office report tokyo2019 - オフィス移転のこ … 本社 〒104-0028...
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本社〒104-0028 東京都中央区八重洲2-4-1TEL（03）3272-1411㈹ FAX（03）3272-1400㈹
三鬼商事株式会社 信頼のネットワーク
オフィスリポート 東京2019MIKIOFFICE REPORTTOKYO 2019
TOK
YO 2019
CONTENTS
MIKI OFFICE REPORTTOKYO 2019
全国主要ビジネス地区の最新状況
東京ビジネス地区 データの読み方
2019年 主な新築・竣工予定ビルMAP
最新・東京のオフィスビル状況 東京ビジネス地区①
最新・東京のオフィスビル状況 東京ビジネス地区②
地区別データ 千代田区
千代田区（エリアデータ）
中央区
中央区（エリアデータ）
港 区
港 区（エリアデータ）
新宿区
渋谷区
新宿区・渋谷区（エリアデータ）
主な取引先／会社概要
379
111315171921232527293133
全国の
最新状況
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
21
全国主要ビジネス地区の最新状況 ①
全国の
最新状況
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
43
2018年の全国主要都市のオフィスビル市場では、拡張移転や分室の開設、館内増床などオフィスの拡張に伴う成約の動きが多く見られました。東京では新規供給量が2017年に比べ大幅に増加したものの、新築・既存ビルともに大型成約の動きが見られたことから、平均空室率が1％台に低下しました。地方都市では立退きビルからの移転や自社ビルからの借り換え移転、郊外からの移転などの成約も見られたため、大阪・名古屋・横浜・福岡の平均空室率が2％台、仙台は4％台に低下しました。札幌は年間を通して小幅な変動が続いたものの、2％台と低い水準で推移しました。平均空室率の低下に伴い平均賃料も全国的に上昇傾向で推移したため、全国のビジネス地区の平均賃料が前年同月比で上昇しました。いずれの都市でも平均空室率が低い水準で推移しているため、今後も募集賃料の上昇や賃料改定の動きが広がることが予想されます。弊社では、全国主要都市のオフィスビル市場の最新データをホームページ（https://www.e-miki.com）でご提供しています。本誌とあわせて是非ご活用ください。
東 京ビジネス地区
札 幌ビジネス地区
仙 台ビジネス地区
横 浜ビジネス地区
名古屋ビジネス地区
大 阪ビジネス地区
福 岡ビジネス地区
東京ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は1.88％、前年同月比1.24ポイント下げました。2018年は新規供給量（延床面積）が2017年に比べ約21万坪増加したものの、企業の拡張傾向により需要の伸びが拡大したほか、働き方の多様化に対応した新しい形のオフィスの進出などによる大型成約が見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1年間で約8万8千坪減少しました。平均賃料は2014年1月以降60カ月連続で上昇し、12月時点の平均賃料は前年同月比8.94％（1,714円）上げて20,887円となりました。2018年は平均空室率が低い水準で推移していたため、平均賃料の上昇基調が強まりました。2019年の新規供給は延床面積約36万1千坪、31棟が竣工を予定しています。延床面積3万坪以上の大規模ビルの半数近くがすでに決定や内定となっていることや、既存ビルの需給も逼迫感があるため、東京ビジネス地区のオフィス市場は品薄感が続くと思われます。（Ｍ．Ｔ）
東京ビジネス地区の平均空室率は１％台に低下
大阪ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は2.83％、前年同月比0.85ポイント下げました。2018年の新規供給は1棟あり、9月に「なんばスカイオ（延床面積25,448坪）」が高稼働で竣工しました。既存ビルでも拡張移転や館内増床、分室の開設などオフィスを拡張する動きが見られました。また、自社ビルや郊外からの移転による成約も多かったため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1年間で約1万9千坪減少しました。12月時点の平均賃料は11,423円、前年同月比1.38％（156円）上げました。平均空室率が5％を下回った2017年1月以降、24カ月連続で上昇しました。大阪ビジネス地区では2019年は新規供給の予定がありません。大型空室の品薄感が強いため、館内増床や分室の開設などの小規模な成約の動きが増加し、空室の減少が続くと思われます。賃料相場については募集賃料の上昇基調が強まるだけでなく、継続賃料の増額改定の動きも更に進むことが予想されます。（Ｄ．Ｏ）
大阪ビジネス地区の平均空室率は２％台に低下
名古屋ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は2.72％、前年同月比1.55ポイント下げました。2018年は拡張移転や館内増床、分室の開設など拡張傾向のオフィス需要が続いたことに加えて、郊外からの移転や自社ビルからの移転に伴う二次空室が発生しない成約の動きも多く見られました。新規供給がなかったことや、既存ビルでも大型の解約や募集開始の動きが少なかったため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1年間で約1万6千坪減少しました。12月時点の平均賃料は11,152円、前年同月比2.07％（226円）上げました。平均賃料は年間を通してほぼ上昇傾向で推移しました。名古屋ビジネス地区の2019年の新規供給は1棟あり、9月に「仮称／鹿島伏見ビル（延床面積4,800坪）」がほぼ満室で竣工する予定です。既存ビルの空室も減少していることから大型テナントの動きは少なくなるものの、中小規模の成約によって平均空室率は小幅な低下が続くと思われます。賃料相場については平均空室率の低下に伴い、新規募集賃料の上昇や継続賃料の増額改定の動きが広がりそうです。（Ｈ．Ｔ）
名古屋ビジネス地区の平均空室率は４％台から２％台に低下
仙台ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は4.40％、前年同月比1.78ポイント下げました。2018年の1月から5月は平均空室率が6％台で推移していたものの、6月以降は自社ビルの建替えや立退きビルからの移転など、二次空室が発生しない需要による大型成約の動きが続いたことから、平均空室率が4％台に低下しました。新規供給がなかったことや既存ビルにも成約が進んだため、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1年間で約8千5百坪減少しました。平均賃料は年間を通しておおむね上昇傾向で推移し、12月時点の平均賃料は9,109円、前年同月比1.10％（99円）上げました。仙台ビジネス地区では2019年も新規供給の予定はありません。既存ビルの大型空室の品薄感が強まる中、2020年に3棟の新築ビルの竣工が予定されているため、これらのビルへの移転に伴う二次空室の動向が注目されそうです。賃料相場については平均空室率の低下に伴い、引き続き緩やかな上昇傾向で推移すると思われます。（Ｓ．Ｍ）
仙台ビジネス地区の平均空室率は４％台に低下
札幌ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は2.33％、前年同月比0.06ポイント下げました。2018年はコールセンターやＩＴ関連企業の拡張に伴う成約が続いたほか、新規進出による大型成約が見られました。立退きビルからの移転や郊外からの移転などで既存ビルの成約が進んだ一方、新築ビル2棟では募集面積をわずかに残しているため、札幌ビジネス地区全体でこの1年間に減少した空室面積は約2百坪に止まりました。平均賃料は2017年10月以降上昇が続き、12月時点では前年同月比3.66％（309円）上げて、8,757円となりました。2019年の新規供給は延床面積約4千5百坪、3棟が竣工を予定しています。いずれのビルもすでに引き合いや成約が進んでおり、高稼働での竣工が見込まれていることから、札幌ビジネス地区の平均空室率は引き続き低下傾向で推移すると思われます。賃料相場については平均空室率の低下に伴い、募集賃料の上昇や賃料改定の動きが広がることが予想されています。（Ｋ．Ｋ）
札幌ビジネス地区の平均空室率は２％台で推移
横浜ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は2.55％、前年同月比2.51ポイント下げました。2018年は館内増床や分室の開設、拡張移転などの成約が見られました。2017年7月に竣工した大規模ビルにも新規進出などによる大型成約が見られました。2018年は新規供給がなかったことや、年間を通して大型の解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1年間で約2万1千坪減少しました。平均賃料の上げ幅が2017年に比べて拡大したことに加えて、2017年10月以降は上昇が続いたことから、12月時点では前年同月比3.76％（412円）上げて11,377円となりました。横浜ビジネス地区では2019年も新規供給の予定がありません。中小規模の拡張移転や新規進出、館内増床の動きが継続しているため、平均空室率は小幅な低下が続くと思われます。賃料相場については募集賃料の上昇や賃料改定の動きが広がるとの見方が多くなっています。（Ｔ．Ｈ）
横浜ビジネス地区の平均空室率は５％台から２％台に低下
福岡ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は2.04％、前年同月比1.03ポイント下げました。2018年の新規供給量（延床面積）は約8千坪。5棟の新築ビルが竣工し、いずれも満室や高稼働となっています。既存ビルでも館内増床や分室の開設、拡張移転などの成約が続いたほか、立退きビルや自社ビルからの移転に伴う大型成約の動きが見られたことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1年間で約7千2百坪減少しました。平均賃料は2017年7月以降18カ月連続で上昇し、10月には2009年3月以来の9千9百円台となり、12月時点では前年同月比5.21％（494円）上げて9,974円となりました。2019年の新規供給は延床面積約6千2百坪、4棟が竣工を予定しています。竣工予定ビルでは決定や内定の動きが進んでいることや、既存ビルの空室も品薄感が強まっているため、福岡ビジネス地区全体の空室の逼迫感が強まりそうです。賃料相場は平均空室率の低下に伴って上昇が続くと思われます。（Ｋ．Ｈ）
福岡ビジネス地区の平均空室率は２％台に低下
札幌
仙台
2.33％
4.40％名古屋
2.72％福岡
2.04％
大阪
2.83％
横浜
2.55％
東京
1.88％
（平均空室率／2018年12月時点）
全国主要ビジネス地区の最新状況 ②
全国の
最新状況
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
65
平均空室率 供給量（延床面積）
平均賃料 空室面積（貸室）
（％） 20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
02009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（円／坪） 22,000
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
（坪） 700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（坪）
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’19’18’16
調査対象について 各地域のビジネス地区内にある調査対象面積にあたる主要貸事務所ビルを調査対象としました。※建物全部の一括賃貸など特殊な事情のあるビルは調査対象に含まれておりません。
【各地域の調査対象面積／調査対象ビル数】2018年12月時点 東京ビジネス地区（都心5区）基準階面積100坪以上／2,583棟 大阪ビジネス地区（主要6地区）延床面積1,000坪以上／818棟 名古屋ビジネス地区（主要4地区）延床面積500坪以上／473棟
札幌ビジネス地区（主要5地区）延床面積100坪以上／392棟 仙台ビジネス地区（主要5地区）延床面積300坪以上／348棟 横浜ビジネス地区（主要4地区）延床面積500坪以上／419棟 （旧調査 横浜ビジネス地区） 福岡ビジネス地区（主要6地区）延床面積100坪以上／583棟
※横浜ビジネス地区は、2012年1月より 調査対象地区を変更しました。
※横浜ビジネス地区は、2012年1月より 調査対象地区を変更しました。
※横浜ビジネス地区は、2012年1月より 調査対象地区を変更しました。※横浜ビジネス地区は、2012年1月より
調査対象地区を変更しました。
’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
’17
’16
87
データの読み方
全国の
最新状況
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
調査対象地区
調 査 対 象
調査対象ビル数
調 査 時 期
項 目 の 見 方
テナント入居状況、賃貸条件の動向および新築・既存別の賃貸条件の格差、ビルの供給状況を集計分析しました。
■東京ビジネス地区…都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
■調査対象地区内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル。■建物全部の一括賃貸など特殊な事情のあるビルは調査対象に含みません。
■東京ビジネス地区2,583棟。 （新築ビル31棟、既存ビル2,552棟）
■各年12月時点
■面積は全て坪数で表示しました。■貸室面積は「延床面積×規模別のレンタブル比」としました。
■平均賃料は全て坪単価で表示しました（共益費は原則含まず）。■基準階面積は、契約面積を表示します。■賃貸条件は原則として基準階の新規募集条件を対象にしました。■2018年1月以降12月までに竣工したビルを新築ビルとし、それ以前のビルを既存ビルとしました（2009年～2017年も同様）。■竣工予定ビルについては着工したビルを集計の対象としました。■2019年の供給量は竣工予定ビルを含んでいますので、今後数値に変更が発生する可能性があります。■2018年以前の供給量は竣工後に数値確認を行った結果によるものです。
規模／延床面積 レンタブル比
80％0 ～ 1,000坪
1,001 ～ 2,000坪
2,001 ～ 3,000坪
3,001 坪以上
75％
70％
65％
中央区
千代田区
港区
渋谷区
新宿区
2018年8月撮影
109
葛飾区葛葛
田区区区田墨田墨田墨田田田墨
江戸川区川区区川区区
江東区区区東東
中央区央区央区央央中央中央中央区中央区中中
台東区台 区台 区
立区立立足立足立足立立立立立区区
荒川区北区
文京区文京文京区区区区
千代田区千代代田田区
新宿区区区区区新宿区区新宿区区
区橋区区区区板橋板橋橋板板橋橋板板橋板橋板橋板橋区区区区区区練馬区区
豊島区区区
中野区中中
杉並区
世田谷区世田谷世田谷谷区谷区谷谷区谷区谷
目黒区区区
渋谷区
港区区区
品川区品品品品 区区品 区区区区区
東北・上越新幹線
東海道・山陽新幹線
京葉線
京浜急行
東急東横線
東急目黒線
東急池上線
東京臨海新交通臨海線
（ゆりかもめ）
小田急小田原線
京王井の頭線
京王線
中央本線
西武新宿線
西武池袋線
東武東上線 都電荒川線
埼京線
常磐線
京成本線日暮里舎人ライナー
東武伊勢崎線
東武亀戸線
京成押上線
首都高速中央環状線
首都高速3号渋谷線
首都高速4号新宿線
首都高速都心環状線
首都高速11号台場線
首都高速湾岸線首
都高速2号目黒線 首
都高速1号羽田線
首都高速9号深川線
東京高速道路
首都高速都心環状線
首都高速6号向島線
首都高速1号上野線
首都高速中央環状線
首都高速10号晴海線
首都高速5号池袋線
首都高速7号小松川線
上野駅
浅草橋駅浅草橋駅
秋葉原駅秋葉原駅
池袋駅
新宿駅
渋谷駅
品川駅
東京駅
30,000坪以上10,000坪～29,999坪3,000坪～9,999坪1,000坪～2,999坪1,000坪未満
（延床面積）
22
1 20
1716
21
2
4
8
14
10
3
15
5
23
6
7
1813
19
11
912
※竣工予定ビルの概要については今後、変更になる可能性があります。
4 泉ガーデンアネックス2019年2月竣工／延床面積：約2,392坪／地上8階
1 住友不動産渋谷タワー2019年2月竣工／延床面積：約11,479坪／地上21階・地下2階
2 Ｓｈｉｎａｇａｗａ ＨＥＡＲＴ2019年2月竣工／延床面積：約11,049坪／地上26階・地下2階
3 日本生命日本橋ビル2019年2月竣工／延床面積：約2,817坪／地上10階
5 日本橋室町三井タワー2019年3月竣工／延床面積：約50,820坪／地上26階・地下3階
6 渋谷ソラスタ2019年3月竣工／延床面積：約14,203坪／地上21階・地下1階
7 日鉄日本橋ビル2019年3月竣工／延床面積：約8,279坪／地上18階・地下3階
8 ＰＭＯ新宿御苑前2019年5月竣工／延床面積：約1,325坪／地上9階・地下3階
9 オークラプレステージタワー2019年6月竣工／延床面積：約19,400坪／地上41階・地下1階
18 住友不動産秋葉原駅前ビル2019年8月竣工／延床面積：約9,316坪／地上21階・地下2階
10 ＰＭＯ西新宿2019年6月竣工／延床面積：約1,788坪／地上13階・地下2階
11 ミュージアムタワー京橋2019年7月竣工／延床面積：約12,618坪／地上23階・地下2階
12 アーバンネット内幸町ビル2019年7月竣工／延床面積：約10,920坪／地上27階・地下2階
13 神保町北東急ビル2019年7月竣工／延床面積：約3,434坪／地上10階
14 小田急不動産西新宿７丁目計画2019年7月竣工／延床面積：約2,478坪／地上12階・地下1階
15 ＢＩＺＣＯＲＥ築地2019年7月竣工／延床面積：約2,041坪／地上8階・地下1階
16 住友不動産西新宿六丁目プロジェクト2019年8月竣工／延床面積：約18,306坪／地上34階・地下2階
17 新宿南口プロジェクト2019年8月竣工／延床面積：約13,340坪／地上16階・地下2階
19 住友不動産秋葉原ファーストビル2019年8月竣工／延床面積：約7,915坪／地上23階・地下1階
20 宇田川町１４・１５番地区再開発2019年10月竣工／延床面積：約19,300坪／地上18階・地下3階
21 渋谷フクラス2019年10月竣工／延床面積：約17,838坪／地上18階・地下4階
22 渋谷スクランブルスクエア 東棟2019年11月竣工／延床面積：約54,752坪／地上47階・地下7階
23 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（仮称）2019年12月竣工／延床面積：約52,399坪／地上36階・地下3階
全国の
最新状況
新築・竣工予定
ビルMAP
データの
読み方
東京ビジネス
地区
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
2019年 主な新築・竣工予定ビルMAP
（2019年1月時点）
1211
（％）
2017年12月
2018年1月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
※募集面積とは各年1月～12月にテナントを募集した面積の累計。※成約面積とは各年1月～12月にテナントが成約した面積の累計。
平均
2.572.68
2.65
2.80
3.033.073.12
2.332.45
2.58
2.20
1.981.88
全国の
最新状況
東京ビジネス
地区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
東京ビジネス地区① 最新・東京のオフィスビル状況
募集面積：既存 募集面積：新築 成約面積：既存 成約面積：新築
2018年12月時点
平均空室率1.88%前年同月比
2017年12月時点3.12%1.24ポイント
2014 2015 201820172016
東京ビジネス地区の2018年12月時点の平均空室率は1.88％、前年同月比1.24ポイント下げました。2018年は新規供給量（延床面積）が2017年に比べて約21万坪と大幅に増加したものの、成約の動きが順調に推移したため、空室面積が約4千6百坪減少しました。既存ビルでは解約や募集開始の動きが減少する中、大型空室への需要は強く成約が進んだことから、空室面積が約8万3千坪減少しました。2018年は新築・既存ビルともに拡張移転や分室の開設、館内増床など、オフィスの拡張に伴う需要のほか、コワーキングスペースやシェアオフィスなどの新しい形のオフィスの進出による大型成約の動きが見られたため、東京ビジネス地区全体の空室面積は新築・既存ビル合わせて約8万8千坪減少しました。平均賃料は2014年1月以降上昇が続き、5月には2009年7月以来8年10カ月ぶりの2万円台となり、12月時点では前年同月比8.94％（1,714円）上げて20,887円となりました。平均空室率が低い水準で推移していたため、平均賃料の上昇基調が強まりました。（Ｍ．Ｔ）
東京ビジネス地区の2019年の新規供給量は延床面積361,212坪、31棟が竣工を予定しています。2018年と比べると棟数は変わらないものの、供給量（延床面積）は約9万9千坪減少します。竣工予定のビルを規模別で見ると、延床面積1万坪以上の大規模ビルは13棟（同合計約30万6千坪）となります。2018年は大規模ビルのうち延床面積3万坪以上の規模が約9割でしたが、2019年は延床面積3万坪以上の規模が約2割に止まっているため、大規模ビルの棟数は4棟増加するものの、供給量（同）が約7万8千坪減少します。一方、延床面積1万坪以下の大型ビルは18棟（同合計約5万5千坪）あり、棟数は4棟、供給量（同）も約2万1千坪減少します。2019年に竣工を予定している大規模ビルの半数近くがすでに決定や内定となっていることや、既存ビルの需給も逼迫感があるため、東京ビジネス地区のオフィス市場は品薄感が続くと思われます。（Ｍ．Ｔ）
<平均空室率の推移と動向>１月▼／3.07％、前月比0.05ポイント低下。竣工1年未満のビルや既存ビルに成約が進んだものの、新築ビル3棟が竣工したことや大型空室の募集開始などの影響があったことから、空室面積がわずかな減少に止まった。平均賃料は19,338円、前月比0.86％（165円）上昇した。２月▼／3.03％、前月比0.04ポイント低下。竣工予定ビルへの移転に伴う大型解約や新規供給の影響が出ていたものの、既存ビルの大型空室に成約が進んだことや、竣工1年未満のビルにも成約の動きが見られたため、空室面積が小幅に減少した。平均賃料は19,500円、前月比0.84％（162円）上げて、50カ月連続で上昇した。３月▼／2.80％、前月比0.23ポイント低下。既存ビルの大型空室に成約が進んだことや、竣工1年未満のビルにも小規模な成約の動きが見られたほか、新規供給や解約の影響が小さかったこともあり、空室面積が約1万7千坪減少し、平均空室率は2008年3月以来10年ぶりの2％台となった。平均賃料は19,699円、前月比1.02％（199円）上昇した。賃料相場の上昇基調が徐々に強まっている。４月▼／2.65％、前月比0.15ポイント低下。既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、空室面積が約1万坪減少した。平均賃料は19,896円、前月比1.00％（197円）上昇した。平均空室率が2％台で推移しているため、今後も上昇が続くと思われる。５月▲／2.68％、前月比0.03ポイント上昇。大規模ビル1棟が満室で竣工したほか、竣工1年未満のビルや既存ビルでも成約の動きが順調に推移していたが、竣工予定ビルへの移転に伴う大型空室の募集開始の影響があったことから、空室面積がわずかに増加した。平均賃料は20,019円、前月比0.62％（123円）上昇し、2009年7月以来8年10カ月ぶりの2万円台となった。６月▼／2.57％、前月比0.11ポイント低下。新築ビル3棟が満室や高稼働で竣工したほか、竣工1年未
平均空室率（月次） 募集面積と成約面積
満のビルや既存ビルの大型空室にも成約が見られ、空室面積が約7千2百坪減少した。平均賃料は20,108円、前月比0.44％（89円）上昇した。平均賃料は54カ月連続の上昇となった。７月▲／2.58％、前月比0.01ポイント上昇。大規模新築ビル1棟が満室で竣工した一方、既存ビルでは大型空室の募集開始や大型解約の影響も見られたため、空室面積がわずかに増加した。平均賃料は20,202円、前月比0.47％（94円）上げて、55カ月連続で上昇した。８月▼／2.45％、前月比0.13ポイント低下。大規模新築ビル3棟が満室や高稼働で竣工したほか、既存ビルの大型空室にも成約が進んだ。解約の影響が小さかったこともあり、空室面積が約8千1百坪減少した。平均賃料は20,291円、前月比0.44％（89円）上昇した。平均空室率は依然として低く、平均賃料は56カ月連続の上昇となった。９月▼／2.33％、前月比0.12ポイント低下。新築ビル3棟が竣工したが、オフィスビル市場の品薄感が強まる中、既存ビルでは解約の動きが少なかったこともあり、空室面積が約8千3百坪減少した。平均賃料は20,438円、前月比0.72％（147円）上昇した。10月▼／2.20％、前月比0.13ポイント低下。竣工1年未満のビルに成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、空室面積が約9千7百坪減少した。平均賃料は20,597円、前月比0.78％（159円）上昇した。11月▼／1.98％、前月比0.22ポイント低下。既存ビルの大型空室に成約が進む中、解約の動きが少なかったこともあり、空室面積が約1万6千坪減少し、平均空室率は1％台に低下した。平均賃料20,743円、前月比0.71％（146円）上昇した。12月▼／1.88％、前月比0.10ポイント低下。大型成約の動きは少なかったものの、解約の影響も小さかったため、空室面積が約7千5百坪減少した。平均賃料は20,887円、前月比0.69％（144円）上昇した。平均賃料は2014年1月以降、60カ月連続の上昇となった。
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000（坪）
136,159
117,108
820,335
460,642
134,314
96,926
615,225
373,454
191,268
516,908
151,336
307,285
123,119
506,058
111,507
308,770
229,561
456,969222,516
330,681
1.50
2.75
2.00
2.25
2.50
1.75
3.00
3.25
3.50
今後の状況
2018年の動向
1413
空室面積
空室のあるビル比率（％）
延床面積（坪） 貸室面積（坪） 空室面積（坪） 空室率／平均（％） 空室率／新築（％） 空室率／既存（％） 空室のあるビル比率（％）
2009
11,208,529
6,802,609
550,305
8.09
22.67
7.78
48.58
2010
11,242,939
6,798,011
605,728
8.91
13.63
8.83
51.46
11,442,942
6,877,871
619,374
9.01
23.71
8.72
50.94
2016 20182011
12,386,875
7,278,609
262,736
3.61
15.32
3.29
27.26
12,913,904
7,508,134
141,528
1.88
3.07
1.85
15.80
2017
12,541,721
7,336,280
229,199
3.12
9.43
3.02
22.27
2015
12,206,229
7,189,027
289,828
4.03
27.84
3.58
29.74
2014
12,141,655
7,166,421
391,781
5.47
13.40
5.31
35.17
2013
12,003,322
7,113,650
522,443
7.34
14.50
7.21
40.98
東京ビジネス地区②最新・東京のオフィスビル状況
平均賃料空室率
2012
11,861,244
7,056,601
611,641
8.67
29.92
7.98
45.432009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’19’18
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（坪）
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
（坪）新築ビルの供給量
294,687(47棟)
220,052(47棟)
265,409(34棟) 245,136
(23棟)254,748
(29棟) 239,719(19棟)
343,908(28棟)
250,968(29棟)
460,494(31棟)
361,212(31棟)
478,691(29棟)
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
0
20
40
60
80
100
518,415
589,377 588,286545,656
新築 既存
延床面積
31,89016,351 31,088 65,985
503,77318,670
373,53318,248
252,440
37,388
233,426
29,310
217,58711,612
134,4837,045
全国の
最新状況
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
平均
空室のあるビル
新築 既存
18,97817,585 16,932
16,57218,817
17,447 16,799
16,45816,20716,022
16,95316,771
17,69217,497
18,54018,319
19,17318,964
20,88720,604
48.5851.46 50.94
45.4340.98
35.1729.74 27.26
22.2715.80
’16
’16
’17
’16
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0（％） 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
東京ビジネス地区
（新築） 東京ビジネス地区
（平均）
東京ビジネス地区（既存）
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
26,584
22,739 22,47323,352
27,166 26,97328,647 27,904
26,886
29,804
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
36,000
33,000
（円／坪）
’16
1615
延床面積（坪）
貸室面積（坪）
空室面積（坪）
空室率／平均（％）
空室のあるビル比率（％）
2009
3,451,197
1,995,241
123,625
6.20
46.48
2010
3,434,813
1,968,536
158,498
8.05
53.57
3,456,381
1,971,584
161,812
8.21
52.10
2016 201820122011
3,796,366
2,106,108
60,687
2.88
27.80
4,059,715
2,233,526
42,796
1.92
20.33
2017
3,835,455
2,120,912
63,069
2.97
25.74
2015
3,783,359
2,096,546
67,374
3.21
30.11
2014
3,767,522
2,097,593
117,724
5.61
38.77
3,633,385
2,032,683
144,985
7.13
46.20
2013
3,707,435
2,066,313
126,574
6.13
42.33
千代田区2018年の動向および今後の状況
地区別データ
平均賃料（円／坪）
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
平均
20,15918,688 18,196 17,870 17,686
18,445 19,10619,990
21,330
23,220
全国の
最新状況
千代田区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
中央区
港区
渋谷区
新宿区
主な取引先
空室面積（坪）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
160,000
140,000
180,000
新築 既存
109,856
13,769
151,355
7,143158,356
3,456
117,894
27,091
118,932
7,642
108,787
8,937
56,581
10,793
59,809878
56,407
6,662
36,177
6,619
空室のあるビル比率（％）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’19’18’17
（坪）新築ビルの供給量
64,013(5棟)
88,150(5棟)
112,697(5棟)
80,856(8棟)
191,929(13棟)
76,184(14棟)
83,346(10棟)
117,225(8棟)
221,559(10棟)
230,169(9棟)
23,158(5棟)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
20
40
60
80
100
延床面積
空室のあるビル
46.4853.57 52.10
46.20 42.3338.77
30.11 27.80 25.7420.33
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
千代田区の2018年12月時点の平均空室率は1.92％、前年同月比1.05ポイント下げました。2018年は平均空室率が年間を通しておおむね低下傾向で推移し、11月には2008年5月以来の1％台に低下しました。2018年の新規供給は延床面積約23万坪（9棟）あり、2017年に比べて供給量（延床面積）が約15万坪と大幅に増加したものの、成約状況が順調に推移し、いずれも満室や高稼働となったため、12月時点の新築ビルの空室率は5.66％となりました。既存ビルでは他地区からの移転や拡張移転などに伴う大型成約の動きが見られたことから、空室面積が約2万坪減少し、空室率は前年同月比1.00ポイント下げて1.71％となりました。平均賃料は2016年9月以降は上昇が続き、11月には2008年9月以来の2万3千円台に、12月時点では前年同月比8.86％（1,890円）上げて23,220円となりました。2019年の新規供給は延床面積約2万3千坪、5棟が竣工する予定です。規模別で見ると、延床面積1万坪以上の大規模ビルはなく、5棟が延床面積1万坪以下の大型ビルとなります。2018年に比べて供給量（延床面積）が約20万7千坪と大きく減少することもあり、千代田区の平均空室率は引き続き低い水準で推移すると思われます。（Ｒ．Ｍ）
空室率
’16
’16
’16
5.72
6.207.83
8.05
6.07 5.93
7.136.13
5.28
5.618.218.18
18.20
19.63
9.45
29.73
12.88
24.75 25.13
1.31
16.85
5.66
2.76
3.21
2.71
1.71
2.97
1.92
2.93
2.88
2018年12月時点
平均空室率1.92%前年同月比
2017年12月時点2.97%1.05 ポイント
平均 新築 既存
60.0
40.0
20.0
10.08.0
6.0
4.0
2.0
1.00.8
0.6
0.4
0.2
（％）0.0
80.0100.0
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
1817
6.36
7.86
10.289.90 9.74
7.00
3.943.20
4.19
1.49
18,878
17,698
15,700
15,71316,036
16,004
16,858
16,771
17,562
18,651
6.94
4.59
6.88
5.04
9.58
12.54
4.52
2.83
1.95
0.68
15,53015,197
15,528
14,918
15,102
14,971
15,12915,942
15,98615,764
7.73
9.27
6.01
5.284.48
10.23
3.69
4.77
1.96
0.68
17,421
15,904 15,437
13,75213,793
16,583
16,616 16,419
17,51717,750
8.69
11.63
9.10
6.41
4.63
6.25
3.21 2.87
3.32
1.68
19,077
17,472
16,27115,737
15,312
15,227
15,684
17,081
20,380
18,353
平均空室率 平均
神田・お茶の水 秋葉原・岩本町 水道橋・飯田橋・九段 麹町・番町
神田・お茶の水 秋葉原・岩本町 水道橋・飯田橋・九段 麹町・番町
全国の
最新状況
千代田区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
中央区
港区
渋谷区
新宿区
主な取引先
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
千代田区 ［エリアデータ］地区別データ
平 均 賃 料 平均
（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
2019
延床面積（坪）
貸室面積（坪）
空室面積（坪）
空室率／平均（％）
空室のあるビル比率（％）
2009
1,967,931
1,288,157
88,701
6.89
42.53
2010
1,983,306
1,294,178
111,485
8.61
49.24
2,007,180
1,306,399
111,757
8.55
45.08
2016 20182011
2,171,111
1,381,447
50,381
3.65
25.08
2,252,362
1,393,017
33,479
2.40
13.83
2017
2,206,587
1,384,396
61,825
4.47
20.98
2015
2,137,184
1,362,325
66,973
4.92
30.88
2014
2,139,699
1,369,189
76,899
5.62
32.57
2012
2,041,473
1,324,888
101,809
7.68
39.42
2013
2,092,186
1,345,261
95,569
7.10
37.92
2018年の動向および今後の状況
地区別データ
平均賃料（円／坪）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
平均
18,18917,077
16,222 15,778 15,316 16,240 16,375 17,010 17,18519,032
中央区
全国の
最新状況
千代田区
中央区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
空室面積
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（坪）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
160,000
140,000
180,000
新築 既存
86,4422,259
108,5442,941
108,8592,898
100,948861
91,9413,628
74,6152,284
53,658
13,315
40,163
10,218 58,7433,082
33,204275
空室のあるビル比率（％）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’19’18
（坪）新築ビルの供給量
34,079(11棟)
59,905(15棟)
38,020(10棟)
88,747(9棟)
73,401(11棟)
52,862(4棟)
50,976(8棟)
58,607(7棟)
88,226(9棟) 79,867
(7棟)
31,443(6棟)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
20
40
60
80
100
延床面積
空室のあるビル
42.5349.24
45.0839.42 37.92
32.57 30.8825.08
20.9813.83
空室率
10.75
8.35
13.07
3.92
7.60
5.36
43.71
32.45
15.81
0.75
6.896.82
8.618.62
7.75
7.68 7.107.09
5.625.62
4.03
4.92
2.98
3.654.30
2.45
4.47
2.40
8.558.48
’16
’16
’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
2018年12月時点
平均空室率2.40%前年同月比
2017年12月時点4.47%2.07ポイント
平均 新築 既存
60.0
40.0
20.0
10.08.0
6.0
4.0
2.0
1.00.8
0.6
0.4
0.2
（％）0.0
80.0100.0
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
’16
中央区の2018年12月時点の平均空室率は2.40％、前年同月比2.07ポイント下げました。2018年は新築・既存ビルともに成約状況が順調に推移したことから、平均空室率が4％台から2％台に低下しました。2018年の新規供給は延床面積約8万8千坪（9棟）、2017年に比べて供給量（延床面積）が約3万坪増加しました。いずれのビルも満室や高稼働となり、12月時点の新築ビルの空室率が0.75％まで低下しました。既存ビルでは他地区の新築ビルへの移転などに伴う二次空室の影響が出ていたものの、それらの大型空室にも成約が進んだため、空室面積がこの1年間で約2万6千坪減少し、空室率は前年同月比1.85ポイント下げて2.45％となりました。12月時点の平均賃料は前年同月比10.75％（1,847円）上げて19,032円、2009年10月以来9年2カ月ぶりの1万9千円台に戻しました。2019年の新規供給は延床面積約8万坪、7棟が竣工する予定です。2018年に比べ供給量（延床面積）は約8千坪、棟数は2棟減少します。規模別で見ると、延床面積1万坪以上の大規模ビルは2棟（延床面積合計約6万3千坪）、同1万坪未満の大型ビルは5棟（同約1万6千坪）となります。大規模ビルではすでに成約や内定の動きが進んでいることや、既存ビルへの需要も多いことから、中央区の平均空室率は低下傾向で推移しそうです。（Ｋ．Ｈ）
2221
5.44
6.64
5.75 5.465.83
7.65
5.45
3.49
2.05
4.40
23,242
21,072
20,835
20,678
20,605
21,992
23,591
24,959
26,107
27,585
7.738.40
7.52
7.58
6.125.23
2.85
0.70
3.29
8.44
15,668
14,207
12,68112,866
12,549 12,658 12,884 12,69512,556
13,704
9.098.28
7.27
5.36
4.39
5.68
3.272.83
3.78
0.88
21,87321,364
20,908
18,706
18,747
19,644
19,233
20,966
21,81522,327
6.88
7.76
7.67
7.81
6.39
3.84
2.35 2.02 1.84
8.73
15,146
14,296
13,14712,35612,533
13,260
12,833
13,994
15,639
12,189
八重洲・京橋・日本橋 小伝馬町・堀留・人形町 銀座 八丁堀・茅場町・新川
八重洲・京橋・日本橋 小伝馬町・堀留・人形町 銀座 八丁堀・茅場町・新川
全国の
最新状況
千代田区
中央区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
港区
新宿区
渋谷区
主な取引先
中央区 ［エリアデータ］地区別データ
平均空室率 平均
平 均 賃 料 平均
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
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14
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（％）
0
2
4
6
8
10
12
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（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17 ’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’162009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18
’17 ’17
’17 ’17’17 ’17’16
（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
2423
延床面積（坪）
貸室面積（坪）
空室面積（坪）
空室率／平均（％）
空室のあるビル比率（％）
2009
3,524,090
2,102,928
202,587
9.63
54.43
2010
3,524,746
2,102,505
199,945
9.51
53.09
3,578,940
2,127,881
209,904
9.86
55.39
2016 20182011
3,836,162
2,239,967
113,515
5.07
30.61
3,982,530
2,316,722
41,260
1.78
17.04
2017
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2,269,220
77,449
3.41
23.76
2015
3,783,572
2,215,395
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4.88
29.85
2014
3,716,275
2,168,791
129,158
5.96
38.47
2012
3,658,675
2,162,089
225,579
10.43
49.11
2013
3,683,687
2,172,716
180,715
8.32
43.58
2018年の動向および今後の状況
地区別データ
平均賃料（円／坪）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
平均
19,67018,111 17,718 17,142 16,764 17,259
18,03219,175 19,653
21,058
港区
全国の
最新状況
千代田区
中央区
港区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
渋谷区
新宿区
主な取引先
空室面積
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（坪）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
160,000
140,000
180,000
新築 既存
192,322
10,265196,178
3,767
202,878
7,026
208,894
16,685
173,315
7,400
122,131
7,027
95,305
12,879
95,707
17,808
76,3041,145
41,2600
空室のあるビル比率（％）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’19’18
（坪）新築ビルの供給量
28,253(10棟)
45,818(9棟)
55,601(9棟)
39,164(6棟)
109,566(11棟)
83,929(7棟)
93,769(11棟) 82,241
(8棟)
101,192(10棟) 98,758
(6棟)92,145(8棟)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
20
40
60
80
100
延床面積
空室のあるビル
54.43 53.09 55.3949.11
43.5838.47
29.85 30.6123.76
17.04
空室率2018年12月時点
平均空室率 1.78%前年同月比
2017年12月時点3.41%1.63ポイント50.97
13.19
28.34
42.67
34.16
13.41
22.70
33.93
2.60
0.00
9.23
9.63
9.519.46
9.84
10.43
8.06
8.32
5.77
5.96
4.41
4.88
4.38
5.07
3.433.41
1.83
1.78
9.65
9.86
’16
’16
’17
’16
平均 新築 既存
60.0
40.0
20.0
10.08.0
6.0
4.0
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0.6
0.4
0.2
（％）0.0
80.0100.0
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
’16
港区の2018年12月時点の平均空室率は1.78％、前年同月比1.63ポイント下げました。2018年は大型の解約や募集開始の動きが少ない中、新築・既存ビルともに成約が順調に推移したため、平均空室率は低下傾向で推移しました。2018年の新規供給は延床面積約10万1千坪（10棟）あり、2017年に比べて供給量（延床面積）は約1万9千坪、棟数は2棟増加しました。竣工時に募集面積を残していたビルも成約が進み、12月時点ではすべてのビルが満室となりました。既存ビルでは拡張移転などの大型成約が見られたことから、空室面積がこの1年間で約3万5千坪減少し、空室率は前年同月比1.60ポイント下げて1.83％となりました。12月時点の平均賃料は21,058円。前年同月比7.15％（1,405円）上げて2009年7月以来の2万1千円台に戻しました。2019年の新規供給は延床面積約9万9千坪、6棟が竣工する予定です。規模別で見ると、延床面積1万坪以上の大規模ビルは4棟（延床面積合計約9万4千坪）、同1万坪未満の大型ビルは2棟（同約5千坪）となります。2018年に比べて大規模ビルが増加するものの、内定や成約の動きが進んでいるビルが多く、いずれも高稼働での竣工が見込まれています。既存ビルについても大型空室への需要が旺盛なことから、港区のオフィスビル市場は引き続き堅調に推移すると思われます。（Ｔ．Ｔ）
2625
9.10 8.92 9.01
5.855.22
6.11
4.784.06
3.54
2.20
21,820
20,631
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17,595
17,71618,219
19,199
21,460
21,311
23,130
7.17
8.38
7.095.74
3.913.52
6.71
5.08
2.02
9.02
21,834
19,447
20,145
19,632
20,51721,276
21,994
23,20123,641
24,364
11.48
13.7913.34
11.74
9.31
8.32
3.69
3.79
2.591.96
16,403
15,42314,625
15,70516,127
16,828
16,041
18,104
15,34815,775
10.94
6.99
10.92
15.9515.41
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7.86
4.93
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17,708
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14,62114,094 13,869
15,42315,634
17,225
18,631
15,174
全国の
最新状況
千代田区
中央区
港区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
渋谷区
新宿区
主な取引先
港区 ［エリアデータ］地区別データ
平均空室率 平均
平 均 賃 料 平均
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’162009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18
’17 ’17 ’17 ’17
’17 ’17’17 ’17’16
（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
汐留・新橋・虎ノ門 赤坂・青山・六本木 浜松町・芝・品川駅高輪口 海岸・芝浦・品川駅港南口
汐留・新橋・虎ノ門 赤坂・青山・六本木 浜松町・芝・品川駅高輪口 海岸・芝浦・品川駅港南口
（％）
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16
2827
延床面積（坪）
貸室面積（坪）
空室面積（坪）
空室率／平均（％）
空室のあるビル比率（％）
2009
1,382,409
857,894
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51.50
2010
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9.40
51.92
1,472,322
906,145
90,622
10.00
54.46
2016 20182011
1,584,729
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2.33
30.18
1,574,159
953,140
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1.72
16.00
2017
1,580,368
957,217
16,757
1.75
20.55
2015
1,509,140
928,877
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3.74
33.33
2014
1,517,969
934,539
49,137
5.26
39.58
2012
1,520,987
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10.58
52.40
60.0
40.0
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（％）0.0
80.0100.0
2013
1,515,337
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86,557
9.28
49.70
2018年の動向および今後の状況
地区別データ
平均賃料（円／坪）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
平均
16,60015,196
14,343 14,045 13,557 14,206 14,83316,074 16,539
18,316
新宿区
全国の
最新状況
千代田区
新宿区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
中央区
港区
渋谷区
主な取引先
空室面積
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（坪）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
160,000
140,000
180,000
新築 既存
79,0361,398
80,5291,309
73,372
17,250
79,162
20,234
86,5570
49,1370
34,7280
22,280106
16,634123
16,253151
空室のあるビル比率（％）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’19’18
（坪）新築ビルの供給量
0(0棟)
0(0棟)
2,925(1棟)
5,748(3棟)
5,619(2棟)
26,151(5棟)16,529
(4棟)18,787(6棟)
84,787(3棟)
54,430(2棟)
76,666(2棟)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
20
40
60
80
100
延床面積
空室のあるビル
51.50 51.92 54.46 52.40 49.70
39.5833.33 30.18
20.5516.00
空室率
0.00
0.32
3.00
4.00
18.02
10.18
38.41
55.55
9.30
9.38
9.409.39
8.76
10.589.289.28
5.26
5.27
3.74
3.74
2.40
2.33
1.75 1.71
1.75 1.72
8.52
10.00
2018年12月時点
平均空室率 1.72%前年同月比
2017年12月時点1.75%0.03 ポイント
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
’16
’16
’16
’17
’16
平均 新築 既存
新宿区の2018年12月時点の平均空室率は1.72％、前年同月比0.03ポイント下げました。2018年は成約の動きが小規模に止まっていたものの、大型の解約や募集開始の動きも少なかったため、平均空室率は1％台と低い水準で推移しました。2018年の新規供給は延床面積約6千坪、2棟のビルが竣工しました。一部で募集面積をわずかに残しているため、12月時点の新築ビルの空室率は4.00％となりました。既存ビルでは品薄感から大型成約の動きが見られなかったこともあり、空室面積はわずかな減少に止まりました。空室率は前年同月比0.04ポイントと小幅に下げて1.71％となりました。平均賃料は2018年1月以降は上昇が続き、10月には2009年5月以来の1万8千円台に戻しました。12月時点では前年同月比10.74％（1,777円）上げて18,316円となりました。2019年の新規供給は延床面積約2万6千坪、5棟が竣工を予定しています。2018年に比べ供給量（延床面積）は約2万坪、棟数は3棟増加します。規模別で見ると延床面積1万坪以上の大規模ビルは1棟あり、8月に「住友不動産西新宿六丁目プロジェクト（延床面積約1万8千坪）」が竣工する予定です。延床面積1万坪未満の大型ビルは4棟（延床面積合計約7千8百坪）となります。都心5区の他地区に比べて供給量は少ないものの、5棟の新規供給となるため、テナントの動きが活発化することが期待されます。（Ｙ．Ｏ）
3029
延床面積（坪）
貸室面積（坪）
空室面積（坪）
空室率／平均（％）
空室のあるビル比率（％）
2009
882,902
558,389
54,958
9.84
48.51
2010
899,254
562,453
53,962
9.59
47.52
928,119
565,862
45,279
8.00
46.73
2016 20182011
998,507
589,539
15,767
2.67
19.80
1,045,138
611,729
7,589
1.24
7.57
2017
1,020,708
604,535
10,099
1.67
16.39
2015
992,974
585,884
12,569
2.15
22.44
2014
1,000,190
596,309
18,863
3.16
20.92
2012
1,006,724
597,267
39,872
6.68
40.45
2013
1,004,677
596,945
33,028
5.53
29.22
2018年の動向および今後の状況
地区別データ
平均賃料（円／坪）
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
平均
19,69318,417
17,476 16,925 16,99818,105
19,993 20,365 21,21922,468
渋谷区
全国の
最新状況
千代田区
新宿区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
中央区
港区
渋谷区
主な取引先
空室面積
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
（坪）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
160,000
140,000
180,000
新築 既存
50,759
4,19952,7711,191
44,821458
38,7581,114
33,0280
18,8630
12,168401
15,467300
9,499600
7,5890
空室のあるビル比率（％）
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’19’18
（坪）新築ビルの供給量
23,897(9棟) 19,358
(3棟)3,655(2棟)
0(0棟)
4,843(1棟)
14,778(3棟) 23,516
(3棟)
35,288(1棟)
133,278(8棟)
9,800(2棟)
79,114(3棟)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
0
20
40
60
80
100
延床面積
空室のあるビル
48.51 47.52 46.7340.45
29.2220.92 22.44 19.80
16.397.57
空室率
2018年12月時点
平均空室率1.24%前年同月比
2017年12月時点1.67%0.43ポイント
26.07
17.25 17.19
3.49
9.60
4.473.78
0.00 0.00
9.36
9.84
9.50
9.59
6.86
6.685.53
5.533.18
3.16
2.09
2.152.65
2.67
1.61 1.27
1.67
1.24
7.96
8.00
’16
’16
’17
’16
平均 新築 既存
60.0
40.0
20.0
10.08.0
6.0
4.0
2.0
1.00.8
0.6
0.4
0.2
（％）0.0
80.0100.0
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’18’17’16
渋谷区の2018年12月時点の平均空室率は1.24％、前年同月比0.43ポイント下げました。渋谷区の平均空室率は都心5区内で最も低い水準で推移しており、1％台を下回る月も見られました。2018年の新規供給は1棟あり、7月に「渋谷ストリーム（延床面積約3万5千坪）」が満室で竣工しました。既存ビルでは空室の品薄感が強まったため、テナントの動きは少なかったものの、小規模な成約の動きが続いたことから、空室面積はこの1年間で約2千坪減少し、空室率は前年同月比0.34ポイント下げて1.27％となりました。平均賃料も依然として都心5区内で最も高い水準で推移し、10月には2009年4月以来の2万2千円台に上昇しました。12月時点の平均賃料は前年同月比5.89％（1,249円）上げて22,468円となりました。2019年の新規供給は延床面積約13万3千坪、8棟が竣工を予定しています。規模別で見ると延床面積1万坪以上の大規模ビルが6棟（延床面積合計約13万1千坪）、同1万坪未満のビルが2棟（同約2千坪）となります。渋谷駅再開発を中心とした大規模ビルの完成が相次ぐため、2018年に比べ供給量、棟数ともに増加するものの、すでに多くのビルで決定や内定の動きが進んでいることや既存ビルの引き合いも強いため、渋谷区の平均空室率は引き続き低い水準で推移しそうです。（Ｙ．Ｏ）
3231
9.17 8.83 8.75 8.538.16
5.33
3.70
2.07 1.921.32
20,155
17,97417,750
16,463
14,993
16,586
18,089
19,311
20,367
22,189
4.36
1.88
2.31
1.19
2.92
9.04
10.10
8.63
17.80
13.01
17,926
17,228
15,308
13,887
14,45114,995
14,613
17,675
17,354
19,259
10.0010.37
8.50
4.92
3.122.86 2.83 2.96
1.430.66
20,208
19,176 18,615
17,46817,819
18,990
21,68021,928
22,183
23,894
8.29
9.93
6.36
7.19
4.70
1.40
1.78
1.60 0.51
10.31
20,886
18,998
17,794
17,73018,173
19,493
21,27621,880
22,606
23,491
全国の
最新状況
千代田区
主な取引先
新宿区
データの
読み方
新築・竣工予定
ビルMAP
東京ビジネス
地区
中央区
港区
渋谷区
新宿区・渋谷区 ［エリアデータ］地区別データ
平均空室率 平均
平 均 賃 料 平均
（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000（円／坪）
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
西新宿 新宿 渋谷 恵比寿・広尾
西新宿 新宿 渋谷 恵比寿・広尾
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
18
16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’16
2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’162009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17’16 2009 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’17
’18 ’18 ’18 ’18
’18 ’18’18 ’18’16
3433
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中央区
港区
新宿区
渋谷区
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詳細については、下記までお問い合わせください。
三鬼商事株式会社 お客様サービス室
9：00～17：00（土日祝日除く）0120-38-8127
会社概要三鬼商事株式会社
TEL（03）3272-1411㈹
昭和40年12月15日
84,000,000円（払込済）
飯嶋 清
180名
全国主要都市のオフィスビル・倉庫・店舗等の仲介ならびに企画コンサルタント
宅地建物取引業者免許証番号国土交通大臣（14）第629号
公益社団法人全日本不動産協会公益社団法人不動産保証協会一般社団法人ニューオフィス推進協会日本貸しビル流通協会
http://www.e-miki.com
商 号
本社所在地
設 立
資 本 金
代 表 者
従 業 員 数
事 業 内 容
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大阪支店〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3-6-8 御堂筋ダイワビル10階
福岡支店〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル3階
主な取引先※法人格は省略させていただきました。（50音順）
アートネイチャーＩＨＩアイエスエフネットあいおいニッセイ同和損害保険アイヴィジットアイリスオーヤマあおぞら銀行アクサ生命保険アクセンチュアアグレックスアサヒ飲料旭化成旭化成ファーマ朝日生命保険アサヒビールアサヒファシリティズ朝日不動産管理味の素コミュニケーションズあずさ監査法人アステラス製薬アストモスエネルギーアストラゼネカアディダスジャパンアデコアフラック荒井商店安藤・間ＥＣＣ飯野海運イオンプロダクトファイナンスイオンリテールイチケン出光興産伊藤忠アーバンコミュニティ伊藤忠商事伊藤忠食品伊藤忠テクノソリューションズ伊藤忠都市開発イトーキイナバインターナショナル井上特殊鋼インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクＷｅＷｏｒｋウェルビーウチダエスコウチダシステムズ内田洋行エイジェックエイチ・アイ・エスエイブル永和不動産ＡＩＧ損害保険ＡＮＡファシリティーズエーザイ江崎グリコＳＭＢＣ信託銀行ＳＭＢＣ日興証券ＳＣＳＫサービスウェアＳＧフィルダーＮＲＥＧ東芝不動産ＮＥＣＮＥＣネッツエスアイＮＥＣファシリティーズＮＴＴコミュニケーションズＮＴＴタウンページＮＴＴデータＮＴＴドコモＮＴＴ都市開発ＮＴＴ都市開発ビルサービスＮＴＴ西日本ＮＴＴ東日本ＮＴＴファシリティーズＥＮＥＯＳフロンティアＭＳ＆ＡＤビジネスサポートＭＸモバイリングエン・ジャパン王子不動産オークラヤ不動産大塚商会大塚製薬
大林組大林新星和不動産大原学園オカムラ沖電気カスタマアドテック小田急電鉄小田急不動産オムロンオムロン フィールドエンジニアリングオリエントコーポレーションオリックスオリックス・アセットマネジメントオリックス・ファシリティーズオリックス不動産花王科研製薬カシオ計算機鹿島建設カネボウ化粧品兼松兼松エレクトロニクス紙与産業カルチュア・コンビニエンス・クラブカルビー関電工関電不動産開発かんぽ生命保険岸本エステートキッセイ薬品工業キヤノンシステムアンドサポートキヤノンマーケティングジャパン共栄火災海上保険京セラ共同施設京都きもの友禅共立メンテナンス杏林製薬ギリアド・サイエンシズキリンビールキリンビバレッジ近畿日本ツーリスト銀泉近鉄エクスプレス熊谷組ＫＵＭＯＮ栗田工業クレディセゾンクレフくろがね工作所クロノスグンゼ京王電鉄京王不動産ＫＤＤＩＫＤＤＩエボルバ京阪神ビルディングケネディクス・プロパティ・マネジメント建設技術研究所公共建物厚生労働省高齢・障害・求職者雇用支援機構国際紙パルプ商事国際興業国土交通省コクヨコクヨエンジニアリング＆テクノロジー互光建物管理コスモスイニシアコスモ石油コニカミノルタジャパンコネクシオ五洋建設サーベイリサーチセンターサイトサポート・インスティテュートザイマックスザイマックスアルファサイリス佐川急便サッポロビールサッポロ不動産開発
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（2019年2月時点）
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