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PSE入門外部提供講座

出品者様向け e-ラーニング入門編講座

2017年6月15日現在

知らず知らずの違反行為

東洋テック株式会社


e-ラーニング講座

目次

1.PSE概要、販売までの流れ 5.技術基準の義務(2)

2.対象品 6.自主検査の義務

3.届出、型式の区分 7.表示方法

4.技術基準の義務(1) 8.リスク

目的

e-ラーニングを通して出品者様が電気用品安全法に係わる法律等の概要を

知り、特に安全における試験のあり方を認識していただきます。

安心安全な商品が出品できるように、こうした安全性を確保するために守るべき

最低限のルールを、出品者の皆様にご理解いただくことが当講座の目的になります。

免責について本講座はPSEインフォ―メンションセンターが作成・提供している教育用資料です。内容の正確性・信頼性などについて、Amazonが責任を負うものではありません。


第1章 PSE概要販売までの流れ


お客さまは出品商品が安全かどうかはわかりません。

初めてのものを買う時に、PSEマークが貼ってあれば一つの安心材料として買えます。

そのための制度が電気用品安全法です。

1.1 安心安全な商品とは？

お客様は、ほしい商品が本当に安全なのかと心配になるとは思いませんか？

その時に製品安全の証があれば、安心の目安になりませんか？

電気用品安全法では、各製品ごとに安全基準を定めており、

その要求を満たした製品のみ、PSEの表示を行い市場に流通させることができます。


電気機器、電子機器など

パソコン本体プリンター生ゴミ処理機直流機器など

電気用品安全法（以下電安法）は、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする日本の法律です。約450品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する法律です。規制に関する義務を届出事業者が果たした証として、届出事業者が電気用品に、やのマークを製品に付すことができます。

特定電気用品以外の電気用品テレビジョン受信機電気冷房機（エアコン）エル・イー・ディー・ランプなど 341品目

1.2 PSE （電気用品安全法）とは？

特定電気用品直流電源装置（AC/DCアダプター）延長コードセットヒューズなど 116品目

電気用品：電気用品安全法の規制を受ける製品

電気用品の概念


1.3 PSE販売までの流れ

特定電気用品の場合製造事業者の適合性検査

特定電気用品以外の電気用品

安全性の確認

製品がPSEの対象かを確認

製造・輸入事業開始の届出

製品が技術基準（製品安全規格）に適合するかの確認

（国内・海外）製造事業者の適合性検査

（輸入の場合）適合性検査合格証の副本を入手

自主検査記録の入手・保管

表示

輸入・製造・販売


第2章対象


製造事業者輸入事業者・輸出事業者

販売事業者電気事業法に基づく電気事業者、自家用電気工作物設置者、電気工事士

事業者とは、同種の行為を反復、継続、独立して行う者

2.1 対象となる人


2.1 対象となる人 ② 個人輸入の事例

海外からアンティーク調の白熱電灯器具を自宅向けに1個を輸入した。

個人輸入

輸入事業

この商品を友人宅に販売する目的で複数個を複数回、海外輸入した。

この商品が評判いいので、ネット販売を目的に10個を海外から輸入した。

輸入事業

非対象

対象対象


2.2 対象となるもの

どの様なものがPSEの対象となるか

これら全てに当てはまれば対象

➡本入門編では2.3.項目のみ正しく理解してください。他内容は別途説明になります。

１．電気事業法における一般電気工作物に接続されるもの

２．交流機器である事（携帯発電機とリチウムイオン蓄電池は例外）

３．電気用品リストに用品名があるもの

４．電気用品名リスト（電気用品の区分毎）に掲げられている範囲以内である事

５．電気用品名リスト（用品名毎）に掲げられている範囲以内である事

経済産業省HP 電気用品安全法法令業務実施ガイド P.76～P.79参照電気用品リスト


セットで輸入するもの（パソコン）が対象外であってもその附属品が対象の場合

2.3付属品/保守部品の対象・非対象の実例

汎用性がないものとは？①コードセットの差込み接続器が特殊な形状であること。②同梱した機器以外では使用できない旨を取扱説明書に記載していること。

製品名称付属品名称

パソコン対象外

直流電源装置対象

リチウムイオン蓄電池

⇒同梱のもの単独で対象（輸入・販売）

機器に装着のもの機器の一部として対象外

機器に装着のもの機器の一部として対象

電源コードセット

⇒汎用性が無い場合は製品の一部と見做されるて対象外

汎用性がある場合は単独で対象

汎用性がある場合は単独で対象

ヒューズ ⇒部分品を個別に輸入販売する場合対象

補修部品附属品(2)

セットで輸入するものが対象外であってもその附属品が対象の場合

製品本体付属品対象・非対称

附属品(1)


第3章届出、型式区分


3.1 事業開始の届出①

経済産業局又は経済産業省へ届出

事業開始から30日以内に届出

届出内容に変更・追加が発生した場合は、変更届

追加製品で型式の区分に相違がある場合は、変更届が必要

•注意すべきこと•期日は必ず守る事•届出内容を誤ると届け出て無い事と同じ•控えは必ずもらう事


3.2 区分 ①型式の区分とメーカーの型番との違い

記入例エル・イー・ディー・ランプ

電気用品の型式の区分は、メーカーが定める型番とは異なります。次の表に示すように、例えば、LEDランプの場合、口金の寸法・形状が異なっていても、定格電圧・定格消費電力が同じ区分であれば、同一の「電気用品の型式の区分」となります。


3.3 区分 ②型式の区分記入例直流電源装置


第1章～3章理解テスト問題

■次の文章のうち、内容が正しいものには○、誤っているものには×を付けてください。

１．電気用品の製造事業、輸入事業を行う場合、事業開始の日から３０日以内に必要事項を届け出なければならない。（）

２．リチウムイオン蓄電池は、DC駆動のため体積エネルギー密度の容量に関係なくPSEの対象外となる。（）

３．型式の区分とはメーカのモデル名の型番とは異なり、PSEのルールでカテゴリー分けすることを言う。（）

４．届出する時にはテストレポート、各種証明書も一緒にして商品の安全性を届出窓口で説明しなければならない。（）

５．自分で使用するために電気用品を海外から輸入した場合も、輸入事業者としての対応が必要である。（）


第1章～3章理解テスト正解


１．電気用品の製造事業、輸入事業を行う場合、事業開始の日から３０日以内に必要事項を届け出なければならない。（〇）

２．リチウムイオン蓄電池は、DC駆動のため体積エネルギー密度の容量に関係なくPSEの対象外となる。（ × ）

３．型式の区分とはメーカのモデル名の型番とは異なり、PSEのルールでカテゴリー分けすることを言う。（〇）

４．届出する時にはテストレポート、各種証明書も一緒にして商品の安全性を届出窓口で説明しなければならない。（ × ）

５．自分で使用するために電気用品を海外から輸入した場合も、輸入事業者としての対応が必要である。（ × ）

（正解）


第4章安全試験の義務（1）


4.1 技術基準①

技術基準の適合確認って何？

製品が安全規格に適合しているかを確認

技術基準の解釈（電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈）に従って、試験を行う


日本独自の基準電気用品安全法基準

別表第一～別表第十一

国際規格（IEC）に整合した

基準ＪＩＳ規格等別表第十二

試験するには統一した規格が必要？4.2 技術基準 ②

製品安全の法律とは

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈＝経済産業省より通達される

電気用品の技術基準の解説の本＝解説が追記されている。

電気用品を製造、輸入する場合は、国が定める技術基準に適合させるようにしなければならない。

事業者はいずれか一方の基準で適合性を確認する必要がある

技術基準

別表第十二国際規格等に準拠した基準20140101.pdf

別表第十二国際規格等に準拠した基準20140101.pdf


適合確認の根拠は届出者に委ねられている

1. 自社で技術基準に従い試験を行う

⇒試験設備、試験手順を用意して自分たちで試験を実施する

2. JETなどの試験所に依頼して試験を実施してもらう

⇒自分たちで確認が難しい事業者の方は試験所へ依頼する

3. 試験を実施した時のテストレポートを入手した、試験を省略する

⇒輸入する製品とレポートの紐づけがされていることを確認する

海外製造事業者から適合確認のための資料を提供されたときは、自分が輸入する製品のものか規格は正しいものか（電安法で採用できるバージョンであるかにも注意）を確認する

4. IEC規格＋JPデビエーションで試験されたレポートを入手して試験を省略する⇒（試験所に受け入れてもらう場合はCB証明書が必要）

5. IEC規格で試験したレポート＋JPデビエーション部分を試験する⇒（試験所に受け入れてもらう場合はCB証明書が必要）

⇒具体的に何を委ねられているのか？

4.3 技術基準③ どうやって確認するの？


試験のごく一部を紹介（１）安全試験材料

器体の材料通常の使用温度に耐える

電気絶縁物接触・近接する部分の温度に耐える

導電材料銅または銅合金と同等以上

屋外用のものの外郭

電源電線用端子ねじ材料銅または銅合金と同等以上

アース用端子の材料さび難いもの

部品材料ポリ塩化ビフェニル（PCB)を使用しない

食品等に接触する材料有害物質が溶け出さないなど

（２）安全試験構造

通常の使用状態

傾斜したときの転倒

充電部への接触

絶縁距離の確認

絶縁物の厚さ

内部配線

電源電線

温度上昇など

（３）安全試験性能

平常温度上昇試験

異常温度上昇試験

部品および附属品試験など

（4）雑音の強さ

「別表第十雑音の強さ」を測定する

4.4 技術基準④ 解釈による試験とはどんな試験を実施するのか？


電気用品の技術基準の解説（表紙）

電気の知識があっても法律文書のため理解しにくい。具体的な試験手順はわからない。

4.5 技術基準 ⑤ 直流電源装置の安全規格サンプル

技術基準の法律とは？


4.6 技術基準⑥ テストレポート抜粋


第5章安全試験の義務（2）


5.1 適合性検査技術基準適合義務と適合性検査の違いは何か？

検査設備

規定の検査設備（現地確認）正しく校正され、記録がある機器であることが重要

電気用品が特定電気用品（１１５品目）である場合、販売するときまでに、登録検査機関による適合性検査を受検し、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければなりません。

製品の試験

型式の区分毎に代表１機種に対し技術基準への適合性を試験


5.2

当


登録検査機関とは国際規格（ISO/IEC17065）に認められ、国の登録を受けた検査機関。技術基準適合義務や工場の検査設備の適切性について、電気用品の検査、工場検査を行います。登録検査機関は、中立公正な第三者性を確保する必要があり、申請者に対する助言又はコンサルタント・サービスを行うことが法律で禁止されています。

適合性検査に合格した場合、登録検査機関から「適合証明書」が交付されます。「適合証明書」は、電気用品によって、３年、５年、７年の有効期間があります。

副本とは、複写機によるコピーではなく、外国製造事業者が、受検した登録検査機関に交付申請を行い、登録検査機関が発行した証明書です。

5.3 登録検査機関による適合性試験


適合性同等検査合格書

29

5.4 適合性検査



１．適合性検査合格証の副本を入手しておけば、技術基準（製品安全規格）に適合しているかの確認は省略できる。（）

２．輸入事業者の義務として、輸入する製品の届出、技術基準適合確認、自主検査、表示が必要となる。また特定電気用品の場合はさらに海外製造事業者に対して、検査機関による適合性検査が必要となる。（）

３．副本は費用削減のために原本を自身でコピーしたものを保管しておけば良い。（）

４．◇PSE（特定電気用品）の適合性検査の有効期限の更新は書類の更新のみでなく、製品の技術基準適合の確認も実施しなければならない。（）

５．技術基準適合確認で行う試験は製品のモデル毎に行う、タイプテストになる。（）

第4章、5章理解テスト問題



１．適合性検査合格証の副本を入手しておけば、技術基準（製品安全規格）に適合しているかの確認は省略できる。（ × ）

２．輸入事業者の義務として、輸入する製品の届出、技術基準適合確認、自主検査、表示が必要となる。また特定電気用品の場合はさらに海外製造事業者に対して、検査機関による適合性検査が必要となる。（〇）

３．副本は費用削減のために原本を自身でコピーしたものを保管しておけば良い。（ × ）

４．◇PSE（特定電気用品）の適合性検査の有効期限の更新は書類の更新のみでなく、製品の技術基準適合の確認も実施しなければならない。（〇）

５．技術基準適合確認で行う試験は製品のモデル毎に行う、タイプテストになる。（〇）

第4章、5章理解テスト正解

（正解）


第6章自主検査の義務


特定電気用品特定電気用品以外の電気用品

検査項目①製造工程において行う検査②完成品について行う検査（全数）③試料について行う検査（抜取り）

完成品について行う検査（全数）

検査記録の作成・保存

○ ○

検査記録の保存期間

３年間３年間

検査は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品では異なります。

この検査を「自主検査」と呼びますが、電安法によって届出事業者に義務付けられた「法定検査」であることから、自主的な任意のものではありません。

6.1 自主検査①


特定電気用品について行う検査

１．製造工程において行う検査・受け入れ検査・各組立工程での検査

２．完成品について行う検査・完成品について行う検査（全数検査）・最終検査

３．試料について行う検査・主要な材料、部品、・設計、製造方法又は製造設備を変更した場合

検査の種類6.2 特定電気用品について行う検査


特定外の電気用品について行う検査

完成品について行う検査・最終検査（全数）

6.3 特定外の電気用品について行う検査検査内容


6.4 自主検査② 最終検査内容（電気冷蔵庫の場合）

外観を目視で検査し、その形状や組立がこの規格に適合しないようなものでは無いかを確認する

割れやひび又は変形等は無いか。正しく組み立っているか。

通常の使用状態において、この規格に適合しなくなるような異状はないかを通電動作させて確認します。

設計通りに動作するか。異臭、異音、発煙、発火又は異常発熱はないか。

製品の絶縁性を確認します。

電源と外郭の間に規定の電圧をかけて、絶縁不良箇所はないかを検査します。


6.4 自主検査③ 製造事業者の場合


関東経済産業局 HPガイドより

6.5 自主検査⑤ 検査記録例


第7章 PSEマーク表示


表示例

① 特定電気用品に表示が義務付けられるマーク

② 適合性検査を行った登録検査機関名又はその略称

③ 届出事業者名又はその届け出した登録商標、承認された略称

④ 定格等(電気用品名ごとに技術基準において規定されています。)

(直流電源装置の場合)

7.1 PSEマーク表示

(空気清浄機の場合)

① 特定電気用品以外の電気用品に表示が義務付けられるマーク

② 届出事業者名又はその届け出した登録商標、承認された略称

注：①②については、原則近接して表示

③ 定格等(電気用品名ごとに技術基準において規定されています。)


原則として、

近接させる

ＪＥＴ

東洋テック計測電機株式会社

入力：AC100V1.1A

50/60Hz

出力：DC16V2.8A

登録検査機関の略称原則として、近接させる

東洋テック計測電機

株式会社

AC１００V 37W50/60Hz

注意すべきこと,近傍とは7.2 表示


7.3 表示不適合事例①

直流電源装置の定格銘鈑です、よく見てください。


7.4 表示不適合事例②

表示は消えたり、剥がれたりしない様な印刷方法や材料で表示すること

水15秒、ヘキサン15秒で擦って確認 (JISC9335-1より）


7.5 表示不適合事例③ 適用ランプの表示


第8章リスク


8.1 マーケットコントロール

市場買い上げによる調査

立ち入りによる調査

試買（しばい）テスト


8.2


8.3 PSEの罰則


8.4 違反した場合のリスク



１．直流電源装置の自主（完成品）検査は、ロット抜取り検査でなく全数（100%）の検査を実施しなければならない。（）

２．PSEマークが確認できれば、文字が多少消えてもラベルライターテープで印刷しても構わない。（）

３．自主検査は、届出事業者が自主的に行う検査なので、試験項目は自社で任意で決めて良い。（）

４．輸入する商品の銘板に別の輸入事業者名があったので、マスクして販売しても良い。（）

５．PSE表示ラベルについて、◇特定電気用品と〇特定電気用以外の電気用品の違いは◇と〇のマークの違いだけでなく記載する内容も違う。（）

第6章～8章理解テスト問題



１．直流電源装置の自主（完成品）検査は、ロット抜取り検査でなく全数（100%）の検査を実施しなければならない。（〇）

２．PSEマークが確認できれば、文字が多少消えてもラベルライターテープで印刷しても構わない。（ × ）

３．自主検査は、届出事業者が自主的に行う検査なので、試験項目は自社で任意で決めて良い。（ × ）

４．輸入する商品の銘板に別の輸入事業者名があったので、マスクして販売しても良い。（ × ）

５．PSE表示ラベルについて、◇特定電気用品と〇特定電気用以外の電気用品の違いは◇と〇のマークの違いだけでなく記載する内容も違う。（〇）

第6章～8章理解テスト正解

（正解）


参考資料リンク経済産業省 HP 電気用品安全法

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html


お疲れ様でした。

PSEインフォメーションセンター

〒１０１－００２１東京都千代田区外神田１－３－１２計測器ランドビル

[email protected]

TEL (03)3255-8082

この資料に関するご相談・質問は、下記にお問い合わせください。

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