富山市ＳＤＧｓ未来都市計画

～コンパクトシティ戦略による持続可能な

付加価値創造都市の実現～

富 山 市

1

＜ 目次 ＞

１ 全体計画

１．１将来ビジョン ........................................................................................................... 2

（１）地域の実態 .......................................................................................................... 2

（２）2030年のあるべき姿 ........................................................................................... 7

（３）2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール ............................................. 8

１．２自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組 ......................................................................... 10

（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要（2018～2020年度の取組み） .............. 10

（２）自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発策 ................................................................ 21

１．３推進体制.............................................................................................................. 22

（１）各種計画への反映状況 ....................................................................................... 22

（２）行政体内部の執行体制....................................................................................... 23

（３）ステークホルダーとの連携 .................................................................................... 24

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業

（１） 課題・目標設定と取組の概要 .............................................................................. 26

（２）三側面の取組 ..................................................................................................... 29

（３）三側面をつなぐ統合的取組の概要 ....................................................................... 32

（４）ステークホルダーとの連携 .................................................................................... 39

（５）自律的好循環 .................................................................................................... 40

（６）普及展開策 ........................................................................................................ 41

（７）スケジュール ........................................................................................................ 42

2

１．１ 将来ビジョン

（１）地域の実態

（地域特性）

富山市は、富山県の中央部に位置する人口約 42万人の県庁所在都市であり、医薬品

や機械、電子部品などを中心としたものづくり産業が盛んな日本海側有数の中核都市とし

て発展してきました。

市域は、国内最大級の約 1,242㎢の広さを有し、水深 1,000ｍの「海の幸の宝庫」富山

湾から 3,000ｍ級の北アルプス立山連峰まで、自然豊かな多様な地勢を誇り、広大な森林

面積や全国有数の水力資源、地熱資源に恵まれ、再生可能エネルギーのポテンシャルが

高いことも特徴です。

人口減少、少子・超高齢社会が進行する中、このような地勢を背景として、本市は自然と

の共生を通して日本全国そして世界の都市が抱える地域課題をトータルで内包し、解決・

普及するための地方都市モデルとして、本市は大きな役割を担っています。

＜富山市の位置＞

【ポイント・キーワード等】

富山市は日本・世界の地域課題をトータルに内包し、解決・普及する地方都市モデル

① 都市のかたち： 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり、自動車への過度な依存と公

共交通の衰退、低密度な市街地、生活拠点ごとの都市機能集積

② 市民生活・エネルギー： 超高齢社会への対応、都市レジリエンスの向上、化石燃料依

存、地域資源を活かした再生可能エネルギーの利活用

③ 産業： 農林水産業の活性化、医薬品関連産業の集積、地場産業の発展

④ 国内外の都市・地域： 包括的なつながりの再構築、人口減少への対応等

１．全体計画

富山県

3

（今後取り組む課題）

① 都市のかたち

【公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり】

本市のまちづくりの基本的な考え方は、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、

その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通

を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指します。

【多様な公共交通網の整備】

本市の公共交通機関のうち、鉄軌道は、隣県との鉄道網を形成する「あいの風とやま鉄

道」や「JR高山本線」をはじめ、「富山地方鉄道本線」、「富山地方鉄道不二越・上滝線」、

「富山地方鉄道市内電車（路面電車）」、「富山ライトレール」があり、路線バスも含め富山

駅を中心に放射状のネットワークを形成します。

＜公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり＞

（富山ライトレール「ポートラム」）

（富山市が目指す「お団子と串」の都市構造） （市内電車環状線「セントラム」）

【自動車への過度な依存と公共交通の衰退からの脱却】

自動車利用に過度に依存したライフスタイルから、コンパクトなまちづくりの推進の結果、

公共交通網の整備が進んだことで、公共交通機関の利用者数は近年回復・増加傾向にあ

ります。

4

【低密度な市街地形成への対応】

本市は、市街地の外延化により全国で最も低密度な市街地となっていましたが、コンパ

クトなまちづくりの推進により、拠点集中型の都市構造へと転換し、誰もが生活に必要なサ

ービスを容易に享受できる都市が形成されることで、低密度化の歯止めとなっています。

＜市街地面積と人口密度の推移＞

（出典）国勢調査（※左軸：面積（km2）、右軸：人口密度（人/ha））

② 市民生活・エネルギー

【人口減少・超高齢社会への対応】

本市の人口は、2010（平成 22）年の 42.2万人をピークに減少に転じており、「富山市将

来人口推計報告書」によると、2020（平成 32）年に 40.8万人、2030（平成 42）年に 38.4万

人とその後も一段の減少が見込まれています。

年齢 3区分別人口の構成では、年少人口（0～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）の

割合が低下する一方、高齢人口（65歳以上）は増加し、2025（平成 37）年には全人口の約

30％が高齢者となると見込まれており、健康増進に関する取組や福祉環境の充実等が急

務です。

＜富山市の人口＞

（総人口の予測） （年齢 3区分別人口の予測）

5

【再生可能エネルギーの利活用】

本市は、多様な地形を有し、豊富な水資源をはじめ様々な自然エネルギーに恵まれてお

り、河川や水路の落差を利用した小水力発電や、市域の約 7割を占める森林を活用した

森林バイオマスなど、再生可能エネルギーの導入を促進する上で有利な条件を備えてい

ます。

近年では、農山村活性化に向けた再生可能エネルギーの導入、下水処理施設における

消化ガスの有効活用、小水力発電の国際展開など、地域活性化や国際貢献といった新た

な視点による様々な取組を展開しています。

【化石燃料依存からの脱却】

2015年に国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が

採択され、温室効果ガスを極限まで削減する脱炭素社会に向けた動きが加速しています。

本市は、日本政府より「環境モデル都市」に選定され、低炭素社会のモデルを示すた

め、温室効果ガスの大幅な削減に努めています。

また、国際連合 SE4ALL（Sustainable Energy for ALL）における「エネルギー効率改善都

市」に日本で唯一選定され、エネルギー効率改善ペースの加速等により、化石燃料消費の

抑制を図っています。

【都市レジリエンスの向上】

本市は、2014年 12月に米国・ロックフェラー財団が主導する「100のレジリエント・シテ

ィ」（100RC）プログラムにおいて、都市が直面する課題に対し、先進的な取組を行う世界の

100の都市の１つとして選定されました。

これを受け、本市では 2017年 3月に「富山市レジリエンス戦略」を策定し、自然災害等

に対応する都市レジリエンスの向上に資する様々な取組を推進しています。

③ 産業

【医薬品関連産業の集積】

本市は、和漢薬に代表される「くすりの富山」の伝統と高い製造技術を背景に、新薬開

発をはじめ、ジェネリックや一般薬のほか、配置薬、医薬品製造原料（原薬・中間体）など、

地方圏では有数の医薬品製造業の集積地となっており、また包装、印刷、パッケージ等の

医薬品関連産業も充実しています。

さらに、「富山大学和漢医薬学総合研究所」、「富山県薬事総合研究開発センター」な

ど、公的な試験・研究機関が、医学・薬学に関する研究活動を展開しています。

6

【新産業への発展】

超高齢社会の進展を背景として、今後、外出が困難な高齢者や障害者等への薬の供給

や、在宅介護サービスの充実、高齢者や障害者等の見守りサービスなどが、様々な社会

的ニーズに応えた新しい産業としての発展可能性を有しています。

【農林水産業の活性化】

本市の農業は、高齢化や後継者不足に直面しており、兼業率も高い状況にあります。

また、林業は、山村地域の過疎化や少子高齢化の進行による後継者不足、長期的な木

材価格の低迷などにより収益が悪化しています。

こうした状況において、6次産業化や農業のスマート化等による農林水産業の活性化、

高付加価値化が求められています。

④ 国内外の都市・地域

【包括的なつながりの再構築】

人口減少や超高齢社会の進展に伴い、コミュニティのつながりの希薄化が懸念されてい

ます。

家族や地域のみならず、人と人、人と資源が丸ごとつながり、あらゆる国、分野を越えて

様々なつながりを再構築し、包括的なつながりを有する都市を構築していくことが求められ

ます。

【人口減少社会への対応】

人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念されることから、市内のみならず、国内外の都

市・地域とのネットワークを活かし、多様なステークホルダーと連携したパートナーシップ

が、今後一層重要になります。

以上の地域の実態を踏まえ、SDGs未来都市としての新たなステージへの展開に向け、

特に次の 3つのポイントに焦点を当て、SDGsの推進を図ります。

＜SDGsの推進に向けたポイント＞

① 世界のロールモデルとなることを目指した環境モデル都市、環境未来都市におけ

る取組の深化・充実

② 分野横断的・複合的な課題解決を目指した機動的・戦略的な SDGs推進体制の

確立

③ 市民・地域への浸透を目指した自治体 SDGsの普及展開

7

（２）2030年のあるべき姿

SDGsの推進に向けたポイントと「富山市環境未来都市計画（第 2次）」（2017年 3月策

定）における将来ビジョンを踏まえ、本市の 2030年のあるべき姿を、次のように設定します。

＜目指す将来像＞

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

＜３つの価値＞

経済価値：

市内企業の活性化や新技術の活用等により、持続可能な付加価値を創造し続けるまちが

実現している。

社会価値：

健康・医療、子育て・教育環境の充実等により、一人ひとりが個性を発揮し、活力あるまち

が実現している。

環境価値：

低炭素・エネルギーの有効利用等により、雄大な自然と調和し、誰もが暮らしたい

まちが実現している。

本計画において、これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組を経済価値、社会価

値、環境価値の統合による都市創造のスパイラルアップの視点から発展させ、SDGs未来都

市「コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市」の実現を目指します。

＜富山市の目指す都市創造のスパイラルアップ＞

8

（３）2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール

（１）「SDGsの推進に向けたポイント」、（2）「2030年のあるべき姿」を踏まえ、本市における

SDGs推進の基本的な考え方は、次のように設定します。

＜SDGsの推進に向けた基本的な考え方＞

① 「コンパクト＋ネットワーク」の推進による都市創造のスパイラルアップを図ります。

② 産学民をはじめとする多様なステークホルダーとの連携により、持続可能な地域を創造

する社会イノベーションを喚起します。

③ 「経済」「社会」「環境」の 3つの価値の統合的向上による地方都市のモデルとなる SDGs

未来都市の実現を目指します。

それぞれの価値の優先的なゴール、ターゲットを次のとおり設定します。

（経済）

ゴール、

ターゲット番号

KPI

9、2

11、3

17、17

指標：工業統計における従業者 4人以上の事業所の年

間製造品出荷額等

現在（2018年度）：

12,250億円（2016年度）

2028年度：

14,142億円

工業都市として製造業中心の本市の産業基盤をさらに発展させ、地域経済の活性化と雇

用機会の拡大を図るため、優先ゴールとして目標 9（産業・技術革新）を設定し、2030年のあ

るべき姿「市内企業の活性化や新技術の活用等により、持続可能な付加価値を創造し続け

るまち」の実現に向けた取組みを推進します。

（社会）

ゴール、

ターゲット番号

KPI

3、8

11、3

17、17

指標：健康であると感じる市民の割合

現在（2018年度）：

81.1％（2016年度）

2022年度：

86％

健康づくり活動を推進し、市民一人ひとりが主体的に生活習慣の改善や健康の保持増進

9

に取り組めるよう、優先ゴールとして目標 3（健康・福祉）を設定し、2030年のあるべき姿「健

康・医療、子育て・教育環境の充実等により、一人ひとりが個性を発揮し、活力あるまち」の実

現に向けた取組を推進します。

（環境）

ゴール、

ターゲット番号

KPI

7、3

11、3

17、17

指標：エネルギー効率の改善ペース

現在（2018年度）：

0.7％（2011年度）

2030年度：

1.4％

公共交通の活性化や、中心市街地・公共交通沿線への機能集積、省エネルギー・再生可

能エネルギーの普及促進など、エネルギー効率の改善に向けた取組を行うため、優先ゴー

ルとして目標 7（エネルギー）を設定し、2030年のあるべき姿「低炭素・エネルギーの有効利

用等により、雄大な自然と調和し、誰もが暮らしたいまち」の実現に向けた取組を推進しま

す。

以上から、本市では、次の戦略的視点に立ち、SDGsを推進します。

① ＳＤＧｓの世界的な潮流を踏まえ、国連や国の政策と連携を図るとともに、「私たちのまちに

とってのＳＤＧｓ」の視点に基づいて、地域固有の課題に取り組みます。

② ＳＤＧｓの達成に向けて、市民、民間企業、大学など多くのステークホルダーの積極的な参

画を促し、相互のパートナーシップを通じて、分野横断的で包摂的な取組を展開します。

③ 周辺自治体や、他のＳＤＧｓ未来都市とのプラットフォームを活かし、地域課題の解決策を

共有しながら、広域的な連携を図ることにより、スケールメリットを働かせたＳＤＧｓに取り組

みます。

④ 2030年の都市の将来像を見据え、バックキャスティングの手法を活用しながら、意欲的・

革新的なアイデアを生み出し、人材育成やイノベーションなどを創出する新たな仕組みを

構築します。

⑤ ＳＤＧｓが市民にとってのＱＯＬ（Quality of Life）や、満足度にどのようなインパクトを与えて

いるのかを検証し、実効性のあるＳＤＧｓに取り組みます。

10

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組みの概要（2018～2020年度の取組）

【ポイント・キーワード等】

◆ 多様なステークホルダーと連携し、様々な取組により、コンパクトシティ戦略の自

律的好循環を創出

①都市のかたち：公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現

地域生活拠点とのネットワーク機能を高める「コンパクトシティ」へ

②市民生活：ヘルシー＆交流シティの形成と質の高いライフ・ワークスタイルの確立

地域が一体となり健康・子育て・教育環境を充実させる「ヘルシー＆交流シティ」へ

③エネルギー：セーフ＆環境スマートシティの実現と地域エネルギーマネジメントの

確立

レジリエンスと低炭素化等の取組の融合による「セーフ＆環境スマートシティ」へ

④産業：産業活力の向上による技術・社会イノベーションの創造

市内企業の活性化や新技術の活用等による「技術・社会イノベーション創造都市」へ

⑤都市・地域：多様なステークホルダーとの連携による都市ブランド力の向上

官民連携・ダイバーシティ・国際展開による都市ブランド力の高い「選ばれる都市」へ

本市の SDGsの推進に資する取組は、①都市のかたち、②市民生活、③エネルギー、④

産業、⑤都市・地域の 5つの分野で実施します。

これらの取組は、環境モデル都市、環境未来都市における内容を深化させ、経済価値は

「産業」・「都市・地域」、社会価値は「都市のかたち」・「市民生活」、環境価値は「エネルギー」

の領域を中心とし、多様なステークホルダーと連携した分野横断的・複合的な展開により、コ

ンパクトシティ戦略の自律的好循環を創出します。

＜SDGsの推進によるコンパクトシティ戦略の自律的好循環の創出＞

11

以下、各分野における取組指針、代表的な取組内容等を示します。

①都市のかたち：公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現

ゴール、

ターゲット番号

KPI

3、8

6、3

11、3

17、17

指標：中心商業地区及び富山駅周辺地区の歩行者通行量

現在（2018年度）：

日曜 44,374人（2015年度）

2020年度：

日曜 46,000人

【取組方針】

まちづくり・公共交通、居住誘導・市街地活性化、質の高いインフラ整備等を通じて、地域

生活拠点とのネットワーク機能を高める「コンパクトシティ」を形成します。

【取組内容】

◆LRTネットワークの形成

LRT ネットワークの形成により、過度に車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮ら

せるまちを実現します。

＜LRTネットワークの形成＞

◆おでかけ定期券事業

65歳以上の高齢者を対象に市内各地から中心市街地へ出かける際に公共交通利用料金

を 1回 100円にする割引制度を設けることで、高齢者の外出機会の創出（市内高齢者の約

24％が所有）、中心市街地の活性化、公共交通の活性化等を図ります。

12

＜おでかけ定期券＞

◆松川雨水貯留施設の整備

本市では戦災復興都市計画事業として 1952年から公共下水道事業に着手しており、市内

で最も早くに整備が行われた中心市街地周辺の約 277ヘクタールにおいては、雨水と汚水を

同じ下水道管で排出する「合流式下水道方式」が採用されています。この地域においては、

近年の局地的な集中豪雨時に十分な雨水の受け入れができずに浸水被害が発生している

ほか、松川などの公共用水域に未処理の排水が放流されることなどから、抜本的な対策が

必要となっていました。このことから、「浸水被害の軽減」と「松川の水質保全」を目的として、

2012年から『松川雨水貯留施設』の工事を進め、2018年に完成しました。

＜松川雨水貯留施設整備の概要＞

◆花でつなぐフラワーリング事業

花と緑にあふれた潤いのあるまちづくりを進めるため、城址大通りや市内路面電車環状線

沿線などを季節の花々で飾るフラワーハンギングバスケットを設置しています。

13

＜魅力ある都市景観の形成 ～フラワーハンギングバスケット～＞

② 市民生活：ヘルシー＆交流シティの形成と質の高いライフ・ワークスタイルの確立

ゴール、

ターゲット番号

KPI

1、3

3、8

4、7

10、2

17、17

指標：健康であると感じる市民の割合

現在（2018年度）：

81.1％（2016年度）

2020年度：

86％

【取組方針】

健康・福祉の推進、子育て環境の充実等を通じて、地域が一体となり、健康・子育て・教育

に取り組める「ヘルシー＆交流シティ」の形成を図り、市民にとって質の高いライフスタイルと

ワークスタイルが享受できる都市の実現を目指します。

さらに、「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、育児・介護・障害・貧困やそれらが複合

化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを推進し、一人ひと

りの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取

組を推進します。

【取組内容】

◆地域包括ケア拠点「まちなか総合ケアセンター」を中心とした事業展開

地域包括ケアの拠点施設である「まちなか総合ケアセンター」を活用した事業を推進すると

ともに、公共施設との相乗効果が期待できる民間の健康福祉関連施設との官民連携の取組

により、市民が気軽にまちなかで健康・医療・福祉・子育て・教育に関するサービスを総合的

に享受できる環境を形成します。

14

＜地域包括ケア拠点～総曲輪レガートスクエア～＞

◆モビリティ・マネジメント、市民の「歩くライフスタイル」の推進

公共交通の駅等の徒歩圏に居住・生活に必要な機能が集積した本市の都市構造の特徴

を活かし、過度に車に依存したライフスタイルから、公共交通をバランスよく利用するための

モビリティ・マネジメント施策「とやまレールライフプロジェクト」を展開するとともに、市民の歩

いて健康に暮らすライフスタイルを推進します。

＜Facebookによる「とやまレールライフプロジェクト」の啓発＞

15

③ エネルギー：セーフ＆環境スマートシティの実現と地域エネルギー・マネジメントの

確立

ゴール、

ターゲット番号

KPI

2、1

3、8

4、7

6、3

7、3

12、2

13、2

17、17

指標：エネルギー効率の改善ペース

現在（2018年度）：

0.7％（2011年度）

2020年度：

1.1％

【取組方針】

低炭素化と都市レジリエンス等の取組の融合による、安全・安心かつ環境負荷を低減した

「セーフ＆環境スマートシティ」を構築するとともに、再生可能エネルギー等で生み出した地域

エネルギーのマネジメントを行い、エネルギー効率改善都市を目指します。

【取組内容】

◆セーフ＆環境スマートモデルシティの形成

公共交通沿線の低未利用地（小学校跡地）を活用し、2017年に整備したスマートモデル街

区において、エネルギー効率性の高い環境配慮型住宅の整備や、エネルギーの「見える化」

を図ることにより、他地域における質の高いモデル住宅街区の整備を促進するとともに、公共

交通沿線での利便性の高い暮らしや防災機能を高めて環境にも配慮した、「セーフ＆環境ス

マートシティ」を形成します。

＜セーフ＆環境スマートモデル街区の整備＞

16

◆再生可能エネルギーを活用した農業活性化とレジリエンス強化

地域の防災拠点機能を有する農業者研修施設に、小水力発電や太陽光発電設備、地中

熱ヒートポンプ等を一体的に導入し、その電力を農業機械や農業施設等に利活用すること

で、エネルギー効率の改善やコストダウン等の有効性の見える化を図るとともに、温室効果

ガスの削減やレジリエンスの強化にもつなげる新たな低炭素化モデルを確立し、農山村への

普及展開を図ります。

また、地中熱ヒートポンプによる空調や、ソーラーシェアリングを活用した効率的な栽培を

実施し、収穫作物を市内小学校や福祉施設などの給食へ提供することにより、環境教育・食

育や、農業就業者支援、エネルギー対策など、様々な副次効果をもたらし、SDGsの達成に

つなげます。

＜再生可能エネルギーを活用した農業活性化＞

17

④産業：産業活力の向上による技術・社会イノベーションの創造

ゴール、

ターゲット番号

KPI

8、2

9、2

14、1

15、2

17、17

指標：工業統計における従業者 4人以上の事業所の年間

製造品出荷額等

現在（2018年度）：

12,550億円（2016年度）

2020年度：

13,060億円

【取組方針】

市内企業の活性化や新技術の活用等を通じて、「技術・社会イノベーション創造都市」の形

成を図ります。

【取組内容】

◆えごまの 6次産業化推進

高齢化や過疎化が進む中山間地域に整備した環境配慮型の植物栽培工場を活用し、「え

ごま」の特産化を図るとともに、生産、加工、流通販売までを一体的に行う 6次産業化を推進

し、地域産業の振興や新産業への波及展開等を図ります。

◆森林資源を活かした産業力強化

市域の約 7割が森林という地域特性を活かし、間伐材など豊富な森林バイオマス資源を

適正に管理するとともに、ペレット化などの有効活用を図ります。

また、所有者が不明な森林の拡大も懸念される中で、森林の荒廃に歯止めをかけるため、

「森林信託制度」の活用を視野に入れた取組を推進します。

そのために必要な森林バイオマスの賦存量や森林資源の詳細調査、「森林経営管理制

度」に基づく里山林等の森林整備の実施を図ります。

◆海洋資源の活用と北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）への支援・協力

水産業では、主要魚種のホタルイカ、シロエビは、漁業関係者によるブランド化などの努力

が漁価に反映されつつあり、引き続きバランスの取れた持続可能な取組が求められます。

また、清浄かつ栄養に富んだ富山湾に面する地理的特性を活かし、民間企業や大学が中

心となり、藻類バイオマスの利活用と、その実用化に向けた研究が進められています。

さらに、海洋汚染や海洋・沿岸域の資源の管理を目的とした「北西太平洋地域海行動計画

（NOWPAP）」の事務所が本市内に設置されたことから、海洋ゴミ問題等に関して、これまでワ

ークショップの開催や、ガイドラインの作成、クリーンアップキャンペーンの実施など、様々な

活動が行われており、本市も NOWPAPの取組に対して、支援や協力を行っています。

18

＜藻類バイオマスの利活用イメージ＞

⑤ 都市・地域：多様なステークホルダーとの連携による都市ブランド力の向上

ゴール、

ターゲット番号

KPI

2、1

4、7

5、1

12、2

16、6

17、17

指標：地球温暖化防止活動に取り組むチームとやましメン

バー数

現在（2018年度）：

22,250人（2017年度）

2020年度：

22,545人

【取組方針】

官民連携・ダイバーシティ・国際展開の推進により、都市ブランド力を高めた「選ばれる都

市」を目指します。

【取組内容】

◆コンパクトシティ戦略のパッケージ化と国際展開

本市のコンパクトなまちづくりや環境施策について、100RCや、ICLEIなど国際的なネットワ

ークの形成を進めています。

さらに、本市の地域特性を活かした「農業用水を活用した小水力発電」及び「農業（稲作）

関連技術」を用いた、「農村活性化モデル」の国際展開を進めています。

今後、SDGsの推進に向けて、コンパクトシティ戦略のパッケージ化を図り、市内企業の技

術・ノウハウを活用して東南アジアを中心とした都市・地域での国際展開を図るなど、現地の

まちづくり支援や生活水準の向上を通して、SDGsの達成に貢献します。

19

＜市内技術・ノウハウの国際展開＞

◆廃棄物の減量化とリサイクルの推進

2016年 5月に開催された「Ｇ７富山環境大臣会合」において、資源が効率的かつ持続的に

使われる社会の実現に向けた「富山物質循環フレームワーク」の採択及び、海を漂う大量の

微細プラスティックごみは「海の生態系の脅威」との認識が確認されました。

これを受けて、食品廃棄物の削減や災害廃棄物の再利用の促進、国際機関との連携など

の対策が決定されました。

また、本市では、「脱・埋立て」による循環型のまちづくりを目指し、家庭からの生ごみを回

収し、富山市エコタウン産業団地内のリサイクル施設で生ごみ原料のバイオガスを作り、その

ガスから発電をするなど、リサイクルによるごみの減量化・資源化に取り組んでいます。

20

＜Ｇ７富山環境大臣会合＞

＜富山市エコタウン産業団地＞

◆未来に繋ぐ小学生植樹体験

「Ｇ７富山環境大臣会合」と併せて開催されたパラレルセッションにおいて報告された参加

都市の取組（One Tree Per Child）を参考に、市内小学生を対象とした苗木の植樹体験（未来

に繋ぐ植樹体験）を実施することで、森林が有する地球温暖化防止の効果を学び、小学生自

らが豊かな自然環境を形成していくための意識の醸成を図ります。

＜小学生の植樹体験＞

（実施場所：山田ふれあい公園 KoRo りんの森）

21

（２）自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発策

（自治体 SDGsの情報発信・普及啓発）

本市における SDGsの情報発信・普及啓発は、国際的な連携とともに様々なステークホル

ダーとの連携を深化させ、関連プロジェクトへの資金の呼び込み等による地域活性化のビジ

ネスモデル構築や、コンパクトシティ戦略の自律的好循環の創出を通じて、持続可能な付加

価値創造都市の実現につなげます。

以下、情報発信・普及啓発の内容について、市内・国内・国外の別に示します。

【域内向け（市内）】

市内で SDGs普及啓発イベントを開催するとともに、市民、大学、民間企業などによるプラ

ットフォームと連携を図り、SDGsに関するワークショップや研修を実施するなど、多様なステ

ークホルダーと協働で SDGsの普及展開を図ります。

【域外向け（国内）】

国の「SDGs未来都市」や「地方創生」の関連イベント等において、SDGsの取組を発信する

ほか、「地方創生 SDGs官民連携プラットフォーム」を活用し、市内外の自治体と SDGsに関

する都市間連携を図るなど、周辺自治体や他の SDGs未来都市、民間企業などとのパートナ

ーシップを強化します。

【域外向け（国外）】

本市の SDGsに関する取組を取りまとめ、様々な機会を捉えて、国際会議等の場で積極

的に発信・普及を図ります。

本市の有する国際的な連携ネットワーク（OECD、JICA、IGES、SEforALL、イクレイ、世界

銀行、100RC等）を活かし、SDGs関連の取組情報を発信します。

将来的には、SDGsの達成に向けて、地方都市に適用可能な先導モデルの形成を目指

し、2020年までに地域活性化のケースモデルを構築します。

国外については、市内企業の技術・ノウハウや人材支援を推進するとともに、コンパクトシ

ティ戦略に基づくプロジェクトのパッケージ輸出を展開することとします。

国内については、官民連携や、多様なステークホルダーによるパートナーシップのステップ

を通じて、SDGsの達成を目指し、2030年の段階で、持続可能な付加価値創造都市の実現

を目指します。

22

１．３ 推進体制

（１）各種計画への反映状況

【第 2期富山市環境基本計画】

2026 年を目標年次とし、持続可能な社会の実現に向けて、環境に関する施策を総合的かつ計

画的に推進するとともに、市民・事業者・行政が一体となって取り組む方策を定める第 2期富山市

環境基本計画について、ＳＤＧｓが掲げる目標を踏まえることを、計画策定の趣旨に明記し、取組

を推進していくこととしました。（2017年 3月改定済）

【第 2次富山市環境未来都市計画】

2021 年を目標年次とし、環境や高齢化等への対応の面で、環境価値・社会価値・経済価値の

創造につながる成功事例を創出し、持続可能で誰もが暮らしたいまち・誰もが活力あるまちを実

現するための方策を定める第 2次富山市環境未来都市計画について、価値創造のためのＳＤＧｓ

の必要性を計画に明記し、取組を推進していくこととしました。（2017年 3月改定済）

【第 2次富山市総合計画前期基本計画】

2021 年を目標年次とし、「安らぎ・誇り・希望・躍動」を基本理念とし、まちづくりにおける長期的

かつ基本的な方向を示すとともに、これらを実現していくために、環境や高齢化、地域産業の活性

化の取組により、人・まち・自然が調和する活力ある都市の実現を目指す総合計画について、ＳＤ

Ｇｓの趣旨を踏まえた計画を策定する予定です。（2022年 3月改定予定）

【富山市まち・ひと・しごと総合戦略】

2019年を目標年次とし、今後の人口減少傾向を抑制し、雇用創出や、交流・定住促進、生活環

境の充実などを図り、持続可能なまちづくりを目指す総合戦略について、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえ

た計画を策定する予定です。（2020年 3月改定予定）

【富山市エネルギー効率改善計画】

2019 年を目標年次とし、国連 SEforALL が掲げる目標達成に貢献するため、本市のエネルギ

ー効率改善ペース向上を目指した施策を提示するエネルギー効率改善計画について、ＳＤＧｓの

趣旨を踏まえた計画を策定する予定です。（2020年 3月改定予定）

【第 2次富山市環境モデル都市行動計画】

2018 年を目標年次とし、低炭素社会の実現に向けて、行政、市民、企業等が連携して、温室効

果ガスの大幅な削減を目指した施策を提示する行動計画について、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえた計

画を策定する予定です。（2019年 3月改定予定）

23

（２）行政体内部の執行体制

本市の SDGs推進体制の全体像は、次のとおりです。

これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組の蓄積を活かし、内外の多様なステー

クホルダーと包括的・重層的なネットワークを構築し、外部へのモデルの普及展開を通じて、

都市創造のスパイラルアップのリソースを獲得しながら、SDGs未来都市「持続可能な付加価

値創造都市」の実現を図ります。

本市の行政体内部の執行体制については、SDGsに関連する学識経験者、民間企業、市

民ネットワーク等で構成する「富山市 SDGs未来都市戦略会議（会長：市長）」を設置し、庁内

の組織横断的な連携のもと、これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組を一層深化

させていくためのガバナンスを強化します。

また、SDGsの実行力をさらに高めるため、庁内の各部局長による「富山市 SDGs未来都

市推進本部（本部長：市長）」を設置するとともに、庁内で設置する課題別タスクフォースと、

SDGs未来都市戦略会議のプロジェクトチームが有機的に連携を図ることで、実効性やスピ

ード感を高めた SDGsの推進体制を構築します。

24

（３）ステークホルダーとの連携

【域内の連携】※住民、企業、金融機関、教育・研究機関、NPO等

SDGs未来都市においては、5つのプロジェクトチーム（都市、市民生活、エネルギー、産

業、内外展開）を設け、課題別タスクフォースとの有機的連携により、地域内の連携の拡大・

強化を図ります。

また、民間企業や、生活協同組合などの各種団体においても SDGs関連事業の展開が広

がっており、これらと相互連携を図りながら SDGsの積極的な取組を促進します。

さらに、（一社）環境市民プラットフォームとやま（PEC とやま）など、市民・ＮＰＯなどが中心

となり、SDGsに取り組む活動とも連携を図るとともに、エンパワーメントの推進により、SDGs

を主体的に実践する人材育成に対する支援を行います。

【自治体間の連携（国内）】

国内の自治体間の連携としては、「地方創生 SDGs官民連携プラットフォーム」を活用し、

他の SDGs未来都市との連携を通じて、各々の取組事例の共有や意見交換の場を積極的に

設けるなど、自治体 SDGsの推進に向けた互恵関係を強化します。

また、富山広域連携中枢都市圏における連携市町村（滑川市、舟橋村、上市町、立山町）

を始めとする周辺都市とも連携し、地方都市・地域の課題をトータルに内包し、解決・普及す

る地方都市モデルとして、取組の普及展開を図ります。

【国際的な連携】

本市がこれまで培ってきた国際的な連携ネットワーク（OECD、JICA、IGES、SEforALL、イク

レイ、世界銀行、100RC等）を活かし、世界全体における SDGsの達成に向けて連携強化を

図ります。

さらに、本市の小水力発電や LRTをはじめとする、コンパクトシティ施策のパッケージ化を

図り、東南アジアを中心とした都市・地域への国際展開を通じて、民間企業の海外進出等に

よる市内経済の活性化や現地の地域課題の解決に貢献します。

団体・組織名等 位置付け・役割

ＯＥＣＤ（経済協力開

発機構）

OECDが取りまとめた「コンパクトシティ政策報告書」の中で、富山

市が先進 5都市（ほか、メルボルン、バンクーバー、パリ、ポート

ランド）のひとつとして紹介。OECD と富山市の共催で「都市の国

際ラウンドテーブル～高齢社会におけるレジリエントな都市～」を

開催。

世界銀行 途上国のプロジェクトレベルの活動に日本の知見を役立てる機会

の発掘、共同研究や知見共有等で協力に関する覚書（都市パー

トナーシップ・プログラム）を締結。

25

JICA（独立行政法人

国際協力機構）

開発途上国地域への国際協力を効果的・効率的に実施し、開発

途上地域の発展と世界の安定に貢献することを目的に連携覚書

を締結。インドネシア共和国バリ州タバナン県での小水力発電展

開支援事業など、JICA との連携により、各種の国際展開プロジェ

クトを推進。

IGES（地球環境戦略

研究機関）

持続可能な社会の実現と脱炭素化社会の構築に寄与することを

目的に基本協定を締結。インドネシア共和国スマラン市を対象

に、環境省「平成 29年度低炭素社会実現のための都市間連携

事業」を実施。また、「富山市の持続可能な開発目標（SDGs）の実

施に関する報告書（SDGsレポート）」を作成し、国連ハイレベル政

治フォーラムにおいて、本市の SDGsの取組を国際的に発信。

100のレジリエント・シ

ティ（100RC）

ロックフェラー財団が公募した「100 のレジリエント・シティ

（100RC）」に 本市が選定されたことを契機に、本市で「レジリエン

ト・シティサミット」を開催。100RCの支援を受けて、総合的なレジ

リエンス戦略を策定。

（一社）富山水素エネ

ルギー促進協議会

（水素協）

本市における FCVの普及と水素ステーションの整備を目的とし

て発足し、「富山水素エネルギー利活用ビジョン・ロードマップ」を

策定。水素ステーションの整備に向けた支援体制を強化するとと

もに、水素エネルギーの促進に向けて、普及啓発に取り組む。

（一社）環境市民プラ

ットフォームとやま

（PEC とやま）

富山における SDGs に関する情報・人的交流のプラットフォーム

として設立。個人、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業、学校、自治体、政府、国

際機関など多様な団体や市民が協力し合うことで、持続可能な未

来社会の実現を目指す。

26

（１） 課題・目標設定と取組の概要

自治体 SDGsモデル事業名：

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

本市がこれまで進めてきた LRTネットワークをはじめとする公共交通活性化施策に加え、

再生可能エネルギー等の地域資源の地産地消を達成する自立分散型エネルギーマネジメン

トと融合させることにより、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを深化させ、技術・社会

イノベーションを創出し、持続可能な付加価値創造都市を目指します。

また、本市は、森里川海のつながりを取り戻し、そこから得られる恵みを無駄なく効果的に

地域社会の活力としていく取組を支えていくため、「地域から森里川海のつながりの回復に取

り組む首長の会」の事務局として、「地域循環共生圏」の形成を図ります。

＜地域循環共生圏の概念図＞

※環境省資料

【アピールポイント】

本市が進める拠点集中型のコンパクトなまちづくりのキーコンセプトであり、その中核となる

「LRTネットワークをはじめとする持続可能な地域公共交通網の形成」は、自家用車への依

存度を下げ、都市の低炭素化を促進するだけでなく、多様なモビリティを市民に提示すること

により、高齢者等の外出機会の創出や、まちなかの活性化、歩くことによる健康増進効果と

いったマルチベネフィットの達成にもつながることから、人口減少・超高齢社会が進行する地

方都市における先導モデルといえます。

さらに、コンパクトシティ戦略による「都市のスリム化」と併せ、環境負荷が少なく、エネルギ

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業

27

ー効率性の高い都市システムが重要であり、再生可能エネルギー等の地域エネルギー資源

を最大限に活用し、産学官民連携による自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークを構築

することで、LRT、コミュニティバス、デマンドタクシーなどの公共交通や公共施設等のエネル

ギー需要にも対応し、BCPなど防災等の都市レジリエンスを強化させることができます。

本モデル事業は、脱炭素社会に向けた都市のコンパクト化を先んじて進めてきた本市の

LRT等の公共交通ネットワークを自立分散型エネルギーマネジメントと組み合わせることによ

り、都市のエネルギー需給に即応し、都市レジリエンスを向上させ、スマートウェルネスシティ

の要素を加味したコンパクトシティの一層の深化・充実につなげていくための取組です。

【課題・目標設定】

ゴール 3

ターゲット 3．8

ゴール 4

ターゲット 4．7

ゴール 7

ターゲット 7．3

ゴール 8

ターゲット 8．2

ゴール 9

ターゲット 9．2

ゴール 11

ターゲット 11．3

ゴール 13

ターゲット 13．2

ゴール 15

ターゲット 15．2

ゴール 17

ターゲット 17．17

【地域課題】

① 人口減少と少子・超高齢社会への対応・過度な自動車依存による公共交通の衰退

（関連ゴール：3、11）

本市では、「富山市将来人口推計報告書」によると、2025年には全人口の約 30％が高齢

者となると見込まれています。

その一方で、公共交通利用者は、過去 20年間で JRが約 29％、路線バスは約 70％減少

しており、公共交通の活性化や健康増進に関する取組、福祉環境の充実等により、従来の

過度な自動車依存から歩いて暮らせるまちづくりへの転換が求められています。

② 地域資源エネルギー等の利活用と SDGsの意識醸成（関連ゴール：4、7、13、15）

本市は、2005年の市町村合併により、高低差 3,000 メートル、全国の県庁所在地第 2位

の広大な市域となりました。

このことにより、市域の７割を有する森林や、全国第 2位の包蔵水力や地熱といった豊富

な地域資源を有することとなり、これらのエネルギーを利活用し、地産地消モデルを構築する

ことで、都市の脱炭素化、気候変動対策を講じることが求められます。

また、PFI／PPPの手法を導入した公共施設マネジメントや、建築物の ZEB（ネット・エネル

ギー・ビル）化の推進、既存建築物への省エネ設備の導入などに取り組み、スマートシティの

実現に向けて、市民・企業への SDGsの意識醸成を図る必要があります。

28

③ 産業活力の強化と技術・社会イノベーションの創出（関連ゴール：8、9）

本市は、豊富な水資源や安価な電力、勤勉な労働力など背景に、伝統産業である医薬品

をはじめ機械、電子部品等の製造業を中心に、その優れた技術と事業所の集積により、日本

海側有数の工業都市として発展してきました。

2015年の北陸新幹線開業に伴い、工業・商業・サービス産業などあらゆる産業において、

これまで以上に活力の強化、技術・社会イノベーションによる新たな産業分野の創出などが

期待される一方、より広域的な競争環境への柔軟な対応が求められます。

また、本市の農業及び水産業は、多様な魚種が生息し、「天然のいけす」とも言われる水

深 1,000ｍの富山湾から海抜 3,000ｍの山岳部まで起伏に富んだ地形条件の異なる多様な

生産環境を有します。

さらに、安心・安全かつ新鮮で美味しい食材等を安価で提供できる環境条件にありながら、

近年では、担い手の減少と高齢化、生産物の価格低迷やコストの上昇といった課題があり、

担い手の確保・育成、地産地消の拡大、6次産業化などを通じて、持続的な地域振興を実現

することが求められます。

④ 多様なステークホルダーとの連携・協働による持続可能な多世代共創社会づくり

（関連ゴール：17）

少子高齢化の進行や単身世帯の増加、過疎化の進行などによる地域のコミュニティ機能

の低下は、日常生活はもとより大規模災害の発生時等において市民生活に大きな不安をも

たらします。

このことから、各地域が相互に交流し、補完する関係を築くことを目的として、地域を越え

た市民の新しいつながりを促進する必要があります。

また、厳しい財政状況の中で多様化する行政ニーズに柔軟に対応するためには、ボランテ

ィアや NPO、大学、企業、金融機関といった多様なステークホルダーと行政が社会的課題等

の解決に向けて連携・協働する持続可能な多世代共創社会づくりが求められます。

29

（２）三側面の取組

① 経済面の取組

◆ＩｏＴを活用したヘルシー＆スマートシティの形成

ゴール、

ターゲット番号

KPI

目標 8、9 指標：医薬品製造業の出荷額

現在（2018年度）：

2,311億円（2014年度）

2020年度：

2,606億円

【取組概要】

本市の医薬品産業は、江戸時代から続く配置薬業をもとに発展した市の伝統基盤産業で

あり、全国的にも知名度が高く、医薬品生産金額は全国トップクラスです。

今後、「薬都とやま」の発展に向けて、健康志向や長寿社会を背景とした漢方薬・生薬ニー

ズの高まり等を踏まえ、医療系大学の知見を活用した薬用植物栽培システムの構築、ＩｏＴを

活用したえごまを含めた地域特産の戦略的な開発と安定生産システムの確立、さらに関連産

業の先端技術の応用展開を図ることにより、技術・社会イノベーションの創出と地域経済を活

性化させるヘルシー＆スマートシティの形成を目指します。

＜具体的な取組＞

・えごま 6次産業化推進事業

・農山村低炭素化モデル事業

②社会面の取組

◆LRTネットワークをはじめとする持続可能な地域公共交通網の形成

ゴール、

ターゲット番号

KPI

目標 3、11 指標：総人口に占める公共交通が便利な地域に居住す

る人口割合

現在（2018年度）：

37.0％（2016年度）

2020年度：

39.2％

【取組概要】

富山型コンパクトシティは、既存の鉄軌道やバス等の公共交通を活かしながら、駅等の徒

歩圏での居住・生活に必要な機能集積を促進するものであり、車を自由に使えない市民も、

日常生活に必要な機能を享受できる生活環境の形成する、徒歩圏（お団子）と公共交通（串）

からなるクラスター型の都市構造を目指すものです。

こうしたコンパクトシティ戦略をより実効性の高いものにするために、公共交通活性化施策

のリーディング・ケースである LRTネットワークの形成に向けて、富山駅高架下での路面電

30

車南北接続事業や、富山駅からの 2次交通へのアクセス強化、多様な生活交通の確保等を

図り、人口減少が顕著であった都心・地域の拠点等の既成市街地への居住を促進します。

このことにより、ソーシャルキャピタルを高め、都市レジリエンスを強化するとともに、高齢

者等の外出機会・健康増進効果を高めるといった社会価値への貢献を目指します。

その一方で、過疎化により人口が減少している農山村地域では、生活を営む上で必要な

公共交通を維持します。

公共交通施策を中心としたコンパクトシティ戦略を、「健康」「ＱＯＬ」「低炭素」「防災」等の分

野ごとに付加価値を捉え、社会全体の支出抑制効果から公共交通が生み出す価値（クロス

セクターベネフィット）を検証するとともに、エビデンスをもって対外的に発信することで、富山

型コンパクトシティのレピュテーションを向上させ、シビックプライドの醸成を図ります。

＜具体的な取組＞

・富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業（南北接続事業分）

・LRTネットワーク形成事業

・生活交通対策事業（地域自主運行バス補助事業分）

・交通空間賑わい実証事業

・首都圏レピュテーション向上事業

◆ＩｏＴを活用したヘルシー＆スマートシティの形成

ゴール、

ターゲット番号

KPI

目標 3、11 指標：総人口に占める公共交通が便利な地域に居住

する人口割合

現在（2018年度）：

37.0％（2016年度）

2020年度：

39.2％

【取組概要】

健康寿命を延ばし、子どもから高齢者までが、健康で安心した生活を送ることができるよう

健康づくりの推進を図るとともに、医療・介護が必要になった場合には、可能な限り住み慣れ

た地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サー

ビスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を図ります。

さらに、ＩｏＴを活用したヘルスケア産業を推進するほか、都市開発の段階からスマートウェ

ルネスシティの要素を踏まえた「スマートタウン基本構想」を策定するなど、すべての世代の

健康・安心な生活の実現を図り、ヘルシー＆スマートシティの形成を目指します。

＜具体的な取組＞

・健康長寿コンシェルジュ・サービス事業（ヘルスケア産業育成）

・ＩＣＴ活用認知症高齢者捜索支援事業

・拠点まちづくり支援事業

31

③環境面の取組

◆自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークの形成

ゴール、

ターゲット番号

KPI

目標 7、13、15 指標：エネルギー効率の改善ペース

現在（2018年度）：

0.7％（2011年度）

2020年度：

1.1％

【取組概要】

本市の多様な地形から生み出される豊富な自然エネルギーを有効活用し、再生可能エネ

ルギーとして安定的に制御・融通する「自立分散型エネルギーインフラ・ネットワーク」を形成

することにより、地域のエネルギー需要に対応し、温室効果ガスの削減、エネルギーの地産

地消、都市の防災レジリエンスを高めた「エネルギー効率改善都市」を目指します。

また、本市の豊富な森林資源に着目し、里山再生活動の推進や人材育成、再生可能エネ

ルギーの導入、安全・快適に森林空間を散策できる環境整備等を行い、世代間を越えた市民

の体験学習の場として活用することで、「人と自然が共生する健康と癒しのフィールドミュージ

アム」を形成します。

＜具体的な取組＞

・木質バイオマス利用計画策定事業

・未来に繋ぐ小学生植樹体験事業

・呉羽丘陵・フットパス検討事業

32

（３）三側面をつなぐ統合的取組の概要

統合的取組の事業名：

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

1．個別事業分

① 路線バス等における EV・FCV導入検討

② 再エネを活用した地域エネルギーマネジメントシステム検討

③ 梨剪定枝等のバイオマス利活用実証

④ 市民の「歩くライフスタイル」への行動変容を促す施策検討

⑤ ICT・AIなどスマート農業技術を活用したえごま大規模生産体制の確立

⑥ ナノ粒子化技術を活用した医薬品関連産業イノベーション創出（基礎研究）

2．全体マネジメント・普及啓発分

① 富山型コンパクトシティ戦略のパッケージ化による国内外への発信

② グローバル人材の育成に向けた地域 SDGsの推進

（SDGs教育プログラム開発・普及展開）

【取組概要】

◆LRTネットワークをはじめとする持続可能な地域公共交通網の形成

EMS（Energy Management System）によるコントロールにより、再生可能エネルギー等の余

剰エネルギーを電気自動車（EV）や水素を燃料とする燃料電池車（FCV）による路線バス、デ

マンドタクシー等へ活用する可能性を調査するとともに、交通不便地域の住民・企業が出資

し、運行を行う「地域自主運行バス」への自律的な展開を検討します。【対象事業：1-①】

◆コンパクトシティ戦略の付加価値検証とパッケージ化による国際展開の推進

コンパクトシティ戦略の要となる公共交通施策のレピュテーション向上を踏まえたパッケー

ジモデルを発信するために、SDGs普及啓発ツールを作成します。【対象事業：2-①】

多様なステークホルダーの参画による SDGs コンソーシアムの構築と、「ESDの深化」を図

ることを通じて、持続可能な社会づくりの担い手を育成し、地域の SDGs達成を推進します。

また、本市がこれまで取り組んできた環境教育、のりもの語り教育、未来に繋ぐ植樹体験

（One tree per Child）などを通じて、SDGsを学び、考え、実践する「富山市版 SDGs教育プロ

グラム」を開発し、小中学校、高校、大学での授業や、ＰＴＡ、地域での社会教育活動などを

通じて普及を図るとともに、市民・民間企業と連携し、経済価値を高め、自律的な SDGs教育

の普及展開を図ります。【対象事業：2-②】

33

◆自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークの形成

太陽光、小水力等の再生可能エネルギーを安定的に制御・融通し、系統への影響を軽減

する DGR（Digital Grid Router）技術の応用や、EVの蓄電池機能を活かした分散型電源、富

山大学を中心とするバーチャルパワープラント（VPP）実証事業の公共施設等への面的展開

を検討します。

また、果樹（梨）剪定枝をバイオマス資源とした地域の実証事業を行うとともに、市街地に

近傍する呉羽丘陵でのフットパス整備と組み合わせ、健康増進イベントや、環境教育、里山

保全を組み合わせた「人と自然が共生する健康と癒しのフィールドミュージアム」として、

SDGsの関連アクションを実施します。

さらに、小水力や地下水などの地域で生み出すエネルギーを適切にマネジメントしながら、

都市部と郊外部が資源循環を行うことにより、地域価値を高め、ESG投資を呼び込む「共創

型資源循環モデル」を検討します。【対象事業：1-②③】

◆ＩｏＴを活用したヘルシー＆スマートシティの形成

過度に自動車に依存したライフスタイルからの行動変容を促す ICTを活用した施策を実施

し、歩いて健康に暮らすライフスタイルの定着を図ります。【対象事業：1-④】

えごまの 6次産業化推進の一環として、大規模圃場（24ヘクタール）において、AI トラクタ

ーやドローンなどを活用し、ＩＣＴによる効率的なえごま栽培方法の確立を図ります。

【対象事業：1-⑤】

また、ナノ粒子化技術のひとつである CNF（セルロースナノファイバー）について、えごまの

茎や葉をはじめとする農産廃棄物から生成する技術を確立し、医薬品をはじめとするさまざ

まな産業への応用展開を見据えたイノベーション創出を目指します。【対象事業：1-⑥】

（えごまの葉）

34

②三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果（新たに創出される価値）

■経済⇔環境

【経済→環境】

KPI

指標：薬用作物・健康作物の栽培面積

現在（2018年度）：

薬用作物の栽培面積 2.9ha

健康作物の栽培面積 8.8ha（2015年度）

2020年度：

薬用作物の栽培面積 8.8ha

健康作物の栽培面積 34.0ha

【概要】

本市が進めるえごまの 6次産業化推進の一環として、国の地域再生事業として整備した

大規模圃場（24ヘクタール）において、気候・地形等のセンシング及び GPSでの自動操舵を

行う AI（人工知能）を搭載したトラクターやドローンを活用し、ICTによる効率的なえごま栽培

方法の確立を行うことにより、えごまの収益性・経済性を飛躍的に高めることが可能となりま

す。

また、無人化による作業員の減少や労働生産性の向上、他の地域での展開による耕作放

棄地の発生防止につなげるなど、環境価値の向上に寄与します。

さらに、収穫したえごまを地域ブランド「富山えごま」に認定する普及を推進することで、え

ごまの付加価値を高めた商品開発につなげるとともに、「日本産食材サポーター店」認定制

度を活用するなど、イタリアをはじめとする国際市場への輸出を促進し、地域経済の活性化

につなげます。

（「富山えごま」認定商品） （日本産食材サポーター店認定：イタリア）

【環境→経済】

KPI

指標：バイオマス発電施設等への間伐材搬入量

現在（2018年度）：

8,100㎥（2015年度）

2020年度：

8,827㎥

35

【概要】

デジタルグリッド（DG）技術を活用し、「電力融通」「電力識別」サービスを提供する DGRを

用いた電力融通決済システム（ブロックチェーン技術）は、再生可能エネルギーと組み合わせ

ることにより、CO₂を抑制する環境性能の高いソリューションであり、地域のエネルギー需要に

対応する新しいエネルギーシステムとして期待されます。

本市では 2017年より 100RC と連携する日産自動車株式会社から 30台の EVの無償貸

与（3年間）を受け、レジリエンスの観点から中山間地域等の公共施設への拠点配置を行っ

ています。

こうした EVの蓄電池機能を活かし、分散型電源として郊外部でのエネルギー需要に対応

することにより、コンパクトなまちづくりをエネルギー面で支えることが可能となります。

また、富山大学を中心とする産学連携コンソーシアムによる VPP実証事業が予定されて

おり、そこで得られる事業性評価をベースに、公共施設のエネルギーリソースと組み合わせ

ることで広域的なスケールメリットを効果的に発揮することができます。

加えて、梨剪定枝のバイオマス利用は、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた都市のエネ

ルギー効率性を高めるとともに、バイオマス資源の地産地消を図ることで、経済価値を高め、

都市部と郊外部が「共創」する地域循環共生圏の形成を目指します。

さらに、ＥＳＧ投資がグローバルな投資評価として確立されつつあることを踏まえ、本市の

漁業資源、森林資源などの自然資源を活用したプロジェクトファイナンスの可能性を検討し、

地方都市モデルの確立を目指します。

36

■経済⇔社会

【経済→社会】

KPI

指標：ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の研究従事者数

現在（2019年度）：

3人

2020年度：

6人

【概要】

ナノ粒子化技術のひとつである CNF（セルロースナノファイバー）について、えごまの茎や

葉をはじめとする農産廃棄物から生成する技術を確立し、医薬品をはじめとするさまざまな産

業への応用展開を見据えたイノベーション創出を目指します。

まず、行政は、民間企業が進める基礎研究に対して、研究支援という形で関与していきま

す。

次に、応用研究及び技術開発段階においては、基礎研究の成果を基に、実用化が見込ま

れる産業や企業とのマッチングなどを支援します。

こうしたナノ粒子化技術の活用により、えごまのカスケード利用を実現し、産学官民が参画

する「富山市えごま 6次産業化推進グループ」において、えごま産業全体の底上げを図るとと

もに、新技術の活用による技術・社会イノベーションの創出に寄与します。

【社会→経済】

KPI

指標：健康な高齢者の割合

現在（2018年度）：

前期高齢者 95.9%（2014年度）

後期高齢者 65.7%(2014年度)

2020年度：

前期高齢者 96%以上

後期高齢者 66%以上

【概要】

環境未来都市プロジェクトの一環として、富山大学と民間企業が協働して開発した「まちな

かカート」の拠点性を確保するとともに、「歩く」ことをはじめとする健康づくりの活動にインセン

ティブを与える施策を検討します。

こうした「歩く」ことのインセンティブにより、市民の外出機会や中心市街地の賑わい創出に

つなげるほか、将来的には、呉羽丘陵のフットパスルートなど、公共交通を組み合わせた郊

外部との歩行ネットワークを構築することで、歩行距離を伸ばし、健康増進効果を高めること

に寄与します。

37

■社会⇔環境

【社会→環境】

KPI

指標：エネルギー効率の改善ペース

現在（2018年度）：

0.7%(2011年度)

2020年度：

1.1%

【概要】

本市がこれまで行ってきた公共交通活性化の取組を加速させるために、地域の再生可能

エネルギーと組み合わせ、適切にエネルギーマネジメントを行うことにより、EVや FCVの導

入・維持管理の負担を軽減することにつなげることができます。

また、現在、交通不便地域における「地域自主運行バス」は、地域が実施主体となり、住

民・企業等から出資を行うことにより、行政からの補助金が 45％程度に抑制されています。

今後、EMS と連動させた EVや FCVを公共交通へ応用展開することができれば、地域の

ファイナンス強化につながるとともに、公的資金の依存度を下げ、持続可能な運行に寄与す

ることができます。

さらに、将来的には過疎化が進む中山間地域での EV・FCVの自動運行（AIバス・デマンド

タクシー）を組み合わせることで、公共交通の運転手不足という地域課題に対応し、環境性

能・エネルギー効率の高い、未来志向型交通システムの構築につなげることができます。

（地域自主運行バス「まいどはやバス」） （燃料電池車「SORA」）

【環境→社会】

KPI

指標：公共交通 1日平均利用者数の富山市人口あたりの割合

現在（2018年度）：

13.7%(2014年度)

2020年度：

15.4%

38

【概要】

本市は、2011年からモビリティ・マネジメントの一環として小学生を対象にした交通環境学

習（のりもの語り教育）に取り組んでいます。

今後、交通環境学習や環境教育、里山再生教育などのプログラムを組み合わせ、多様な

ステークホルダーと連携を図り、エネルギー・まちづくり・里山再生・３R（リユース・リデュース・

リサイクル）・パートナーシップ等の視点を取り入れた「SDGs教育プログラム」を開発し、小中

学生、高校生、大学生に実践していくことにより、SDGsゴール 11（住み続けられるまちづく

り）、ゴール 13（気候変動）等の理解を深めます。

この SDGs教育は、ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な発展教育）

の観点から、持続可能な社会づくりの担い手の育成につながり、ソーシャルキャピタルやシビ

ックプライドの醸成といった社会価値の向上に寄与します。

（のりもの語り教育プログラム教材） （モビリティ・マネジメントの実施）

39

（４）ステークホルダーとの連携

【パートナーシップの重視】

本市は、これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組を通じて、市内企業や大学関

係者など、多様なステークホルダーとの連携を図り、プロジェクトを進めてきました。

SDGs未来都市においては、ゴール 17（パートナーシップ）の達成を優先的に行い、公共施

設等の整備における PFI／PPP手法の導入など、官民の連携の枠組み・内容をさらに深化さ

せ、持続可能な地域を創造する社会イノベーションにつなげます。

＜自治体 SDGs モデル事業のためのコンソーシアム＞

団体・組織名等 モデル事業における位置付け・役割

富山大学を中心とし

た連携コンソーシアム

2018年 4月より、富山大学に新学部（都市デザイン学部）が新

設されたことに伴い、民間企業等と「富山大学エネルギー構想グ

ランドデザイン検討委員会」（本市はオブザーバ参加）が発足しま

した。

大学キャンパスでの ZEB化とエネルギー資源を活用した VPP

を実証し、地域の特性を活かしたエネルギー地産地消モデルの

検証を予定しています。

また、富山大学を中心とした「ESD コンソーシアム」が構築さ

れ、ESDの深化を図る高度な SDGsの実践（研究授業、フィール

ドワーク等）を通じて、持続可能な社会づくりの担い手を育成し、

地域の SDGs達成を推進する予定です。

バイオマス資源利活

用プロジェクトチーム

等

本市の特産品である呉羽梨の剪定枝をバイオマス資源として

利活用するための検討チームを 2018年より発足し、大学、地域

の NPO、エネルギー会社等と協働で、調査を予定しています。

また、富山国際大学は、老朽化が進む冷暖房設備に近隣の間

伐材を活用したバイオマスボイラーの採用を検討しており、今後、

民間企業と連携して近隣のバイオマスエネルギーによる冷暖房シ

ステムを広げ、森林資源を有効活用したネットワーク形成の検討

を予定しています。

ナノテクノロジー技術

の応用展開を目指し

た産官学連携コンソ

ーシアム

ナノテクノロジー技術の応用展開については、民間企業、大

学、病院、行政による産官学連携コンソーシアムを設立する予定

です。

今後、動物試験を経て、健常者を対象とした臨床試験を行い、

その検証データをベースに早期の実用化を目指します。

40

（５）自律的好循環

（事業スキーム）

本市は、これまで「富山市環境未来都市推進協議会」において、多様なステークホルダー

と連携を図りながら、プロジェクトの全体マネジメントを行ってきました。

SDGsモデル事業「LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコ

ンパクトシティの深化」を推進するにあたり、「富山市 SDGs未来都市戦略会議」をベースに、

地域の事業推進基盤等との連携を図り、民と官との共創型プラットフォームを構築し、プロジ

ェクトを推進します。

SDGsモデル事業は、2020年の地域活性化のビジネスモデル構築を目指し、様々なステ

ークホルダーとの連携の深化を図りながら、コンパクトシティ戦略の自律的好循環を創出し、

持続可能な付加価値創造都市の実現へとステップアップを図ります。

＜地域の事業推進基盤＞

名 称 内 容

富山市都市交

通協議会

【目的】富山市における市民による活動基盤を形成するとともに、環境

に関する活動を推進します。

【設立年度】2007年度

【参加主体】富山市、福井大学、富山商工会議所、JR西日本、富山地

方鉄道、富山ライトレール、あいの風とやま鉄道、まちづくりとやま、北

陸地方整備局、北陸信越運輸局、富山県

とやま地域プラ

ットフォーム

【目的】地域の関係者間のネットワークづくりやノウハウ共有、案件形成

能力の向上、官民対話等を行う基盤を構築するとともに、民間における

新たなビジネス機会の創出や民間投資の喚起を図ります。

【設立年度】2017年度

【参加主体】富山市、北陸財務局、北陸銀行、日本政策投資銀行

富山広域連携

中枢都市圏

【目的】富山市を中心として連携中枢都市圏の形成を図り、活力ある地

域社会や経済成長の実現により、圏域全体の発展を目指します。

【設立年度】2017年度

【参加主体】富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町

41

（将来的な自走に向けた取組）

① 公共交通・エネルギー関連

公共交通部門では、民間の交通事業者による路線バスの不採算路線において、地域自主

運行バスが運行されており、行政が一定の支援（45％程度）を行うスキームとなっています。

エネルギーマネジメントによる余剰エネルギーの利活用は、地域自主運行バスを運行する

地域のインセンティブになり、住民にとっては多様なモビリティを選択する機会が増します。

また、地域のエネルギー資源を VPP としてコントロールし、市域内での経済循環を高める

ことになれば、民間路線バス等における EV、FCVの導入促進につながります。

②えごま６次産業化・医薬品産業関連

2013年にえごまの地域特産化に向けたプラットフォームとして「富山市えごま 6次産業化

推進グループ」（約 85団体、市が事務局）が発足しました。

これまでは、行政が率先して６次産業化を推進してきましたが、事業開始から 5年が経過

し、生産（入口）から流通・販売（出口）までの一気通貫型ビジネスモデルの基盤が確立されて

いることから、将来的には会費制に切り替え、民間による自律的な普及展開を目指します。

また、ＣＮＦをはじめとするナノ粒子技術を活用した新製品の開発は、基礎研究の領域にお

いて行政が主体的に関与し、実用化の段階においては、民間資金による研究開発へシフトさ

せます。

大規模圃場でのＡＩ・ＩＣＴ化実証については、機械導入年度は、行政が資金調達を行いま

すが、実証終了後は、民間企業に対して、機器の貸付を行うものとし、貸付料収入を原資とし

て機械の維持管理・減価償却に対応します。

（６）普及展開策

「チームとやまし」、「とやまレールライフプロジェクト」など、これまで本市が取り組んできた

施策と SDGsを組み合わせ、市民に SDGsを浸透させていきます。

SDGsの認知度を高めるため、市民、民間企業、各種団体等とのネットワークを強化し、国

内外へ本市の SDGsの取組を発信していきます。

また、各種アンケートなどを通じて、市民生活において SDGsがどのように影響を与え、身

近なものになっていくかを把握し、市民へ SDGsの意義を様々な方法を活用して発信します。

さらに、CSR（企業の社会的責任）のほか、CSV（共通価値の創造）の観点から、SDGsを先

進的に取り組む企業に対して、インセンティブ付与（顕彰）などの支援制度を検討します。

42

（７）スケジュール

スケジュール

取組名 2018年度 2019年度 2020年度

7月 8 月 9月 10

月

11

月

12

月

1月 2月 3月

統合

路線バス等における

EV・FCV導入検討

再エネを活用した地域エ

ネルギーマネジメントシ

ステム検討

梨剪定枝等のバイオマ

ス利活用実証

市民の「歩くライフスタイ

ル」への行動変容を促す

施策検討

ICT･AIなどスマート農業

技術を活用したえごま大

規模生産体制の確立

ナノ粒子化技術を活用し

た医薬品関連産業イノベ

ーション創出（基礎研究）

コンソーシアム構築

大学施設調査、ｴﾈﾙｷﾞｰ融通検討、公共施設応用調査

フィールド実証検証 公共施設導入調査 公共施設への導入実証

導入施設のＥＭＳ検討 検証、今後の展開検討

コンソーシアム構築 フィールド実証検証

地域特性調査、ｴﾈﾙｷﾞｰ融通検討、費用対効果算定 導入施設のＥＭＳ検討、健康増進・環境教育イベント

人と自然が共生するフィールドミュージアム形成

導入可能性調査（現況整理、課題、導入条件整理） 調査結果に基づく施策の検討（導入可能路線検討）

コンソーシアム構築

基礎研究 応用研究・技術開発

医薬品をはじめとする各種産業への応用展開の検討

インセンティブ検討 試験運用 インセンティブ

システムの構築

コンソーシアムによるスマート農業の効率的な栽培技術の検討、導入効果等の検証等、普及啓発方法の検討

スマート農業導入可能性調査 スマート農業実証試験調査

スマート農業普及推進

43

富山型コンパクトシティ

戦略のパッケージ化によ

る国内外への発信

グローバル人材の育成

に向けた地域 SDGsの

推進

経済

えごま 6次産業化推進

事業

農山村低炭素化モデル

事業

社会

富山駅周辺地区南北一

体的なまちづくり事業（南

北接続事業分）

LRTネットワーク形成事

業

生活交通対策事業（地域

自主運行バス補助事業

分）

ＳＤＧｓ教育・研修構想策定

教育機関との連携イベント等の企画・開催

教育プログラムの開発

地域自主運行バスに対する支援

地域自主運行バスに対する支援

ＳＤＧｓ未来都市パンフレット等作成

シンポジウム・イベントの開催 シンポジウム・イベントの継続開催

6次産業化推進グループを中心としたえごま普及展開の推進

市民生活・企業活動への波及効果検証

再生可能エネルギーを活用した農作物栽培実証（高付加価値作物の栽培及び市内小学校や福祉施設と連携した取組推進）

再生可能エネルギーの有効性の見える化に向けた調査 再エネ設備の普及展開 再エネ有効性の見える化

施設整備 工事完成

実現可能性の検討調査

44

交通空間賑わい実証事

業

首都圏レピュテーション

向上事業

健康長寿コンシェルジ

ュ・サービス事業（ヘルス

ケア産業育成）

ＩＣＴ活用認知症高齢者

捜索支援事業

拠点まちづくり支援事業

環境

木質バイオマス利用計

画策定事業

未来に繋ぐ小学生植樹

体験事業

呉羽丘陵・フットパス検

討事業

企画・準備・社会実験の実施

フットパス整備に係る調査の実施 （現況測量、用地測量、土質調査、環境調査等） 関係者協議

フットパス整備に係る工事の着手

用地買収の実施

フットパス整備に係る設計 （予備設計、詳細設計）

５校植樹体験 ４校植樹体験

秋植樹計画 ２０１９年度植樹計画

１８校植樹体験 １７校植樹体験

２０２０年度植樹計画 ２０２１年度植樹計画

フットパスルートネットワーク化概略検討

拠点まちづくり推進団体認定

補助金交付申請 まちづくり活動の実施 活動実績報告

まちづくり活動の実施 まちづくり活動の実施

社会実験の実施

定期的な開催

効果検証・計画策定 事業化・水平展開検討

供給・需要調査

事業化検討・水平展開及び設備導入推進

市保有データの整理等

効果検証の実施

有識者による研究講座の開設等

効果検証結果及び有識者に

よる研究会成果を公表

まちづくりを体系化し、

多様な媒体による情報発

信を推進 協力団体等へ説明

ゲートウェイ設置

モニタリング方法検討

富山市徘徊 SOS緊急ダイヤル登録者へ MeMAMORIO（小型ダグ）の案内及び希望者へ配布

MeMAMORIO（小型ダグ）のモニタリング

連携検討 連携 検証・エリア拡大について検討

検討委員会の開催

市民ニーズ調査

企業シーズ調査 プログラム設計

検討委員会の開催 検討委員会の開催

プログラム開発

実証実験 課題整理 本格運用

富山市のまちづくりを体系

化し、多様な媒体による情

報発信を推進

45

1

富山市ＳＤＧｓ未来都市計画

平成 30 年 8 月 第一版 策定

令和元年 10 月 第一版 改定