Paving the Way for the Future

Annual Repor t 2013

2013年 3月期アニュアルレポート

業績の概況カーエレクトロニクス事業・ホームエレクトロニクス事業・その他事業の当期の概況についてご説明します。

企業理念

次のパイオニアを、はじめよう 2015ビジョン

より多くの人と、感動を

街でも家でも車でも、笑顔と夢中が響き合う

事業紹介カーエレクトロニクス事業・ホームエレクトロニクス事業・その他事業ならびに地域別売上高についてご説明します。

年間トピックス2013年 3月期におけるパイオニアの主な事業活動や新製品についてご報告します。

01 02

12

1614

20 29

18

19

ステークホルダーの皆様へ社長執行役員の小谷進が、当期の業績と新たに策定した中期事業計画および当社が目指す方向について語ります。

04

コーポレート・ガバナンス研究開発 社会貢献・環境保護活動

役員 財務セクション 株式関連情報

特集 :中期事業計画2015年 3月期までの2年間の中期事業計画についてご説明します。

目　次

06

2013年 3月期

連結売上高 4,518 億円

最先端のカーナビゲーション、カーオーディオなどを開発・製造・販売しています。市販市場で高いシェアを維持している一方、世界の主要自動車メーカー各社にも製品を供給しています。

世界の市場をリードするDJ機器、ホームAV製品、光ディスク関連製品、CATV関連機器等の、音と映像を楽しむ製品を提供しています。

FA機器や地図ソフトなどの製品に加え、薄型・面発光の次世代照明として期待される有機EL照明やブラジルでのEMS（電子機器受託製造サービス）など新規事業も展開しています。

売上高および構成比 売上高および構成比売上高および構成比

日　本 2,017億円

44.6％

北　米 897億円

19.9％

欧　州 544億円

12.0％

その他の地域 1,060億円

23.5％

カーエレクトロニクス ホームエレクトロニクス その他

パイオニアグループは、成長力ある新興国でも事業展開を積極的に進めており、2013年3月期における、海外売上高の比率は55.4%となっています。

959億円

21.2％433億円

9.6％3,126億円

69.2％

事業紹介

事業別売上高

地域別売上高

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 30 1

年間トピックス

プロDJ／クラブ向けマルチプレーヤーCDJ-2000nexusを発売、Wi-Fi/USB接続でスマートフォンやタブレット内の楽曲によるDJプレイを実現

9チャンネル同時ハイパワー出力を実現し、充実したネットワーク機能を搭載したAVアンプSC-LX86を発売

ブラジルで、台湾の亜洲光学グループとの生産合弁会社パイオニア ヨーキ ド ブラジル Ltda.が生産を開始

世界初、フロントガラス越しの前方風景にナビゲーション情報を重ねて映し出すAR（拡張現実）ヘッドアップディスプレイ（HUD）を搭載した“サイバーナビ”新モデルを発売

本機のタッチパネルからスマートフォンのアプリを操作できる、“カロッツェリア スマートフォンリンク アプリユニット”を発売

三菱化学株式会社と共同で、発光層を量産に適した塗布プロセスで成膜した有機 EL素子の開発に成功、実用レベルの長寿命と高効率化を達成した有機 EL照明パネルを開発

ネットワーク機能の充実したハイエンドCDミニコンポーネントシステム X-HM81を発売

ドイツで開催された世界最大級のエレクトロニクスショー「 IFA 2012」に出展、ARヘッドアップディスプレイ搭載のカーナビゲーションを参考出品

日本最大級のストリートダンスイベント「DANCE@LIVE」ファイナルをスポンサード

4 Apr. 5 May 6 Jun. 7 Jul. 8 Aug. 9 Sep.

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 30 2

アジア最大規模の最先端 IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2012」に出展、カーエレクトロニクス新製品を発表

画面前の手の動きだけで操作を行うことが可能な「エアージェスチャー」機能を搭載した、カーナビゲーション“楽ナビ”を発売

手軽に持ち運べるコンパクトなDJコントローラーDDJ-WeGOを発売、全世界のアップルストアへも展開

当社の「HEED-HARP技術」を活用した医療用内視鏡カメラの共同開発に向けて、大塚メディカルデバイス株式会社と業務提携

東南アジア地域における販売・生産体制の強化に向けてインドネシアに駐在員事務所を設立

オランダのプロサイクルロードレースチーム「ブランコプロサイクリングチーム」にサイクルコンピューターシステムを提供

株式会社ジェイ・エム・エスから医療用レーザー血流計の開発を受託

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの音声エージェント機能「しゃべってコンシェル™」技術を応用した自動車向け音声意図解釈技術を同社と共同で開発

有機 EL照明パネルの生産会社　パイオニアOLEDライティングデバイス株式会社を設立

米国における世界最大級のテクノロジートレードショー「2013 International CES」に 出 展、「スマートフォン連携」をテーマに“App Radio”などのカーエレクトロニクス製品でいち早くiPhone® 5*に対応*iPhoneは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

10 Oct. 11 Nov. 12 Dec. 1 Jan. 2 Feb. 3 Mar.

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 30 3

2013年3月期を振り返りますと、当社は、コア事業であるカーエレクトロニクスを中心に、自動車の小型化や低価格化に伴う製品の単価下落、機種ミックスの変化、先進国から新興国への市場シフト、OEM市場の拡大に伴う国内市販市場の減速など、事業環境の急激な変化に直面いたしました。このような状況下において、現在、全社一丸となって、収益力の回復を図るべく努めております。

2013年3月期の売上高は、光ディスクドライブ関連製品や市販カーナビゲーションシステムが減少しましたが、OEMカーナビゲーションシステムや市販カーオーディオの増加に円安の効果も加わり、前期に比べ3.5%増収の4,518億円となりました。しかしながら営業利益に関しては、売上高は増加しましたが、為替の影響や販売費及び一般管理費の増加、原価率の悪化により、前期に比べ52.1%減益の60億円となりました。また、当期純損益は、営業利益の減少に加え、特別損失として事業構造改善費用や投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩し等により、遺憾ながら、前期の37億円の利益から196億円の損失となりました。

当社は、当期に直面した事業環境の急激な変化による収益力の低下に対応し、成長路線への回帰を図るべく、2015年3月期までの中期事業計画を策定し、現在、実行しております。

■ 構造改革によるコストダウンカーエレクトロニクスにおいては、モジュラーデザイン*の本格導入により開発・生産効率の向上を図るとともに、国内外の生産拠点を再編・スリム化し、コストダウンを進めてまいります。ホームエレクトロニクスでは、ホームAV事業の再編成と分社化に加え、光ディスク事業においてもさらなる体制のスリム化を行うことで、安定的な黒字体質の確立を目指してまいります。販売体制においては、先進国の体制をスリム化し、経営資源を新興国へシフトしてまいります。

2013年3月期の連結業績について 構造改革と成長戦略からなる中期事業計画を策定

ステークホルダーの皆様へ

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 30 4

い事業、有望な事業に経営資源を集中して展開してまいります。

以上の施策により、2015年3月期には、売上高5,400億円、営業利益200億円、当期純利益110億円を目指してまいります。

中期事業計画に全力で取り組み、パイオニアを再び成長路線に乗せることが、私たちに課せられた責務であると考えております。全社員と一致協力し、この難局を乗り切っていく覚悟です。着実に利益を計上することで、復配に向けて全力で取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き、力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2013年6月

代表取締役 兼 社長執行役員

財務ハイライトパイオニア株式会社および連結子会社3月31日に終了した年度

パイオニアを再び成長路線へ

また、国内での雇用調整に加え、即効性を伴う短期的施策として役員報酬および従業員給与・賞与の減額等を実施しております。

■ 成長戦略による収益力強化今後の収益力強化に向け、各事業において成長

戦略を推進してまいります。カーエレクトロニクスにおいては、効率的な開

発・生産プロセスの導入や生産拠点の再編・スリム化により、コスト構造を抜本的に見直し、原価低減の推進を図ってまいります。また、市販とOEMの両事業を着実に伸長させるとともに、新興国戦略を強化し、売上拡大を図ってまいります。さらに、三菱電機株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの戦略的アライアンスを強化し、将来に向けて新たなビジネスモデルを確立してまいります。ホームエレクトロニクスでは、世界的に高い評価を得ているDJ機器事業を主軸に据え、堅実に成長させるとともに、ホームAV事業や光ディスク事業のスリム化を行うことで、売上拡大に依存しない黒字体質の事業へと転換させてまいります。その他事業や新規事業については、経営貢献度の高

単位：百万円または千米ドル 2012 2013 2013

売上高 ¥436,753 ¥451,841 $4,806,819 営業利益 12,514 5,997 63,798 経常利益 9,863 812 8,638 当期純利益（純損失） 3,670 (19,552) (208,000)1株当たり当期純利益（純損失）（円／米ドル） 11.43 (60.90) (0.65)総資産 322,012 311,325 3,311,968 純資産 89,037 81,576 867,830 フリー・キャッシュ・フロー (3,568) (34,060) (362,340)

（注） 1. 米ドルの金額は、日本円の金額を便宜的に2013年 3月31日現在の概算為替レート1米ドル=94円で換算したものです。 2. 1株当たり当期純利益（純損失）は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しています。 3. フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を表しています。

*モジュラーデザイン：共通化、共有化したモジュールの組み合わせにより、効率的に様々な製品を作り出す設計手法

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中期事業計画 ─持続的な成長の実現に向けて─パイオニアでは、2014年3月期から2015年3月期の2ヵ年にわたる中期事業計画を策定しまし

た。当社は2013年3月期に、コア事業であるカーエレクトロニクスを中心として、製品の単価下落や国内市販市場の減速など事業環境の急激な変化に直面しましたが、これらの変化に対応するため、収益構造の改善を図るべく、構造改革の確実な実行と、事業の再編成を通じた収益性の改善および経営基盤の強化に取り組んでいます。再び成長路線への軌道に戻した後は、持続的な成長を実現していきます。

事業環境の急激な変化にあっても収益力を維持できる体制へと再強化すべく、構造改革および事業の再編成を通じて、さらなる事業の効率化と経営のスピードアップを図る

中期事業計画のポイント

カーエレクトロニクス事業を、より強固な事業体制へと抜本的に変革し、売上拡大と収益力強化により経営基盤を盤石にする ハード・ソフト×情報サービスによる新ビジネスを、戦略的アライアンスにより強化・加速し、革新的な事業展開に挑戦していく

ホームエレクトロニクス事業のホームAVと光ディスクの体制をスリム化し、売上拡大に依存しない黒字体質の事業に転換させる。その他事業は経営貢献度の高い事業への集中を図り、全社の収益性を向上させる

1.

2. 数値計画

2013年3月期　実績 2014年3月期　計画 2015年3月期　計画

売上高 4,518 5,150 5,400

営業利益（営業利益率） 60 （1.3%） 150 （2.9%） 200 （3.7%）

当期純損益 -196 60 110

棚卸資産 765 700 720

研究開発費 337 365 380

設備投資 350 300 320

ネット有利子負債 742 475 325

現金及び預金 221 380 420

（単位：億円）

（注） 「現金及び預金」には 3ヵ月超の定期預金を含んでいます。また、第三者割当増資による資金調達を反映させています。

特集

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構造改革の実施

カーエレクトロニクス

開発・生産・販売の全プロセスで抜本的な事業構造の見直し・開発－モジュラーデザインの本格導入による開発・生産効率アップ・生産－国内外生産拠点の再編・スリム化によるコストダウン・販売－先進国の販売体制のスリム化により、経営資源を新興国へシフト

ホームエレクトロニクス安定的な黒字体質確立のため、事業体制を大幅に見直し・ホームAV事業－周辺事業を含めた再編成と分社によりスリム化・光ディスク事業－さらなる体制スリム化の実施

全社 国内グループ会社を含めた雇用調整の実施

固定費削減 2014年3月期における役員報酬および従業員給与・賞与の減額等

構造改革については、コスト構造を抜本的に見直す構造的施策と、即効性を伴う短期的施策を同時に推進し、成長を支える経営基盤を強化していきます。

構造的施策として、コア事業であるカーエレクトロニクスにおいては、開発・生産・販売の全プロセスを抜本的に見直し、収益性の強化を図ります。ホームエレクトロニクスでは、ホームAV事業を、2013年7月に当社から事業分割してホームエレクトロニクス製品の販売子会社に統合し、さらに10月には電話機の製造販売子会社も含めた組織体制に再編成します。光ディスク事業においても、市場規模に合わせて事業体制を約40%スリム化します。全社的には、国内グループ会社を含めた800人規模の雇用調整を行い、収益構造の改革を進めます。短期的な施策としては、2014年3月期に役員報酬および従業員給与・賞与の減額等による固定費の削減を実施しています。これらの集中的な構造改革施策の推進により、2014年3月期、

2015年3月期それぞれにおいて、2013年3月期に対し約100億円の利益改善を見込んでいます。

■ 構造的施策

■ 短期的施策

構造改革の概要

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市販・OEM両事業の着実な伸長による売上拡大

原価低減の推進と収益力の強化

市販事業においては、これまでの先進国でのカーオーディオ市場における高いシェアを維持するとともに、新興国を中心に高まっている新メディアに対応したカー AV製品へのニーズにも対応し、新しい需要を取り込んでいきます。カーナビゲーションシステムでは、2013年6月に国内で市場導入した新しい“カロッツェリア サイバーナビ”に搭載されている、クラウド型情報共有サービス「スマートループ アイ」などの当社ならではの斬新な商品提案と豊富なラインアップにより、優位性を高めていきます。さらに、業務用市場での展開を強化し、これまでのタクシーやリース車向けビジネスを運送業や配送業に広げ、国内市場での成長を確保します。また、グローバルな取り組みとして、スマートフォンとの連携ビジネスを推進し、ポータブルナビ

構造改革を通じて、開発・生産・販売の全プロセスにおけるコスト構造を見直し、収益性の強化を図ります。開発においては、モジュラーデザインによる設計手法を本格導入することで、2015年3月期には、2013年3月期に比べ、全開発工数を20%、全生産工数を10%削減します。生産においては、国内外生産拠点の再編・スリム化を図ることで、2015年3月期に約15億円の削減効果を見込みます。販売面においても、先進国体制のスリム化と新興国への経営資源のシフトにより、収益改善を目指します。また、業務提携している三菱電機株式会社との経営資源の相互活用により、両社で開発の効率化を図り、2014年3月期に約25億円の削減効果を見込むほか、その後も両社でプラットフォームの開発を進化・発展させ、新たなビジネスの獲得にも取り組み、収益力を強化していく計画です。

» カーエレクトロニクスでは、コスト構造の抜本的見直しおよび市販・OEM両事業を展開している強みを活かした事業の拡大を推進します。さらに、戦略的アライアンスの強化により事業を変革し、新たな価値の創造に努めます。

今後の成長に向けた戦略

カーエレクトロニクス事業

特集

■ クラウド型情報共有サービス　 「スマートループ アイ」気になる場所や道路のリアルな状況を「画像」で事前に確認できます。“サイバーナビ”のカメラで自動撮影された道路状況等が、通信を利用してサーバーに送られ、他のサイバーナビユーザーと情報を共有することができます。

“カロッツェリア サイバーナビ”

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 30 8

ゲーションやカーオーディオのユーザーも含め、顧客層を広げていきます。

OEM事業では、顧客のニーズや戦略に着実に対応し、自動車の付加価値向上に貢献するパイオニアらしい商品提案を加速することで、主要取引先との関係を強化し、堅実な事業拡大を目指します。さらに、売上が着実に伸長している新興国での取り組みを強化し、

従来の中国、ロシア、ブラジルに加え、今後はインドネシアやインドでの事業展開にも注力していきます。特にインドネシアについては、本年5月から生産を開始した現地でのEMS（電子機器受託製造サービス）や、昨年10月に新たに設置した駐在員事務所を活用して事業拡大を進めてまいります。これまでの実績やノウハウを活かし、地域特性を重視した製品展

開やカーディーラーチャネルでのビジネス強化などにより、市販とOEMの両面で事業の拡大を図ります。

新興国各地域における戦略

中国 現地合弁会社と連携した新規ビジネス獲得活動強化

ブラジル・中南米 価格競争力と市場・顧客ニーズへの対応強化による市販・OEM両面の事業拡大

インド 販路拡大による市販シェア向上、およびカーディーラー向けビジネス獲得

ASEAN 現地リソースを活用したカーディーラーチャネルでのプレゼンス向上

ロシア 市場ニーズに合致した商品力強化と効率的な拡販の実行

アフリカ マーケティング活動と販売チャネル拡大に向けた活動の継続推進

また、今後の成長につながる新たな価値創出への取り組みにも注力していきます。今後、車載機器は、より高度な情報を扱う次世代車載機器へと

変化していくと考えられ、当社は今後の自動車環境を見据えた、新たなビジネスモデルの確立に挑戦します。その実現のために、従来業務提携関係にあった三菱電機株式会社と株式会社エヌ・ティ・

戦略的アライアンスを活用したビジネスモデル変革による新価値創出

2012年3月期（実績）

573

21

694

22

890

251,060

29

2013年3月期（実績）

2014年3月期（計画）

2015年3月期（計画）

新興国比率（％）

新興国売上高（億円）

これまでの新興国ビジネスの実績・ノウハウ活用

地域特性を重視した製品の拡充

カーディーラーチャネル攻略による売上拡大

新興国戦略

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 30 9

ティ・ドコモとの戦略的アライアンスを強化しました。当社が持つ車両ネットワーク技術や独自の地図データ、走行情報などの強みと、提携先が持つ車両情報やクラウド情報に代表される強みを融合し、ハード・ソフトと情報サービスを強化・進化させたビジネスモデルへと事業を変革することで、新たな価値を創造します。三菱電機株式会社とは、従来の業務提携により実現した「カーナ

ビゲーション・プラットフォーム」を一層充実させ、車両連携機能を有した「マルチメディア・プラットフォーム」へと進化させます。これにより、車両の各機器の管理や制御、車両間通信などが可能となり、ユーザーに「安全・安心」という高い付加価値を提供する次世代車載機器の早期実現を図ります。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとは、スマートフォン向けナビ

ゲーションサービスによる協業をさらに進化させ、交通クラウドサービス基盤の構築や自動車向け音声認識ユーザーインターフェースの共同開発、通信に対応した車載機器や通信モジュール等の普及など、ユーザーの「快適・楽しみ」を向上させるクラウド情報サービス事業の早期立ち上げに取り組みます。また、これらの取り組みを市販・OEM両事業に展開することで、

さらなる事業拡大を図っていきます。

特集

戦略的アライアンスを活用した、ビジネスモデル変革による新価値創出

カーエレクトロニクス業界を車両連携・クラウド情報連携で大きく変革させる

安全・安心

クラウド情報「人とつながる」

車両情報「車とつながる」

快適・楽しみ次世代車載機器による車両状況管理サービス、車両機器制御等の実現

クラウド情報サービスと連携することで、ハード・ソフトおよび情報サービス市場の活性化を実現

様々なクラウドサービスと連携し、車利用者に最適なユーザーインターフェースを提供、クラウドサービス対応車載機器の普及を促進し、新価値を提案

連携 連携

ハード・ソフト　×　情報サービス

車両連携を強化して、車載機器の競争力とグローバルなトップポジションを確保

P i o n e e r C o r p o r a t i o n A n n u a l R e p o r t 2 0 1 31 0

ホームエレクトロニクスでは、世界的に高い評価を得ているDJ機器を主軸に据え、堅実な成長を目指します。当社のDJ機器は、欧州や北米を中心にトップDJから高い信頼を得ており、世界各地のクラブにおいて愛用されています。また、ダウンロードコンテンツの浸透やアプリケーションの拡充により、今後はアマチュアDJ層に向けた市場の拡大が見込まれることから、当市場向けに新製品を展開するとともに、新たな販売チャネルの開拓を進めています。今後も、プロからアマチュアまで幅広いユーザーのニーズに応えるべく、ラインアップの拡充や革新的な商品提案を行い、当事業をホームエレクトロニクスの牽引役としてさらに成長させていきます。また、ホームAV事業や光ディスク事業については、構造改革を通じた事業体制のスリム化により、安定した黒字体質への転換を図ります。

その他事業については、今後、既存事業とのシナジー効果を発揮するものを中心に、経営貢献度の高い事業への集中を図っていきます。

当社は、カーエレクトロニクスに続くコア事業の早期確立を視野に、新規事業の育成を図っています。今後、有機EL照明事業や医療・健康機器関連事業などの有望な事業にリソースを集中し、効率的に取り組むことで、早期収益化を目指します。有機EL照明事業は、照明モジュールの量産開始や輝度・発光効

率の向上、販売共同事業会社の設立など、着実な進捗を示しています。2013年1月にはパイオニアOLEDライティングデバイス株式会社を設立し、生産性の向上と低コスト化が見込まれる塗布工法での量産の早期確立を図っています。さらに6月には、三菱化学株式会社と販売・マーケティング機能を統合させる目的で、MCパイオニアOLEDライティング株式会社を設立しました。また、株式会社タカハタ電子より医療用光源ユニットとして採用されるなど、有機EL照明ならではの用途開発への取り組みを強化し、2014年の本格的な事業化を目指します。医療・健康機器関連事業では、株式会社ジェイ・エム・エスから、当社の「非侵襲小型血流センサー素子」を活用した医療用レーザー血流計の開発を受託しており、今後はヘルスケアへの応用なども視野に入れ、当事業を本格的に展開していきます。

ホームエレクトロニクス事業・その他事業

新規事業

プロDJ・クラブ向けDJ機器CDJ-2000nexus/DJM-900nexus/RMX-1000Platinum Edition

ホームDJ向けコントローラー　DDJ-WeGO

医師・看護師携帯用「ナースライト」（株式会社タカハタ電子）

有機 EL照明「美しくなる照明」（パイオニア プラザ銀座にて参考展示）

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業績の概況（2013年 3月期）

売上高は、前期に比べ15.4%増収の3,126億円となりました。カーナビゲーションシステムについては、市販市場向けが市況の低迷により主に国内で減少しましたが、OEMが国内や北米で増加したことから、増収となりました。カーオーディオについては、市販市場向けが海外各地域で増加し、OEMも、国内で減少しましたが、主に北米で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前期の43%から51%となりました。国内外別の売上については、国内は6.3%増収の

1,450億円、海外は24.7%増収の1,676億円となりました。営業利益は、売上は増加しましたが、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、4.9%減益の98億円となりました。

売上高は、前期に比べ22.0%減収の959億円となりました。これは、DJ機器は増加しましたが、光ディスクドライブ関連製品が、国内市場の低迷を受けたAV機器向けを中心に大きく減少したことによるものです。国内外別の売上については、国内は47.5%減収の305億円、海外は前期並みの654億円となりました。営業損益は、主に売上の減少や販売費及び一般

管理費の増加により、前期の36億円の利益から28億円の損失となりました。

主要製品

■ オーディオシステム　■ オーディオコンポーネント　■ DJ機器　■ CATV関連機器　■ ブルーレイディスクプレーヤー　■ ブルーレイディスクドライブ　■ DVDプレーヤー　■ DVDドライブ　■ AVアクセサリー

2,000

1,000

0

売上高（億円） 海外

国内

2011 2012 2013

832 581

743649

1,576

1,231

305

654

959

100

0

-100

営業損益（億円）

2011 2012 2013

25 36

-28

主要製品

■ カーナビゲーションシステム　■ カーステレオ　■ カー AVシステム　■ カースピーカー

4,000

2,000

0

売上高（億円）

2011 2012 2013

海外

国内

1,464

2,541

1,343

1,3641,077

2,708

1,676

1,450

3,126

200

100

0

営業利益（億円）

2011 2012 2013

140

103 98

カーナビゲーションシステム

DJ機器

カーエレクトロニクス

ホームエレクトロニクス

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その他の売上は、電子部品や電話機の売上および光ディスク関連の特許料収入は減少しましたが、ブラジルの生産合弁会社において当期にEMS（電子機器受託製造サービス）を開始したことや、FA機器の増加により、前期に比べ1.0%増収の433億円となりました。国内外別の売上については、国内は4.1%減収の

263億円、海外は10.0%増収の171億円となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費は減少しま

したが、原価率の悪化により、前期の3億円から9億円となりました。

（注）各セグメントの営業損益は、セグメント間取引消去前の金額を表しています。

主要製品およびサービス

■ FA機器　■ スピーカーユニット　■ 電子部品　■ 有機ELディスプレイ　■ 電話機　■ 業務用AVシステム■ EMS（電子機器受託製造サービス）■ 地図ソフト　■ 光ディスク関連特許の使用許諾

600

400

200

0

売上高（億円） 海外

国内

2011 2012 2013

290 274

168 155

459 429

263

171

433

20

0

-20

1

-3-9

2011 2012 2013

営業損益（億円）

地域別売上高（億円）

日　本 北　米 欧　州 その他の地域

2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013 2011 2012 2013

2,200

2,5002,220

2,017

682 673

503 498

1,191

977

897

544

1,060

1,000 1,000 1,500

FA機器その他

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当社は、既存事業の強化・拡大に寄与する基盤技術の研究開発に加え、医療・健康や有機 EL照明といった新規事業の拡大や将来へ向けた研究開発に積極的に取り組んでいます。特に、新規事業としての医療分野では、超高感度撮像デバイス（HEED-HARPデバイス）を利用した内視鏡向けカメラデバイスの開発に加え、低線量のX線での撮影が可能なカメラの実現に向けた研究を進めています。放射線に強いというこのデバイスの特長を活かし、医療以外の分野への展開も図っていきます。また、当社の従来からの強みである映像・光・音響技術などの基盤技術についても、引き続き技術の発展に取り組むとともに、技術を活用した応用研究を進めています。その一例であるテラヘルツイメージングの研究は、非破壊検査、セキュリティ、医療など様々な分野への展開が期待できます。さらに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究も積極的に推進しており、イノベーションの実現と研

究開発のスピードアップを図っています。

研究開発

▲ HEED-HARP撮像板

▲ HEED-HARP概念図

耐放射線性高感度カメラ

HEED-HARPデバイスは、当社が独自に開発した電子放出素子HEED*1とNHK放送技術研究所等が開発した光電変換膜HARP*2を組み合わせた、小型の超高感度カメラ用撮像デバイスです。この撮像デバイスは、放射線に強いという特長を持っており、2012年から先端計測分析技術・機器開発プログラム・放射線計測領域の国家プロジェクトとして、東京都市大学とともにこのデバイスを用いた耐放射線性高感度カメラの開発を進めています。一般的なCCD撮像素子では撮影に耐えられな

い放射線量が高い場所でも、超高感度で放射線に強いHEED-HARPデバイスを用いると、僅かな光で鮮明な画像が得られるため、原子力発電所の事故現場などでの活用が期待されています。当社は、このHEED-HARPデバイスの放射線耐性をさらに向上させることにより、原子力発電所内部や周辺の高放射線量環境下でも長時間安定的に動作する監視カメラの実現を目指してまいります。

*1 High-efficiency Electron Emission Device：低い駆動電圧で高い電子放出効率を有し、画素毎に均一な電子を放出できる素子

*2 High-gain Avalanche Rushing amorphous Photoconductor：光を電気信号のもとになる電荷に変換し増倍する高感度の膜

電子ビーム

HEED冷陰極 HEED冷陰極アレー

アクティブ駆動回路画素

光

HARP膜 電荷

炭素層上部金属電板

下部金属電極

酸化シリコン（SiOx）層シリコン層

光

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▲ テラヘルツ波を発振・検出する「共鳴トンネルダイオードモジュール」（ローム株式会社と共同開発）

▲ テラヘルツ波の概念図

研究開発ホームページ：http://pioneer.jp/crdl/

テラヘルツイメージング

当社は、テラヘルツ波を用いた、イメージング装置の研究開発に積極的に取り組んでいます。テラヘルツ波は、光の直進性と電波の透過性を兼ね備えた電磁波です。この特長を用いることで、例えば目では見えない物体内部の様子や断面構造などをⅩ線を用いずにイメージングすることができます。テラヘルツ波を用いたイメージング技術は、工業・食品・医薬などの品質管理や、文化財・建物・構造物などの非破壊検査、危険物検知などのセキュリティ、医療といった幅広い分野への応用が期待できます。当社は、光ディスクドライブ・ピックアップの開

発で培った光学技術、小型化技術、信号処理技術を用い、テラヘルツイメージング装置を開発していますが、このたび、ローム株式会社と共同で、小型半導体素子「共鳴トンネルダイオード」を用いたテラヘルツイメージングに成功し、小型で安価なイメージング装置実現の可能性を見出しました。今後、テラヘルツイメージング装置の研究開発を加速し、非破壊検査やセキュリティの分野での事業化を目指します。

波長（m）10km 1km 100m 10m 1m 100mm 10mm 1mm 100μm 10μm 1μm 100nm 10nm 1nm

周波数（Hz）

長波

中波

短波

超短波

極超短波

マイクロ波

ミリ波

サブミリ波

遠赤外線

近中赤外線

可視光線

紫外線

Ｘ線

30k

k（103） M（106） T（1012） P（1015）

300k

100GHz～10THzの未利用周波数領域（テラヘルツ波）

30M 30M 300M 3G 30G

780nm 380nm

300G 3T 30T 300T 3P 30P 300P

電　　波マイクロ波

光の領域（広義）

G（109）

▲ テラヘルツ波を用いたイメージング技術による、不透明樹脂ケースの透過像

ケース開時 ケース閉時 テラヘルツ波透過画像

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当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」制度を採用しています。取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としており、この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用しています。また、意思決定の透明性を確保することを目的として、経営執行会議および取締役会の諮問機関としての任意の委員会を設けています。

コーポレート・ガバナンス

取締役会、監査役会および執行役員

当社は監査役制度を採用し、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会を設置しています。また、執行役員を選任し、迅速な業務執行と責任の明確化を図っています。取締役については、当社グループと重要な取引

関係がなく高い独立性を有する社外取締役を複数選任し、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化するとともに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、任期を1年としています。また、取締役は全社的な視点から意思決定機能および監督機能に特化し、執行役員はその業務執行機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上を図っています。監査役会は、半数以上が独立性の高い社外監査役で構成されており、取締役の職務執行に対する監査を行っています。2013年3月期においては、取締役会は7回、監査役会は12回開催しました。

経営執行会議

取締役会の意思決定機能を強化するプロセスとして、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される経営執行会議を設置し、原則として週1回開催しています。経営執行会議は、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題、投資案件やグループ再編、グループ全体の経営戦略、中長期方針等の議題について十分な議論を行い、

決定します。また、取締役会が決定権を持つと定められた事項は、取締役会への答申を行うこととしています。2013年3月期においては、37回開催して約100件の案件を審議しました。

任意の委員会

経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。指名委員会は取締役および執行役員の選解任等や監査役の選任に関する事項を、報酬委員会は取締役および執行役員の報酬等に関する事項を、特別委員会は企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態への対応策に関する事項を、それぞれ審議します。審議の結果は取締役会に報告・提案され、取締役会は、その報告・提案内容を十分に尊重して審議を行います。

業務の適正を確保するための体制

当社は、企業理念「より多くの人と、感動を」をグループ内で共有するために、「企業ビジョン」を掲げ、「パイオニアグループ規程」を定めています。「パイオニアグループ規程」は、良き企業市民として社会から信用と尊敬を得ることを目指した「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、当社グループの役員および従業員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき事項を具体的に定めた「パイオニアグループ行動規範」、グループ各社の権限と責任の範囲やコンプライアン

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スルールなどに関する諸規程で構成されています。「パイオニアグループ企業行動憲章」に定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を排除するため、反社会的勢力への対応を統括する部門を設置し、外部専門機関との連携や反社会的勢力への対応に関する指導・連絡をグループ内で徹底するなど、組織的かつ毅然とした対応を行っています。経営情報の適切な開示と財務報告の適正性を

確保するため、その対応方針および主管部門を定めるほか、外部専門機関との連携を図ることなどにより、情報管理体制の強化を図っています。また、「危機発生時における適切な対応方針」

や、「グループ各社における権限・責任の所在ならびに承認手続に係る方針」を具体的に規定するなど、業務の適正を確保するために必要な体制を整備しています。監査部は、グループ全体の業務運営の状況を監査し、合法性や社内規則の遵守状況を確認するとともに、グループ各社の内部監査担当者や監査役

会等とも連携を取り、内部統制システムやリスクマネジメント等の監査をはじめ、企業倫理や品質管理、環境等に係る内部監査の充実を図っています。

ビジネス・エシックス委員会

当社グループでは、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置し、グループの役員および従業員の法令遵守や、「パイオニアグループ行動規範」の周知徹底を図っています。また、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為の早期発見や適切な対応のために、グループ全体の内部通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けています。このホットラインは、外部機関を通報の受付窓口としており、通報者の匿名性を確保しつつ詳細を確認できる仕組みとしています。また、通報内容は「ビジネス・エシックス委員会」と同時に監査役会にも報告される仕組みとしており、誠実かつ確実な対応が可能となっています。

コーポレート・ガバナンス体制（ 2 0 1 3 年 6 月 2 6 日現在）

株主総会

事業部門、グループ会社

〈パイオニアグループ規程〉・ パイオニアグループ企業行動憲章・ パイオニアグループ行動規範・ ビジネス・エシックス基本規程、連結内部監査基本規程、 内部統制システム基本規程などによる業務の適正確保

会計監査人

監査役会監査役 3 名

（うち社外監査役 2 名）

執行役員19 名

（うち取締役兼務 5 名）

指名委員会（委員長：社外取締役）

（取締役会の諮問機関）

報酬委員会（委員長：社外取締役）

特別委員会（委員長：社外取締役）

ビジネス・エシックス委員会（委員長：社外取締役）

取締役会取締役 7名

（うち代表取締役 3 名）（うち社外取締役 2 名）

経営執行会議監査部

業務執行機能意思決定・監督機能

選任／解任

選解任・監督・指示

業務の執行

付議

答申

監督

付議

連携 承認

承認

監査報告

内部監査報告・提案

監査

指示

報告

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当社は「より多くの人と、感動を」という企業理念のもと、社会から信頼される企業であり続けるため、健全な企業行動を通じて様々なステークホルダーから寄せられる社会的要請に応えていくことを目指しています。当社の社会貢献活動は、「音楽・映像」「環境保全」「教育支援」を中心に、事業に関連したノウハウや技術力を活かした従業員参加型の自主的な活動を主体とし、従業員が積極的に社会貢献に取り組んでいます。当社の環境活動は、「地球温暖化防止」「省資源と資源循環」「化学物質の管理」を重要な環境課題と捉え、「環境負荷ゼロ」を目指した製品開発を行っています。企画・設計から廃棄・リサイクルまで、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、製品環境アセスメントの実施や環境配慮に関する評価制度の導入など、独自の取り組みでお客様に選ばれる環境性能の優れた製品の開発を推進しています。

「身体で聴こう音楽会」が20周年を迎えました

「身体で聴こう音楽会」は、当社が開発した音を振動に変える体感音響システムを使い、聴覚にハンディキャップを持つ方にも音楽の素晴らしさに触れてもらえる催しとして、1992年から継続して取り組んでいる活動です。この音楽会は、社員とその家族のボランティアによって運営され、20周年を迎えた当期には、フラメンコやビッグバンドジャズによる記念コンサートを開催し、迫力のあるステージを多くの方に楽しんでいただきました。

社会貢献ホームページ：http://pioneer.jp/citizen/

当社AVアンプが川崎市の環境賞を受賞しました

当社のAVアンプSC-LX85は、同時多チャンネル・ハイパワー出力でクラス最高の音質と性能を実現しながら、消費電力・製品質量・製品容積を減らすことで、従来製品と比較して、ライフサイクル全体でCO2排出量を47%削減しました。この取り組みが評価されてこの製品は、「低CO2川崎ブランド* ’12」に認定されました。なおこの技術は、当社の他のAVアンプ最新モデルにも採用されています。

*低CO2川崎ブランド：ライフサイクル全体でCO2削減に貢献する製品・技術等として、神奈川県川崎市が認定するもの

環境保護ホームページ：http://pioneer.jp/environment/

社会貢献・環境保護活動

▲ フラメンココンサート

▲ 当社が開発した体感音響システム

▲ 「低 CO2川崎ブランドʼ12」に認定された AVアンプ SC-LX85

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役 員 （ 2013年 6月26日現在）

取締役

代表取締役 小　谷　　　進

岡　安　秀　喜

小　野　幹　夫

取締役 松　本　　　智

川　尻　邦　夫

大　泉　隆　史

谷　関　政　廣

監査役

常勤監査役 伊　藤　敏　行

監査役 錦　戸　景　一

井　上　寅　喜

執行役員

社長執行役員 小　谷　　　進

専務執行役員 岡　安　秀　喜

小　野　幹　夫

上席常務執行役員 松　本　　　智

小勝負　雅　典

黒　崎　正　謙

常務執行役員 猪　鼻　治　行

川　尻　邦　夫

檀　上　康　彦

川　村　雅　弘

執行役員 栗　山　和　己

仲　野　隆　茂

齋　藤　春　光

釣　谷　郁　夫

加　瀬　政　雄

下　田　幹　雄

栗　原　俊　彦

森　谷　浩　一

大　舘　　　諭

（注） 1. 大泉隆史および谷関政廣は、社外取締役であり、東京証券取引所が定める要件を満たす独立役員です。 2. 錦戸景一および井上寅喜は、社外監査役であり、東京証券取引所が定める要件を満たす独立役員です。

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目　次

21 5年間の要約経営指標

22 連結貸借対照表

24 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

26 連結株主資本等変動計算書

28 連結キャッシュ・フロー計算書

本財務セクションにおいては、連結財務諸表に対する注記事項の記載を省略しています。当該注記事項を記載した有価証券報告書は、以下のホームページに掲載しています。http://pioneer.jp/corp/ir/library/securities/

財務セクション

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パイオニア株式会社および連結子会社3月31日に終了した年度

5 年間の要約経営指標

単位：百万円または千米ドル 2009 2010 2011 2012 2013 2013

売上高 ¥558,837 ¥438,998 ¥457,545 ¥436,753 ¥451,841 $4,806,819

営業利益（損失） (54,529) (17,514) 15,817 12,514 5,997 63,798

経常利益（損失） (54,420) (24,740) 12,331 9,863 812 8,638

当期純利益（純損失） (130,529) (58,276) 10,350 3,670 (19,552) (208,000)

総資産 429,093 389,719 309,712 322,012 311,325 3,311,968

純資産 111,848 90,654 88,454 89,037 81,576 867,830

自己資本比率（%） 25.8 22.4 27.4 26.1 24.5

1株当たり当期純利益（純損失）（円／米ドル） (636.68) (272.70) 32.24 11.43 (60.90) (0.65)

1株当たり純資産（円／米ドル） 538.98 271.46 264.78 261.98 237.97 2.53

棚卸資産 84,886 55,050 59,616 66,871 76,466 813,468

設備投資 45,849 23,802 22,148 24,769 34,965 371,968

減価償却費 43,187 39,303 29,842 24,568 25,413 270,351

研究開発費 54,790 35,977 33,040 34,590 33,671 358,202

売上高研究開発費率（%） 9.8 8.2 7.2 7.9 7.5

ネット有利子負債 115,430 73,752 40,266 43,558 74,153 788,862

D／ E比率（倍） 1.6 1.9 1.0 1.1 1.3

営業活動によるキャッシュ・フロー (61,563) 7,956 37,454 18,213 1,179 12,543

投資活動によるキャッシュ・フロー (38,292) (8,432) 3,886 (21,781) (35,239) (374,883)

財務活動によるキャッシュ・フロー 85,833 21,846 (74,244) 1,719 7,018 74,660

現金及び現金同等物の期末残高 63,746 84,142 47,566 45,953 20,967 223,053

ROA（総資産当期純利益率）（%） (26.3) (14.2) 3.0 1.2 (6.2)

ROE（自己資本当期純利益率）（%） (70.8) (59.0) 12.0 4.3 (24.4)

期中平均為替レート（円：対米ドル） 100.54 92.85 85.72 79.08 83.10

期中平均為替レート（円：対ユーロ） 143.48 131.15 113.12 108.98 107.14

従業員数（名） 32,115 29,046 26,785 24,765 23,926

（注） 1. 米ドルの金額は、日本円の金額を便宜的に2013年3月31日現在の概算為替レート1米ドル＝94円で換算したものです。 2. 金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。 3. 2010年3月期から、従来「営業収入」として表示していた項目を「売上高」に変更しています。これに伴い、2009年3月期の売上高については、

営業収入の数値を記載しています。 4. 1株当たり当期純利益（純損失）および1株当たり純資産は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しています。 5. ROA（総資産当期純利益率）は、当期純利益（純損失）を期中平均総資産で除して算出し、ROE（自己資本当期純利益率）は、当期純利益（純損

失）を期中平均自己資本（自己資本は、純資産から少数株主持分を控除したもの）で除して算出しています。 6. 従業員数には、短期（1年未満）契約社員および派遣・請負社員を含んでいません。

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連結貸借対照表

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連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

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連結包括利益計算書

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連結株主資本等変動計算書

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連結キャッシュ・フロー計算書

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株式関連情報

上場証券取引所東京証券取引所（1961年上場）

株主名簿管理人三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

（ご参考） 当社は、三菱電機株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対し、2013年６月28日を払込期日として、右記のとおり第三者割当により新株式を発行しました。

株式の状況（ 2013年 3月 31日現在）発行済株式総数　326,093,836株

株主総数　55,339名

所有者別分布状況株主数（名） 持株数（千株）持株比率（％）

金融機関 44 82,540 25.31証券会社 71 15,915 4.88その他の法人 332 59,946 18.38外国法人等 277 57,911 17.76個人・その他 54,615 109,779 33.67（注） 「個人・その他」には自己株式5,024千株（持株比率1.54％）を

含んでいます。

割当先 発行新株式数（株） 持株比率（%）割当前 割当後三菱電機株式会社 20,356,500 2.34 7.59株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 25,773,100 － 7.01

合　計 46,129,600 2.34 14.61

株主名 持株数（千株）持株比率（％）

シャープ株式会社 30,000 9.34本田技研工業株式会社 14,700 4.57全国共済農業協同組合連合会 14,504 4.51日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,231 4.12日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,753 3.97ジェーピー モルガン チェース バンク 385078 9,210 2.86三菱電機株式会社 7,530 2.34株式会社三菱東京UFJ銀行 6,490 2.02バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー － エイシー 5,525 1.72

パイオニア従業員持株会 4,874 1.51（注） 1. 持株比率は、2013年３月31日現在の発行済株式総数から自己株式数を控除して算出し、小数点第3位未満を切り捨てて表示しています。 2. 当社は、自己株式を5,024千株所有していますが、上記大株主には含めていません。

大株主（上位10名）

電話 : (044) 580-1017ファックス : (044) 580-4064Ｅメール : pioneer_shr@post.pioneer.co.jp

その他の情報は、当社の投資家情報サイトをご覧下さい。http://pioneer.jp/ir/

お問い合わせ先パイオニア株式会社 IR部〒212-0031 神奈川県川崎市幸区新小倉１番１号

見通しに関する注意事項本アニュアルレポートにおいて、当社の現在の計画、概算、戦略、判断などの記述、また、その他すでに確定した事実以外の記述は、当社の将来の業

績の見通しに関するものです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定および判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要なリスク要因や不確定要素によって、見通しの中で説明されている業績から大きく異なる可能性もありますので、これらの記述に過度に依存されないようお願いします。また、当社は新たな情報や将来の事象等の結果としてこれらの記述を常に見直すとは限らず、当社はこのような義務を負うものではありません。当社に影響を与え得るリスクや不確定要素には、（1）当社が関わる市場の一般的な経済情勢、特に消費動向や当社が製品等を供給する業界の動向、（2）為替レート、特に当社が大きな売上や資産、負債を計上するユーロ、米ドル、その他の通貨と円との為替レート、（3）競争の激しい市場において、顧客から受け入れられる製品を継続して設計、開発する能力、（4）事業戦略を成功させる能力、（5）他社との合弁、提携またはその他の事業関係の成功、（6）資金調達能力、（7）研究開発や設備投資に十分な経営資源を継続して投下する能力、（8）製品に関する品質管理能力、（9）生産に必要な重要部品を継続して調達し得る状況、（10）偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

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