聖籠町行財政改革大綱（抜粋）①現状と課題

1

〇町の税収は減少しつつあり、財政構造はやや硬直化の傾向

432 452 464 427 428 474 470 473 482 501 523520 491 345 324 302 310 271 387 396 356 367

4,245 4,3104,151 3,911 3,703 3,540 3,710 3,637 3,442 3,281 3,283

183 182170

171193 196 221 218 213 215 206

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

町民税（個人） 町民税（法人） 固定資産税 その他の町税

税収の推移

財政力指数 [1.12]

財政力指数の分析欄

て

歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向に

あるため、近年は財政力指数が

おいても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。

0.00

0.30

0.60

0.90

1.20

1.50

1.80

2.10

0 .19

1 .65

0 .460 .46

0 .580 .530 .54

H28H27H26H25H24

1 .121 .111 .101 .111 .15

聖籠町 類似団体内順位 全国平均 新潟県平均

1.12 2/56 0.50 0.50

経常収支比率 [89.9%]

経常収支比率の分析欄

については前年度から増加している

により減少

に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

(%)

110.0

100.0

90.0

80.0

70.0

60.0

96 .3

69 .5

86 .7

84 .684 .482 .481 .6

H28H27H26H25H24

89 .989 .489 .688 .4

94 .5

聖籠町 類似団体内順位 全国平均 新潟県平均

89.9% 40/56 92.50 92.60

経常収支比率

財政力指数

補助金等の見直しの必要性について第２回補助金等評価調査委員会 資料№４

2

〇「貯金」は減少し、近年横ばいの「借金」は将来的に財政を圧迫する懸念

財政調整基金残高の推移 地方債残高の推移

町民一人あたりの残高

836,399

1,513,415

476,936

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

単位：千円

4,017,875

2,813,3673,103,715

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

4,500,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

単位：千円

聖籠町 類似団体

地方債 233,042円 540,303円

財調基金 　36,588円 122,210円

【出典】平成28年度財政状況類似団体比較カード

◆人口一人当たりの残高

補助金等の見直しの必要性について

3

〇迫りくる人口減少と少子・超高齢化

・2015→2045人口：約1,000人減少65歳以上人口：約150人増加

将来人口の構成 将来人口推移の指数

将来人口推計(国立社会保障・人口問題研究所)

人口 人口 指数 人口 指数

2,056 1,987 96.6 1,815 88.3

8,565 7,968 93.0 7,161 83.6

3,419 3,893 113.9 4,047 118.4

14,040 13,848 98.6 13,023 92.8

2045年

老年人口（65才～）

総数

2030年2015年

年少人口（0～14才）

生産年齢人口（15～64才）

2,056 2,069 2,051 1,987 1,930 1,883 1,815

8,565 8,272 8,073 7,968 7,743 7,454 7,161

3,419 3,703 3,844 3,893 3,995 4,0484,047

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

年少人口 生産年齢人口 老年人口

14,040 14,044 13,968 13,848 13,668 13,385 13,023

（単位：人）

10096.6

88.393.0

83.6

113.9118.4

98.6

92.8

77.9

61.6

81.5

62.2

105.2

101.0

88.2

73.7

55

65

75

85

95

105

115

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

【町】年少人口 【町】生産年齢人口 【町】老年人口 【町】総数

【県】年少人口 【県】生産年齢人口 【県】老年人口 【県】総数

補助金等の見直しの必要性について

4

〇超高齢化に伴う医療・介護給付費の増大

・2015→2045医療･介護給付費：1.35倍

医療・介護給付費の将来推計

介護給付費の将来推計（単位：万円/年）

医療給付費の将来推計（単位：万円/年）◆医療給付費（万円/年）2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

65～69歳 36, 019 34, 861 30, 806 28, 236 30, 915 31, 277 30, 69870～74歳 35, 838 50, 390 48, 816 43, 277 39, 693 43, 549 44, 20075～79歳 41, 011 41, 937 59, 310 57, 530 51, 193 46, 921 51, 54980～84歳 43, 705 42, 011 43, 112 61, 916 60, 137 53, 869 49, 55085～89歳 42, 286 37, 556 36, 516 37, 651 55, 341 54, 111 49, 00390歳～ 22, 748 33, 363 37, 003 38, 317 40, 036 52, 067 56, 414

合計 221, 607 240, 118 255, 562 266, 926 277, 315 281, 793 281, 413

指数 1. 00 1. 08 1. 15 1. 20 1. 25 1. 27 1. 27

◆介護給付費（万円/年）2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

65～69歳 4, 080 3, 948 3, 489 3, 198 3, 501 3, 542 3, 47770～74歳 5, 610 7, 888 7, 642 6, 775 6, 214 6, 817 6, 91975～79歳 10, 368 10, 602 14, 994 14, 544 12, 942 11, 862 13, 03280～84歳 20, 743 19, 939 20, 462 29, 386 28, 542 25, 567 23, 51785～89歳 35, 760 31, 760 30, 880 31, 840 46, 800 45, 760 41, 44090歳～ 30, 375 44, 550 49, 410 51, 165 53, 460 69, 525 75, 330

合計 106, 936 118, 688 126, 876 136, 908 151, 459 163, 074 163, 715

指数 1. 00 1. 11 1. 19 1. 28 1. 42 1. 52 1. 53

1.00

1.11

1.19

1.28

1.42

1.52 1.53

1.00

1.08

1.15 1.20

1.25 1.27 1.27

1.00

1.09

1.16

1.23

1.31 1.35 1.35

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

介護給付費 医療給付費 介護＋医療

補助金等の見直しの必要性について

5

〇公共施設の老朽化への対応

・築後30年以上：全体の41％

・今後30年間で約200億円の更新費用が生じる見込み（総務省基準による試算）

公共施設更新費用の推計

補助金等の見直しの必要性について

6

〇厳しさを増す財政状況と増大する行政・財政需要【歳入】（H30→R9）固定資産税等の減収により約20％減収が見込ま

れる。【歳出】医療・介護給付費の増加、公共施設の老朽化への対応等によ

り、行政需要の増大が見込まれる。

将来の歳出の見通し将来の歳入の見通し

6,8246,483

6,154 6,069 5,955 5,971 5,8635,630 5,539 5,455

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2018

（当初）

2019

（見込）

2020

（見込）

2021

（見込）

2022

（見込）

2023

（見込）

2024

（見込）

2025

（見込）

2026

（見込）

2027

（見込）

町税等計 国庫・県支出金 町債 その他

単位：百万円

↓財政需要（歳出見通し）

※ 仮に新たな民間設備投資がないとした場合の見通し

6,824 7,5517,149 7,286 7,310

7,675 7,635 7,405 7,427 7,341

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2018

（当初）

2019

（見込）

2020

（見込）

2021

（見込）

2022

（見込）

2023

（見込）

2024

（見込）

2025

（見込）

2026

（見込）

2027

（見込）

人件費 物件費 扶助費 補助費等 公債費 繰出金その他 投資的経費

単位：百万円

↓歳入見通し

補助金等の見直しの必要性について

②基本理念未来を見据えて ～50年後も希望と勇気を与える町であるために～

7

事務事業（行政サービス）の見直し

未来を見据えた「３つの投資」を実現子ども・新しい教育への投資

＜背景＞少子化の進展、国の子育て・教育施策の動向

・子育て支援の充実・教育内容の充実

福祉への投資

＜背景＞超高齢化・長寿化の進展（控除の必要性の増）

・認知症・重度介護者への対応・生活支援への対応

＜５つの視点＞から点検し、必要な財源をねん出

未来へつながる投資

＜背景＞インフラの老朽化、市場環境の変化、財片確保の必要性

・町民生活に必要な公共施設の更新

・農地の基盤整備、東港振興等

子ども・若者から高齢者まで活力と安心がある地域社会を構築・維持

＜町の現状と将来の課題＞○税収は過去と比べ減少し、財政構造がやや硬直化○地方債残高が将来的に財政を圧迫化の恐れ○少子・超高齢化が進展し、医療・介護給付費の増大が懸念○公共施設の老朽化により、多額の更新費用が生じる見込み

未来を見据え、行財政運営の見直し=行財政改革が必要

定員管理・組織再編

総人件費の抑制と活力ある組織づくり

③取組の方向性・事務事業の見直し➩補助金の見直しも含まれる。

・新たな定員管理と組織再編

③取組期間平成31年2月～令和４年３月

補助金等の見直しの必要性について

平成28年度以降、内部での検討・見直しが続いていますが、統一的な判断基準や指標がない現状にあります。

本委員会により、評価基準の策定とそれによる見直しを行うことで、限りある財源の有効活用ひいては活力と安心がある地域社会の構築・維持を図るものです。

【見直しが必要と思われる補助金例】〇他市町村と比べ過大？

8

補助金等の見直しの必要性について

内 容 聖籠町 新潟市(R元)

新発田市(R元)

胎内市（R元）

阿賀野市（R元）

社会福祉協議会への補助

人口一人当たり

2,536円 661円 838円 1,482円 1,610円

商工会への補助

人口一人当たり

492円 159円 166円 636円 567円

遊休農地対策事業への補助

補助率 2/3(想定121千円/10a) 50千円/10a 25千円/10a 無し 無し

〇ニーズは？使いにくい？知ってる？

9

補助金等の見直しの必要性について

内 容 聖籠町 新潟市 新発田市 胎内市 阿賀野市

廃棄物収納庫への補助

補助率設置：2/3修繕：4/5上限16万円

設置・修繕：3/4上限15万円

設置のみ：1/2上限６万円

設置・修繕：2/3上限30万円

設置・修繕：1/2上限10万円

中小企業振興資金利子補給

実質金利0.9％ 無し 無し 無し 無し

補助金名称 執行率（R元決算＿当初予算比較）

移住支援事業補助金 0.0％（予算額：1,000千円）

空き家除却費補助金 0.0％（予算額：300千円）

聖籠町住宅建設資金利子補給 0.0％（予算額：218千円）

住宅耐震設計・改修補助金 0.0％（予算額：1,500千円）

松くい虫伐倒駆除（くん蒸）処理補助金 2.0％（予算額：1,750千円）

【参考】H30普通会計決算額における補助交付金人口一人当たりの額・歳出に占める割合

10

補助金等の見直しの必要性について

市町村名 人 口(H31.1.1)

歳出総額（単位：千円）

補助交付金（単位：千円）

一人当たり（単位：円）

歳出に占める割合

聖籠町 14,365 6,741,845 229,422 15,971 3.4%

新潟市 792,868 379,627,624 7,702,863 9,715 2.0%

新発田市 97,997 43,402,030 1,258,901 12,846 2.9%

胎内市 29,366 15,773,967 573,477 19,529 3.6%

阿賀野市 42,523 20,527,931 420,664 9,893 2.0%

※出典：〔人口〕平成30年度財政状況資料集

〔歳出・補助交付金〕平成30年度地方財政状況調査2表・19表

15,971

9,715

12,846

19,529

9,893

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

聖籠町 新潟市 新発田市 胎内市 阿賀野市

補助交付金人口一人当たりの額 歳出に占める割合