497.097.097.0
96.296.296.2
95.295.295.2 95.395.395.3
95.995.995.9 95.195.195.1
94.394.394.3
94.794.794.795.695.695.6
95.095.095.0 95.595.595.5
96.496.496.497.697.697.6
97.997.997.9
98.798.798.7
98.698.698.6100.2100.2100.2
100.9100.9100.9101.0101.0101.0
100.9100.9100.9101.8101.8101.8
102.2102.2102.2102.3102.3102.3
100.0100.0100.0
101.4101.4101.4101.5101.5101.5
101.4101.4101.4
100.9100.9100.9
101.7101.7101.7
99.999.999.9101.6101.6101.6
102.6102.6102.6
105.0105.0105.0
103.9103.9103.9 104.2104.2104.2
105.9105.9105.9
105.1105.1105.1105.9105.9105.9
107.5107.5107.5
106.0106.0106.0
108.2108.2108.2107.3107.3107.3
104.9104.9104.9
104.9104.9104.9
104.8104.8104.8104.3104.3104.3
104.9104.9104.9104.9104.9104.9
107.5107.5107.5107.9107.9107.9
102.5 102.5 102.5 103.0 103.0 103.0
103.2 103.2 103.2
102.8 102.8 102.8
103.7 103.7 103.7
108.0 108.0 108.0 108.9 108.9 108.9
109.2 109.2 109.2
109.0 109.0 109.0
110.0 110.0 110.0
104.3 104.3 104.3 104.2 104.2 104.2
104.4 104.4 104.4
105.1 105.1 105.1 106.4 106.4 106.4
106.6 106.6 106.6
107.7 107.7 107.7 108.3 108.3 108.3 109.7 109.7 109.7
111.8 111.8 111.8 112.7 112.7 112.7
112.2 112.2 112.2
113.6 113.6 113.6 114.5 114.5 114.5
115.0 115.0 115.0 115.2 115.2 115.2
90.00
95.00
100.00
105.00
120.00
115.00
110.00
東京23区 大阪市
また、平成30年の中古戸建住宅市場については、首都圏において、成約戸数は12,718件と前年から概ね横ばいとなり、成約平均価格は3,142万円と前年に比べ2.3%上昇した。近畿圏においては、成約戸数が13,644件と前年から概ね横ばいとなったが、平成26年以降5年連続で首都圏を上回った。成約平均価格は2,136万円と前年に比べ3.0%上昇した(図表1-3-19)。
図表1-3-19 首都圏・近畿圏における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移
(年)
資料:(公財)東日本不動産流通機構公表資料より国土交通省作成 注:圏域区分は図表1-3-14に同じ
17(平成)
201918 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(戸) (万円)
0
700
1,400
2,100
2,800
3,500
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
10,608
8,861
2,202 2,251 2,313 2,246 2,146
2,070 2,030 2,009 2,021 1,996 2,015 2,044 2,073 2,1369,174 9,379 9,292 9,100
9,486 10,189
11,283 11,785 11,673
12,815 13,478 13,58913,644
10,709
9,592 9,443
10,509 10,745 10,569 11,459 12,245
11,208
12,153 13,195 12,743 12,718
3,066 3,145 3,325
3,206 2,988 2,999 2,967 2,917 2,921 2,917 3,011
3,030 3,072 3,142
10,608 10,608 10,608
8,8618,8618,861
2,2022,2022,202 2,2512,2512,251 2,3132,3132,313 2,2462,2462,246 2,1462,1462,146
2,0702,0702,070 2,0302,0302,030 2,0092,0092,009 2,0212,0212,021 1,9961,9961,996 2,0152,0152,015 2,0442,0442,044 2,0732,0732,073 2,1362,1362,1369,1749,1749,174 9,3799,3799,379 9,292 9,292 9,292 9,1009,1009,100
9,4869,4869,486 10,18910,18910,189
11,28311,28311,283 11,78511,78511,78511,67311,67311,673
12,81512,81512,815 13,47813,47813,478 13,58913,58913,589 13,64413,64413,644
10,709 10,709 10,709
9,592 9,592 9,592 9,443 9,443 9,443
10,509 10,509 10,509 10,745 10,745 10,745 10,569 10,569 10,569 11,459 11,459 11,459 12,245 12,245 12,245
11,208 11,208 11,208
12,153 12,153 12,153 13,195 13,195 13,195 12,743 12,743 12,743 12,718 12,718 12,718
3,066 3,066 3,066 3,145 3,145 3,145 3,325 3,325 3,325
3,206 3,206 3,206 2,988 2,988 2,988 2,999 2,999 2,999 2,967 2,967 2,967 2,917 2,917 2,917 2,921 2,921 2,921 2,917 2,917 2,917 3,011 3,011 3,011
3,030 3,030 3,030 3,072 3,072 3,072 3,142 3,142 3,142
成約戸数(首都圏) 成約戸数(近畿圏)成約平均価格(首都圏)(右軸) 成約平均価格(近畿圏)(右軸)
22
第4節 不動産投資市場の動向
(不動産証券化市場の動向)不動産証券化には、主なスキームとして、①「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく不動産投資信託(リート)、②「不動産特定共同事業法」に基づく不動産特定共同事業、③「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社(TMK)、④合同会社を資産保有主体として、匿名組合出資等で資金調達を行うGK-TK スキーム(合同会社-匿名組合方式)等がある。政府の成長戦略における令和2(2020)年頃までにリート等(上記①及び②)の資産総額を約30兆円にすることを目指す不動産投資市場の成長目標「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)の実現に向けて、平成30年3月末時点の資産総額は、約21.8兆円となっている。その取得した不動産の主な用途について資産額ベースでみると、平成29年度は事務所が36.7%、住宅が11.6%、商業施設が9.6%、倉庫が25.7%、ホテル・旅館が10.4%、複合施設が1.0%となった(図表1-4-1,2)。
図表1-4-1 リート等の資産総額の推移
(兆円)
〈不動産特定共同事業〉 資料:国土交通省「不動産証券化実態調査」 注:2010年度以前は本調査項目を設けていなかったため、データはなし〈私募リート〉 資料:不動産証券化協会「私募リート・クォータリー(2018年3月末)」 注1:2011年、2012年は前年12月と当年6月との中間値であり、推測値 注2:取得価格に基づく〈Jリート〉 資料:投資信託協会公表データ 注1:2001年9月、2002年3月はARES推計値 注2:鑑定評価額に基づく
2001年9月
2002年3月
2003年3月
2004年3月
2005年3月
2006年3月
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2020年頃
0.3 0.4 0.8 1.6 2.34.2
6.28.0 8.2 7.6 7.6 8.1 9.3
11.413.3
15.217.2 18.6
0.03 0.1 0.3
0.7
1.2
1.6
2.22.6
0.5
0.4
0.4
0.4
0.50.6
0.30.30.3 0.40.40.4 0.80.80.8 1.61.61.6 2.32.32.34.24.24.2
6.26.26.28.08.08.0 8.28.28.2 7.67.67.6 7.67.67.6 8.18.18.1 9.39.39.3
11.411.411.413.313.313.3
15.215.215.217.217.217.2 18.618.618.6
0.030.030.03 0.10.10.1 0.30.30.3
0.70.70.7
1.21.21.2
1.61.61.6
2.22.22.22.62.62.6
0.50.50.5
0.40.40.4
0.40.40.4
0.40.40.4
0.50.50.50.60.60.6
約30兆円(目標)約30兆円(目標)
0
5
10
15
20
25
30
2001年9月、Jリート市場が開設
2010年11月、私募リートが運用開始
私募リート不動産特定共同事業 Jリート
23
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-4-2 リート等の用途別資産取得額の割合
複合施設 1.0%
事務所36.7%事務所36.7%
その他5.0%その他5.0%
住宅11.6%住宅11.6%商業施設
9.6%商業施設9.6%
倉庫25.7%倉庫25.7%
ホテル・旅館10.4%
ホテル・旅館10.4%
資料:国土交通省「不動産証券化実態調査」 注:平成29年度の数値
(J リート市場の動向)Jリートについて、平成30年度の1年間で新たに4件の新規上場が行われた。平成31年3月末現在、63銘柄が東京証券取引所に上場されており、不動産投資証券の時価総額は約14.2兆円となっている(図表1-4-3)。
図表1-4-3 Jリート上場銘柄数と時価総額の推移
0
10
20
30
40
50
60
0
2
4
6
8
14
12
7016
10
(兆円)
資料:(一社)不動産証券化協会
9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 1213 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
3 6 9 1228
3 6 9 1229
3 36 9 1230 31
(月)(年)平成
時価総額 上場銘柄数(右軸)
24
Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、平成30年度前半は、好調な不動産市況等を背景に長期金利等の影響を受けながらも1,600ポイント台後半から1,700ポイント台後半まで上昇した後、1,750ポイント前後で推移した。平成30年度後半は、株式を始めとした商品市況のなか、安定した運用先として資金が流入したことなどの理由から平成30年10月に1,800ポイント台まで上昇した。年末にかけて株式相場の下落等により一時的に1,700ポイント台前半まで低下したものの、年明けに1,800ポイント台を回復した後、1,800ポイント台後半まで上昇し、平成31年3月に平成28年5月以来となる1,900ポイント台まで上昇した。(図表1-4-4,5)。
図表1-4-4 東証REIT指数と日経平均株価の推移(平成15年4月~平成31年4月)
平成15 2726252423222120191817164 74 710 10 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710
284 710
294 710
30 314 47104 710
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
(月)(年)
資料:(株)日本経済新聞社、(株)東京証券取引所 注:双方とも、平成15年3月31日を1,000とした指数値
東証REIT指数 日経平均株価
図表1-4-5 東証REIT指数の推移(平成30年1月~平成31年3月)
資料:(株)日本経済新聞社、(株)東京証券取引所 注:平成15年3月31日を1,000とした指数値
1,600
1,650
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
4/2 5/2 6/2 7/2 8/2 9/2 10/2 11/2 12/2 1/2 2/2 3/2 3/29
平成30 31(月/日)(年)
25
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
Jリートによる資産取得額をみると、平成30年は、平成29年よりも増加し、約1兆8,000億円の取得となった(図表1-4-6)。
図表1-4-6 Jリート資産取得額の推移
資料:( 一社 ) 不動産証券化協会公表資料より国土交通省作成
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6(兆円)
前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後平成18 19 20 21 22 23 24 25 26
前 後2827
前 後 前 後3029 (年)
(期)
1.36
0.800.71
0.770.71
0.31
0.160.09
0.37
0.19
0.350.41
0.48
0.33
1.35
0.890.780.81
0.940.89
0.67
0.83
0.52
0.750.82
1.02
1.361.361.36
0.800.800.800.710.710.71
0.770.710.710.71
0.310.310.31
0.160.160.160.090.090.09
0.370.370.37
0.190.190.19
0.350.350.350.410.410.41
0.480.480.48
0.330.330.33
1.351.351.35
0.890.890.890.780.780.780.810.810.81
0.940.940.940.890.890.89
0.670.670.67
0.830.830.83
0.520.520.52
0.750.750.750.820.820.82
1.021.021.02
投資部門別Jリート売買動向を平成30年の売却金額と購入金額の合計金額ベースでみると、海外投資家が61.8%、国内個人投資家が13.1%、証券会社が1.0%、投資信託が10.4%、事業法人が1.5%、金融機関が11.8%を占めており、海外投資家の動向がJリート市場に与える影響は大きい(図表1-4-7)。
図表1-4-7 投資部門別のJリート売買動向
-6,000,000
-5,000,000
-4,000,000
-3,000,000
-2,000,000
-1,000,000
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
(百万円)
平成29 30 29 30 29 30 29 30 29 30 29 30 (年)
海外投資家 個人 証券会社 投資信託 事業法人 金融機関
資料:(株)東京証券取引所公表資料より国土交通省作成
4,357,512
5,574,986
977,127 1,002,543
93,282 96,429
920,861 851,083
99,883 105,871
984,095 965,085
38,519305,656
534 21,973
4,357,5124,357,5124,357,512
5,574,9865,574,9865,574,986
977,127977,127977,127 1,002,5431,002,5431,002,543
93,28293,28293,282 96,42996,42996,429
920,861920,861920,861 851,083851,083851,083
99,88399,88399,883 105,871105,871105,871
984,095984,095984,095 965,085965,085965,085
38,51938,51938,519305,656305,656305,656
534534534 21,97321,97321,973
4,318,992
5,269,331
1,165,675 1,303,459
92,74891,378
1,006,904 984,473
124,889 170,404
962,122 1,115,663
188,548 300,91686,043 133,390 25,006 64,533 150,578
5,051
4,318,9924,318,9924,318,992
5,269,3315,269,3315,269,331
1,165,6751,165,6751,165,675 1,303,4591,303,4591,303,459
92,74892,74892,74891,37891,37891,378
1,006,9041,006,9041,006,904 984,473984,473984,473
124,889124,889124,889 170,404170,404170,404
962,122962,122962,122 1,115,6631,115,6631,115,663
188,548188,548188,548 300,916300,916300,91686,04386,04386,043 133,390133,390133,390 25,00625,00625,006 64,53364,53364,533 150,578150,578150,578
5,0515,0515,0515,0515,0515,0515,0515,0515,051
売却金額 購入金額
各投資部門によるJリート売買の合計平成29年計:15.1兆円平成30年計:17.5兆円
買い越し(売り越し)金額
26
第5節 土地利用の動向
(土地利用の概況)平成29年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,505万ha
と最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約444万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約195万ha、道路は約140万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっている(図表1-5-1, 2)。
図表1-5-1 我が国の国土利用の概況
原野等(35万ha)(0.9%)
工業用地(16万ha)(0.4%)
道路(140万ha)(3.7%)
その他の宅地(60万ha)(1.6%)
水面・河川・水路(135万ha)(3.6%)
住宅地(119万ha)(3.2%)
資料:国土交通省資料 注:平成29年の数値
農地(444万ha)(11.8%)
森林(2,505万ha)(66.3%)
その他(327万ha)(8.7%)
農地(444万ha)(11.8%)
森林(2,505万ha)(66.3%)
その他(327万ha)(8.7%)
図表1-5-2 我が国の国土利用の推移
(万ha、%)区 分
地 目
昭和50年 昭和60年 平成7年 平成17年 平成27年 平成28年 平成29年
全 国 三 大都市圏 地方圏 全 国 三 大
都市圏 地方圏 全 国 三 大都市圏 地方圏 全 国 三 大
都市圏 地方圏 全 国 三 大都市圏 地方圏 全 国 三 大
都市圏 地方圏 全 国 三 大都市圏 地方圏
1.農 地 557 80 477 538 72 466 504 66 438 470 61 409 450 56 393 447 56 391 444 56 389(14.8)(15.0)(14.7)(14.2)(13.4)(14.4)(13.3)(12.3)(13.5)(12.4)(11.4)(12.6)(11.9)(10.5)(12.1) (11.8) (10.4) (12.1) (11.8) (10.4) (12.0)
2.森 林 2,529 324 2,205 2,530 323 2,207 2,514 318 2,196 2,510 316 2,194 2,505 314 2,191 2,506 314 2,192 2,505 315 2,190(67.0)(60.7)(68.0)(67.0)(60.3)(68.1)(66.5)(59.2)(67.7)(66.4)(58.8)(67.7)(66.3)(58.4)(67.6) (66.3) (58.5) (67.6) (66.3) (58.6) (67.5)
3.原 野 等 62 2 60 41 1 40 35 0 34 36 1 35 35 1 34 34 1 34 35 1 34(1.6) (0.4) (1.9) (1.1) (0.2) (1.2) (0.9) 0.0 (1.0) (1.0) (0.2) (1.1) (0.9) (0.2) (1.0) (0.9) (0.2) (1.0) (0.9) (0.2) (1.0)
4.水面・河川・水路 128 18 110 130 18 112 132 19 113 134 19 115 134 19 115 133 19 114 135 19 116(3.4) (3.4) (3.4) (3.4) (3.4) (3.5) (3.5) (3.5) (3.5) (3.5) (3.5) (3.5) (3.6) (3.6) (3.5) (3.5) (3.6) (3.5) (3.6) (3.6) (3.6)
5.道 路 89 19 70 107 23 84 121 25 95 132 27 105 139 28 110 139 28 111 140 29 111(2.4) (3.6) (2.2) (2.8) (4.3) (2.6) (3.2) (4.7) (2.9) (3.5) (5.0) (3.2) (3.7) (5.2) (3.4) (3.7) (5.3) (3.4) (3.7) (5.3) (3.4)
6.宅 地 124 43 81 150 51 99 170 57 113 185 61 124 193 63 130 194 64 130 195 64 131(3.3) (8.1) (2.5) (4.0) (9.5) (3.1) (4.5)(10.6) (3.5) (4.9)(11.4) (3.8) (5.1)(11.8) (4.0) (5.1) (11.9) (4.0) (5.2) (11.9) (4.0)
住 宅 地 79 26 53 92 31 61 102 34 68 112 37 74 118 40 78 119 40 79 119 40 79(2.1) (4.9) (1.6) (2.4) (5.8) (1.9) (2.7) (6.3) (2.1) (3.0) (6.9) (2.3) (3.1) (7.4) (2.4) (3.1) (7.5) (2.4) (3.2) (7.5) (2.4)
工 業 用 地 14 6 8 15 6 9 17 6 11 16 5 10 15 5 10 15 5 10 16 5 10(0.4) (1.1) (0.2) (0.4) (1.1) (0.3) (0.4) (1.1) (0.3) (0.4) (0.9) (0.3) (0.4) (1.0) (0.3) (0.4) (1.0) (0.3) (0.4) (1.0) (0.3)
その他の宅地 31 11 20 44 15 29 51 17 35 57 18 39 60 18 41 60 18 42 60 18 42(0.8) (2.1) (0.6) (1.2) (2.8) (0.9) (1.3) (3.2) (1.1) (1.5) (3.4) (1.2) (1.6) (3.4) (1.3) (1.6) (3.4) (1.3) (1.6) (3.4) (1.3)
7.そ の 他 286 48 238 282 47 234 302 52 252 312 52 261 324 55 269 325 55 271 327 55 272(7.6) (9.0) (7.3) (7.5) (8.8) (7.2) (8.0) (9.7) (7.8) (8.3) (9.7) (8.1) (8.6)(10.2) (8.3) (8.6) (10.2) (8.4) (8.7) (10.2) (8.4)
合 計 3,775 534 3,241 3,778 536 3,242 3,778 537 3,242 3,779 537 3,242 3,780 537 3,243 3,780 537 3,242 3,780 537 3,242(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
資料:国土交通省注1:道路は、一般道路、農道及び林道注2:四捨五入により、内訳の和と合計等との数値が一致しない場合がある注3:( )内は、全国・三大都市圏・地方圏ごとの合計の面積に占める割合 三大都市圏: 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良
県の1都2府8県 地 方 圏:三大都市圏を除く地域注4:平成23年から地目区分を変更し、従来の「採草放牧地」、「原野」の区分を統合し、「原野等」とした注5:平成29年から工業用地の対象を変更し、従来の「従業者10人以上の事業所敷地面積」から「従業者4人以上の
事業所敷地面積」とした27
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
(土地利用転換の概況)平成28年の土地利用転換面積は、前年より増加して約22,100haとなった。主な内訳として、農林地及び埋立地から都市的土地利用(住宅地、工業用地、公共用地等)への転換面積は約16,300ha(前年比約700ha増)となり、農林業的土地利用においては、農地から林地への転換面積は約3,300ha(前年比約700ha増)となっている(図表1-5-3)。
図表1-5-3 土地利用転換の概況
(ha、%)年
用途 平成3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
(都市的土地利用)
住 宅 地(21.7) (22.5) (25.3) (31.3) (31.4) (31.2) (33.3) (29.8) (30.8) (32.4) (27.9) (28.5) (31.6) (33.7) (33.1) (32.5) (32.1) (32.6) (34.1)
9,700 10,400 9,900 10,600 10,600 10,100 9,600 8,100 7,800 7,700 6,100 5,300 5,500 5,800 5,500 5,500 5,300 4,700 4,200
工 業 用 地(19.2) (17.3) (18.4) (18.6) (18.6) (18.8) (20.5) (17.3) (15.0) (13.4) (12.3) (13.4) (12.1) (11.6) (13.9) (12.4) (15.2) (14.0) (13.8)
8,600 8,000 7,200 6,300 6,300 6,100 5,900 4,700 3,800 3,200 2,700 2,500 2,100 2,000 2,300 2,100 2,500 2,000 1,700
公 共 用 地(23.5) (22.7) (26.6) (23.0) (27.5) (28.1) (27.4) (32.7) (31.2) (28.6) (33.3) (26.9) (25.9) (22.7) (21.1) (22.5) (20.0) (20.3) (22.8)
10,500 10,500 10,400 7,800 9,300 9,100 7,900 8,900 7,900 6,800 7,300 5,000 4,500 3,900 3,500 3,800 3,300 2,900 2,800
レジャー施設用地(21.7) (23.6) (18.2) (13.9) (9.2) (7.1) (2.1) (4.4) (2.0) (1.7) (1.8) (0.5) (1.1) (1.1) (1.8) (1.8) (1.2) (0.7) (0.8)
9,700 10,900 7,100 4,700 3,100 2,300 600 1,200 500 400 400 100 200 200 300 300 200 100 100
その他の都市的土地利用(13.9) (13.9) (11.5) (13.3) (13.3) (14.8) (16.7) (15.8) (20.9) (23.9) (24.7) (30.6) (29.3) (30.2) (30.7) (30.8) (32.1) (32.4) (27.6)
6,200 6,400 4,500 4,500 4,500 4,800 4,800 4,300 5,300 5,700 5,400 5,700 5,100 5,200 5,100 5,200 5,300 4,700 3,400
小 計(100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100)
44,700 46,200 39,100 33,900 33,800 32,400 28,800 27,200 25,300 23,800 21,900 18,600 17,400 17,200 16,600 16,900 16,500 14,600 12,300
(農林業的土地利用)
農 地(56.9) (63.3) (41.4) (42.3) (42.3) (30.8) (24.0) (29.2) (29.2) (34.8) (17.6) (12.5) (20.0) (17.6) (16.7) (25.0) (35.7) (13.0) (16.7)
2,900 3,100 1,200 1,100 1,100 800 600 700 700 800 300 200 300 300 200 300 500 300 300
林 地(43.1) (36.7) (58.6) (57.7) (57.7) (69.2) (76.0) (70.8) (70.8) (65.2) (82.4) (87.5) (80.0) (82.4) (83.3) (75.0) (64.3) (87.0) (83.3)
2,200 1,800 1,700 1,500 1,500 1,800 1,900 1,700 1,700 1,500 1,400 1,400 1,200 1,400 1,000 900 900 2,000 1,500
小 計(100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100)
5,100 4,900 2,900 2,600 2,600 2,600 2,500 2,400 2,400 2,300 1,700 1,600 1,500 1,700 1,200 1,200 1,400 2,300 1,800
そ の 他 7,800 7,000 7,600 6,200 5,700 5,400 5,500 5,100 4,500 4,000 3,800 3,700 3,300 3,400 2,900 3,200 2,900 2,900 3,300
合 計 57,600 58,100 49,600 42,700 42,100 40,400 36,800 34,700 32,200 30,100 27,400 23,900 22,200 22,200 20,800 21,300 20,600 20,700 17,400
年・転換源用途
22 23 24 25 26 27 28 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計
(都市的土地利用)
住 宅 地(35.3) (37.7) (36.8) (31.7) (25.8) (26.9) (26.4)
3,800 300 0 4,100 3,900 100 0 4,000 4,200 100 0 4,300 4,500 -100 0 4,400 4,100 0 0 4,100 4,200 0 0 4,200 4,200 100 0 4,300
工 業 用 地(14.7) (13.2) (14.5) (15.8) (24.5) (25.0) (25.8)
1,200 500 0 1,700 1,000 400 0 1,400 1,100 600 0 1,700 1,000 1,100 100 2,200 1,200 2,600 100 3,900 1,000 2,600 0 3,600 1,100 3,000 100 4,200
公 共 用 地(18.1) (21.7) (19.7) (19.4) (15.1) (12.2) (12.9)
1,200 800 100 2,100 1,300 900 100 2,300 1,300 800 200 2,300 1,500 1,100 100 2,700 1,600 700 0 2,400 1,300 600 0 1,900 1,300 700 100 2,100
レ ジ ャ ー施 設 用 地
(0.9) (0.9) (1.7) (0.7) (0.6) (0.6) (.6)
100 0 0 100 100 0 0 100 100 100 0 200 100 0 0 100 100 0 0 100 100 0 - 100 100 0 0 100
その他の都市的土 地 利 用
(29.3) (27.4) (29.1) (31.7) (35.8) (35.9) (34.4)
3,200 ‒ 200 3,400 2,800 ‒ 100 2,900 3,300 ‒ 100 3,400 4,300 ‒ 100 4,400 5,500 ‒ 200 5,700 5,500 - 100 5,600 5,500 - 100 5,600
う ち 商 業 用 地(店舗等施設)
(5.2) (5.7) (6.8) (5.8) (5.0) (4.5) (4.3)
600 ‒ 0 600 600 ‒ 0 600 800 ‒ 0 800 800 ‒ 0 800 800 ‒ ‒ 800 700 - 0 700 700 - 0 700
小 計(100) (100) (100) (100) (100) (100) (100)
9,600 1,600 400 11,600 9,000 1,300 300 10,600 9,800 1,600 300 11,700 11,500 2,100 300 13,900 12,400 3,200 300 15,900 12,200 3,200 200 15,600 12,200 3,800 300 16,300
(農林業的土地利用)
農 地(14.3) (21.4) (27.3) (12.5) (15.4) (7.1) (5.7)
‒ 200 ‒ 200 ‒ 300 ‒ 300 ‒ 300 ‒ 300 ‒ 100 ‒ 100 ‒ 200 ‒ 200 - 200 - 200 - 200 - 200
林 地(85.7) (78.6) (72.7) (87.5) (84.6) (92.9) (94.3)
1,200 ‒ ‒ 1,200 1,100 ‒ ‒ 1,100 800 ‒ ‒ 800 700 ‒ ‒ 700 1,100 ‒ ‒ 1,100 2,600 - - 2,600 3,300 - - 3,300
小 計(100) (100) (100) (100) (100) (100) (100)
1,200 200 ‒ 1,400 1,100 300 ‒ 1,400 800 300 ‒ 1,100 700 100 ‒ 800 1,100 200 0 1,300 2,600 200 - 2,800 3,300 200 - 3,500
そ の 他 1,500 1,200 ‒ 2,700 1,200 1,000 ‒ 2,200 1,300 1,000 ‒ 2,300 1,600 1,400 ‒ 3,000 1,800 1,400 0 3,200 1,600 1,200 - 2,800 1,000 1,300 - 2,300
合 計 12,300 3,000 400 15,700 11,300 2,600 300 14,200 12,000 2,900 300 15,200 13,800 3,700 300 17,800 15,200 4,800 300 20,300 16,500 4,600 200 21,300 16,400 5,400 300 22,100
資料:農林水産省、国土交通省の資料に基づき、国土交通省で推計注1:農地、林地及び埋立地からの転換ベースの面積であり、原野等からの転換面積は含まれていない注2:農地からの公共用地への転換面積については、農道、農業用排水路等農業的土地利用が一部含まれている注3:林地からの転換には、1ha未満のものは含まれていない注4:林地からの転用については、当該年度の新規許可面積に対して変更許可による面積の減が大きければ負数となる
場合がある注5:十の位を四捨五入。四捨五入の関係で内訳の和が小計又は合計と一致しない場合がある注6:( )内は、小計の面積に占める割合である
28
第6節 家計と企業の土地に対する意識
(家計の土地に対する意識)家計にとって、土地の所有は、生活の基盤である住宅用地等としての目的だけでなく、資産としての目的を有する。国土交通省において毎年行っている「土地問題に関する国民の意識調査」(以下、「意識調査」という。)によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は、近年は30%台で推移しており、平成30年度は32.6%(前年度比2.4%増)となった。また、「そう思わない」と回答した者の割合は、近年は40%前後で推移しており、平成30年度は39.4%(前年度比1.1%減)となった。これらの回答を土地の所有の有無別にみると、土地所有者のうち「そう思う」と回答した者の割合は34.0%、土地を所有していない者のうち「そう思う」と回答した者の割合は30.0%となっており、土地所有者の方が「そう思う」と回答した割合が高かった。また、都市圏別にみると、「そう思う」と回答した者の割合が大都市圏で34.5%、地方圏で31.3%となっており、大都市圏が地方圏より高くなっている(図表1-6-1)。
図表1-6-1 土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)
30(地 方 圏)30(大都市圏)30(土地を所有していない者)30(土地所有者)
(年度)
資料:国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注:大都市圏:東京圏、大阪圏、名古屋圏 東 京 圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村 大 阪 圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村 名古屋圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村 地 方 圏:大都市圏以外の市町村
31.3 34.5
30.0 34.0
32.6 30.2 31.1 30.1 30.3 35.5 32.9 33.9 33.7 33.7
39.3 37.0 36.6 34.8 33.2 32.9 33.2 35.3 34.2 38.9 37.0
49.2 53.1
49.3 61.9 61.8
19.8 24.3
23.5 20.8
21.6 22.1 19.2 21.6 25.6
21.8 24.9 21.8 23.3 22.1
22.8 21.8 19.9 21.9
20.2 21.5 22.8 22.5
19.4 21.1 23.0
17.0 19.8
19.5 12.5 11.4
5.8 7.2
8.5 4.8
6.4 7.2
7.6 7.0 4.1 4.2 4.9
6.1 5.2 7.5
5.7 9.2
7.9 7.6
10.6 8.9 9.5 8.1
7.6 6.4 6.0
4.4 4.2
4.4 3.6 5.6
43.1 34.0
38.0 40.4
39.4 40.5 42.1 41.3 40.1 38.5 37.2 38.2 37.9 36.7 32.1 32.0
35.6 35.7 36.0 36.7 34.5 34.2
38.8 33.6 34.0 29.4
22.9 26.8 21.9 21.3
31.3 31.3 31.3 34.5 34.5 34.5
30.0 30.0 30.0 34.0 34.0 34.0
32.6 32.6 32.6 30.2 30.2 30.2 31.1 31.1 31.1 30.1 30.1 30.1 30.3 30.3 30.3 35.5 35.5 35.5 32.9 32.9 32.9 33.9 33.9 33.9 33.7 33.7 33.7 33.7 33.7 33.7
39.3 39.3 39.3 37.0 37.0 37.0 36.6 36.6 36.6 34.8 34.8 34.8 33.2 33.2 33.2 32.9 32.9 32.9 33.2 33.2 33.2 35.3 35.3 35.3 34.2 34.2 34.2 38.9 38.9 38.9 37.0 37.0 37.0
49.2 49.2 49.2 53.1 53.1 53.1
49.3 49.3 49.3 61.9 61.9 61.9 61.8 61.8 61.8
19.8 19.8 19.8 24.3 24.3 24.3
23.5 23.5 23.5 20.8 20.8 20.8
21.6 21.6 21.6 22.1 22.1 22.1 19.2 19.2 19.2 21.6 21.6 21.6 25.6 25.6 25.6
21.8 21.8 21.8 24.9 24.9 24.9 21.8 21.8 21.8 23.3 23.3 23.3 22.1 22.1 22.1
22.8 22.8 22.8 21.8 21.8 21.8 19.9 19.9 19.9 21.9 21.9 21.9
20.2 20.2 20.2 21.5 21.5 21.5 22.8 22.8 22.8 22.5 22.5 22.5
19.4 19.4 19.4 21.1 21.1 21.1 23.0 23.0 23.0
17.0 17.0 17.0 19.8 19.8 19.8
19.5 19.5 19.5 12.5 12.5 12.5 11.4 11.4 11.4
5.8 5.8 5.8 7.2 7.2 7.2
8.5 8.5 8.5 4.8 4.8 4.8
6.4 6.4 6.4 7.2 7.2 7.2
7.6 7.6 7.6 7.0 7.0 7.0 4.1 4.1 4.1 4.2 4.2 4.2 4.9 4.9 4.9
6.1 6.1 6.1 5.2 5.2 5.2 7.5 7.5 7.5
5.7 5.7 5.7 9.2 9.2 9.2
7.9 7.9 7.9 7.6 7.6 7.6
10.6 10.6 10.6 8.9 8.9 8.9 9.5 9.5 9.5 8.1 8.1 8.1
7.6 7.6 7.6 6.4 6.4 6.4 6.0 6.0 6.0
4.4 4.4 4.4 4.2 4.2 4.2
4.4 4.4 4.4 3.6 3.6 3.6 5.6 5.6 5.6
43.1 43.1 43.1 34.0 34.0 34.0
38.0 38.0 38.0 40.4 40.4 40.4
39.4 39.4 39.4 40.5 40.5 40.5 42.1 42.1 42.1 41.3 41.3 41.3 40.1 40.1 40.1 38.5 38.5 38.5 37.2 37.2 37.2 38.2 38.2 38.2 37.9 37.9 37.9 36.7 36.7 36.7 32.1 32.1 32.1 32.0 32.0 32.0
35.6 35.6 35.6 35.7 35.7 35.7 36.0 36.0 36.0 36.7 36.7 36.7 34.5 34.5 34.5 34.2 34.2 34.2
38.8 38.8 38.8 33.6 33.6 33.6 34.0 34.0 34.0 29.4 29.4 29.4
22.9 22.9 22.9 26.8 26.8 26.8 21.9 21.9 21.9 21.3 21.3 21.3
3029282726252423222120191817161514131211109876
平成5
そう思う どちらともいえない わからない そうは思わない
29
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
「そう思う」と回答した者にその理由を聞いたところ、平成30年度は「土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、なくならない(物理的に滅失しない)」と回答した者の割合が、前年より低くなったものの38.1%と最も高かった。続いて「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」が20.8%となり、前年に比べ最も割合が増加した。一方、「土地は生活や生産に有用だ(役に立つ)」と回答した者の割合は、平成26年度は20.9%だったが、平成30年度は12.5%と低下傾向が続いている(図表1-6-2)。
図表1-6-2 土地を資産として有利と考える理由
資料:国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」注:「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」、「長い目でみれば、 地価上昇による値上がり益が期待できる」の選択肢は平成 12 年度調査より追加
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50(%)
7(平成)
8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30(年度)
27.730.1
37.5
36.9
42.4 42.3
46.2
41.0
44.6
41.0
38.0
42.6
40.1
41.8
46.2
39.940.1
42.441.1
36.7
16.7
19.0
14.0
17.7
14.514.8 14.8
17.6
15.4
18.219.2
16.8 15.817.5 18.3
16.2 15.514.114.6
20.9
10.9 11.2
13.0 12.6
11.0
15.6
12.813.5 13.1
14.1
12.413.1
15.7 16.616.8
12.3 11.412.5 11.6
12.610.8 11.3
12.8 13.4
7.4
15.114.3
13.6 13.3
8.9
22.7
24.6
17.6
15.714.8
13.2
10.7 9.4 9.911.0
9.8 10.2 11.39.6 8.3 9.6
11.99.9 10.0
11.2
8.46.0
7.24.7
5.94.2
3.0 3.9 3.4 3.5 3.3 3.64.8
3.1 3.3 4.2 3.5 2.8 2.6 3.23.8 2.0 1.8
2.2 0.5 0.1 0.8 0.4 1.1 0.9 1.1 0.3 0.1 0.10.7 0.7
0.90.5 0.3 0.0 0.0 0.2
4.6
1.8 1.6
3.3 2.9 2.2 1.9 2.3 1.5 1.7 2.3 2.4 1.6 1.3 1.6 1.9
0.70.9 1.3 2.4
42.4
40.0
43.5
14.014.0
12.5
9.6
3.61.90.2
13.413.410.1
3.11.6
20.8
38.1
14.5
17.4
12.2
9.7
1.21.3
4.6
10.213.5
14.415.9
0.6
1.9
27.730.1
37.5
36.9
42.4 42.3
46.2
41.0
44.6
41.0
38.0
42.6
40.1
41.8
46.2
39.940.1
42.441.1
36.7
16.7
19.0
14.0
17.7
14.514.8 14.8
17.6
15.4
18.219.2
16.8 15.817.5 18.3
16.2 15.514.114.6
20.9
10.9 11.2
13.0 12.6
11.0
15.6
12.813.5 13.1
14.1
12.413.1
15.7 16.616.8
12.3 11.412.5 11.6
12.610.8 11.3
12.8 13.4
7.4
15.114.3
13.6 13.3
8.9
22.7
24.6
17.6
15.714.8
13.2
10.7 9.4 9.911.0
9.8 10.2 11.39.6 8.3 9.6
11.99.9 10.0
11.2
8.46.0
7.24.7
5.94.2
3.0 3.9 3.4 3.5 3.3 3.64.8
3.1 3.3 4.2 3.5 2.8 2.6 3.23.8 2.0 1.8
2.2 0.5 0.1 0.8 0.4 1.1 0.9 1.1 0.3 0.1 0.10.7 0.7
0.90.5 0.3 0.0 0.0 0.2
4.6
1.8 1.6
3.3 2.9 2.2 1.9 2.3 1.5 1.7 2.3 2.4 1.6 1.3 1.6 1.9
0.70.9 1.3 2.4
42.4
40.0
43.5
14.014.0
12.5
9.6
3.61.90.2
13.413.410.1
3.11.6
20.8
38.1
14.5
17.4
12.2
9.7
1.21.3
4.6
10.213.5
14.415.9
0.6
1.9
土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、なくならない(物理的に滅失しない)土地は生活や生産に有用だ(役に立つ)価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい長い目でみれば、地価上昇による値上がり益が期待できる土地を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である地価は自分の労力や資本の投下によらず、周辺の開発などにより上昇するため、土地への投資はほかの資産への投資に比べて有利であるその他わからない
次に、自らが住むための住宅の所有に関する家計の意識をみると、持ち家志向か借家志向かについて、平成30年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が74.6%と、平成28年度から3年連続で低下した。一方、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した者の割合が17.8%と、調査開始以降最も高い結果となった。圏域別の結果では、「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が、大都市圏と地方圏で、それぞれ73.5%と75.3%となり、また、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した者の割合は、大都市圏と地方圏で、それぞれ16.2%と18.9%となり、いずれも地方圏が高い結果となった(図表1-6-3)。
30
図表1-6-3 持ち家志向か借家志向か
30(地 方 圏)30(大都市圏)
2627282930
252423222120191817161514131211109
平成8(年度)
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)
75.373.5
74.675.7
79.279.579.3
77.079.881.680.981.385.1
81.784.586.1
81.282.381.283.0
79.283.483.285.488.1
4.16.1
4.64.54.5
4.64.94.44.34.0
3.04.63.23.5
4.44.44.24.4
5.03.94.75.03.3
18.916.2
13.112.713.3
15.812.510.012.111.78.79.69.27.3
10.410.111.88.6
11.47.77.97.36.0
1.84.2
4.9 17.8 2.84.1 16.3 3.9
3.03.03.0
2.72.94.02.73.03.24.03.23.04.03.32.74.04.54.94.22.32.7
75.375.375.373.573.573.5
74.674.674.675.775.775.7
79.279.279.279.579.579.579.379.379.3
77.077.077.079.879.879.881.681.681.680.980.980.981.381.381.385.185.185.1
81.781.781.784.584.584.586.186.186.1
81.281.281.282.382.382.381.281.281.283.083.083.0
79.279.279.283.483.483.483.283.283.285.485.485.488.188.188.1
4.14.14.16.16.16.1
4.64.64.64.54.54.54.54.54.5
4.64.64.64.94.94.94.44.44.44.34.34.34.04.04.0
3.03.03.04.64.64.63.23.23.23.53.53.5
4.44.44.44.44.44.44.24.24.24.44.44.4
5.05.05.03.93.93.94.74.74.75.05.05.03.33.33.3
18.918.918.916.216.216.2
13.113.113.112.712.712.713.313.313.3
15.815.815.812.512.512.510.010.010.012.112.112.111.711.711.78.78.78.79.69.69.69.29.29.27.37.37.3
10.410.410.410.110.110.111.811.811.88.68.68.6
11.411.411.47.77.77.77.97.97.97.37.37.36.06.06.0
1.81.81.84.24.24.2
4.94.94.9 17.817.817.8 2.82.82.84.14.14.1 16.316.316.3 3.93.93.9
3.03.03.03.03.03.03.03.03.0
2.72.72.72.92.92.94.04.04.02.72.72.73.03.03.03.23.23.24.04.04.03.23.23.23.03.03.04.04.04.03.33.33.32.72.72.74.04.04.04.54.54.54.94.94.94.24.24.22.32.32.32.72.72.7
土地・建物については、両方とも所有したい 建物を所有していれば、土地は借地でも構わない
借家(賃貸住宅)で構わない わからない
資料:国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注:圏域区分は図表1-6-1に同じ
望ましい住宅の形態に関する家計の意識をみると、平成30年度は「一戸建て」、「一戸建て・マンションどちらでもよい」、「マンション」と回答した者の割合が、それぞれ65.0%、21.8%、10.2%であり、前年度(64.9%、21.7%、10.2%)とほぼ変わらない結果となった。また、圏域別の結果では、「一戸建て」と回答した者の割合が、大都市圏で61.0%、地方
圏で67.8%となり、地方圏で高い結果となった一方で、「マンション」と回答した者の割合は、大都市圏で13.7%、地方圏で9.2%となり、大都市圏で高い結果となった(図表1-6-4)。
図表1-6-4 望ましい住宅形態
30(地 方 圏)30(大都市圏)
2627282930
2524232221201918171615141312111098
平成7(年度)
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)
67.861.0
69.172.070.2
67.171.370.674.177.080.479.179.384.4
77.779.276.580.477.981.184.089.190.4
20.323.8
18.917.618.4
20.116.718.111.48.7
7.89.09.9
6.610.08.7
11.29.1
9.78.78.0
4.73.8
9.211.7
10.37.29.0
10.221.764.910.221.865.0
10.510.48.5
11.811.29.19.18.36.3
9.09.79.77.89.46.66.35.65.6
90.2 4.8 4.1
67.867.867.861.061.061.0
69.169.169.172.072.072.070.270.270.2
67.167.167.171.371.371.370.670.670.674.174.174.177.077.077.080.480.480.479.179.179.179.379.379.384.484.484.4
77.777.777.779.279.279.276.576.576.580.480.480.477.977.977.981.181.181.184.084.084.089.189.189.190.490.490.4
20.320.320.323.823.823.8
18.918.918.917.617.617.618.418.418.4
20.120.120.116.716.716.718.118.118.111.411.411.48.78.78.7
7.87.87.89.09.09.09.99.99.9
6.66.66.610.010.010.08.78.78.7
11.211.211.29.19.19.1
9.79.79.78.78.78.78.08.08.0
4.74.74.73.83.83.8
9.29.29.211.711.711.7
10.310.310.37.27.27.29.09.09.0
10.210.210.221.721.721.764.964.964.910.210.210.221.821.821.865.065.065.0
10.510.510.510.410.410.48.58.58.5
11.811.811.811.211.211.29.19.19.19.19.19.18.38.38.36.36.36.3
9.09.09.09.79.79.79.79.79.77.87.87.89.49.49.46.66.66.66.36.36.35.65.65.65.65.65.6
90.290.290.2 4.84.84.8 4.14.14.1
一戸建て 一戸建て・マンションどちらでもよい マンション その他 わからない
資料:国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注:圏域区分は図表1-6-1に同じ
31
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
(企業の土地・建物の所有に関する意識)次に、企業の土地・建物の所有に関する意識について、「土地所有・利用状況に関する意向調査」によりその動向をみる。「今後、土地・建物について、所有と借地・賃借では、どちらが有利になると思うか」について聞いたところ、「今後、所有が有利」とする企業の割合は40.4%と、前年度対比では1.2ポイント減となった。他方、「今後、借地・賃借が有利」とする企業の割合は37.3%と、こちらも前年度対比で
は1.2ポイント減となった(図表1-6-5)。
図表1-6-5 今後の土地の有利性についての意識
平成5(年度)
6789101112131415161718192021222324252627282930
0 20 40 60 80 100(%)資料:国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
66.761.5
49.748.948.5
42.943.9
39.336.836.338.140.639.841.238.5
35.644.4
40.441.3
36.641.844.7
29.432.0
36.236.338.9
42.943.7
45.848.049.246.043.543.540.2
42.744.4
37.940.140.7
45.637.536.5
3.96.5
14.114.812.614.212.414.915.214.515.915.916.718.618.820.017.719.618.017.720.718.8
45.038.7
35.439.9
19.521.4
41.640.4
38.537.3
19.922.3
66.761.5
49.748.948.5
42.943.9
39.336.836.338.140.639.841.238.5
35.644.4
40.441.3
36.641.844.7
29.432.0
36.236.338.9
42.943.7
45.848.049.246.043.543.540.2
42.744.4
37.940.140.7
45.637.536.5
3.96.5
14.114.812.614.212.414.915.214.515.915.916.718.618.820.017.719.618.017.720.718.8
45.045.045.038.738.738.7
35.435.435.439.939.939.9
19.519.519.521.421.421.4
41.641.641.640.440.440.4
38.538.538.537.337.337.3
19.919.919.922.322.322.3
今後、所有が有利 今後、借地・賃借が有利 その他
今後、所有が有利になると考える理由については、「事業を行う上で、自由に活用できる」が54.0%と最も多く、前年度対比では1.8ポイント増となっている。次いで「土地は滅失せず、資産として残る」が47.9%と同5.1ポイント減、「コスト面を考えると、所有の方が有利」が28.9%と同3.0ポイント減、「土地は他の金融資産に比べて有利」が28.5%と同2.8ポイント増となっている(図表1-6-6)。
32
図表1-6-6 今後、所有が有利になると考える理由
6(平成)
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 300
10
20
30
40
50
60
70
80
(年度)
(%)
59.4
62.3
68.971.3
68.8 68.7 69.0
63.2
69.6 68.3 68.4
58.358.3
59.9 59.561.4
54.1
58.0
51.1
58.5
51.8 53.055.1
52.2
54.0
60.8
57.8
59.4 58.4 58.0
52.1 51.449.6
52.4
45.6
49.752.0 51.5 51.9
55.5
54.751.2 49.6 50.0 51.1 51.0 50.0
52.8
53.0
47.9
33.431.0 31.8
33.335.4
33.5 33.6 32.8 31.334.8
32.3 31.2 31.928.9
37.4 37.4
20.5
21.7 21.723.9
19.9 20.022.4 22.4 21.1
24.126.6
22.9
23.0 23.7 22.7
20.2
27.828.9 27.6 28.424.5 25.7
28.5
5.0 5.1 6.2 6.3 5.7 5.9 6.2 5.9 6.0 6.8 6.6 6.4 7.0 6.9 6.1 6.4 6.9 7.0 5.9 5.7 5.5 6.5 6.5 7.0 7.8
59.459.459.4
62.362.362.3
68.968.968.971.371.371.3
68.868.868.8 68.768.768.7 69.069.069.0
63.263.263.2
69.669.669.6 68.368.368.3 68.468.468.4
58.358.358.358.358.358.3
59.959.959.9 59.559.559.561.461.461.4
54.154.154.1
58.058.058.0
51.151.151.1
58.558.558.5
51.851.851.8 53.053.053.055.155.155.1
52.252.252.2
54.054.054.0
60.8
57.857.857.8
59.459.459.4 58.458.458.4 58.058.058.0
52.152.152.1 51.451.451.449.649.649.6
52.452.452.4
45.645.645.6
49.749.749.752.052.052.0 51.551.551.5 51.951.951.9
55.555.555.5
54.754.754.751.251.251.2 49.649.649.6 50.050.050.0 51.151.151.1 51.051.051.0 50.050.050.0
52.852.852.8
53.053.053.0
47.947.947.9
33.433.433.431.031.031.0 31.831.831.8 33.333.333.3
35.435.435.433.533.533.5 33.633.633.6 32.832.832.8 31.331.331.3
34.834.834.832.332.332.3 31.231.231.2 31.931.931.9
28.928.928.9
37.437.437.4 37.437.437.4
20.520.520.5
21.721.721.7 21.721.721.723.923.923.9
19.919.919.9 20.020.020.022.422.422.4 22.422.422.4 21.121.121.1
24.124.124.126.626.626.6
22.922.922.9
23.023.023.0 23.723.723.7 22.722.722.7
20.220.220.2
27.827.827.828.928.928.9 27.627.627.6 28.428.428.424.524.524.5 25.725.725.7
28.528.528.5
5.05.05.0 5.15.15.1 6.26.26.2 6.36.36.3 5.75.75.7 5.95.95.9 6.26.26.2 5.95.95.9 6.06.06.0 6.86.86.8 6.66.66.6 6.46.46.4 7.07.07.0 6.96.96.9 6.16.16.1 6.46.46.4 6.96.96.9 7.07.07.0 5.95.95.9 5.75.75.7 5.55.55.5 6.56.56.5 6.56.56.5 7.07.07.0 7.87.87.8
事業を行う上で、自由に活用できる土地は滅失せず、資産として残るコスト面を考えると、所有の方が有利
土地は他の金融資産に比べて有利需要に合った賃借物件を見つけるのが困難
資料:国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」 注:「コスト面を考えると、所有の方が有利」の選択肢は平成17年度調査より追加
一方、今後、借地・賃借が有利になると考える理由については、「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」が50.1%と最も多く、前年度対比では8.4ポイント減、次いで「コスト面を考えると、賃借の方が有利」が47.1%と同0.6ポイント増、「初期投資が所有に比べて少なくて済む」が30.7%と同横ばい、「土地は必ずしも有利な資産ではない」が27.0%と同0.1ポイント減となっている(図表1-6-7)。
図表1-6-7 今後、借地・賃借が有利になると考える理由
6(平成)
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 300
10
20
30
40
50
60
70
(年度)
(%)
59.4
55.252.8
56.658.5 58.5
57.0 55.859.0 60.3 59.7
56.4 57.6
52.7 53.7 51.3
56.2 57.4
61.457.8
52.7
29.4
24.021.5
19.4
36.0
30.9
35.6
29.7
33.5
29.3 30.7
49.5 49.550.6
47.8
49.345.9
47.946.2 46.8 49.1
44.7
50.9
46.143.5
45.7
41.242.9
45.5
40.4 35.9 36.0 35.837.5
37.0
33.2 32.7
38.7
27.429.7
50.8
57.659.2
53.049.6 49.6 50.9
47.5
53.7 52.8
46.0
34.532.6 33.5
37.136.0
38.2
33.7
26.6
30.6
5.7 5.7 6.14.6 4.3 3.7 4.5 4.3 5.1 6.3
9.7 8.55.8
6.2
8.3
6.4
6.38.5 9.4
6.7
5.4
7.7
5.24.05.8
50.8
47.5
28.9 27.0 27.027.1
29.831.5 30.7 30.7
40.5
46.547.1
60.958.5
50.1
10.58.2
10.89.6
3.85.7 5.2
3.7
59.459.459.4
55.255.255.252.852.852.8
56.656.656.658.558.558.5 58.558.558.5
57.057.057.0 55.855.855.859.059.059.0 60.360.360.3 59.759.759.7
56.456.456.4 57.657.657.6
52.752.752.7 53.753.753.751.351.351.3
56.256.256.2 57.457.457.4
61.461.461.457.857.857.8
52.752.752.7
29.429.429.4
24.024.024.021.521.521.5
19.419.419.4
36.036.036.0
30.930.930.9
35.635.635.6
29.729.729.7
33.533.533.5
29.329.329.3 30.730.730.7
49.549.549.5 49.549.549.550.650.650.6
47.847.847.8
49.349.349.345.945.945.9
47.947.947.946.246.246.2 46.846.846.8
49.149.149.1
44.744.744.7
50.950.950.9
46.146.146.143.543.543.5
45.745.745.7
41.241.241.242.942.942.9
45.545.545.5
40.440.440.4 35.935.935.9 36.036.036.0 35.835.835.8 37.537.537.5
37.037.037.0
33.233.233.2 32.732.732.7
38.738.738.7
27.427.427.429.729.729.7
50.850.850.8
57.657.657.659.259.259.2
53.053.053.049.649.649.6 49.649.649.6 50.950.950.9
47.547.547.5
53.753.753.7 52.852.852.8
46.046.046.0
34.534.534.532.632.632.6 33.533.533.5
37.137.137.136.036.036.0
38.238.238.2
33.733.733.7
26.626.626.6
30.630.630.6
5.75.75.7 5.75.75.7 6.16.16.14.64.64.6 4.34.34.3 3.73.73.7 4.54.54.5 4.34.34.3 5.15.15.1 6.36.36.3
9.79.79.7 8.58.58.55.85.85.8
6.26.26.2
8.38.38.3
6.46.46.4
6.36.36.38.58.58.5 9.49.49.4
6.76.76.7
5.45.45.4
7.77.77.7
5.25.25.24.04.04.05.85.85.8
50.850.850.8
47.547.547.5
28.928.928.9 27.027.027.0 27.027.027.027.127.127.1
29.829.829.831.531.531.5 30.730.730.7 30.730.730.7
40.540.540.5
46.546.546.547.147.147.1
60.960.960.958.558.558.5
50.150.150.1
10.510.510.58.28.28.2
10.810.810.89.69.69.6
3.83.83.85.75.75.7 5.25.25.2
3.73.73.7
事業所の進出・撤退が柔軟に行えるコスト面を考えると、賃借の方が有利初期投資が所有に比べて少なくて済む
土地は必ずしも有利な資産ではない
事業用不動産の減損損失計上の回避需要に合った購入物件を見つけるのが困難
資料:国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」 注:「初期投資が所有に比べて少なくて済む」、「需要に合った購入物件を見つけるのが困難」の選択肢は平成8年度
調査より追加、「事業用不動産の減損損失計上の回避」の選択肢は平成21年度調査より追加33
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
また、土地の購入(又は購入検討)を行った企業に対し、その目的について尋ねたところ、「自社の事務所・店舗用地」が30.6%と最も多く、前年度対比では6.7ポイント減、次いで「自社の工場・倉庫用地」が27.6%で同1.6ポイント増、「賃貸用施設用地」が24.1%で同7.9ポイント増となった(図表1-6-8)。
図表1-6-8 土地の購入又は購入検討の目的
0
10
20
30
40
50
60(%)
8(平成)
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30(年度)
資料:国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
52.550.0
55.4
47.0
42.043.5
41.4
38.5 39.337.8
34.7
30.027.3
29.3 29.5
33.031.0 30.1
33.7
20.8
24.5
19.4 22.7
29.827.9 28.5
27.2
30.2
24.623.6
26.4
22.3
26.0 21.8
27.9
23.425.7
21.723.5
18.6 19.2
24.021.1
19.017.8
24.9 21.920.8
18.9
19.9
26.5
17.6
19.1 18.619.9
19.9
11.3 12.4 11.0 12.3 11.4
16.4
14.8
15.713.9
16.419.2
16.0
23.0
18.6 19.2
18.6 15.914.7
21.1
10.6 11.8 8.9
5.7
9.210.3
7.5 7.7 7.4
10.511.7
13.010.3
10.7 13.4
13.0
10.3
11.4
6.86.8
5.07.4
8.4 6.35.6
5.15.3
6.35.0
4.93.9
5.6
4.24.7
2.1 2.9
9.0
12.8 15.013.3
9.3
16.5
8.813.8 14.0
9.6
0.2 0.7 0.70.8 1.1
2.41.0
1.5 2.11.7 0.8 0.7 0.4 2.8 2.3 1.9 1.4 2.2
0.61.9 2.8 3.13.8
2.87.0
4.2 6.15.5 7.0
4.2
6.5
4.2
8.38.3
8.1 7.85.9 5.0
36.0
22.7
16.7
16.0
9.3
3.3
12.0
1.3
5.3
36.2
29.1
19.1
15.1
9.0
3.5
12.1
0.0
5.5
37.3
30.6
26.0
27.6
28.9
18.8
16.2
24.1
7.4
9.4
5.9 5.9 5.9
8.3
7.1
1.5 0.6
8.8
52.552.552.550.050.050.0
55.455.455.4
47.047.047.0
42.042.042.043.543.543.5
41.441.441.4
38.538.538.5 39.339.339.337.837.837.8
34.734.734.7
30.030.030.027.327.327.3
29.329.329.3 29.529.529.5
33.033.033.031.031.031.0 30.130.130.1
33.733.733.7
20.820.820.8
24.524.524.5
19.419.419.4 22.722.722.7
29.829.829.827.927.927.9 28.528.528.5
27.227.227.2
30.230.230.2
24.624.624.623.623.623.6
26.426.426.4
22.322.322.3
26.026.026.0 21.821.821.8
27.927.927.9
23.423.423.425.725.725.7
21.721.721.723.523.523.5
18.618.618.6 19.219.219.2
24.024.024.021.121.121.1
19.019.019.017.817.817.8
24.924.924.9 21.921.921.920.820.820.8
18.918.918.9
19.919.919.9
26.526.526.5
17.617.617.6
19.119.119.1 18.618.618.619.919.919.9
19.919.919.9
11.311.311.3 12.412.412.4 11.011.011.0 12.312.312.3 11.411.411.4
16.416.416.4
14.814.814.8
15.715.715.713.913.913.9
16.416.416.419.219.219.2
16.016.016.0
23.023.023.0
18.618.618.6 19.219.219.2
18.618.618.6 15.915.915.914.714.714.7
21.121.121.1
10.610.610.6 11.811.811.8 8.98.98.9
5.75.75.7
9.29.29.210.310.310.3
7.57.57.5 7.77.77.7 7.47.47.4
10.510.510.511.711.711.7
13.013.013.010.310.310.3
10.710.710.7 13.413.413.4
13.013.013.0
10.310.310.3
11.411.411.4
6.86.86.86.86.86.8
5.05.05.07.47.47.4
8.48.48.4 6.36.36.35.65.65.6
5.15.15.15.35.35.3
6.36.36.35.05.05.0
4.94.94.93.93.93.9
5.65.65.6
4.24.24.24.74.74.7
2.12.12.1 2.92.92.9
9.09.09.0
12.812.812.8 15.015.015.013.313.313.3
9.39.39.3
16.516.516.5
8.88.88.813.813.813.8 14.014.014.0
9.69.69.6
0.20.20.2 0.70.70.7 0.70.70.70.80.80.8 1.11.11.1
2.42.42.41.01.01.0
1.51.51.5 2.12.12.11.71.71.7 0.80.80.8 0.70.70.7 0.40.40.4 2.82.82.8 2.32.32.3 1.91.91.9 1.41.41.4 2.22.22.2
0.60.60.61.91.91.9 2.82.82.8 3.13.13.13.83.83.8
2.82.82.87.07.07.0
4.24.24.2 6.16.16.15.55.55.5 7.07.07.0
4.24.24.2
6.56.56.5
4.24.24.2
8.38.38.38.38.38.3
8.18.18.1 7.87.87.85.9 5.9 5.9 5.0 5.0 5.0
36.036.036.0
22.722.722.7
16.716.716.7
16.016.016.0
9.39.39.3
3.33.33.3
12.012.012.0
1.31.31.3
5.35.35.3
36.236.236.2
29.129.129.1
19.119.119.1
15.115.115.1
9.09.09.0
3.53.53.5
12.112.112.1
0.00.00.0
5.55.55.5
37.3 37.3 37.3
30.6 30.6 30.6
26.0 26.0 26.0
27.6 27.6 27.6
28.9 28.9 28.9
18.8 18.8 18.8
16.2 16.2 16.2
24.1 24.1 24.1
7.4 7.4 7.4
9.4 9.4 9.4
5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9
8.3 8.3 8.3
7.1 7.1 7.1
1.5 1.5 1.5 0.6 0.6 0.6
8.8 8.8 8.8
自社の社宅・保養所などの非業務用地
投資目的のため
賃貸用施設用地
販売用建物用地 販売用地 具体的な目的はない
自社の工場・倉庫用地 自社の資材置場・駐車場・その他業務用地
自社の事務所・店舗用地
また、土地の購入の理由について尋ねたところ(複数回答)、「事業拡大のため」が63.7%と最も多く、前年度対比では5.8ポイント増、次いで「業績が改善したため」が10.7%で同横ばいとなっている。また、その中で最も重視した理由としては、「事業拡大のため」が12.5%と最も多く、次いで「業績が改善したため」、「金利の低下などの資金調達環境が改善したため」、「他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため」がそれぞれ1.2%となっている(図表1-6-9)。
34
図表1-6-9 土地の購入又は購入検討の理由
事業拡大のため
他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため
金利の低下などの資金調達環境が改善したため
業績が改善したため
景気の先行き感が改善したため
地価が上昇する見込みであるため
決算対策のため
その他
0 20 40 60 80(%)
57.9
10.7
15.2
5.6
6.6
2.5
2.5
21.8
63.7
10.7
8.9
7.1
6.0
4.8
4.2
19.0
12.5
1.2
1.2
1.2
0.0
0.6
0.0
4.8
57.957.957.9
10.710.710.7
15.215.215.2
5.65.65.6
6.66.66.6
2.52.52.5
2.52.52.5
21.821.821.8
63.763.763.7
10.710.710.7
8.98.98.9
7.17.17.1
6.06.06.0
4.84.84.8
4.24.24.2
19.019.019.0
12.512.512.5
1.21.21.2
1.21.21.2
1.21.21.2
0.00.00.0
0.60.60.6
0.00.00.0
4.84.84.8
資料:国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
土地の購入(検討)理由で近い項目(複数回答) [平成29年度調査]土地の購入(検討)理由で近い項目(複数回答) [平成30年度調査]上記のうち、最も考えに近いと回答されたもの(単一回答) [平成30年度調査]
35
土地に関する動向
地価・土地取引等の動向 第1章
(地価に関する意識)企業の地価に関する意識についてみると、現在の地価水準の判断に関するDI(「高い」と回答した企業の割合から「低い」と回答した企業の割合を差し引いたもの)は、平成31年1月調査で東京都23区内は54.7ポイントとなり、平成28年8月以来の下落となり、大阪府内は17.8ポイント、その他の地域は1.5ポイントとなっている(図表1-6-10)。
図表1-6-10 現在の地価水準の判断に関するDI
資料:国土交通省「土地取引動向調査」注1:DI=「高い」-「低い」注2:「高い」、「低い」の数値は、「高い」と回答した企業、「低い」と回答した企業の有効回答数に対する それぞれの割合(%)
(%ポイント)
2 8 2 8 19 3 9 3 9 3 8 2 8 2 88 2平成21 29 30 3122 23 24 25 26 27
8228
(月)(年)
-80
-60
-40
-20
20
40
60
80
0 -13.3
-23.1 -29.0 -32.3
-17.2
-30.9
-15.2
-15.4
-9.1
-13.7
-9.2
-13.4-20.1 -19.5 -15.5
-17.7
-18.8
-17.4
-15.2
-14.1
-9.7
-15.5 -16.8
-2.0 -3.7 -5.1 -2.5-13.3-13.3-13.3
-23.1-23.1-23.1 -29.0-29.0-29.0 -32.3-32.3-32.3
-17.2-17.2-17.2
-30.9-30.9-30.9
-15.2-15.2-15.2
-15.4-15.4-15.4
-9.1-9.1-9.1
-13.7-13.7-13.7
-9.2-9.2-9.2
-13.4-13.4-13.4-20.1-20.1-20.1 -19.5-19.5-19.5 -15.5-15.5-15.5
-17.7-17.7-17.7
-18.8-18.8-18.8
-17.4-17.4-17.4
-15.2-15.2-15.2
-14.1-14.1-14.1
-9.7-9.7-9.7
-15.5-15.5-15.5 -16.8-16.8-16.8
-2.0 -3.7 -5.1 -2.5
4.3
24.6 18.4 17.4 17.2 12.7
23.3 22.5 18.3 25.6
32.0 36.6 39.0 45.0
49.7 47.553.7 57.8
58.8 60.1 54.7
7.7 11.919.5 13.3 15.1
28.2 29.417.8
1.70.3 1.5 1.54.34.34.3
24.6 24.6 24.6 18.4 18.4 18.4 17.4 17.4 17.4 17.2 17.2 17.2 12.7 12.7 12.7
23.3 23.3 23.3 22.5 22.5 22.5 18.3 18.3 18.3 25.6 25.6 25.6
32.0 32.0 32.0 36.6 36.6 36.6 39.0 39.0 39.0 45.049.7 47.5
53.7 57.858.8 60.1 54.7
7.7 11.919.5 13.3 15.1
28.2 29.417.8
1.70.3 1.5 1.5
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
1年後の地価水準の予想に関するDI(「上昇が見込まれる」と回答した企業の割合から「下落が見込まれる」と回答した企業の割合を差し引いたもの)は、平成31年1月調査で東京都23区内は35.2ポイント、大阪府内は27.5ポイント、その他の地域は-4.2ポイントとなっている(図表1-6-11)。
図表1-6-11 1年後の地価水準の予想に関するDI
資料:国土交通省「土地取引動向調査」注1:DI=「上昇が見込まれる」-「下落が見込まれる」注2:「上昇が見込まれる」、「下落が見込まれる」の数値は、「上昇が見込まれる」と回答した企業、 「下落が見込まれる」と回答した企業の有効回答数に対するそれぞれの割合(%)
(月)(年)
(%ポイント)
-80
-60
-40
-20
20
40
60
80
0
1平成219 3 9 3 9 3 8 2 8 2 88 2
3122 23 24 25 26 2782
2882
2982
30
-24.6-18.1
-8.3-15.9
-3.5 -3.0
-36.3-27.4 -29.8
-10.9-23.3
-14.2 -10.1
-37.6 -36.1 -34.3-16.9
-28.6 -21.4 -22.0
-3.9 -2.6 -1.5 -4.2-24.6-18.1
-8.3-15.9
-3.5 -3.0
-36.3-27.4 -29.8
-10.9-23.3
-14.2 -10.1
-37.6 -36.1 -34.3-16.9
-28.6 -21.4 -22.0
-3.9 -2.6 -1.5 -4.2
9.1
26.539.1
50.0 53.3 50.3
11.5 15.730.3 25.0 30.6
0.06.3 1.8
49.9 44.5
22.7 15.5
5.6 4.8
41.1 35.2 40.447.5 46.7
35.2
14.6 17.821.3 26.2 38.2
27.5
0.7 1.1 3.5 0.3
9.1
26.539.1
50.0 53.3 50.3
11.5 15.730.3 25.0 30.6
0.06.3 1.8
49.9 44.5
22.7 15.5
5.6 4.8
41.1 35.2 40.447.5 46.7
35.2
14.6 17.821.3 26.2 38.2
27.5
0.7 1.1 3.5 0.3
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
36