Annual ReportAnnual R20192019年度決算説明報告書アニュアルレポート

R

contents

コロナウイルスに対する見通し

各事業の成長要因

人材派遣・紹介事業

物流人材派遣事業

BPO事業

障がい者支援事業

海外人材・人材コンサルティング事業

WEB／アドテク事業

2020年度以降の見通し

0 1

2019年度 財務ハイライト02

03

04

01

2019TOPICS

HR×テクノロジー機能を強化したコンテンツ開発

事業領域の拡大と新規マーケットへの

挑戦

労務管理サービス、ハケンマネジメントクラウド

オフサイト派遣と

不動産プロジェクト

開発

始動

グッジョブ

新サービス

SOUGO CAREER VIETNAM CO.,LTD

ベトナム現地法人の設立

外国人支援WEBサービス

KAJIをリリース

海外人材事業

コンシェルＡＩ/デジタルを活用したマッチングプラットフォーム

テクノロジー×雇用マッチング

開発

リモートワークの導入、WEB会議/研修システムの運用

新しい働き方

コロナウイルスに対する見通し

02

経済見通し 経済見通し 経済見通し世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、4月以降、頭打ちとなってきたものの、依然として高水準で推移しており、世界の人・モノの動きや各国 経済活動が強く制限されるなか 、世界経済は20年1-3月期に11年ぶりのマイナス成長に陥り、4-6月期はさらに落ち込むことが予想されます。

今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明ですが、当グループでは世界経済の見通しについて以下のシナリオを想定しています。◇感染抑止のための強力な経済活動の抑制が 5月末まで実施◇6月以降に抑制度を緩めるも、最低限の社会的距離の確保など一定の経済活動抑制は1年程度継続される

経済的には直ちに完全に正常化することが望まれるが、再流行の懸念が拭えないことから、一定の経済活動の抑制は感染終息が見通せるまで継続されると考えます。

SCGグループ SCGグループ世界経済の影響が強い人材派遣事業においては、4-6月期の経済活動抑制後、7-9月にかけて回復基調となるが、その後のマーケット回復拡大はかつての拡大トレンドと比較して緩やかとなり、産業別にはバラツキがあるもののコロナが与える経済的影響が回復するには1年程度の期間を要する見込みです。当グループにおいては、回復基調の比較的早い産業や人材紹介事業への資源投下を推進します。一方、国内経済の影響が強い物流人材事業とBPO事業においては、働き方の多様化に伴い副業や短期単発による労働力の需給が更に拡大することで引続き伸長し、コロナが与える経済的影響は少ないと考えます。

20201-3

平常時弱中強

4-6 7-9 10-1220211-3 4-6 7-9 10-12

2022以降

経済活動抑制

欧米のロックダウンレベルに相当

シナリオ１シナリオ2

シナリオ3

短期での感染抑止長期戦

経済活動再開と再流行を繰り返す

2019年度 財務ハイライト

グループ売上高は1,076億円（過去最高数値）

主力の人材派遣・紹介事業/物流人材事業がメーカー/ロジスティクス領域で、

―01

●

●

売上高前年比107%を達成●

米中貿易摩擦とコロナウイルスの経済的な

影響について、地方製造マーケットに

おける人材派遣は影響を受けたものの、

首都圏事務マーケットにおける

人材派遣やBPOサービスと

物流人材サービスは大きく

伸長した。

さらに、障がい者支援サービス、

海外人材支援サービス、

WEB/アドテクサービスもが

収益事業に成長したことで、

グループ全体としては昨年度を上回る

売上高過去最高を更新

スタッフ稼働数（約31,000名）に到達

03

国内NO.1の顧客企業数（約6,500社）、 120,000

7, 270

33,350

百万円

人

社

107,622

31, 124

6,500

2019年度 財務ハイライト ―02

04

ベトナム現地法人を設立、オフショア開発によるコスト圧縮

リモートワーク導入による社内仕組改善と研修システムの改良

2019年度は事業変革と位置づけ人材・ITデジタル投資を積極的に実施

● 有効求人倍率は1.57倍と高い水準で推移

● 1月以降コロナウイルスの影響による経済活動の抑制、経済減速と国内生産の減少

外的成長要因

内的成長要因

業績に対する評価

●

●

●

2020年度はさらに投資強度を強め、3年後の事業モデル確立を目指す

●

● 生産性は直近5年で136％の継続増加、ROEは27%に到達（上場会社平均約11.5％）

直近4年

継続増加

%136

2020年3月期ROE

%27

売上高

105%スタッフ数101%

運用企業数

114%

売上高

120%

売上高123%

スタッフ数

122%

売上高

113%221%

受託数150

%

売上高

141%

戦力投下数 35

8%売上高

110%

Web制作/アドテク事業

人材派遣・紹介事業

物流人材派遣事業

BPO事業

障がい者支援事業

人材コンサルティング

事業

150% 100%200%

各事業の実績と成長要因

05

（昨年同時期比）

Gr.売上高107%過去最高値を更新物流人材事業とBPO事業が

成長を牽引

WEB制作/アドテク事業と海外人材事業が成長事業へ

官公庁受託 売上高

150%200%

100%

人材派遣・紹介事業

06

自社勤怠管理システム（T－REX）の機能追加と導入拡大

同一労働同一賃金の推進による、請求レートアップと新規紹介案件の受注獲得

WEB営業の導入による生産性向上

スタッフ向けアプリの開発を推進、利便性を向上

吸引力予測システムの活用で、主要顧客の更なる受注シェアを拡大

人材紹介の潜在ニーズを案件化することで、紹介収益を増大

売上高

成長要因

●

●

●

●

●

●

105% スタッフ数 101 %

25,000人13,000人

2,843 社

5, 200社

人

12,754人

物流人材派遣事業

07

平和島物流倉庫案件の受注拡大とノウハウの蓄積

新たな物流倉庫開設に向けた大手デベロッパーと協力体制の構築

デジタルマッチングシステムのアップグレードで生産性を向上

受発注を自動管理する「シフティングサービス」の機能拡充で利便性が向上

新規エリア出店による更なる販売領域の拡大

売上高 スタッフ数

成長要因

●

●

●

●

●

2011 2012 2013

2014

28,723人

2015 2016

42,659人

2018 2019

151,717人

スタッフ稼働人／月

123% 122%

10,669人

65,130人

2017

116,555人 142,341

83,626人平和島倉庫イメージ

BPO事業

08

売上高 受託数

成長要因

●

●

●

●

●

141 % 150%オフサイト派遣と不動産を使った新サービスをリリース（池袋に専用センターを開設）

新宿マルチセンターを更に拡大し、他にない受注力を確立

Business Process Reengineeringの実行による業務改善及び生産性の向上

HUB化構想の推進による、研修制度のブラッシュアップ、多様案件への対応力向上

ＩＴコンサルティングのサービスメニュー増加

2016 2017 2018

154749

官公庁業務委託官公庁業務委官公庁業務委官公庁業務委2019

32

140

75

323232

140

75

20

ITコンサルティング

事務センター(民間企業)

コールセンター(民間企業)

受託数

受託センター数北海道／大宮／東京／神奈川／名古屋／京都／広島

オフサイト派遣と不動産プロジェクト

障がい者支援事業

09

売上高 官公庁受託売上高1 1 3% 221 %成長要因

●

●

●

●

●

就労支援プラットフォーム「ミーツプレイス」の実施、サービスを拡充

「ofuIKU」保育所マッチングサービスを新規リリース

サテライトオフィスの拡大と、センター運用管理で受注の拡大及び生産性の向上

地域の支援ネットワークおよびメディアとの連携強化によるSAKURAセンターの利用者増加

官公庁案件の受託増加による収益拡大と信頼性の向上

「ミーツプレイス」の実施

官公庁受託売上高前年比

221 %

海外人材・コンサルティング事業

10

売上高 戦力投下数110% 358%成長要因

●

●

ベトナム現地法人「SOUGO CAREER VIETNAM CO.,LTD」の設立と事業所を開設、オフショア&事業展開を加速

グループ出資による監理団体「JOE協同組合」が始動、技能実習生受入れサポートを強化し受注拡大

358%人数合計

営業人数

開発人数

2018

201918

SOUGOCAREEAVIETNAM 設立

新興開発地区sun square 11階、約110坪に12/23（月）事業所開設

JOE協同組合 運営開始

愛知県安城市三河安城本町1-9-1-102で監理団体運営スタート

海外人材・コンサルティング事業

11

売上高 戦力投下数110% 358%成長要因

●

●

●

労務管理サービスとしてハケンマネジメントクラウド「グッジョブ」の開発促進を強化

外国人支援WEBサービス「KAJI」をリリースし、外国人支援サービスのメニュー増加

研修リモートサービスの導入によるデジタル推進

ハケンマネジメントクラウド「グッジョブ」

外国人支援WEBサービス「KAJI」

Web制作／アドテク事業（DigitalMarketingPlatform）

12

売上高 運用企業数

成長要因

●

●

●

●

120% 114%動画コンテンツの拡充による見学コンシェルサービスの機能拡充

WEB商談ツール、営業管理ツールの導入による営業基盤の強化と受注増

コンテンツ開発を外部人材の活用、外部協力会社とのアジャイル開発で加速

西日本エリアへの拠点拡大と営業人員を増員

2020年度以降の見通し ―01

2020年度以降は、コロナウィルスによる経済的影響を、積極的な事業拡大のチャンスと捉え、メイン事業の基盤強化を背景に更なる成長産業へ事業投資を強化します。HR×テクノロジーコンテンツの開発を進め、ハケンマネジメントクラウド「グッジョブ」を2020年4月リリースします。海外人材サービスについては、メディア事業を立上げデジタルコンテンツを新たな価値として提供します。人材派遣事業に関しては、同一労働同一賃金を促進し、潜在的な紹介案件の収益化を実現します。物流人材事業とBPO事業及びＷＥＢ/アドテク事業に関しては引き続き主力成長事業として更なる戦力投下を実行します。

13

新しい働き方

AI/DX5G

経済リセッション

アドテク

海外人材活用

障がい者雇用

オフイク事業(託児所併設オフィス)リモートワーク・オフィス

外国人ライフサポート海外BPOセンターWEB支援サービス

クロスボーダーマッチング

ソーシャルオフィス就労移行支援

コンテンツメディア開発WOMマーケティング

動画コンテンツアシスタントキャラクタークラウドワーカー

ギグエコノミーマッチングデジタルマッチングシステム

データサイエンス

R

人材派遣・紹介事業

Web制作/アドテク事業

物流人材事業

障がい者支援事業

海外人材事業

人材コンサルティング事業

コンサルティング事業

BPO事業

HumanResource

s

TEChnology×

14

2020年度以降の見通し ―02

対社外

対社外 2020年度は連結売上1,100億円達成を目標とし、更なるシステム化と成長事業の積極拡大を行い事業単位で利益率の最大化を目指します。2022年度には連結売上1,400億円へ到達とともにROEは33%へ到達する見込み。コロナウイルスによる経済の回復を見込んだ展開として、綜合キャリアグループはDX（デジタルトランスフォーメーション）やアジャイル事業開発を進め新たな利便性を提供して参ります。

1,400億円

33％

アジャイル事業開発 デジタルトランス

フォーメーション

マッチングプラットフォーム

15

2020年度以降の見通し ―03

対社内

バックヤードセンターの対応力向上

業務集約による生産性向上

2020年度も生産性向上に向けた取り組みと、新しい働き方に向けた取り組みを強化します。ペーパレス化（動画化）の実現、デジタル営業手法の確立、ビックデータ活用を軸ととしたデジタルファースト経営を推進します。広報戦略を強化し社員増員を図ると共に、組織を横断したプロジェクトが推進できる体制を整えます。

オフィス移転・拡張

2021年4月本店移転、

2020年6月新宿セン

タービルへ事業拡張

デジタルファースト経営の実現リモートワーク導

入、

営業ツールの動画化で

生産性向上

外部人材の積極活用アジャイルによ

る独自コンテンツ

の開発促進

広報戦略の強化企業ブランドの向

上に

よる受注力・採用力の

強化