p46-50 財務諸表 p1～p5 · 各財務諸表の概要 1．貸借対照表...

○各財務諸表の概要

１．貸借対照表

これまでの投資的な行政活動の結果を概観するため、本府の資産、負債等のストック状況の全体像

を一覧性のある形で表示し、資金の源泉とその使途を示すもので、資産合計と負債・純資産合計が一

致します。

【資産】行政サービスを提供するために用いられる資源のことで、主なものとして、土地や建物、貸付

金や出資金等の債権、現金や基金等があります。

１資産総額

普通会計８兆１，２１２億円

（＋１，０６０億円）

府民１人あたり９１万９，４２１円

（＋１万１，５６２円）

大阪府全体１０兆３，３５２億円

（＋５３４億円）

府民１人あたり１１７万７９円

（＋５，４８９円）

連結１１兆３，２５２億円

（＋１，０１８億円）

府民１人あたり１２８万２，１５７円

（＋１万９１１円）

※（）内は前年度比較

２有形固定資産（普通会計）の内訳

土地建物・工作物合計

事業用資産７，４６７億円

（＋１３５億円）

１兆８，４２０億円

（△２５８億円）

２兆５，８８７億円

（△１２３億円）

インフラ資産１兆７，３００億円

（＋１８５億円）

２兆３，７６０億円

（△３０億円）

４兆１，０６０億円

（＋１５５億円）

合計２兆４，７６７億円

（＋３２０億円）

４兆２，１８０億円

（△２８８億円）

６兆６，９４７億円

（＋３２億円）


３有形固定資産のうち売却可能資産の明細

面積取得価額

(貸借対照表価額)売却可能価額差引評価差額

府立大学跡地 46,719.00 ㎡５．７億円２３．０億円１７．３億円

府営住宅跡地 47,036.00 ㎡１９．７億円５１．２億円３１．５億円

廃道敷等 9,352.94 ㎡８．９億円４．５億円 △４．４億円

漁港造成地 2,511.00 ㎡０円１．１億円１．１億円

その他施設跡地 27,374.66 ㎡２．３億円３２．７億円３０．４億円

合計 132,993.60 ㎡３６．６億円１１２．４億円７５．８億円

※ この表は、平成 21 年度末現在における売却可能資産の内訳を表したものです。なお、昭和 43 年度以前に取得した資産については、取得価額及びその財源内訳が把握できませんでしたので、「取得価額」を「０円」としています。

大阪府の財務諸表（簡易版）

本財務諸表は、平成 21 年度の地方財政状況調査（決算統計）のデータを組み替える等

により作成した簡易版です。

作成に当たっては、東京都方式簡易版の作成基準を基本としつつ、「大阪府の新公会

計制度（案）」の考え方をできる限り反映しています。

- 46 -

４基金

区分基金現在高

(A)

基金借入金 ※

(B)

差引残高

(A) - (B)

公共施設等整備基金１，３６１億円１，１５４億円２０７億円

財政調整基金５５０億円 ― ５５０億円

介護職員処遇改善臨時特例基金３０９億円 ― ３０９億円

緊急雇用創出事業臨時特例基金２８８億円 ― ２８８億円

介護保険財政安定化基金１９４億円 ― １９４億円

福祉基金１９３億円１６０億円３３億円

その他の基金１，２８７億円１６５億円１，１２２億円

減債基金（普通会計ベース）６，７７１億円５，１５０億円１，６２１億円

合計１兆９５３億円６，６２９億円４，３２４億円

※基金借入金は、一般会計が各基金から借り入れているものである。貸借対照表における基金現在高は、大阪府の新公会計制度（案）の考え方に基づき、基金現在高と基金の控除項目として基金借入金を併記している。

※なお、一般会計による借入れについては見直しを行い、平成 22 年度当初予算において借入れ相当額を一般会計から一括で返済した上で同額を取り崩すことにより、名目残高(A)と実質残高（(A)-(B)）との乖離を解消することとした。

５出資金（主なもの、公営企業会計への出資を除く）

区分現在高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構１，１０９億円

大阪府道路公社９１１億円

関西国際空港株式会社８９５億円

大阪府中小企業信用保証協会３４５億円

関西高速鉄道株式会社１８０億円

６貸付金（主なもの）

区分現在高

大阪府市町村施設整備資金貸付金６７４億円

関西国際空港株式会社貸付金４９５億円

大阪府住宅供給公社貸付金２２１億円

大阪府育英会貸付金１９３億円

おおさか地域創造ファンド事業資金貸付金１６２億円

【負債】資産を獲得するために調達した財源のうち、将来確実に弁済を要するもので、将来世代が負

担する部分とみることができます。

主なものとして、地方債や未払金、退職手当引当金などがあります。

１負債総額

普通会計６兆１，１７２億円

（＋４６６億円）

府民１人あたり６９万２，５４９円

（＋４，９５２円）

大阪府全体６兆８，８７２億円

（＋５４億円）

府民１人あたり７７万９，７１７円

（＋２４０円）

連結７兆６，１５１億円

（△２４５億円）

府民１人あたり８６万２，１２４円

（△３，１９２円）


- 47 -

２地方債残高

普通会計５兆２，２７３億円

（＋１，０９８億円）

府民１人あたり５９万１，８０２円

（＋１万２，１６８円）

公営企業会計７，１４７億円

（△３０１億円）

府民１人あたり８万９１５円

（△３，４５１円）

大阪府全体５兆９，４２０億円

（＋７９７億円）

府民１人あたり６７万２，７１７円

（＋８．７１７円）


【純資産】資産を獲得するために調達した財源のうち、将来弁済を要しないもので、現在までの世代

が負担した部分とみることができます。

１純資産（資産と負債の差額）総額

普通会計２兆４０億円

（＋５９４億円）

府民１人あたり２２万６，８７２円

（＋６，６１０円）

大阪府全体３兆４，４８０億円

（＋４８０億円）

府民１人あたり３９万３６２円

（＋５，２４９円）

連結３兆７，１０１億円

（＋１，２６３億円）

府民１人あたり４２万３４円

（＋１４，１０４円）


２有形固定資産に対する純資産の割合

社会資本形成（事業用資産及びインフラ資産）に対して、これまでの世代によって既に負担され

た分の割合は２９．９％（普通会計ベース）です。

２．行政コスト計算書

人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービス提供のための活動を把

握するため、単年度の消費的経費である「行政コスト」とその財源としての収入を明らかにするもので

す。

現金支出を伴わないコストも明示することにより、本府の活動に要した経費と収入を総括的に把握

するもので、民間企業の損益計算書に当たります。

平成２１年度行政コスト計算書の概要

区分行政収支金融収支特別収支当期収支

普通会計 △３２９億円

（△６５９億円）

△７６２億円

（＋９億円）

１，６８５億円

（＋９９６億円）

５９４億円

（＋３４６億円）

大阪府全体 △４８９億円

（＋４４４億円）

△９１７億円

（＋３億円）

１，８６８億円

（＋９５６億円）

４６２億円

（＋１，４０３億円）

（事業損益）（事業外損益）（特別損益）（税引前当期

純利益）（当期純利益）

連結 △３０３億円

（＋４８２億円）

△９９４億円

（△３億円）

１，９０６億円

（＋１，０００億円）

６０９億円

（＋１，４７９億円）

５７２億円

（＋１，５０７億円）


- 48 -

３．純資産変動計算書

貸借対照表の純資産（＝資産－負債）が、１年間にどのような要因で、どれだけ増減したかを明らか

にするものです。

平成２１年度純資産変動計算書の概要

期首純資産期末純資産当期増減額

普通会計１兆９，４４６億円２兆４０億円５９４億円

大阪府全体３兆４，０００億円３兆４，４８０億円４８０億円

連結３兆５，８３８億円３兆７，１０１億円１，２６３億円

４．キャッシュ・フロー計算書

現金収支の状況を、「行政サービス活動」、「投資活動」、「財務活動」の３区分に分けて示すもので

す。

平成２１年度キャッシュ・フロー計算書の概要

区分行政サービス

活動投資活動財務活動

収支差額

合計

前年度

繰越形式収支

普通会計 △３４１億円

（△８４２億円）

△９９７億円

（＋６８億円）

１，６３４億円

（＋１，００２億円）

２９６億円

（＋２２８億円）

１７７億円

（＋１６億円）

４７３億円

（＋２４４億円）

大阪府

全体

１３５億円

（△７４４億円）

△１，１５２億円

（＋９８億円）

１，３３９億円

（＋９８７億円）

３２２億円

（＋３４１億円）

１，１２５億円

（△７３億円）

１，４４７億円

（＋２６８億円）

連結９６３億円

（△３７６億円）

△１，５４７億円

（＋８０億円）

１，０２３億円

（＋７４８億円）

４３９億円

（＋４５２億円）

１，４３３億円

（△９９億円）

１，８７２億円

（＋３５３億円）


行政サービス活動

経常的な行政サービスを提供するための現金収支です。

主な収入としては、税収、国庫支出金（固定資産の形成に係るものは

除く）、事業収入、金融収入が、主な費用としては、給料、物品の購入、補

助金等があります。

投資活動

固定資産や基金の増減に係る現金収支です。

主な収入としては、固定資産の形成に係る国庫支出金、固定資産の売

払収入、基金からの繰入金が、主な費用としては固定資産の形成に係る

支出、貸付・出資等の投資、基金への繰出金があります。

財務活動

外部からの資金調達に係る現金収支です。

主な収入としては、府債の発行が、主な費用としては、府債の償還が

あります。

- 49 -

１．対象会計

普通会計（一般会計及び公営企業会計以外の特別会計の純計）

（注）公営企業を除く特別会計

大阪府営印刷所特別会計、関西国際空港関連事業特別会計、

不動産調達特別会計、公債管理特別会計、市町村施設整備資金特別会計、

証紙収入金整理特別会計、母子寡婦福祉資金特別会計、

中小企業振興資金特別会計、農業改良資金特別会計、

沿岸漁業改善資金特別会計、林業改善資金特別会計以上１１会計

２．作成基準日

貸借対照表は、平成２２年３月３１日

その他の財務諸表は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日（平成２１年度）

ただし出納整理期間(４月１日～５月３１日)における出納については、基準日までに終了したものとし

て処理。

３．作成方法

東京都方式簡易版の作成基準等に基づき、以下のとおり作成。

資産の部の表示 ○ 流動資産（一年以内に現金化しうる資産）と固定資産（一年を超えて現金化され

る資産又は現金化することを本来の目的としない資産）に分けて表示。

基金借入金 ○ 財源対策のための基金借入金は、基金の控除項目として表示する。併せて、基

金借入金の控除後の基金残高を（）書きで表示。

資産の評価基準

及び評価方法

○ 取得原価主義を採用し、取得原価は、昭和４４年度以降の「地方財政状況調査

票（決算統計）」の数値（過去の支出額の累計額）を基礎に算定。

○ 時価又は実質価額が著しく低下した出資金は、減額した価額で計上

固定資産の減価

償却の方法

○ 用地取得費を除く有形固定資産について減価償却を行う。

○ 事業用資産は残存価額ゼロの定額法で耐用年数は１０～５０年

（事業用資産の減価償却累計額は１兆７，６８６億円）

○ インフラ資産は残存価額ゼロの定額法で耐用年数は１０～６０年

（インフラ資産の減価償却累計額は１兆２，９１９億円）

引当金の計上 ○ 地方税、使用料等の未収金、貸付金に対し、過去の不納欠損の実績により

算定した貸倒引当金を計上。

○ 退職手当引当金は地方公共団体財政健全化法に基づき算定した額を、賞与

引当金は、翌年度支払予定の期末手当及び勤勉手当のうち当該年度負担相当

額を計上する。

負債の部の表示 ○ 流動負債（一年以内に返済すべき負債）と固定負債（一年を超えて返済時期が

到来する負債）に分けて表示する。

○ 年度末における地方債残高のうち、翌年度に償還が予定されている額について

は流動負債の地方債に計上し、それ以外を固定負債の地方債として計上する。

偶発債務 ○ 債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定

のもので、地方公共団体財政健全化法に基づき将来負担として算定したもの

１，７２０億円

大阪府普通会計の財務諸表

- 50 -

(単位：億円)

金　額金　額

資産の部負債の部

Ⅰ　流動資産 3,164 Ⅰ　流動負債 6,447

現金預金 473 未払金 160

税等未収金 454 地方債 5,845

その他未収金 137 賞与引当金 442

不納欠損引当金 △ 69 Ⅱ　固定負債 54,725

基金 2,048 地方債 46,428

財政調整基金 550 退職手当引当金 8,160

減債基金 1,498 他会計借入金 137

短期貸付金 121

Ⅱ　固定資産 78,048

１　事業用資産 25,887

土地 7,467 純資産の部

償却資産 18,420 純資産 20,040

2　インフラ資産 41,060 （うち当期純資産増減額） (594)

土地 17,300

償却資産 23,760

3　投資その他の資産 11,101

出資金 6,302

長期貸付金 2,523

貸倒引当金 0

基金 2,276

減債基金 5,273

減債基金借入金 △ 5,150

　（差引減債基金） (123)

その他の基金 3,632

その他基金借入金 △ 1,479

　（差引その他の基金） (2,153)

負債の部合計 61,172

大阪府普通会計貸借対照表（簡易版）

（平成２２年３月３１日現在）

科　　目科　　目

純資産の部合計 20,040

資産の部合計 81,212 負債及び純資産の部合計 81,212

- 51 -

(単位：円)

金　額金　額


Ⅰ　流動資産 35,818 Ⅰ　流動負債 72,994

現金預金 5,356 未払金 1,810

税等未収金 5,138 地方債 66,178

その他未収金 1,550 賞与引当金 5,006

不納欠損引当金 △ 777 Ⅱ　固定負債 619,555

基金 23,186 地方債 525,624

財政調整基金 6,227 退職手当引当金 92,381

減債基金 16,960 他会計借入金 1,550

短期貸付金 1,365

Ⅱ　固定資産 883,603

１　事業用資産 293,071


償却資産 208,531 純資産 226,872

2　インフラ資産 464,855 （うち当期純資産増減額） (6,717)

土地 195,857

償却資産 268,998


出資金 71,341


貸倒引当金 △ 1

基金 25,770

減債基金 59,695

減債基金借入金 △ 58,305

　（差引減債基金） (1,390)

その他の基金 41,124

その他基金借入金 △ 16,744

　（差引その他の基金） (24,380)

大阪府毎月推計人口（平成２２年４月１日現在）

負債の部合計 692,549

大阪府普通会計貸借対照表（府民一人あたり）



8,832,955人


資産の部合計 919,421 負債及び純資産の部合計 919,421

- 52 -

（単位：億円）

金　　額

Ⅰ　行政収支の部

１行政収入 17,509

地方税 10,347

地方譲与税 509

地方交付税 2,912

地方特例交付金 153

その他交付金 34

分担金及び負担金 96

使用料及び手数料 765

国庫支出金（行政費用充当） 2,201

財産収入 21

諸収入 467

繰入金 4

２行政費用 17,838

給与関係費 6,892

物件費 688

維持補修費 228

扶助費 414

補助費等 6,272

投資的経費 594

繰出金 224

減価償却費 1,654

不納欠損引当金繰入額 44

賞与引当金繰入額 442

退職手当引当金繰入額 385

その他行政費用 1

行政収支差額 △ 329

Ⅱ　金融収支の部

１金融収入 8

受取利息及び配当金 8

２金融費用 770

地方債利息 770

金融収支差額 △ 762

通常収支差額 △ 1,091

Ⅲ　特別収支の部

１特別収入 1,694

国庫支出金（公共施設等整備） 1,694

２特別費用 9

災害復旧費 1

その他特別費用 8

特別収支差額 1,685

当期収支差額 594

大阪府普通会計行政コスト計算書（簡易版）

自　平成２１年４月１日

至　平成２２年３月３１日

科　　目

- 53 -

（単位：円）

金　　額


１行政収入 198,222

地方税 117,140

地方譲与税 5,756


地方特例交付金 1,732


分担金及び負担金 1,085

使用料及び手数料 8,664


財産収入 240

諸収入 5,291

繰入金 43

２行政費用 201,949


物件費 7,791

維持補修費 2,585

扶助費 4,688

補助費等 71,001

投資的経費 6,722

繰出金 2,542



賞与引当金繰入額 5,006

退職手当引当金繰入額 4,353


行政収支差額 △ 3,727


１金融収入 89

受取利息及び配当金 89

２金融費用 8,715

地方債利息 8,715

金融収支差額 △ 8,626



１特別収入 19,177


２特別費用 107

災害復旧費 12



当期収支差額 6,717

大阪府毎月推計人口（平成２２年４月１日現在） 8,832,955人

大阪府普通会計行政コスト計算書（府民一人あたり）



科　　目

- 54 -


19,198

0

固定資産の増減 ―

その他の増減 ―

当期収支差額 ―

19,198


Ⅰ　行政サービス活動 Ⅱ　投資活動

１　行政収入 17,391 １　投資活動収入 8,665

地方税 10,270 国庫支出金（公共施設等整備） 1,694

地方譲与税 508 分担金及び負担金 75

地方交付税 2,912 財産収入 199

地方特例交付金 153 減債基金繰入金 80

その他交付金等 34 その他の基金繰入金 283

国庫支出金（行政支出充当） 2,201 貸付金元金回収収入等 6,334

分担金及び負担金 25 ２　投資活動支出 9,662

使用料及び手数料 761 投資的経費 1,752

財産収入 18 繰出金 37

諸収入 497 財政調整基金積立金 168

繰入金 4 減債基金積立金 9

受取利息及び配当金 8 その他特定目的基金積立金 1,343

２　行政支出 17,732 出資金 35

給与関係費 8,286 貸付金 6,318

物件費 688 投資活動収支差額 △ 997

維持補修費 228

扶助費 414 Ⅲ　財務活動

補助費等 6,567 １　財務活動収入 24,741

投資的経費 594 地方債 3,668

繰出金 184 他会計借入金等 21,073

地方債利息 770 ２　財務活動支出 23,107

災害復旧費 1 地方債償還金 2,034

行政サービス活動収支差額 △ 341 他会計借入金等償還金 21,073

財務活動収支差額 1,634

収支差額合計 296

前年度からの繰越金 177

形式収支 473

　　　　　　　大阪府普通会計純資産変動計算書（簡易版）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　　平成２１年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　　平成２２年３月３１日

開始残高相当その他剰余金合　　計

前期末残高 248 19,446

当期変動額 594 594

594 594

当期末残高 842

― 0

― 0

20,040

大阪府普通会計キャッシュ・フロー計算書(簡易版)

科　　目金　額科　　目金　額

自　平成２１年４月　１日至　平成２２年３月３１日

- 55 -

１．対象会計

普通会計及び公営企業会計（法適用５事業、法非適用４事業[下記注参照]）

(注)法適用事業

地方公営企業法の規定の全部または財務規定等を適用している事業

水道事業、工業用水道事業、宅地造成事業、まちづくり促進事業、市場事業

以上５事業

法非適用事業

地方公営企業法の規定を適用しない事業

流域下水道事業、港湾整備事業、宅地造成事業(２事業)

以上４事業

２．作成基準日

貸借対照表は、平成２２年３月３１日

その他の財務諸表は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日（平成２１年度）

ただし出納整理期間(４月１日～５月３１日)における出納については、基準日までに終了したもの

として処理。

３．作成方法

○ 東京都方式簡易版の作成基準等に基づき、法非適用事業については普通会計財務諸表の作成

方法により、決算統計及び決算関連資料のデータを活用して作成。

○ 純計の算出にあたっては、単なる資金の移動にすぎない会計間の貸付金・借入金、投資及び出資

金、繰入資本金を相殺。

大阪府全体の財務諸表

- 56 -

(単位：億円)

金　額金　額



現金預金 1,447 未払金 306

未収金 660 地方債 6,600

不納欠損引当金 △ 68 短期借入金 7

基金 2,296 その他流動負債 473

短期貸付金 121 Ⅱ　固定負債 61,486

その他流動資産 29 地方債 52,821

Ⅱ　固定資産 98,867 退職手当引当金 8,246

１　事業用資産 27,733 その他固定負債 419

土地 8,642

償却資産 19,091

2　インフラ資産 58,373


償却資産 39,908 純資産 34,480

3　投資その他の資産 12,761 （うち当期純資産増減額） (480)

出資金 5,042


基金 2,309

その他債権 28

その他資産 2,859


103,352資産の部合計 103,352 負債及び純資産の部合計

負債の部合計

大阪府全体の貸借対照表（簡易版）



68,872

- 57 -


金　　額


１行政収入 18,752

地方税 10,347

地方譲与税 509


地方特例交付金 153


分担金及び負担金 152

使用料及び手数料 765


財産収入 21

諸収入 467

繰入金 5

その他行政収入 1,186

２行政費用 19,241


物件費 1,010

維持補修費 261

扶助費 414

補助費等 6,272

投資的経費 594

繰出金 228



退職手当引当金繰入額 398


行政収支差額 △ 489


１金融収入 13

受取利息及配当金 13

２金融費用 930

地方債利息 930

金融収支差額 △ 917



１特別収入 1,878


その他特別収入 21

２特別費用 10

固定資産売却損 1

災害復旧費 1



当期収支差額 462

科　　目

大阪府全体の行政コスト計算書（簡易版）



- 58 -


前期末残高 30,403 1,066 34,000

当期変動額 0 3 480

固定資産の増減－－ 0

その他の増減－ 3 18

当期収支差額－－ 462

当期末残高 30,403 1,069 34,480


Ⅰ　行政サービス活動 Ⅱ　投資活動

１　行政収入 18,557 １　投資活動収入 9,100

地方税 10,270 国庫支出金（公共施設等整備） 1,857

地方譲与税 508 分担金及び負担金 75

地方交付税 2,912 繰入金等 244

地方特例交付金 153 財産収入 203

その他交付金等 34 減債基金繰入金 104

国庫支出金（行政費用充当） 2,201 その他の基金繰入金 283

分担金及び負担金 81 貸付金元金回収収入等 6,334

使用料及び手数料 761 ２　投資活動支出 10,252

財産収入 18 投資的経費 2,320

諸収入 532 繰出金 41

繰入金 4 財政調整基金積立金 168

その他業務収入 1,075 減債基金積立金 27

受取利息及び配当金 8 その他特定目的基金積立金 1,343

２　行政支出 18,422 出資金 35

給与関係費 8,372 貸付金 6,318

物件費 1,010 投資活動収支差額 △ 1,152

維持補修費 228

扶助費 414 Ⅲ　財務活動

補助費等 6,567 １　財務活動収入 25,460

投資的経費 594 地方債 4,387

繰出金 184 他会計借入金等 21,073

その他行政支出 122 ２　財務活動支出 24,121

地方債利息 930 地方債償還額 3,048

災害復旧費 1 他会計借入金等償還額 21,073

行政サービス活動収支差額 135 財務活動収支差額 1,339

収支差額合計 322

前年度からの繰越金 1,125

形式収支 1,447


その他剰余金

3,008

15

－

大阪府全体のキャッシュ・フロー計算書(簡易版)

2,531

477

462

金　額金　額科　　目科　　目

自　平成２１年４月　１日

　　　　　　　　　　　　　大阪府全体の純資産変動計算書（簡易版）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　　平成２１年４月　１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　　平成２２年３月３１日

資本金等合　　　計開始残高相当

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１．意義地方公共団体の行政サービスが関係団体の多様な主体によって実施されている実態を踏まえ、事

務事業について本府と密接な関係にある関係団体を一つの行政サービス実施主体とみなして、本府の財務諸表４表との連結を行い、本府の財政状況の透明性の一層の向上を図る。

２．連結の範囲

連結の範囲は、大阪府の全会計と本府の関与及び財政支援の下で本府の事務事業と密接な関連を有する業務を実施している関係団体としている。

連結を行った関係団体は、地方自治法第 221 条第３項の法人の経営状況報告対象法人(地方独立行政法人含む)並びに出資比率２５％以上５０％未満の法人のうち本府が業務の運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる民法法人及び会社法法人とし、具体的には以下の関係団体（２８団体）としている。

３．作成基準日

貸借対照表：平成２２年３月３１日、

その他の財務諸表：平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日（平成２１年度）

ただし出納整理期間(４月１日～５月３１日)における出納については、基準日までに終了したものとして処理。

４．作成方法

東京都方式簡易版の作成基準等を参考に作成。連結対象法人の既存の財務諸表における資産、負債及び資本の金額を単純合計し、相互間の投

資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示す。５．会計基準

・地方独立行政法人（２団体）地方独立行政法人会計基準等に基づいて作成され、府議会への報告がなされている貸借対照表

を用いた。・地方三公社（３団体）

土地開発公社については土地開発公社経理基準要綱等に基づいて、住宅供給公社については地方住宅供給公社会計基準等に基づいて、道路公社については地方道路公社法施行規則等に基づいてそれぞれ作成され、府議会への報告がなされている各々の貸借対照表を用いた。

・出資法人（２３団体）民法法人については公益法人会計基準に基づいて、会社法法人については企業会計原則に基づ

いてそれぞれ作成され、府議会への報告がなされている各々の貸借対照表を用いた。６．有形固定資産の減価償却方法

普通会計については、用地取得費を除く有形固定資産について、事業用資産は耐用年数10～50年、インフラ資産は10～60年で、定額法により減価償却を行っている。

公営企業会計については、地方公営企業法施行規則による耐用年数等に基づき定額法によっている。

地方独立行政法人、地方三公社及び主たる出資法人については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年財務省令第15号)の規定に基づく定額法若しくは定率法によっている。

７．引当金の計上方法

退職手当引当金については、普通会計及び公営企業会計については会計年度末に職員全員が普通退職したと想定してその要支給額を計上しており、関係団体についても主として期末時点において職員全員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上している。

その他の引当金としては、地方三公社及び主たる出資法人において修繕引当金等を計上している。

大阪府の連結財務諸表

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公立大学法人大阪府立大学 35,147 100.0 大阪府立大学の設置及び運営

大阪府立病院機構 10,694 100.0 大阪府立の５病院の設置及び運営

大阪府土地開発公社 30 100.0 道路等の公共事業に係る施設の用に供する用地の先行取得等

大阪府住宅供給公社 31 100.0 住宅の建設、賃貸、分譲及び府営住宅の維持管理等

大阪府道路公社 91,115 100.0 有料道路の新設、改築、維持その他の管理等

（財）大阪国際平和センター 200 50.0 ﾋﾟｰｽおおさかの運営、戦争と平和に関する資料の収集、保存、展示等

（財）大阪府文化振興財団 2,000 100.0 大阪センチュリー交響楽団の運営等

（財）大阪府育英会 388 15.6 学資の貸付、学校教育等振興を図るための助成等

（財）大阪府青少年活動財団 180 98.5青少年指導者の育成、課題を持つ青少年への支援、青少年野の体験学習機会の提供等

（財）大阪府国際交流財団 4,029 99.9 民間の国際交流の促進及び留学生会館の管理運営等

（株）大阪国際会議場 600 50.0 府立国際会議場の管理運営等

（財）大阪府地域福祉推進財団 422 59.2 大型児童館ビッグバン等府立施設の管理運営等

（社福）大阪府障害者福祉事業団 10 100.0 金剛コロニーの運営等

（財）大阪府保健医療財団 15 53.3 中河内救命救急センター等の運営及び公衆衛生活動の推進等

（財）大阪がん予防検診センター 22 45.5 大阪がん予防検診センターの運営等

（財）大阪産業振興機構 2,342 0.6マイドームおおさかの運営、中小企業の設備貸与事業、下請取引あっせん事業、ものづくり企業に対する販路開拓、技術開発、産学連携の実施等

（財）大阪府産業基盤整備協会 1,720 100.0 中小企業のための産業団地の造成・分譲等

（財）西成労働福祉センタ－ 1 50.0 日雇労働者に対する無料職業紹介事業等の実施

（財）大阪府みどり公社 12 83.3農用地等の取得、造成、処分、府民の森、花の文化園、府民牧場及び農林会館の管理運営等

（株）大阪府食品流通センター 300 51.0 関連食品卸売団地の管理、運営等

（財）大阪府漁業振興基金 5,500 54.5 栽培漁業センターの運営及び漁業者の育成に関する事業の推進等

大阪高速鉄道（株） 14,538 65.1 大阪モノレールの建設、運営等

堺泉北埠頭（株） 100 54.4 輸入青果物の荷捌き及び防疫に必要な施設の管理等

大阪府都市開発（株） 4,000 49.0 泉北高速鉄道及び流通センターの経営等

（財）大阪府都市整備推進センター 1,642 0.6土地区画整理事業等都市基盤整備に関する諸事業の受託、道路等における有料駐車場の整備・管理、住宅密集地における住宅・住環境に関する諸事業の企画立案・調査研究

（財）大阪府タウン管理財団 3,517 97.9りんくうタウン等のまちづくりの円滑な推進、同地域及び千里・泉北ニュータウン内の居住者等の利便性確保のための施設の管理運営等

りんくう国際物流（株）※ 5,088 22.1 不動産賃貸業

（財）大阪府文化財センター 117 8.6埋蔵文化財等の調査、整理、保存、府立博物館・近つ飛鳥風土記の丘・日本民家集落博物館の管理運営等

※りんくう国際物流は、大阪府都市都市開発（株）の出資をあわせると56.3%になる

主たる事業の内容

地方三公社

第三セクター等

区分出資割合・経費負担割合（％）

会計・法人名等資本金等（百万円）

地方独立行政法人

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(単位：億円)

金　額金　額



　現金預金 1,872 　未払金 540

　棚卸資産 2 　地方債等 6,792

　未収金 830 　短期借入金 699

　その他流動資産 2,833 　その他流動負債 670

　不納欠損引当金 △ 76 Ⅱ　固定負債 67,450

Ⅱ　固定資産 107,791 　長期未払金 180

１　事業用資産 32,114 　地方債等 52,722

土地 9,599 　長期借入金 4,832

償却資産 22,515 　退職手当引当金 8,524

2　インフラ資産 61,966 　その他固定負債 1,192

土地 18,465

償却資産 43,501


出資金 4,955 純資産の部

長期貸付金 2,980 Ⅰ　純資産 36,580

その他投資等 2,835 （うち当期増減額） (1,264)

貸倒引当金 △ 25 Ⅱ　少数株主持分 521

その他固定資産 2,966

資産の部合計負債及び純資産の部合計113,252 113,252

負債の部合計

純資産の部合計

大阪府連結貸借対照表（簡易版）



76,151

37,101

- 62 -


金　　額

経常収支の部

Ⅰ　事業損益

１事業収益 20,743

行政収入 18,750

その他の収入 1,993

２事業費用 21,046

行政費用 18,976

その他の費用 2,070

Ⅱ　事業外損益

１事業外収益 13

２事業外費用 1,007

経常損益 △ 1,297

特別損益

１特別収益 1,926

２特別費用 20

税引前当期純利益（純損失） 609

法人税等 20

少数株主損益 17

当期純利益（純損失） 572

大阪府連結行政コスト計算書（簡易版）

科　　目

自　平成２１年４月　１日

至　　平成２２年３月３１日

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前期末残高 30,403 1,066 3,847 35,316 522 35,838

当期変動額 0 3 1,261 1,264 △ 1 1,263

資産金等取引 ― ― ― 0 0 0

その他の増減 ― 3 689 692 △ 1 691

当期純利益 ― ― 572 572 0 572

30,403 1,069 5,108 36,580 521 37,101

Ⅰ　事業活動によるキャッシュ・フロー

　行政収入

　その他の事業収入

　行政支出（△）

　その他の事業支出（△）

　小計

　経常外収入

　経常外支出（△）

　特別収入

　特別支出（△）

　　事業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金等による収入

資産売却による収入

資産建設・取得のための支出（△）

基金取崩による収入

基金積立による支出（△）

有価証券及出資金の売却による収入

有価証券及出資金の取得による支出（△）

貸付金回収による収入

貸付等による支出（△）

　　投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー

地方債等の発行による収入

地方債等の償還による支出（△）

借入金等の借入による収入

借入金等の返済による支出（△）

その他財務活動による収入

その他財務活動による支出（△）

　　財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ　換算差額

現金等の増減額

（前年度からの繰越金及び）現金等の期首残高

現金等の期末残高

大阪府連結純資産変動計算書（簡易版）

自　　平成２１年４月　１日至　　平成２２年３月３１日

当期末残高

開始残高相当

資本金等その他剰余金

純資産等合計

少数株主持分

小　計


金　額

1,965

8

△ 1,009

0

18,542

2,449

△ 17,226

△ 1,800

△ 1

963

1,948

309

△ 2,531

462

△ 153

6,334

△ 1,594

0

△ 23,501

484

△ 66

△ 6,322

△ 1,547

4,387

△ 3,059

1,872

大阪府連結キャッシュ・フロー計算書(簡易版)

自　平成２１年４月　１日至　平成２２年３月３１日

科　　目

1,023

0

439

1,433

22,778

- 64 -

p46-50 財務諸表 p1～p5 · 各財務諸表の概要 1．貸借対照表...

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