東北地方の国際物流の現状と課題について

平成19年9月

東北地方整備局港湾空港部

今年度実施する検討内容・検討体制

東北国際物流戦略チーム

資料６

1

東北における国際物流戦略の検討の流れ

東北経済連合会「東北における戦略的国際物流体系の構築に向けて」平成19年３月※「国際物流戦略チーム」設立支援

「東北国際物流戦略チーム」の発足

ﾒﾝﾊﾞｰ：国際物流に関係する産官学の有識者事務局：（社）東北経済連合会

・東北地方整備局・東北運輸局

第１回本部会の開催 平成19年８月６日・国際物流の現状と課題について・関係者の意見要望・今年度実施する検討内容・検討体制

提言の取りまとめ

第２回本部会の開催 平成20年２月頃・課題克服に向けた具体的戦略・官民一体となった取り組みの強化

関係者による具体的取り組み

具体的検討内容

①ＬＣＬ（小口混載輸出)支援②インランド・デポ（内陸通関拠点）の

設置・活用③ポートセールスの促進

検討体制

ＷＧの設置による具体的個別検討①ＬＣＬ（小口混載輸出）ＷＧ②インランド・デポ（内陸通関拠点）ＷＧ③ポートセールス検討ＷＧ

課題克服に向けた検討内容と体制

域内港湾・空港の利用促進による効率的な国際物流の実現

「総合物流施策大綱」平成17年11月閣議決定※主要港湾・空港を抱える地域で「国際物流戦略チーム」を設置し、施策の推進を図る。

2

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

5ﾄﾝ以下

5～10ﾄﾝ

11～20ﾄﾝ

20～30ﾄﾝ

30～50ﾄﾝ

50～100ﾄﾝ

100ﾄﾝ以上

0%

20%

40%

60%

80%

100%

東北港湾 京浜港 その他港

(件数／月)

輸　出

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

5ﾄﾝ以下

5～10ﾄﾝ

11～20ﾄﾝ

20～30ﾄﾝ

30～50ﾄﾝ

50～100ﾄﾝ

100ﾄﾝ以上

0%

20%

40%

60%

80%

100%

東北港湾 京浜港 その他港

(件数／月)

輸　入

東北港湾利用率

ＬＣＬの可能性が高まる

ＬＣＬの可能性が高まる

＜背景＞・ロットの小さい貨物ほど京浜港等で取り扱われる傾向が見られる・東アジアの経済成長等を踏まえると、競争力のある農業・食料品等の分野で新たなＬＣＬ貨物の発生が見込める

＜現状の取組＞・東北の複数の港湾においても、ＬＣＬサービスを順次開始・しかしながら、順調に成果を上げている港はない状況

WG検討項目（１）～ LCL （小口混載輸出）の支援～

資料：「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」（平成15年）より作成

低水準な外貿コンテナ貨物の自地域取扱率を踏まえ、国際物流戦略チームにおいて、小口貨物の東北港湾利用方策について検討する。

3

現在のＬＣＬ輸出サービス事例の比較

資料：宮城県港湾課ＨＰおよび内外トランスライン社平成19年８月スケジュールより作成

○平成18年より仙台塩釜港においてLCLサービスが提供されている。現在、釜山、上海、シンガポール向けのサービス

提供が行われており、これらのハブ港経由で世界各地へのサービスが実施されている。○京浜港を利用したほうが一週間あたりの便数は多いものの、地元港湾を利用したほうが有利な場合もある。

京浜港(東京港)利用の事例

東北の荷主企業

東京港のＣＦＳ

東京港出港

釜山港入港

１日間 ４日間 ３日間

金曜日 火曜日 金曜日木曜日

＋ ＋ ＝計８日間

東北の荷主企業

仙台港ＣＦＳ

仙台港出港

釜山港入港

仙台塩釜港利用の事例木曜日 土曜日 火曜日木曜日

０日間 ２日間 ３日間＋ ＋ ＝計５日間

木曜日に釜山向けに出荷をした場合木曜日に釜山向けに出荷をした場合

4

ＷＧ検討項目（２）インランド・デポ（内陸通関拠点）の設置・活用

＜背景＞・東北地方で生産消費する外貿コンテナ貨物の自地域取扱率は全国的に見ても最低水準・ＩＤの通関機能等が呼び水となり、京浜港に流れていた貨物の集荷が期待される

＜現状の取組＞・北上、南東北ではインランド・デポ設置に向けた協議会が設立・現在、東北では山形市、三条市･燕市、見附市にインランド・デポが設置済み

国際物流戦略チームにおいて、東北地方の港湾・空港の利用につながるインランド・デポの設置について検討する。

インランドデポ（ＩＤ）

港（ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ）

②蔵置機能（空コンテナ）

③通関　機能

①共同配送機能

IDで小分け

し、配送

③通関機能による輸送迅速化

②蔵置機能による空コンテナ輸送の効率化

【凡　例】

：実入りコンテナ

：空コンテナ

：トラック

【凡　例】

：実入りコンテナ

：空コンテナ：空コンテナ

：トラック：トラック荷主

荷主

荷主

荷主

荷主

荷主①共同配送機能による輸送効率化

IDで荷物を

集め、共同配送

5

北上・南東北のインランドデポ設置促進協議会の取組み

出典：北上インランド・デポ利用動向等調査結果報告書より

【協議会の設立目的】地域における流通の拠点性を高め、経済の活性化に寄与するインランド・デポの機能性を北上市周辺に誘致するための諸活動を行うことを目的として、平成７年１０月に設立。

【協議会の概要】会員企業数：荷主企業、物流業者、金融機関、経済団体等28の事業所、団体で構成最近の活動内容：インランド・デポセミナー開催、保税蔵置場の現地調査（北上市）の実施、関係機関への陳情・要望

【地域の特徴】●北上市は、北東北地域では３番目の工業出荷額を誇り、東北ブロックでも有数の工業集積地区として育ちつつある。また、農業粗生産額、商業販売でも岩手県内最上位にあり、バランスのとれた産業振興が進められている。●交通面でも東北自動車道や横断道秋田線の岐路に位置し、さらに横断道釜石ルートの建設が進められており、「北東北の十字路」として注目を集めている。

北上の取組み概要

南東北の取組み概要【地域の特徴】●南東北の玄関口である福島県は、東北新幹線が縦断するとともに福島空港や小名浜港、相馬港を有する高速交通網の要衝である。また、小名浜港や福島空港には国際定期路線が就航しており、国際物流拠点としてのインフラが整備されている。●こうした環境のなか、東北自動車道と磐越自動車道が交わる郡山周辺は、南東北の中でも輸出産業の集積度が高いエリアとなっている。

【協議会の概要】会員企業数：荷主企業、物流業者、金融機関、経済団体等90の事業所、団体で構成最近の事業内容：貿易特区構想に関する研究会の開催、先進地視察研修の実施、中国ミッションの実施、インランド・デポセミナー等の開催、国際貿易実務講座の開設及び貿易実務者の支援、インランド・デポ設置のための要望活動、インランド･デポに関するPR活動 等

【協議会の設立目的】地域における流通の拠点性を高め、経済の活性化に寄与するインランド・デポを福島県中央部に設置するための諸活動を行うことを目的として、平成１２年３月に設立。

出典：南東北インランドデポ設置促進協議会資料をもとに編集

6

ＷＧ検討項目（３）ポートセールスの促進＜背 景＞ ・東北地方の港湾・空港の利用促進のためには、京浜港等を利用する荷主や新たに輸出を

始める荷主に対するポートセールスが重要＜現状の取組＞ ・各港湾管理者を中心に工夫を凝らしたポートセールスの取組みを精力的に実施

・従来の港湾・空港のメリットをＰＲする方法では、すぐに効果を上げるのは困難

■八戸港のポートセールス

・海外でのポートセミナーの開催・北東北や首都圏でのポートセミナーの開催・海外へのポートセールスミッションの派遣・地元の荷主、商社等へのポートセールス・北東北の荷主、商社等へのポートセールス

■新潟港のポートセールス

・新潟港説明会（県内、隣接県説明等）の開催・企業訪問ポートセールスの実施・県内外の荷主企業や船社に対するポートセールスの強化

・仙台港セミナーの開催・仙台港視察セミナー・海外ポートセールス団の派遣・コンテナ定期航路の誘致活動・コンテナ貨物の集荷、発掘活動・仙台港コンテナ貨物誘導調査の実施

■仙台塩釜港のポートセールス

・小名浜港セミナー・県内外荷主企業に対する集荷活動・外貿コンテナ航路の拡充を目指した航路誘致

■小名浜港のポートセールス

・県内外でのセミナー開催・中国や韓国への商談促進ミッションの派遣・海外事務所開設を目指す－中国吉林省延吉市－

■秋田港のポートセールス

東北国際物流戦略チームにおいて、荷主が具体的なメリットを実感し、東北地方の港湾・空港の利用につながる効果的なポートセールス方策について検討する。

注：各港のポートセールス関係事業計画等による

・大口企業へのポートセールス・関係団体等へのポートセールス・首都圏などの商社へのポートセールス・ポートセールス企業へのフォローアップ

■酒田港のポートセールス

■大船渡港のポートセールス

・大船渡港ポートセミナーの開催（県内）・県外での岩手県港湾セミナーの開催（県内他港湾と共同）

・コンテナ定期航路の誘致活動

■直江津港のポートセールス

・直江津港セミナーの開催・県外での直江津港利用促進懇談会の開催・産業団地への企業誘致活動の展開

7

東北地方におけるポートセールスの現状○東北地方におけるポートセールス活動としては、海外へのミッションや地元企業へのＰＲなどの訪問的活動や、セミナーの開催などの集客的な活動が一般的に行われている。

○これに加え、より進んだ活動としては、間接貿易をも取り込むための商社へのＰＲ、アプローチした荷主企業へのフォローアップの実施、さらに海外の交流強化相手地域との密接な関係を構築するために海外事務所の開設へ取り組む

例もある。

東北地方の港湾管理者などにより一般的に取り組まれているポートセールス活動

○訪問的活動

・海外へのミッション派遣

・地元企業へのＰＲ

・船社へのＰＲ など

○集客的活動

・セミナーの開催 など

東北地方の中で特徴的・先進的なポートセールス活動

○訪問的活動

・間接貿易も含めたセールス活動

（商社へのアプローチ＝八戸、酒田）

・アプローチ企業へのフォローアップ（頻繁な訪問）作業（酒田）

○海外の交流強化相手地域への密着的活動・現地との連絡･情報収集機能を強化するために海外事務所を中国吉林省延吉市に開設する方向で検討開始（秋田）

8

今年度の検討体制

・本部会の下に個別施策について検討するＷＧを設置する。・各ＷＧのメンバーについては、各検討課題に精通した実務者を中心に構成する。・各ＷＧのメンバーについては、必要に応じて随時追加できるものとする。・この案はメンバーのイメージであり、人数を限定するものではない。

ＬＣＬ（小口混載輸出）ＷＧ○港湾運送事業者・代理店

○海運会社

○貨物運送事業者

○混載業者

○荷主企業

○輸出促進機関

○学識者

○その他の関係者

ｲﾝﾗﾝﾄﾞ・ﾃﾞﾎﾟ（内陸通関拠点）ＷＧ○北上ＩＤ設置促進協議会関係者・ 貨物運送事業者・ 港湾運送事業者・ 荷主企業

○南東北ＩＤ設置促進協議会関係者・ 貨物運送事業者・ 港湾運送事業者・ 荷主企業

○山形ＩＤ関係者

○海運会社

○学識者

○その他の関係者

ポートセールスＷＧ○海運会社

○港湾運送事業者

○港湾管理者

○荷主企業

○学識者

○その他の関係者

本 部 会

0

東北国際物流戦略チーム第１回本部会

－ 東北地方の国際物流の現状と課題 －

平成19年8月

東北国際物流戦略チーム事務局

資料５

1

目 次

１. 東北地方の概要

２. 東北地方の産業

３. 東北地方の国際物流の実態

４. 東北地方の国際物流の効率化に向けた現状の取り組み

５．課題と目標

６．参考

2

●八戸港

●仙台塩釜港

秋田港●

酒田港●

新潟港●

直江津港●●小名浜港

●大船渡港

東ア

ジア

東南

アジア

北米西岸

東アジア及び

東南アジア航路の充実

北米ダイレクト輸送に対する東北拠点港

の形成

欧州航路等では京浜港との連携

１. 東北地方の概要1-1．アジア・北米に対する位置関係

むつ小川原港

青森港

宮古港

釜石港

石巻港

相馬港

船川港

能代港

両津港小木港

久慈港

3

1- 2．国別・地域別のGDP（2004年）

注：中部地方=愛知､静岡､岐阜､三重､長野､富山､石川､福井近畿地方=大阪､京都､兵庫､滋賀､奈良､和歌山スペインよりGDPの大きい国･地域を除く（対象：国=米国､日本､ドイツ､英国､フランス､イタリア、地域=関東地方）

資料：内閣府「国民経済計算(2005年確報参考資料）」、「県民経済計算(2004)」より作成

東北地方はスイス、ベルギー、スウェーデン等の欧州中規模国に匹敵する経済規模を有している。

（億㌦）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

ス

ペイ

ン

カナダ

中部地方

近畿地方

メキシ

コ

韓国

オー

ストラリア

オラ

ンダ

九州地方

東北

７県

スイ

ス

ベルギー

スウ

ェーデ

ン

トル

コ

オー

ストリア

ギリシ

ャ

中国地方

ノルウ

ェー

ポーラ

ンド

デ

ンマーク

７

4

商業販売額

（対全国比6.4％）

34兆5,928億円

(平成16年)

青森10.3%

岩手9.8%

宮城29.6%

秋田7.6%

山形8.2%

福島13.6%

新潟20.9%

製造品出荷額

（対全国比7.3％）

21兆7,705億円

(平成16年)

青森5.6% 岩手

11.0%

宮城16.5%

秋田6.5%山形

13.3%

福島25.7%

新潟21.5%

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県新潟県

1-3．主要指標でみる東北地方

資料：国勢調査、工業統計等各種統計書より作成

東北地方は人口1,207万人（全国の9.4％）、県内総生産37兆円（8.0％）、製造品出荷額22兆円（7.3％）、商業販売額35兆円（6.4％）に対して、国際物流関連指標のシェアが小さい。

主要指標でみる東北地方（対全国比）（％）

県内総生産

（対全国比8.0％）

36兆9,570億円

(平成16年)

青森9.8%

岩手10.8%

宮城20.7%

秋田8.8%

山形9.5%

福島18.4%

新潟21.9%

外貿貨物量

（対全国比4.9％）

60,553千トン

(平成17年)

青森8.5% 岩手

10.2%

宮城24.5%

秋田7.2%

山形10.2%

福島18.3%

新潟21.1%

農業産出額

（対全国比19.2％）

1兆7,089億円

(平成16年)

青森17.3%

岩手15.3%

宮城12.3%秋田

10.5%

山形12.5%

福島15.0%

新潟17.1%

5.0

2.1

4.9

5.6

6.4

7.3

19.2

8.0

9.4

21.0

0 5 10 15 20 25

面積

人口

県内総生産

農業産出額

製造品出荷額

商業販売額

港湾取扱貨物量

外貿貨物量

外貿コンテナ取扱量

外貿コンテナ生産･消費量

5

２．東北地方の産業2-1．東北地方の農業産出額の全国シェア

・東北７県の農業産出額は、対全国比で19.2％を占めている。・品目別には、米が35.3％を占める他、果実や鶏で対全国比が高くなっている。

19.2

35.3

6.5

12.9

24.1

9.8

12.3

19.0

21.9

2.1

0% 25% 50% 75% 100%

合計

米

麦･雑穀･豆･いも

野菜

果実

花卉

牛

豚

鶏

加工農産物

東北 その他

資料：農林水産省『生産農業所得統計』（2005年度）より作成

6

2-2．県別農業産出額の品目別構成

・東北７県における品目別農業産出額の構成をみると、全国平均に比べて、米の占める割合の高い県が多いのが特徴である。

・県別にみると青森県と山形県における果実、岩手県の鶏で割合が高いのが特徴である。

資料：農林水産省『生産農業所得統計』（2005年度）より作成

22.6

41.7

20.6

28.1

48.9

58.6

41.2

40.2

61.2

5.1

1.7

1.5

1.3

2.9

2.1

1.3

1.9

1.6

23.9

16.1

23.5

10.9

13.6

15.2

16.2

20.7

11.7

8.6

10.8

26.5

5.1

4.4

21.6

10.7

2.8

4.6

2.4

1.0

2.2

3.1

3.0

5.0

2.5

3.6

4.0

2.1

1.5

3.5

14.6

9.4

5.1

16.8

16.2

5.1

8.8

10.2

4.4

6.1

6.0

7.5

7.9

5.5

7.6

4.7

4.2

5.0

8.0

9.2

10.4

23.5

8.7

8.1

0.10.1

米麦･雑穀･豆･いも

野菜 果実

1.1

花卉

2.0

1.6

3.6

その他の耕種

1.0

1.5

牛 豚

5.4

1.4

3.2

鶏

0.2

0.3

0.3

0.2

0.7

その他の畜産

0.1

0.1

加工農産物

0.1

0.2

0.1

0.1

0.0

0.1

0.8

0% 25% 50% 75% 100%

凡例

全国

東北計

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

新潟

7

食料品製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業に特徴。

表 東北圏県別製造業産業中分類別製造品出荷額ランキング

資料：H16工業統計

順位 全国 東北圏 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県

1輸送用機械器具製造業

電子部品・デバイス製造業

食料品製造業輸送用機械器具製造業

食料品製造業電子部品・デバイス製造業

情報通信機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

電子部品・デバイス製造業

2一般機械

器具製造業食料品製造業

電子部品・デバイス製造業

電子部品・デバイス製造業

電子部品・デバイス製造業

一般機械器具製造業

電子部品・デバイス製造業

電子部品・デバイス製造業

食料品製造業

3 化学工業情報通信機械器具製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

食料品製造業電気機械器具製造業

食料品製造業一般機械器具製造業

化学工業一般機械器具製造業

2-3．産業中分類（製造業）別製造品出荷額シェア

5.0

0.41.6 1.7

0.8

3.5

1.7

6.0

1.82.9

1.10.3

3.2 2.92.3

5.2

8.2

6.3

10.5

14.1

5.9

2.31.20.8 0.8 0.9

2.5 2.5

8.5

3.7 3.7

1.00.2

2.6

5.0 4.7

10.2

4.5

6.5

17.8

1.4 1.3

11.2

6.4

2.2

0.8

3.7

8.0

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

食料品製造業

飲料

･飼料

･たば

こ製造業

繊維工業

衣服

･その他繊維製品製造業

木材

･木製品製造業

家具

･装備品製造業

パルプ･

紙

･紙加工品製造業

印刷

･同関連業

化学工業

石油製品

･石炭製品製造業

プラスチ

ック製品製造業

ゴム製品製造業

なめし革

･同製品

･毛皮製造業

窯業

･土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

一般機械器具製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

電子部品

･デバイス製造業

輸送用機械器具製造業

精密機械器具製造業

その他の製造業

(％)

東北　　 全国

8資料：H16工業統計

2-4．産業別製造品出荷額ランキング①食料品製造業では宮城県が圏域内一位。

食料品製造業

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

北海道

愛知

埼玉

神奈川

兵庫

千葉

茨城

静岡

大阪

福岡

東京

宮城

新潟

群馬

鹿児島

広島

長野

栃木

三重

京都

岡山

岩手

熊本

愛媛

青森

佐賀

福島

山形

香川

岐阜

奈良

宮崎

山口

長崎

滋賀

石川

山梨

和歌山

徳島

沖縄

大分

富山

鳥取

秋田

島根

高知

福井

（千万円）

第12位 宮城県60,347千万円シェア 2.6％

第13位 新潟県56,560千万円シェア 2.5％

第22位 岩手県31,409千万円シェア 1.4％

第25位 青森県27,720千万円シェア 1.2％

第44位 秋田県10,460千万円シェア 0.5％

第28位 山形県27,054千万円シェア 1.2％

第27位 福島県27,122千万円シェア 1.2％

9

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

三重

長野

東京

愛知

埼玉

兵庫

群馬

新潟

千葉

神奈川

福島

広島

大阪

秋田

富山

山形

大分

福岡

岡山

山梨

宮城

滋賀

熊本

茨城

鹿児島

奈良

京都

岩手

鳥取

静岡

栃木

福井

岐阜

石川

宮崎

徳島

山口

長崎

北海道

青森

高知

愛媛

島根

佐賀

和歌山

香川

沖縄

（千万円）

電子部品・デバイス製造業

第40位 青森県131,864千万円シェア 0.7％

第28位 岩手県316,678千万円シェア 1.7％

第21位 宮城県402,092千万円シェア 2.2％

第16位 山形県466,311千万円シェア 2.5％第14位 秋田県

501,570千万円シェア 2.7％

第11位 福島県572,893 千万円シェア 3.1％

第８位 新潟県635,639 千万円シェア 3.4％

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

東京

栃木

長野

埼玉

福島

神奈川

静岡

山形

大阪

兵庫

愛知

千葉

広島

三重

石川

島根

岩手

新潟

滋賀

茨城

山梨

群馬

宮城

鳥取

北海道

熊本

愛媛

青森

京都

福岡

秋田

佐賀

岡山

岐阜

福井

鹿児島

大分

富山

奈良

長崎

和歌山

徳島

宮崎

山口

香川

高知

沖縄

（千万円）

情報通信機械器具製造業

第28位 青森県

71,999 千万円

シェア 0.6％

第17位 岩手県

231,590 千万円

シェア 1.8％

第23位 宮城県

133,154 千万円

シェア 1.0％

第８位 山形県

675,706 千万円

シェア 5.3％

第31位 秋田県

39,177 千万円

シェア 0.3％

第５位 福島県

893,219 千万円

シェア 6.9％

第18位 新潟県

221,937 千万円

シェア 1.7％

資料：H16工業統計

2-4．産業別製造品出荷額ランキング②電子部品・デバイスでは新潟県が、情報通信機械器具では福島県が圏域内一位。

10資料：東北地方整備局調べ

生産・消費地別品目別にみて東北港湾利用率が50%以上であると想定される荷主

生産・消費地別品目別にみて東北港湾利用率が50%以下であると想定される荷主

上記２項目の判別が不明

自動車専用道路

主な一般国道

東北地方において、港湾利用のある主な工場の分布をみると、八戸、仙台、小名浜、新潟などの港湾周辺部の他に、郡山や山形などの内陸部においても工場集積が見られる。

２-5．コンテナ取扱のある主要企業

11

３．東北地方の国際物流の実態3-1．東北地方の貿易相手地域①（海上輸出貨物）

資料：輸出入貨物の物流動向調査結果（平成18年９月）より作成

（単位：トン／週、％）

海上輸出貨物は、福島県、新潟県、宮城県の順に貨物量が多い。輸出では７県ともアジア向け貨物が80％以上を占める

青森県6,037

その他8.6%

アジア91.4%

岩手県12,608

アジア96.2%

その他3.8%

秋田県9,324

その他5.2%

アジア94.8%

山形県4,127

アジア88.9%

その他11.1%

福島県38,570 その他

8.3%

アジア86.7%

北米5.0%

宮城県18,307

アジア80.0%

その他10.4%

北米9.6%

新潟県37,212 その他

7.4%

アジア84.7%

中東欧･ﾛｼｱ等7.9%

12

3-2．東北地方の貿易相手地域②（海上輸入貨物）

資料：輸出入貨物の物流動向調査結果（平成18年９月）より作成

・海上輸入貨物は、新潟県、宮城県の順に貨物量が多く、この２県で東北７県の輸入貨物の約７割を占める。・輸入では主要な貿易相手地域が県によって異なる。

青森県94,245

（単位：トン／週、％）

北米77.4%

その他4.3%

アジア18.3%

岩手県6,023

中東欧･ﾛｼｱ等62.3%

その他4.9%

アジア32.8%

宮城県265,066

中東80.9%

北米5.9%

その他7.3%

アジア5.9%

秋田県120,442

大洋州70.6%

中東5.0%

アジア6.0%

中南米10.0%

その他8.4%

山形県8,401

北米27.0%

アジア20.7%

中南米43.9%

その他8.4%

福島県137,358

中南米9.8%

その他7.0%

アジア70.6%

中東欧･ﾛｼｱ等12.6%

新潟県266,800

中南米14.4% アジア

51.2%

中東欧･ﾛｼｱ等

9.1%

大洋州20.7%

その他4.6%

13

3-3．外貿貨物取扱量の推移

資料：港湾統計年報より作成

東北地方の港湾で取り扱われる外貿貨物量は1996年から2005年までの10年間に年平均1.4％増加している。

東北７県の港湾の外貿貨物量・全国シェアの推移

4.7% 4.9% 4.7%

5.3%5.0%

4.8% 4.9% 4.9% 5.0%4.8%

5.0%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1995 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05

（百万トン）

1%

2%

3%

4%

5%

6%

新潟港

八戸港

仙台塩釜港

石巻港

秋田港

能代港

酒田港

小名浜港

相馬港

その他港

全国比

外貿貨物量

全国シ

ェア

14

3-4．外貿コンテナ貨物量の増加

資料：国土交通省東北地方整備局資料等より作成

東北７県の港湾で取り扱われる外貿コンテナ貨物量は急増し、1996年から2006年までの11年間で約６倍となっている。

東北７県の港湾の外貿コンテナ量・全国シェアの推移

2.3% 2.3%2.4% 2.4% 2.4%

2.1%

1.9%

1.7%

1.3%1.2%

0.8%

0.4%

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1995 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06

（万TEU)

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

新潟港

直江津港

八戸港

仙台塩釜港

秋田港

酒田港

小名浜港

全国比

外貿コンテナ貨物

量

全国シ

ェア

15

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

3-5．コンテナ貨物取扱量（平成18年）

資料：港湾近代促化進協議会資料、東北地方整備局資料より作成

東北地方の外貿コンテナ貨物取扱量は７港で40万ＴＥＵ（全国の2.4％）であり、仙台塩釜港168千ＴＥＵ（うち外貿102千TEU、内航フィーダー66千TEU)、新潟港164千ＴＥＵの順に取扱量が多い。内航のフィーダー輸送は主に仙台塩釜港で取り扱われ、他港では僅少である。多くの港で、輸入超過であるため、輸出は空コンテナが多くなる傾向にある。

八戸港

仙台塩釜港

秋田港●

酒田港●

新潟港●

直江津港●

小名浜港

外貿コンテナ実入

外貿コンテナ空

内航フィーダー実入

内航フィーダー空

宮古港

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

0 2 4 6 8 10

輸移出

輸移入

万TEU

16

3-6．外貿コンテナ定期航路就航状況

注：平成19.6末現在

東北地方の港湾における外貿コンテナ定期航路は延べ週31.25便であり、内訳は北米航路週1.25便、韓国航路週18便、中国・韓国航路週6便、中国航路週3便、東南アジア航路週3便である。

●八戸港

●仙台塩釜港

秋田港●

酒田港●

新潟港●

直江津港●

●小名浜港

外貿定期コンテナ航路 週 31.25便

大船渡港

韓 国 週7便中国・韓国 週1便東南アジア 週1便中 国 週3便

中国・韓国 週2便東南アジア 週1便

京浜ﾌｨｰﾀﾞｰ 週2便

韓 国 週1 便中国・韓国 週2便東南アジア 週1便

京浜ﾌｨｰﾀﾞｰ 週11便

韓 国 週1 便

中国・韓国 週１便

京浜ﾌｨｰﾀﾞｰ 週2便

韓 国 週1 便

韓 国 週2便

韓 国 週１便

韓 国 週５ 便 京浜ﾌｨｰﾀﾞｰ 週1便

宮古港

京浜フィーダー航路 週 16便 北 米 週0.25便

北 米 週1便

17

3-7．コンテナ貨物の自地域港湾利用率（平成15年）

資料：平成15年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査より作成

78.7%

86.4%83.7%

32.1%

57.7%46.4%

95.3% 96.6% 96.1%

84.8%87.0%85.9%

86.0%94.6%

91.7%

52.9%54.8%53.7%

28.3%37.7%

33.7%

88.0%93.0%91.1%

輸出

輸入 計

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

37.4%

26.8%

49.1%

東北７県の自地域港湾利用率は46.4％(輸出32.1％、輸入57.7％）であり、四国、北陸に次いで低い状況である。

18

3-8．外貿コンテナ貨物の自地域港湾利用量・率の推移（東北7県）

資料：全国輸出入コンテナ貨物流動調査各年版より作成

自地域港湾利用量の推移 自地域港湾利用率の推移

北海道

北陸

中部

中国

四国

東北

関東

近畿九州・沖縄

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

S45 47 49 53 60 H1 5 10 15

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

Ｓ45 47 49 53 60 H1 5 10 15

（単

位：万

トン

/月

）

外貿コンテナ貨物の利用港湾は３大都市圏（５大港がある）以外の地域においても自地域利用量、利用率が増加している。

19

3-9．東北７県の外貿コンテナ貨物の京浜港利用実態

資料：平成15年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査より作成

東北７県の外貿コンテナ貨物の京浜港利用率は、福島県86.1％、山形県65.6％、宮城県50.2％など京浜港との距離の近い県で利用が多い。

（単位：トン/月）

青森県45,065

岩手県24,021

秋田県45,656

山形県36,988

宮城県143,267

福島県183,231

新潟県219,849

64.3%

5.2%

30.5%

86.1%

2.9% 11.1%

31.6%2.8%

65.6%

82.0%

1.0%17.0%

50.2%

1.1%

48.7%

45.8%

1.5%

52.7%

東北7港利用その他港利

用

京浜港利用

68.2%

4.1%

27.8%

生産消費量

4.1%

59.7%

36.2%

東北７県698,077

3.2%

50.5% 46.4%

東北６県478,228

20

3-10．東北港湾におけるバルク貨物の動向①

資料：「港湾統計年報」(国土交通省）より作成

東北港湾における原木取扱量は減少傾向にあるが、同対全国シェアは拡大している。木材チップ等の取扱量は最近は横ばいで推移しているが、同対全国シェアは拡大している。

東北港湾利用率

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

７年 ８年 ９年10年11年12年13年14年15年16年17年

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

東北港湾取扱量 東北港湾シェア

（千ﾄﾝ） 原　　木

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

７年 ８年 ９年10年11年12年13年14年15年16年17年

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

東北港湾取扱量 東北港湾シェア

（千ﾄﾝ） その他木材（木材チップ等）

21

3-10．東北港湾におけるバルク貨物の動向②

資料：「港湾統計年報」(国土交通省）より作成

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

７年 ８年 ９年10年11年12年13年14年15年16年17年

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

東北港湾取扱量 東北港湾シェア

（千ﾄﾝ） 石　　炭

東北港湾における石炭の取扱量、同対全国シェアともに拡大傾向にあり、他のバルク貨物に比べて取扱量が多い。原油は、取扱量、同対全国シェアともに概ね横ばいで推移している。

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

７年 ８年 ９年10年11年12年13年14年15年16年17年

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

東北港湾取扱量 東北港湾シェア

（千ﾄﾝ） 原　　油

22

26

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

H13 H14 H15 H16 H17

(単位：トン)

新潟空港

青森空港

仙台空港

秋田空港

福島空港

3-11．国際航空貨物取扱量（平成17年）

資料：平成17年空港管理状況調査より作成

東北地方の国際航空貨物取扱量は５空港で5,136トン（全国の0.2％）であり、仙台空港4,069トン、新潟空港911トンの順に取扱量が多い。

▲青森空港

▲三沢空港

▲花巻空港

▲大館能代空港

▲秋田空港

▲庄内空港

▲山形空港

▲仙台空港

福島空港▲新潟空港

4,06957

73

（単位：トン）

国際空港

国内空港

佐渡空港

国際航空貨物輸送量の推移

911

77%

23%

71%

29%

84%

16%

82%

18%

55%45%

輸入 輸出

23

４．東北地方の国際物流の効率化に向けた現状の取り組み4-1．東北地方のコンテナターミナルの整備状況

東北７県のコンテナターミナルの整備状況としては、岸壁は－14ｍバースが仙台塩釜港、－13ｍバースが八戸港、大船渡港、秋田港、酒田港、－12ｍバースが新潟港などで整備されている。

●八戸港

●仙台塩釜港

秋田港●

酒田港●

新潟港●

直江津港●

●小名浜港

●大船渡港

港湾名 八戸港 大船渡港 仙台塩釜港 秋田港

岸壁名八太郎2号ふ頭

･J岸壁野々田岸壁

高砂1号岸壁高砂2号岸壁

外港1号岸壁大浜2号岸壁大浜3号岸壁

水深及び延長

-13m×260m -13m×270m-12m×270m-14m×330m

-13m×270m-10m×185m-10m×185m

蔵置能力(ﾘｰﾌｧｰ含む)

1,305TEU 564TEU 2,385TEU 1,052TEU

コンテナクレーン

ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ　2基ﾀｲﾔﾏｳﾝﾄ式ｼﾞﾌﾞｸﾚｰﾝ

1基ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ　3基

ｶﾞﾝﾄﾘｰ･ｸﾚｰﾝ　　　1基ﾀｲﾔﾏｳﾝﾄ式ｸﾚｰﾝ　1基

開設年月 平成１３年４月 平成１９年４月 平成８年４月 平成７年１１月

港湾名 酒田港 小名浜港 新潟港 直江津港

岸壁名 高砂2号岸壁 大剣4号岸壁西1号岸壁西2号岸壁西3号岸壁

東ふ頭4号岸壁

水深及び延長

-13m×280m -10m×185m-7.5m×130m-10m×185m-12m×350m

-7.5ｍ×130m

蔵置能力(ﾘｰﾌｧｰ含む)

600TEU 610TEU 1,891TEU 456TEU

コンテナクレーン

ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ　1基ｼﾞﾌﾞｸﾚｰﾝ　　　1基

ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ　1基多目的ｸﾚｰﾝ　1基

ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ　2基 ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ　1基

開設年月 平成１２年７月 平成１０年４月 平成８年５月 平成１０年

24

4-2．東北各港のポートセールス

注：各港のポートセールス関係事業計画等による

●八戸港

●仙台塩釜港

秋田港

新潟港●●小名浜港

・海外でのポートセミナーの開催・北東北や首都圏でのポートセミナーの開催・海外へのポートセールスミッションの派遣・地元の荷主、商社等へのポートセールス・北東北の荷主、商社等へのポートセールス

・仙台港セミナーの開催・仙台港視察セミナー・海外ポートセールス団の派遣・コンテナ定期航路の誘致活動・コンテナ貨物の集荷、発掘活動・仙台港コンテナ貨物誘導調査の実施

・小名浜港セミナー

・県内外荷主企業に対する集荷活動・外貿コンテナ航路の拡充を目指した航路誘致

大船渡港

酒田港

直江津港

・大船渡港ポートセミナーの開催（県内）・県外での岩手県港湾セミナーの開催

（県内他港湾と共同）・コンテナ定期航路の誘致活動

・大口企業へのポートセールス・関係団体等へのポートセールス・首都圏などの商社へのポートセールス・ポートセールス企業へのフォローアップ

・県内外でのセミナー開催・中国や韓国への商談促進ミッションの派遣・海外事務所開設を目指す－中国吉林省延吉市－

・新潟港説明会（県内、隣接県説明等）の開催・企業訪問ポートセールスの実施・県内外の荷主企業や船社に対するポートセールス

の強化

・直江津港セミナーの開催・県外での直江津港利用促進懇談会の開催・産業団地への企業誘致活動の展開

25

4-3．国際空港の整備状況東北７県にある11空港のうち５空港で、韓国、中国、ロシア等を結ぶ国際航空路線が開設されている。

▲青森空港

▲三沢空港

▲花巻空港

▲大館能代空港

▲秋田空港

▲庄内空港

▲山形空港

▲仙台空港

▲福島空港

▲新潟空港

国際空港

国内空港

佐渡空港

注：航路は平成19年７月現在

名称 設置管理者滑走路

(単位：ｍ)供用開始 航路

青森空港 青森県 3,000×60 Ｈ2.3.24

ソウル　　 週４便

ﾊﾊﾞﾛﾌｽｸ　　週２便

(季節運行)

秋田空港設置者：　国土交通大臣管理者：秋田県

2,620×60 Ｓ56.6.26 ソウル　　 週３便

仙台空港 国土交通大臣Ａ 1,200×45Ｂ 3,000×45

Ｓ46.12.1Ｈ10.3.26

グアム　　 週４便

長　春　　 週２便

ソウル　　 週７便

北　京　　 週６便

大　連　　 週２便

上　海　　 週３便

台　北　　 週２便

福島空港 福島県 2,500×60 Ｈ10.12.3ソウル　　 週３便

上　海　　 週２便

新潟空港 国土交通大臣Ａ 1,314×45Ｂ 2,500×45

Ｓ38.10.1Ｈ8.3.28

ｳﾗｼﾞｵｽﾄｯｸ　週２便

ハルビン　 週３便

ソウル　　 週７便

上　海　　 週２便

グアム　　 週２便

26

4-4．道路、鉄道、港湾、空港整備状況東北地方では、国際物流の基盤施設である港湾、空港が各地に整備され、道路、鉄道のネットワークも構築されている｡

資料：東北電力企業立地ナビホームページより

仙台塩釜港

27

２時間圏域のアクセスは、空港はほぼ網羅、港湾は未だ不便地域が多く残る。

資料：「新しい国のかたち“二層の広域圏”を支える総合的な交通体系報告書（Ｈ17）」より

空港からの時間圏域港湾からの時間圏域

4-5．空港・港湾からの時間圏域

28

国際物流基幹ネットワーク上の課題と対応国際物流基幹ネットワーク上の課題と対応

資料：東北地方総合物流施策推進会議、北陸地方整備局資料

国土交通省では、全国的な幹線道路網と特定重要港湾・重要港湾及び重要飛行場を連絡する道路など国際標準コンテナ車の通行可能とすべき道路ネットワークを選定し、トンネルの高さ不足等の物理的な支障となる東北７県の５箇所の整備を進めている。これらの区間については、バイパス整備等の対策事業により早急に解消を図ることとしている。

また、引き続き物流のニーズを踏まえつつ、関係機関と協力して迅速かつ的確に国際標準コンテナ車が一定条件のもと通行可能となる道路（重さ・高さ指定道路）の拡大を進めている。

国際コンテナ通行支障区間延長(km)

要因 必要対策 備考

山形県鶴岡市温海字温福～ 高規格道路整備 重さ：指定済

山形県鶴岡市三瀬字横町～ 日本海沿岸東北自動車道 高さ：未指定

福島県いわき市好間町北好間字清水～ 改築工事 重さ：指定済

福島県郡山市富田町字中亀田～ 三和トンネル 高さ：未指定

№

② 国道49号 65.5空間高不足

① 国道７号 11.8空間高不足

新潟を除く６県の支障区間

4-6．国際物流基幹ネットワーク整備①

29

新潟市周辺

新潟港

直江津港

新潟港

②国際コンテナ　通行支障区間

①国際コンテナ　通行支障区間

③国際コンテナ　通行支障区間

③国際コンテナ　通行支障区間

②国際コンテナ　通行支障区間

4-6．国際物流基幹ネットワーク整備②

注：平成17年度末現在資料：北陸地方整備局資料

新潟県の国際物流基幹ネットワーク

凡　　例

国際コンテナ通行支障区間

主要な港湾

物流基幹ネットワーク

物流基幹ネットワーク

　（高速道路）

国際物流基幹ネットワーク上の課題と対応国際物流基幹ネットワーク上の課題と対応

国際コンテナ通行支障区間 要因 必要対策 備考

トンネル撤去 重さ：指定済

勝木トンネル 高さ：未指定

橋梁架替 重さ：未指定

焼島橋 高さ：未指定

バイパス整備 重さ：未指定

前新田バイパス 高さ：未指定

№

耐荷重不足

③県道新潟大外環状線

新潟県新潟市前新田線形不良

②市道榎山ノ下線

新潟県新潟市榎町

① 国道７号空間高不足

新潟県岩船郡山北町勝木地先（勝木トンネル）

新潟県の支障区間

29

30

５．課題と目標５-1．東北における国際物流の課題と目標

東北の経済力：欧州中規模国に匹敵する経済規模域内で生産消費する貨物量も多量

域内で生産消費する外貿コンテナ貨物の利用港湾東北の港湾利用：４６％（東北６県：３６％）京浜港他利用：５４％ （東北６県：６４％）

・域内企業の物流コストの増大

・域内企業のビジネス機会の喪失

目 標：『域内港湾・空港の利用促進による効率的な

国際物流の実現と、それに伴う地域の活性化』

国際物流に関する現状

課題

全国的に見ても低水準

31

６．参考6-1.東北における戦略的国際物流体系の構築に向けた提言

社団法人 東北経済連合会（平成19年3月）提言１：広域連携によるポートセールスの強化

・東北７県の港湾等を活用した際の個別具体的メリットを提示するなど、コンサルティング的なポートセールスの実施・官民共同による海外での物産展や各種フェア、企業誘致活動など機会を捉えたＰＲ活動の実施

・「食品」混載輸出プロジェクト、「工芸品他の地場産業産品･製品」混載輸出プロジェクト等、広域的な混載プロジェクトの官民共同による企画・実施等

・東北７県の物流関連企業や荷主企業による定期的な情報交換会開催による東北の港湾・空港の帰り荷確保・空コンテナ活用等に関する検討実施・北上周辺地域、横手周辺地域、郡山周辺地域へのインランド・デポ設置支援、検疫業務の民営化や外部委託化検討実施

・特定重要港湾である仙台塩釜港と新潟港、および重要港湾の中でも極東アジアとの地理的優位性が高い秋田港を、東北全体の重要戦略港湾として重点的に機能強化していくこと

資料：「東北における戦略国際物流体系の構築に向けて」平成19年3月（社）東北経済連合会より作成

提言４：将来に向けた港湾機能の強化

提言２：集荷力向上のための戦略展開

提言３：航路拡充やコストダウンのための戦略展開

・荷主企業のニーズが単なるコスト面のみならず、リードタイムや便数等のより高いサービスレベルを要求する中で、荷主企業に 適モデルを提案し、荷主企業の支持を得ていくためには、個々の港湾運送事業者や行政機関の努力では限界がある。そのため、広域的観点から官民一体で戦略的な国際物流を構築していく必要があり、東北経済界と国･各県関係者との連携による「国際物流戦略チーム」の設立に取り組む。

提言実現に向けた東北経済界の取組み

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6-2．全国の国際物流戦略チームの目標

中部

目標：港湾と空港の連携や内航フィーダー輸送の推進

による中部圏の物流改善

北海道

目標：農水産品等の道内産品の輸出

力強化のための物流環境づくり

四国

目標：バルク輸送の効率化

関東

目標：港湾と陸上交通の結

節機能強化中国

目標：対東アジア物流の準国内化

北部九州

目標：東アジアシームレス

物流圏の構築

関西

目標：大阪湾諸港の包括的な連携の更なる深化による関西の港の産業競争力強化など

北陸

目標：アジア地域を主体とした多頻度物流ｻｰﾋﾞｽの構築

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6-3．北陸地域国際物流戦略チーム中間提言（平成18年12月）

２．多様な輸送経路への対応

提案１ ・北東アジア域内の港湾取扱貨物量の増大に対応した岸壁を整備促進するとともに、国際海上ターミナル等の物流機能を強化する。（沖待ちの解消）

・冬期風浪や降雪等に強い港湾施設（静穏度対策としての防波堤や雪に強い港湾施設等）を整備促進する。（定時制の確保）

・港湾空港背後へ効率的な集荷・配送を可能とする高機能物流支援センターを適切な場所に配置する。(物流の効率化)

１．北陸地域の国際物流機能の改善

提案２ ・北陸地域の地理的優位性を生かすため、貨物に応じて選択可能な輸送経路の充実、北東アジアと短時間でつなぐ日本海国際横断航路の開設と利用促進を目指す。

３．企業の立地促進に向けた取り組み

提案３ 国際物流の観点から、北陸地域への企業立地に対して魅力を向上させる取り組みを行う。

４．北陸地域の国際物流機能の利用促進

提案４ 自治体や民間等が主体となって取り組むべき国際物流機能の利用促進に向けた活動を支援するため、北陸地域と中京圏を結ぶ「東海北陸自動車道」の全線開通によって背後圏が拡大し、ビジネスチャンスが到来している地域の一つである石川県においてシンポジウムを開催する。さらに、企業の物流担当者の意識改革を促すきっかけとして、北陸地域の物流データ分析レポートの提供を行う。

資料：北陸地方国際物流戦略チーム