s ocial & e n v i r o n men ta l r epo r t · nippon sharyo social & environmental report...

S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L R E P O R T

●M a n a g e m e n t

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ent

2014社会・環境報告書

日本車輌製造株式会社〒456-8691　名古屋市熱田区三本松町１番１号TEL（052）882-3408　 FAX（052）882-3432

http://www.n-sharyo.co.jp/

この社会・環境報告書は適切に管理された森林から生まれた「FSC 認証紙」を使用し、植物油インキで印刷しています。

FSC : Forest Stewardship Council （森林管理協議会）

01NIPPON SHARYO Social & Environmental Report

日本車輌製造株式会社取締役社長

C O N T E N T S

01 トップメッセージ

02-03 会社概要

04-05 特集1 先進技術で環境と人にやさしい製品づくり

06-07 特集2 グローカルな事業展開

12-17 コーポレート・ガバナンスの状況

08-09 特集3 高い技術によるインフラへの貢献

10-11 特集4 防災施設・機器による社会貢献

18 トピックス

日本車両と社会とのかかわり

日本車両と地球環境とのかかわり

20-23 お客さまとともに

24 株主・投資家さまとともに

25-27 従業員とともに

28-31 地域・社会とともに

32 取引先の皆さまとともに

34-35 環境マネジメント

36 環境保全活動

37 環境負荷

38 環境会計

38-39 省エネルギー活動

40-41 環境にやさしい製品開発

42 廃棄物・化学物質の状況、管理

43 生産活動にともなう環境影響

45 社会・環境報告書に対するお問い合わせ先

44 環境保全活動のあゆみ

日本車両の経営・マネジメント

より豊かな人間環境づくりをめざします。　当社は、「産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を

提供し、より豊かな人間環境づくりをめざします」という企業

理念に基づき、創業以来一世紀を超えて鉄道車両製造のトッ

プメーカーとしてわが国の経済成長とともに歩みつつ、輸送

用機器、橋梁、建設機械や車両検修設備などへ事業分野を

拡大し、「インフラストラクチャー創造企業」として進化を続

けてまいりました。そして、これまでに培った技術と受け継い

だ伝統を基に、インフラストラクチャー分野における「地域に

根ざした世界企業」を目指して、さらなる飛躍を遂げるべく

前進を続けています。

　私ども日本車両は、これからも、創業以来の“ものづくり”に

真摯に取組む姿勢を大切に、当社グループの総力を結集し、ま

たＪＲ東海グループの一員として、鉄道車両をはじめとする、人

や環境にやさしく社会資本の充実に繋がる製品とサービスの

提供に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底、リサ

イクル社会への貢献、環境保全活動の充実、従業員の安全衛

生の向上等を進め、企業としての社会的責任を果たしていくこ

とを最大の使命として、従業員一人ひとりが積極的に取り組ん

でまいります。

　日本経済は、震災復興の本格化や東京オリンピック開催決

定による公共投資増加の期待感から緩やかな景気回復基調

にありますが、新興国経済の成長鈍化による輸出の減少など、

景気の先行きは不透明です。一方で、経済のグローバル化は

益々進展し、地球規模での環境意識が高まる中、企業にとっ

ては、変化への適応力の強化による成長基盤の構築と、持続

可能な社会の実現が求められています。当社も、米国におけ

る総合車両メーカーとしての競争力の強化のため、現地工場

を拡張して構体部品製作から車両納入までの一貫生産が可

能な体制の構築を進めるなど、会社の将来を拓く施策を着実

に推進しています。

企業理念

産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざします。

経営方針

1. 自己革新2. 信頼の確保と　価値の創造3. 当事者の幸福

行動指針

1. 発想の転換2. 自由で闊達な行動3. 積極果敢な挑戦

02 NIPPON SHARYO Social & Environmental Report

経営・マネジメント



■ 売上高推移 ■ 経常利益推移

■ 従業員数推移 ■ 売上高構成比（2013年度）鉄道車両本部

所在地主な製品

豊川製作所鉄道車両、車両部品

：：

輸機・インフラ本部（輸機）

所在地

主な製品

豊川製作所衣浦製作所タンクローリ、貯槽、大型陸上車両、無人搬送車、コンテナ、貨車

：

：

機電本部


鳴海製作所基礎工事用機械、発電機

：：

輸機・インフラ本部（インフラ）


衣浦製作所橋梁、その他鋼構造物

：：

エンジニアリング本部


本社地区車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備

：：

日車夢工房


本社地区鉄道模型、鉄道グッズ

：：

レーザ機器部


豊川地区レーザ加工機

：：

6,6777,478 7,858

2,095

6,232

2013年度

2,481

（単位：人）

（単位：百万円）2013年度

2012

2009

2009 2010 2011

1,951

2010 2011

10,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

（百万円）

3,000

1,000

2,000

0

（人）

2012

（単位：百万円）

1,9692,059

124,310

98,59394,842

85,166

2013年度2010

83,017

20122009 2011

100,000

140,000 12,000

120,000

（百万円）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

鉄道車両事業

輸送用機器・鉄構事業建設機械事業

その他

上段：下段：

売上高構成比売上高（単位：百万円）

2,313

東京本部

仙台営業所

札幌営業所

鳴海製作所

衣浦製作所

豊川製作所

本社

福岡営業所

大阪支店

合計100％

124,310

63.6％79,099

12.9 ％16,008

17.3％21,478

6.2％7,724

会社概要

■ 会社概要

■ 事業部紹介

■ 業績推移（連結）

■ 生産拠点

（2014年3月31日現在）

社名

所在地

代表者

設立

日本車輌製造株式会社

本社　名古屋市熱田区三本松町1番1号

取締役社長　中川彰

1896年9月

資本金

従業員数

売上高

118億10百万円

2,481名（連結）

1,243億10百万円（連結）

愛知県豊川市穂ノ原二丁目20番地敷地面積250,000ｍ2　建物面積109,000ｍ2豊川製作所

鳴海製作所名古屋市緑区鳴海町字柳長80番地敷地面積63,100ｍ2　建物面積28,800ｍ2

衣浦製作所愛知県半田市11号地20番地敷地面積332,000ｍ2　建物面積48,600ｍ2

株式会社日車エンジニアリングNIPPON SHARYO U.S.A., INC.重車輛工業株式会社日車ワシノ製鋼株式会社（2014年3月解散）

株式会社日車ビジネスアソシエイツ

■ 主な連結子会社

04 NIPPON SHARYO Social & Environmental Report 05NIPPON SHARYO Social & Environmental Report

特集

1

　空気バネ式車体傾斜システムは、空気バネの高さを変えて車体を曲線の内側に傾けることにより、軌道の曲線通過速度の向上と快適な乗心地を図ることができます。今回、台湾鉄路管理局（ＴＲＡ）のプユマ号に導入した日車式同システムは、ブースト装置によって傾斜動作の応答性向上と、空気消費量の大幅な節約を実現しました。

車体傾斜システム

車体先頭部および中間連結器部に衝撃吸収構造を設けました。衝突安全対策

ユニバーサルデザイン

元空気ダメ

ブースト装置

曲率カント

路線データ

地点検知部

位置速度

傾斜指令演算部

傾斜制御装置

HCLV

加速度センサ

空気バネ

速度センサ地上子

多機能トイレ

触知図転落防止ホロ

育児室

衝撃吸収構造（先頭部前端）

先頭連結器衝撃吸収構造（中間連結器）

中間連結器

点字（座席部）

車体傾斜式電車 TEMU2000 型Tilting Electric Multiple Unit 2000 Series

　車内は体の不自由な方も利用しやすい多機能トイレを設置し、目の不自由な方の利便性を図って車内各所に点字標記を備えました。また、おむつ替えや授乳を行える育児室を設置しました。車外はホーム上での幼児の転落防止のため、車両間の隙間に転落防止ホロを設置しました。こうしたユニバーサルデザインを十分に取り入れ、すべての乗客に使いやすい設備・環境を整えました。

　床構造は、米国防火協会規格(NFPA130)に準拠した耐火構造としました。

耐火床構造

　車体に施工した塗料は環境負荷物質（鉛、水銀、６価クロム、カドミウムフリーの塗料を採用しました。

塗装

先進の技術と深い情熱をもって、エコ＆省エネルギーで社会に貢献するインフラストラクチャーの創造を目指します。先進技術で環境と人にやさしい製品づくり

NIPPON SHARYO Social & Environmental Report 07NIPPON SHARYO Social & Environmental Report

特集

2

Shop3開業予定

累計約960両納入

■ 米国イリノイ州ロシェル工場での車両製作

　当社は1980年に北米進出を本格的に開始し、米国向けに2014年4月まで約960両の車両を納入しました。　NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC は、2012年7月より米国イリノイ州ロシェル工場を稼働、北東イリノイ地域鉄道公社（METRA）向けギャラリー型2階建電車の生産を開始し、2014年4月までに累計70両を納入しています。　このギャラリー型2階建電車は当社が160両を受注、前半80両は豊川製作所で車体を製作し、ロシェル工場で最終組立を行いました。後半の80両は車体の製作から完成まで一貫してロシェル工場で行ない、2015年3月までに60両を納入する予定です。　この他、ロシェル工場ではバージニア鉄道公社(VRE)向け、ギャラリー型2階建客車8両も製作し納入します。　2010年には、米国の車体強度要求や2015年の排ガス規制を満足するサンフランシスコのソノマ・マリン地区鉄道公社(SMART)向けとカナダ・トロント在鉄道公社（メトロリンクス）向けのディーゼル車両を受注し、日本で製作した車体の最終組立を行ないます。

ロシェル工場では、これまで車体の組立および最終組立をShop1、Shop２において行ってきましたが、さらに車体部品を製作するため2013年3月にShop3の建設を決定、工事

が進んでいます。　これは、カリフォルニア州交通局(CALTRANS)、イリノイ州交通局（IDOT）より受注した、準

高速鉄道用2階建客車130両に求められる“100% Buy America”と称される厳しい現地生産に対応するためです。

　このShop3の完成により、鉄道車両製造における資材調達、車体製造、最終組立及び各種試験までの全ての業務を現地で一貫体制で行うことが可能となります。

　なおShop3の建物は既に完成し、2014年4月現在、各種設備の設置、生産準備が始まっています。

■ 米国イリノイ州ロシェル工場部品工場Shop3の進展

■ ベトナムにアースドリルを納入

　2014年1月、日本政府ODA(政府開発援助)により、ベトナム・ホーチミンにアースドリルED5800Hを2台納入しました。　2011年、インドシナ半島では大雨が続き、タイの大洪水が大きく報道されました。半島東部のベトナムでも、甚大な水害が発生し、日本政府は洪水対策支援に、ODAノン・プロジェクト無償資金協力によって、ベトナム政府に機材の供与を決定しました。その主要調達機材の1つにアースドリルが選ばれ、入札の結果、日車ED5800Hに決まりました。　ベトナムは、北部の首都ハノイ市近郊にはホン川、南部のホーチミン市近郊にはメコン川といった大河が流れ、山岳地帯を除く河口域では、砂が堆積した非常に軟らかい地層です。場所打ち杭にはアースドリル工法が適します。工法が普及するとともに、日車「アースボーイ」EDシリーズは、ベトナムで広く使われるようになりました。

　本体の両側面に、「日本国民より」と記した日の丸を表示しています。これからも期待に応える製品づくりに努めるとともに、日越友好が一層深まることを願っています。

発電機設置模様遠方操作盤

工展會開幕式会場模様

■ 香港へ自動並列運転装置付発電機「NES500EM+NAC-300」納入

　可搬型発電機NES500EM+NAC-300を5台、香港AP RENTALS社に納入しました。　香港は現在、香港－マカオ－珠海大橋、広州－香港高速鉄道、啓徳空港跡地開発、地下鉄新線など、「10大プロジェクト」の建設ラッシュで活気に満ち溢れています。さらに中国本土から毎年約6万人が香港に移住してきており、住居不足解消のため、高層マンションが急ピッチで建設されています。　これらの工事現場では、電源として発電機が用いられます。通常、１つの負荷に対して１台の発電機を使用します。停電を避けるため、軽負荷でも発電機を稼働し続ける必要があり、その間は燃料を無駄に消費します。　そこで、負荷ごとに分かれている発電機を１つにまとめ、パワーステーションとして一括管理し、負荷に応じた適正な運転台数にすることによって、燃料を削減することを求められました。　NAC-300は発電機の制御装置で、並列運転、負荷分担、自動始動、台数制御（負荷電力に対して適正な運転台数の制

御）が可能です。また、休止している発電機をバックアップにする機能も備え、信頼性の高い発電が行えます。シンプルなユーザーインターフェースにこだわり、煩わしいセッティングをなくし、スイッチとボタンで直感的に操作できる設計になっています。　香港の初現場として、香港島ビクトリアパークで昨年12月から年初にかけて開催された第48回工展會に投入されました。工展會は、午前11時から午後10時まで、25日間の開催期間中、延べ250万人が来場する、香港では知らない人のい

ない有名なイベントです。　AP RENTALS社と万全の体制で臨み、開催期間中はトラブル無く、無事完了することができました。多数の関係者がNAC-300システムの見学に訪れ、関心の高さがうかがえました。

グローカルな事業展開※「地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（Think globally, act locally）」という考え方です。

※

2014

2010

1980

2013

06


特集

3

■ 電動式キャリヤ

　当社では、大型重量物を搬送する大型車両（以下キャリヤ）を各地の製鉄所や造船所に納入しています。　近年、世界規模で環境問題への取り組みを求められ、自動車では燃料消費量を抑えた地球環境に優しいハイブリッド車や電気自動車が普及してきています。　当社でも、地球環境に配慮した製品の開発機運が高まり、この度、バッテリーの電気をエネルギー源とした電動式キャリヤ

「NeGEM※(ネジェム)」を開発しました。　このキャリヤは、エネルギー効率が高いリチウムイオン電池と、新規開発した電動モーターを組み合わせることでエネルギー効率が極めて高い車両を実現しました。　エネルギー源をバッテリーとすることで、二酸化炭素（CO2）や大気汚染物質（ＰＭ・NOx）を全く排出せず走行することができます。また、ガソリンや軽油などの化石燃料の代わりに、電気を動力源とするため、燃料費が大幅に節減できます。しかしバッテリーをエネルギー源とした車両は、『充電設備』と『航続距離』が課題となります。　ＮｅＧＥＭは、それらの課題に対して、次のように克服しました。

　一つ目の『充電設備』は、電源変換装置を車両に搭載することで、既存のコンセントから直接商用電源（交流200V）を取り出し、直流に変換してバッテリーに充電することを可能としました。　二つ目の『航続距離』は、エンジン駆動式発電機を車両に搭載することにより、走行中でも充電でき航続距離を長くすることを可能としました。　以上のように、当社は大型車両メーカーとして培った技術や経験を活かし、積極的に環境問題に取り組み、産業分野での社会貢献に努めています。

■ 中部地方整備局八ツ溝高架橋

　当社は、国土交通省中部地方整備局殿より、連続高架橋として日本最長級となる「八ツ溝高架橋」を受注し、施工しました。本橋は、高規格幹線道路「伊豆縦貫自動車道」の一部を構成する東駿河湾環状道路の内、三島市大場～田方郡函南町に位置する橋長987mの鋼21径間連続少数鈑桁橋です。　建設地域の地盤は軟弱で、橋の連続化は、耐震上の弱点となる橋桁接続箇所を減らし、大規模地震を見据え落橋による被害リスクを軽減することを目指したものです。　　通常、高架橋は気温の変化に伴い桁が伸び縮みするため、隣接桁と伸縮継手で接続します。しかし、大規模地震発生時には、橋桁の移動により橋脚から落下する危険性があります。その危険性を減らすために、接続箇所は最小限にすることが望まれます。　また、接続部は、車両の通行により騒音や低周波振動の発生源となり、接続部を無くすことは周辺地域の住居環境向上に寄与すると考えられます。　橋長が長いと、気温の変化による桁の伸縮量が大きくなることが挙げられ、施工時には桁長の精度管理や固定時期が重要になります。　本橋の架設工事は、前例の無い多径間の連続高架橋の施工であり、気温の変化による影響を最小にするため作業時間帯の制約が多く、各作業工程が輻輳す

る中、綿密な調整と日々の工程管理により良好な施工精度を確保でき、無事施工を終えることが出来ました。　また、周辺住民の環境に十分配慮し安全施工に取り組むとともに、開通前には地域住民を対象とした親子見学会も開催しました。　当該区間は、2014年2月に開通し、所要時間の短縮と既存路線の渋滞解消によるＣＯ２低減が期待されます。

連続高架橋

施工位置図

八ツ溝高架橋

■ テレスコブーム式アースドリルＥＤ６２００Ｈ－２

　一般的に、アースドリル工法に用いられるアースドリル機は、掘削作業を行うための装置類を機械前面のブームにて保持しています。このブームには主にパイプ材を三角形や菱形に配置したラチス構造(橋梁のトラス構造に似ています)が多用され、当社においてもクローラクレーンを含め多数の生産実績があります。ラチスブーム式の場合、各々のブームをピンで連結するため、分解・組立には場所と時間を要し、近年需要が増えています狭隘地での大口径拡底杭施工には、使用が困難となります。分解・組立が比較的容易なブーム形式に、箱型断面形状の伸縮式(テレスコ式)があり、当社としては小型サイズのＴＥ４３００Ｈ－２のみをラインアップしていますが、使用条件が制限され、現在アースドリル工法において主流となっている大口径拡底杭施工には不適でした。　このような状況を踏まえ、今般、分解・組立を容易化させた当社独自の新機構と高い掘削性能を持ち、なお且つ機械全体をコンパクト化させた新機種「テレスコブーム式アースドリル

ＥＤ６２００Ｈ－２」を開発しました。このクラスのアースドリル機が使用される施工現場では、施工用資機材の搬出入・移動等に別途大型クレーンが配置されることが通例ですが、本機は分解・組立を容易化したことと、自身のクレーン能力により、大型のクレーンを必要とせずに現場施工を可能としました。使用する建設機械の小型化や、台数削減により、環境への負荷も低減することができます。ユーザーさまからの評価も非常に高く、本機が活躍する場面が多くなることが予想されます。　今後も、時代が求める価値のある製品を提供してまいります。

■ 西日本旅客鉄道（株）殿博多総合車両所向け　フラッシング装置

　当社は、鉄道車両の点検や修繕などのメンテナンスに欠かせない各種設備を、全国各地の鉄道事業者に納入しております。　西日本旅客鉄道㈱殿に納めた本フラッシング装置は、新幹線電車の車輪・車軸を回転させながら、専用のオイルを用いて歯車やベアリング等を洗浄する設備です。　今回納入した装置は、洗浄度向上を目的とした新しい洗浄油循環システムの導入や、車輪・車軸への安定した回転力伝達、さらに操作性、安全性、メンテナンス性に配慮した機器構成を実現し、新幹線電車の保守において重要な役割を担っております。

　このように当社が納入する設備は、重要な社会環境インフラである鉄道の安全・安定輸送の確保に貢献しております。

■ 排出ガス規制(４次基準値)への対応　国内の建設機械に対する法令上の排出ガス規制として、２００６年４月から公道を走行しない特殊自動車(オフロード車)に対し「特定特殊自動車排出ガスの規制に関する法律(通称：オフロード法)」(３次基準値)が施行され、当社としても本基

準値に適合する大型・小型杭打機、クローラクレーン、アースドリルを順次開発し、生産・出荷してまいりました。　国際的に先行する米国・欧州での規制強化と統一基準化への対応、国内一般自動車(オンロード車)の規制強

化に伴う形で、基準値も段階的に引き上げられ、２０１１年より法規制が一部改正(３．５次基準値)されました。エンジンの出力クラスによって規制開始時期は異なりますが、当社が生産する大半の建設機械が属するクラスが最も適用が早く、２０１１年１０月からスタートしています。建設機械の新規開発には時間を要するため、法的に旧基準値(３次基準値)での経過期間が設定され、継続生産と新規開発を並行することとなります。　３．５次基準値用エンジンを搭載した大型杭打機「ＤＨ７５８－１６０Ｍ－６」の試作機にて、排出ガス性能試験及び各種検証を実施し、本機での実績を基に、今後２０１5年以降に予定されています排出ガス規制ファイナル(４次基準値)に向け、よりクリーンな建設機械を社会に提供すべく、一丸となって取り組んでまいります。

狭隘な現場で活躍中のテレスコブーム式アースドリルＥＤ６２００Ｈ－２

エンジン性能試験中の杭打機ＤＨ７５８－１６０Ｍ－６

※「NeGEM」＝Next Generation Electric Motive＝次世代＋電動＋駆動

高い技術によるインフラへの貢献


特集

4

■ 津波避難設備

　近い将来大規模地震が発生すると予想されています太平洋沿岸自治体では、津波災害の防災・減災対策が急ピッチで進められています。当社では橋梁の設計・製作・架設により培われた技術を活かし、『津波避難タワー（ＮＳレスキューブリッジ）』を開発しました。特長は、　【安全】柱と柱の間隔を長くすることで、津波漂流物の滞留が少なくなり、漂流物衝突によるタワーの損傷や津波火災に

よる延焼を少なくさせます。また、柱が１本耐力を失われたとしても倒れない構造です。　【空間活用】タワーの真下空間が広い為、災害時のみならず、平時にも駐車場や公園遊具・ベンチ等が設置可能です。　ご要望により歩道橋タイプ、２層式タイプ、スロープ付など立地条件に合致した設備を提供し、地域住民の皆さまの安心・安全に貢献してまいります。

　2013年の10月に、ＮＳレスキューブリッジの第１号となる津波避難タワーを、静岡県内の公園に設置しました。避難フロアは２層式とし、およそ600人が避難可能です。津波による想定浸水深さは３ｍで、１層目の高さは地上高７ｍとなっています。照明は太陽光パネルによる発電方式を採用し、停電時においても安心して避難でき、省エネルギー化も図っています。　2013年12月には、地域住民による避難訓練が実施され、およそ250人が参加しました。実際に使用されてる地域の方々の感想・要望などを伺うことができ、今後の製品開発においても有意義な機会となりました。

　また、お年寄りや体が不自由な方がスムーズに避難できるように、スロープ付きのＮＳレスキューブリッジが、千葉県内に設置される予定です。

坂祝町西館

坂祝幼稚園

坂祝町東館

装置設置状況

■ 地方自治体(坂祝町)への発電機設置実績

　東日本大震災直後、当社では69台のディーゼル発電機を緊急出荷いたしましたが、発電機を使い慣れていない被災地の皆さまからのご要望を受け、より操作が簡単で使い易い発電機（日車パワーステーション２５）を2013年開発し発売いたしました。　岐阜県加茂郡坂祝町殿より同発電機を３台受注し、2013年末納入を完了いたしました。2013年４月の販売開始後、民間会社へは納入いたしましたが、官公庁への納入は今回が初

となります。　今回、本製品の採用となる決め手は、数ある特長の中で「100Vコンセントを12個搭載」でした。町全体での防災意識が非常に高く、本製品を防災拠点施設に設置した際に、一度に多くの100V電源が取得できるため、非常時やイベント開催時に役立つということでした。　今後より一層、お客さまのご要望に沿った新製品を開発し、役立てて頂けるように努めてまいります。

第１号となるＮＳレスキューブリッジ（静岡）

避難訓練時の様子：上層フロアより

スロープ付完成予想図

防災施設・機器による社会貢献





社長

コンプライアンス推進者

従業員

コンブライアンス委員(コンプライアンス責任者)コンプライアンス委員会事務局

（内部統制推進室）

グループ会社コンプライアンス連絡会

コンプライアンス責任者（グループ会社社長）

コンプライアンス推進者

グループ各社

従業員

監査役(オブザーバー)

コンブライアンス委員会

株主総会

監査役（会）

監査役室

取締役会

取締役

会計監査人顧問弁護士

取締役社長

執行役員

執行部門

経営監査部

コンプライアンス委員会

財務報告内部統制委員会

委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員長（コンプライアンス担当役員）

■ ガバナンス体制

■ 財務報告の信頼性を確保するための体制

■ 企業集団における業務の適正性を確保するための体制

■ コンプライアンス体制と取り組み

■ コンプライアンスの報告・相談制度（内部通報制度）

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は取引先・従業員・

地域社会などの関係する人々に満足していただきながら、企

業グループとしての企業価値を高める経営を行うことであ

り、そのために取締役会を中心とした健全で経営環境の変化

に迅速に対応できる経営システムを構築することであると考

えています。

コーポレート・ガバナンスの状況

■ コーポレート・ガバナンス体制の図 ■

■ コンプライアンス体制 ■

　当社は、取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するため

に、業務執行の責任の明確化および監督機能の強化ならびに

経営の意思決定の迅速化が図られるよう、執行役員制度を導

入するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運

営しています。

　また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図る

ため、社外取締役を導入しています。

　取締役会は原則月に1回開催し、会社経営の最高方針およ

び重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況

および重要な事実についての報告を受けています。

　取締役の職務執行の状況を適法かつ適正

に監査するため、常勤監査役が業務および財

産等の状況を効率的に監査し、社外監査役を

加えた監査役会において高い独立性をもっ

て、取締役の執務を客観的に判断できる監査

役制度を採用しています。

　監査役は、取締役会をはじめとする重要な

会議に出席し積極的に意見を述べ、執行役

員などからの聴取、重要な決裁資料の閲覧

および往査や部門長ヒアリングを行うなど、

幅広い視点から監査活動を行っています。

　会計監査人に外部の監査法人を選任し、財務諸表監査およ

び内部統制監査を行っています。会計監査人から監査役への

監査計画の説明および監査結果の報告などの際に、監査役

は会計監査人と意見交換を行い、連携強化に努めています。

　監査役を補助する部署として監査役室を置いているほか、

監査役と内部監査部門である経営監査部は、監査目的や監

査内容についてお互いに情報や意見を交わし、効率的な監査

に努めています。

　また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法

律問題全般に関し助言を受ける体制を採っています。

　当社は、財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品

取引法に基づく適正な内部統制報告書の提出のために、

｢財務報告に係る内部統制に関する基本方針｣を定め、「財

　当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業

務提携に基づいて適正な連携のもとに業務を執行してい

ます。また、当社は「関係会社管理規程」等の社内規程を遵

守して、当社および子会社が自主性を尊重しつつ綿密な連携

を保ち、企業集団としての総合的な発展を目指しています。

　さらに当社監査役と子会社監査役が定期連絡会等で意見

交換を実施する一方で、内部監査部門が当社および子会社

の監査を実施することにより、連結会社の業務の適正性を

確保しています。

務報告内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの整

備および運用を行っています。

　当社は企業理念を念頭に、お客さまをはじめ、当社を取り

巻く多様な関係者の皆さまとの間に良好な関係を築くことを

目指して企業活動を行っています。

　当社の企業理念を実現し、関係するすべての人々から好意

をもって受け入れられるためには、役職員全員が法令を遵守

することはもとより、社内規程を遵守し、社会規範を尊重し企

業倫理に則った行動をとること、すなわちコンプライアンス

の徹底が必要不可欠であると考えています。

　この考え方に基づいて「日本車両グループ倫理規程」を制

定し、コンプライアンス委員会を設置しております。

さらに内部統制推進室が、マニュアルの整備やその内容の周

知を含めた研修等を通じて、役員、従業員へのコンプライア

ンス意識の浸透・定着に努めています。

　マニュアルの例として、当社グループの全役員および従業

員に対して日常の行動に関する諸問題に対応する際の指針

を冊子にまとめた「私たちの行動規範」や、公正で自由な競争

こそが、企業および業界の進歩発展を促し、社会全体の利益

をもたらすとの独占禁止法の理念や注意点をまとめた、「独

占禁止法遵守マニュアル」を全役員および関係部門担当者に

配布しています。

　当社では、違法行為等を早期に発見し、是正を図ることを

目的として制定した内部通報制度運用規程に基づいて「コン

プライアンスの報告・相談制度」（内部通報制度）を運用して

います。

　この制度は、当社および当社グループの役職員および関係

する方々からの報告や相談を、社外の弁護士事務所と社内の

内部統制推進室の２箇所に設置された通報窓口で受付する

ものです。

　また、通報したことにより、通報者がいかなる不利益も被ら

ないことを内部通報制度運用規程に明示することで、通報者

の保護を図っています。





■ 全社のリスク管理体制 ■

■ 緊急事態発生時の対策本部組織 ■

監査役（オブザーバー）

リスク管理委員会

グループ各社

リスク管理推進チーム員（リスク管理推進者）

リスク管理推進チーム員（リスク管理推進者）

リスク管理担当者リスク管理担当者

リスク管理委員長（リスク管理統括責任者）

社長

リスク管理事務局（内部統制推進室）

地区災害対策本部本部長

副本部長

本部員

事務局総務部

中央災害対策本部本部長社長

緊急事態発生時の行動の原則1.人命保護を第一とする。2.地域社会に対する支援・協力を行う。3.日本車両社員として責任ある行動をとる。

リスク管理推進チーム

リスク管理委員（リスク管理責任者）

■ 緊急事態への対応

■ 震災対策■ リスク管理体制

■ 事業継続計画（BCP）

　当社では、火災・爆発等の事故、地震など自然災害発生

時、新型インフルエンザ等の感染症流行時など、周辺地域を

含めて人命および財産への被害を最小限にとどめることを

目的として、「緊急事態対応管理規程」等を定めて防災活動

を行っています。

　当社の主な事業所は、愛知県内に立地しているため、近い

将来発生すると予想される東海・東南海地震等の大震災発生

に備えた体制を整備して、防災訓練等を各事業所で実施して

います。

　自然災害や新型インフルエンザの大流行などの緊急事態

においても、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可

能となるよう、当社ではBCPの策定を進めています。現在

は、大規模地震を想定したBCPの策定に取り組んでおり、

生産設備の耐震化を進め、復旧・救護の機材や食料品等を

確保しています。

　当社では、事業活動運営上の多様なリスクに対応するた

め、制定した「リスク管理規程」および「リスク管理標準」等に

基づき、当社グループ全体のリスク管理体制を統括するリス

ク管理委員会とその下部組織としてリスク管理の推進・運営

を担当するリスク管理推進チームを設置しています。

　リスク管理委員会の委員は取締役、執行役員、事業部等の

長が指名され、リスク管理推進チームの推進者は各事業部

等の管理部門の長が指名されます。

　各部門では部門毎にリスクを洗い出して、分析・評価・選別

を行うことで、優先的に対応するリスクを抽出し、計画的にリ

スク管理活動を行っています。　全事業所において、防災の日または火災予防週間に、各事

業所に勤務する従業員が全員参加して大規模地震発生を想

定した避難訓練、初期消火訓練等を実施しています。

防災訓練

　地震、台風等の災害発生時、従業員やその家族の安否情

報の収集、事業所の被災状況の収集等にインターネットを利

用した「安否確認サービス」を２００５年に導入し、運用してい

ます。本サービスは携帯電話又はパソコンから連絡できるも

ので、定期的に連絡訓練を実施しています。

「安否確認サービス」の運用

豊川製作所防災訓練

　衣浦製作所には総合排水処理施設が設置されています。

地震発生時などに排水処理施設に異常が発生し、環境汚染

が考えられる場合を想定した緊急時対応訓練を定期的に実

施しています。

緊急時対応訓練

衣浦製作所排水処理施設緊急時対応訓練

　全事業所において、帰宅困難者や復旧業務に対応する従

業員のために、必要とされる食糧・水や宿泊用品、及び復旧や

救護・救出の機材を確保しています。

備蓄の充実

　２００９年に、東海地区の主な事業所に「緊急地震速報」の受

信システムを導入しました。これにより、就業中に地震が発生

した場合、警報が鳴ってから地震の揺れが伝わるまでの間に、

適切な対応をとることが可能な体制を整備しています。

「緊急地震速報」受信システムの導入

本社備蓄品

鳴海製作所防災訓練

中央災害対策本部設置訓練





特許講習会風景

商標講習会風景

■ 個人情報保護の取り組み

　当社は、個人情報を適切に管理することを社会的責務と

考え、法律に則った個人情報保護に関する基本方針を以下

の通り定め、当社役職員に周知徹底を図り個人情報保護に

努めています。

■ 個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）

1. 個人情報を保護・管理する適切な管理体制を確立するとともに、継続的な改善に努めます。

2. 個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。

3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどに対する適切な措置を講じることにより、　危険防止に努めます。

4. 個人情報の収集は、その収集目的を明確にし、必要な範囲で適法かつ公正な方法により行います。

5. 収集した個人情報は適切に管理し、正当な理由のあるときを除き、第三者には提供しません。

6. 個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から個人情報の開示、訂正、または削除を求められた場合は、　合理的な範囲で速やかに対応します。

■ 情報セキュリティ基本思想（情報セキュリティポリシー）

1. 企業理念の精神および倫理規程の定めるところに従い、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、　破壊、利用妨害、紛失などが発生しないようにする。

2. 万一情報資産に対するセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に　止めるようにする。

3. 一人一人が情報化社会における加害者にならないようにする。

4. 以上の活動を継続的に実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理体制を確立する。

■ 知的財産活動■ 情報管理体制と取り組み

■ 知的財産の保護

　当社にとって、『産業財産権に保護された環境下で自由な

研究、技術・製品開発を進める』ことが今後の事業発展には必

要不可欠であり、知的財産の確保こそが企業拡大の源泉と考

え、知的財産活動を推進しています。

　自社の知的財産を積極的に確保することはもとより、他社

の知的財産も尊重することを基本理念として取り組んでい

ます。

　また、知的財産権侵害に対するリスクを回避するため、公

開特許の事前調査/追跡調査など必要な監視対策を実施す

るとともに、当社技術者に対して知財講習会を実施して知的

財産活動の啓蒙および意識の向上を図っています。

　当社では、管理部門管掌の役員を当社グループ全体の情

報セキュリティに関する統括責任者とし、情報システム部に

情報セキュリティ事務局を置いて、情報セキュリティ管理体

制の確立、運用、改善等を推進し、その徹底を図っています。

■ 情報セキュリティの取り組み

　各事業部においては、事業部の長が管理責任者として自ら

の事業部における情報セキュリティの保護に努め、各部門に

おいては、部門長が情報セキュリティ管理者として自部門内

の情報および情報機器に対する適切な管理に努めています。

　当社およびグループ会社の情報セキュリティの水準を総

合的、体系的かつ継続的に維持することを目的に、当社およ

びグループ会社の役職員が遵守すべき情報セキュリティ

ポリシーを定めています。

■ 知的財産の保護方針

1. 知的財産権に関する法令を遵守します。

２. 自社の知的財産を保護するとともに、　他社の知的財産を尊重します。

３. 自社技術を積極的に権利化し、　製品の開発と拡販を推進します。




日本車両と社会とのかかわり20-23 お客さまとともに

24 株主・投資家さまとともに

25-27 従業員とともに

28-31 地域・社会とともに

32 取引先の皆さまとともに

トピックス

　今回開発したHCTK18Dは、レーザステンシル加工機HSC600をベースに様々な機能を付加して精密鈑金市場への参入を目指したモデルです。　新しい機能を紹介いたします。①板厚0.1mm～2.0mmまで加工するための長焦点加工　ヘッド②ワークの反り等による加工焦点の位置ずれを自動修正　する倣い制御とその昇降機構③追加工をする際のワーク原点位置を算出するための　画像処理機能④材料に適した加工ガス　を選択・供給するため　の複数ラインガス供給　ユニットがあります。本機で加工した製品は、エンドユーザーさまに高い評価を頂いており、さらにブラシュアップして付加価値の高い競争力のある製品を提供してまいります。

2014.3 精密鈑金メーカを対象としたレーザ微細加工機HCTK18Dの開発

　当社は2012年度より東海旅客鉄道㈱殿向けN700A新幹線電車を製造し納入しています。　東海旅客鉄道㈱殿は2013年度より既存のN700系（80編成）に対し、N700Aに採用された機能の一部（中央締結ブレーキディスク、地震ブレーキ、定速走行装置、車体傾斜区間増）を反映する改造を実施しています。これらは更なる安全性と安定運行のサポート機能強化を図るもので、改造は2015年度までに完了される予定です。　当社はそれらの改造に関わる設計や部品供給に協力し、東海道山陽新幹線の安全安定輸送の向上に貢献しています。また西日本旅客鉄道㈱殿も、2013年度より同社のN700系（16編成）に対して同様の改造を実施しており、当社は部品供給や改造工事に協力しています。

2013.4 N700系A化改造

　当社では、トイレットペーパーの流通において、これまでの段ボールケースに代わり、クラフト紙（茶色の産業用包装紙）の包装による流通を可能にしたクラフトケーサーを販売・納入致しました。　導入メリットとして、包材コスト・使用電力量・輸送コスト・店頭での廃棄物処理費用・手間の低減等があり、今後も引続き置き換え需要が続くと期待しております。

2014.3 クラフトケーサーの納入

　鳥取ガス㈱殿に納入しました14t積LNG（液化天然ガス）タンクセミトレーラは、鳥取ガス㈱殿グループ創立95周年を記念し、“未来への飛翔”と“地域貢献”が表現されています。　イメージデザインはＬＮＧの輸送区間（姫路－鳥取）を象徴する白鷺（姫路城）と砂丘（鳥取）の風紋を異径胴タンクに描き上げています。更にこの車両は災害・緊急時対応型車両（災害発生時に他の車両のLNGを回収できる機能を有している）となっています。　当社では、今後も環境負荷の小さいLNGの安定供給・効率輸送に貢献できる製品を提供してまいります。

2013.6 14t積異径胴LNGタンクセミトレーラ納入


社会とのかかわり



グループ討議における発表の様子

■ 鉄道車両本部の活動

■ 機電本部の活動

■ 品質の向上をめざして

お客さまとともに

　鉄道車両本部では、鉄道事業者殿からのご依頼に応じ、鉄

道車両製造技術の見識を深めることを目的とした車両技術

教育講習会を実施しています。

　講習会では、座学を中心とした講義方式により車両設計・

製造・検査業務についての理解を深めていただき、その後、

講義内容の理解度を確認するためのグループ討議を実施し

ています。このグループ討議では、まず議題を掲げ、それに

関連する基本情報の説明を行った後、各グループ内での意

見交換を通じて方向性を纏めることにより、車両知識の習得

を目指しています。

　又、講習会と併せて、実際の鉄道車両の製造現場を見学す

る機会を設け、より一層の車両知識の向上を目指しています。

　当社では、事業部で品質マネジメントシステムの国際規格

「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、高品質の実現に努め、お客さま

に満足していただける製品作りを推進しています。

■ ＩＳＯ9001認証取得状況

※2009年8月に輸機部門・インフラ部門の認証を統合

　当社の企業理念は、「産業の高度化と社会資本の充実に役

立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざします」

です。この企業理念に基づき、お客さまに満足していただける

製品を提供するためには、お客さまのご要望を充分把握して、

それを製品に反映することが重要であると考えております。

お客さまと日頃接している営業・アフターサービスのスタッフ

からの意見が設計・製造に的確に伝わるよう努めております。

鳴海製作所

衣浦製作所

豊川製作所

鉄道車両本部鉄道車両、車両部品 1995年9月

輸機・インフラ本部タンクローリ、大型陸上車両 1996年6月※

機電本部基礎工事用機械、発電機 1996年4月

輸機・インフラ本部橋梁 1996年6月※

エンジニアリング本部鉄道車両用設備 2010年9月

事業所認証取得年月日

車両技術講習会

ＣＳ活動

※CS活動

CSとはCustomer　Satisfaction（顧客満足度）の略で、お客さまが製品に対して、アフターサービスも含めて満足している度合いをいいます。CS活動は顧客満足度を高めるための取組をいいます。

技術教習所アドレス

http://www.n-sharyo.co.jp/business/kiden/school/index.html

　機電本部は基礎工事用機械や発電機を生産しています。

お客さまに、製品機能を十分ご理解していただき、安全にご

使用していただけるように製品のアフターサービスや運転

資格取得のお手伝いをしています。

1.建設機械のアフターサービスを担当するサービス員が顧

客訪問の機会を通して、顧客ニーズの把握を行い製品の

改良に繋げています。

2.お客さまへの製品取扱教育及びサービス工場への技術教育

を開催し、製品性能が最大に生かされるように図っています。

3.顧客満足度調査を全国で年1回実施して、製品の総合的

なお客さまの評価を確認しています。

01

建設機械運転資格取得のために02

当社では、建設機械のオペレータが法で定められた免許

の取得または講習会を受講できる技術教習所を開設して

います。「わかりやすく、ためになる講習」をモットーに各種

講習を実施しています。その詳細は当社ホームページでご

案内しています。

当教習所の講習コースをご紹介します。

●移動式クレーン（5t以上）運転教習　●小型移動式クレーン（5t未満）運転技能講習　●玉掛け技能講習　●車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削）　●車両系建設機械運転技能講習（基礎工事用）　●高所作業車運転技能講習　●フォークリフト運転技能講習　●ガス溶接技能講習

技術教習風景ホームページ技術教習所





堀越中高架橋：表彰式堀越中高架橋：完成写真

土井川橋：表彰式土井川橋：完成写真

町田小山陸橋：表彰式町田小山陸橋：表彰盾に掲げられた施工中写真

講習会開催日

第91回

第92回

第93回

第94回

2013年5月11日

2013年5月12日

2013年5月30日、31日

2013年11月7日、8日

開催場所

内外運輸㈱（沖縄）

内外運輸㈱（沖縄）

豊川製作所

豊川製作所

コース

実技編

実技編

実技編

実技編

参加者（人）

19

19

36

34

　輸機・インフラ本部の主要製品の一つである民生バルク

ローリは1997年発売以来、全国各地でLPガス輸送に活躍

しています。輸機・インフラ本部では、民生バルクローリが安

全に稼働するよう、各地区のお客さまを対象に『民生バルク

ローリメンテナンス講習会』を開催しています。

民生バルクローリメンテナンス講習会風景

■ 輸機・インフラ本部の活動

民生バルクローリメンテナンス講習会

　近畿地方整備局福井河川国道事務所殿より受注した土井

川橋製作・架設工事は、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の

一部となる橋の新設工

事です。品質や安全管

理が良好であったこと、

地域主催の「セイタカ

アワダチソウ根こそぎ

大作戦」（除草作業）や

近隣小学校の生徒を

対象とした校外授業を

開催し地域に貢献した

こと、等が総合的に高く評価され、同事務所殿より優良工事

表彰を受けることができました。

近畿：永平寺大野道路・土井川橋02

　東京都南多摩東部建設事務所殿より受注した町田小山陸

橋製作・架設工事は、稲城市・多摩市を東西に走る町田尾根

幹線と、町田市内を走

る町田街道との合流地

点に架かる橋の新設工

事です。現場の地盤は

軟弱のため、地耐力の

確認を詳細に実施する

ことでクレーンの転倒

防止に努めました。ま

た、品質面で出来栄え

や管理が評価され、同事務所殿より優良工事表彰を受けるこ

とができました。

関東：町田小山陸橋03

■ 輸機・インフラ本部　優良工事表彰を受賞

　輸機・インフラ本部は、国土交通省中部地方整備局殿、近畿

地方整備局殿及び東京都殿より受注した３件の工事で、表彰

を受けました。

　日車夢工房は“鉄道復権”の一助となるべく、１９９９年発足

しました。以来、電車チョロＱなどの玩具類、食器、文具、時計、

日用品など、さまざまな鉄道グッズの企画・販売事業を通じて、

鉄道を身近に親しんでいただくことで、鉄道ファンを増やし、環

境にやさしい鉄道のメリットを広くＰＲしております。商品の品

質には、安全性・デザインも含めて最善を心がけ、飽きが来ず

に長くご使用いただける商品を目指すことで、環境負荷を抑え

るように努めています。

　２０１４年は新幹線開業５０周年ということで、関連商品の

開発に力を入れるほか、対環境性能に優れた最新型新幹線

Ｎ７００ＡのＰＲに資する商品開発に力を入れております。イベントの模様

※チョロQは株式社タカラトミーの登録商標です。

■ 鉄道ファンとともに

日車夢工房の活動

　中部地方整備局浜松河川国道事務所殿より受注した堀越

中高架橋製作・架設工事は、堀越インター付近の４車線化に

伴う橋の新設工事です。現場は、東名高速道路・袋井インター

チェンジへのアクセス

道路と国道１号線袋井

バイパスの交差点に位

置し、非常に交通量の

多い地点です。そのた

め、供用道路の夜間通

行規制を行いながら、

道路利用者への安全

を図り、無事故・無災害

で工事を完成することができました。これが高く評価され、同

事務所殿より優良工事として受賞、中部地方整備局殿からの

３年連続での受賞となりました。

中部：国道１号線袋井バイパス・堀越中高架橋01





■ 人事・労務に関する基本方針

株主・投資家さまとともに従業員とともに

■ 情報の提供

当社では、厳しい事業環境に耐えうる経営体質の構築を図

り、より一層の社業の発展をめざし、株主・投資家の皆さまの

ご期待に添えるよう努めています。

　会社および事業の現状を株主・投資家の皆さまに広くお知ら

せし、十分ご理解願い、変わらぬご支援を頂きますよう努力して

います。株主の皆さまには、報告書を年２回お送りするほか、当

社ホームページに｢株主・投資家情報｣のコーナーを開設してい

ますので、トップメッセージ、決算短信、有価証券報告書、アニュ

アルレポート等をどなたでも常時ご覧になることができます。

■ 株主還元 ■ 株式の状況

当社ホームページ「株主・投資家情報」

第185期報告書第185期中間報告書

　株主の皆さまへの配当につきまし

ては、長期的に安定配当を維持する

ことを利益配分の基本方針としてい

ます。２０１3年度の配当は、１株に

つき年５円といたしました。

　また、株主の皆さまの日頃のご支

援にお応えするため、株主優待制度

として、２０１3年度は当社オリジナ

ルカレンダーを贈呈しました。

■ 階層別教育体制

　当社では、入社後数年

間およびそれ以降約5年

毎に階層別教育を実施

し、従業員の成長に合わ

せた教育体系を整備して

います。また、研修受講

前後には上長と面談を実

施し、研修目的、意識の確認、振り返りを行うことにより、高い

意識を持って研修に臨めるようにしています。更に、研修で得

た気づきを業務目標に反映させることにより、研修の成果を実

際の業務に活かす体制を築いています。

■ 若手従業員向けローテーション制度

　当社では、若手従業員を対象に複数の職場で勤務するよう

職場ローテーション制度を採用しています。2つ以上の職場を

経験することにより、将来に向かって、幅広いスキルを身に付

けることができます。また、より自分の適性に合った職場を見

つける機会を得ることが期待できます。

■ 高齢者の雇用

　当社では定年後、希望者全員を65歳まで継続雇用する制

度を設けています。定年を迎えた多くの従業員がこの制度を

活用し、貴重な戦力として活躍しています。

■ 障がい者の雇用

　当社は障がい者雇用にも力を入れており、職業安定所およ

び各職業訓練校との密な関係を維持することに注力するとと

もに、新たに複数の障がい者雇用セミナーに参加する等の取

り組みを行っています。2013年4月には法定雇用率が1.8％

から2.0％に引上げられましたが、これらの取り組みの結果

2011年以降は継続的に法定雇用者数を上回ることができて

います。

■ エルダーブラザー制度

　当社では、新入社員が少しでも早く職場、仕事に慣れること

ができるよう「エルダーブラザー制度」を導入しています。この

制度は、同じ部署の先輩従業員がマンツーマンで新入社員を

指導し、良き相談役として親身にフォローする制度であり、新

入社員の早期育成と合わせて、先輩従業員の指導育成能力の

向上も図っています。この制度が奏功し、非常に高い従業員定

着率に繋がっています。

国内法人金融機関証券会社外国人個人・その他

■ 株主構成比

● 発行可能株式総数：

● 発行済株式総数：

● 株　主　数　：

328，000，000株

146，750，129株

14，204名

オリジナルカレンダー

1.1％

2014年3月31日現在

54.0％

14.5％

4.9％

25.5％

　当社では、自由で闊達な行動、積極果敢な挑戦を従業員に

求めています。このような従業員の行動を後押しするため、従

業員への教育の充実と自己啓発の奨励、個人を尊重した処遇

制度の構築と運用、実績評価を主体にした公正な評価の実施、

および従業員の働く意欲を尊重した勤務制度の構築と運用を

心掛けています。

■ 人事処遇体制

当社は、1. 従業員一人ひとりを公正に評価し、公正な処遇をする。2. 能力開発を促進し、チャレンジ精神の旺盛な人材を育成する。3. 職場の活性化を促進し、会社の成長・発展に結びつける。

以上を主眼に人事処遇制度を構築しています。そのための施策として、以下の制度を設けています。1. 新入社員から若手、中堅、管理職、経営幹部へ至る各階層別教育を体系的に制度化。2. 従業員一人ひとりの職務、業績、能力、態度、意欲などに基づいた人事考課により、昇格・昇進・昇給や配置転換、教育訓練を実施。3. 社会環境、経済環境、労働価値観の変化に対応し、個人尊重をベースとしたチャレンジできる仕組みづくりを目指して、　管理職に対して「管理職」・「専門職」を個人が選択できる「複線コース制度」を設定。4. 従業員は個々のチャレンジ目標、自己啓発目標を自主的に設定し、その達成度を人事考課に反映。5. 業務に必要な資格免許の取得を奨励し、取得した場合は、取得祝金を支給。　また従業員全員を対象に通信教育の受講を奨励。毎年春に各種のコースを開講。　修了者には受講料を補助。





鳴海製作所ＫＹ活動

健康ウォーク

産業医によるメンタルヘルス講習

■ 育児休業・介護休業制度

　当社では、育児や介護などの家庭生活と仕事の両立を支援

するために、育児休業制度や育児短時間勤務制度、家族の介護

のための介護休業制度等を設けています。2014年４月には

介護対象者の拡大や休業期間の延長を行い、制度の充実を図

りました。

■ 職場の安全衛生

　会社が健全な事業活動を推進し発展を続けるには、そこで

働く人が基本であり、従業員一人ひとりの安全が確保され、

身体と心が健康でなければなりません。

　従業員が安心して、快適に働くことのできる職場環境づく

りの重要性が、益々求められています。当社では毎年安全衛

生方針および重点実施事項を定めて安全衛生活動を進めて

います。

■ キャリア採用

　海外を含めた業務の拡大に伴い、即戦力となる知識、経

験、技量を持つ技術者等を対象としたキャリア（中途）採用に

取り組んでいます。

■ 年次有給休暇積立制度

　当社では、取得しなかった年次有給休暇を積み立てて、本

人の業務外による傷病・家族の介護・育児・ボランティア活動

などのための休暇に充てることができる年次有給休暇積立

制度を設けています。

　労働安全衛生法に基づき、事業所毎に総括安全衛生管理

者・安全管理者・衛生管理者・産業医等を選任して安全衛生管理

体制を構築しています。各事業場の安全衛生担当部署が事務

局となって安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する事項

の調査・審議を行い、安全衛生

活動を進めています。また、

全社での総括的な安全衛生

活動を推進するため、当社

独自の組織として安全衛生

管理を統括する全社総括安

全衛生管理者を任命し、安

全衛生活動の事務局として

安全衛生環境部を設置して

います。

　1年に1回、全ての事業所

の総括安全衛生管理者が参

加して総括安全衛生管理者会議を開催しています。この席で

は全社にわたる労働安全衛生水準の向上、防災対策および各事

業所の安全衛生委員会の提案について協議します。

衣浦安全衛生委員会

■ 安全衛生組織

　労働災害ゼロに向けて、全社スローガン「安全は全てに優

先する」のもと、各事業所で職場の安全パトロール、職場ミー

ティング、KYT活動、労働安全週間労働衛生週間の行事等を

実施しています。これらの活動を通して、従業員一人ひとりが

労働災害防止の為になすべき事項を確認しています。

■ 労働災害撲滅への取組み

　全従業員に対して定期健康診断、特殊作業に従事する従業

員に対して特殊健康診断をそれぞれ実施しています。産業医、

保健師による適切な保健指導を実施し、生活習慣病の予防、職

業性疾病の予防に努めています。

　長時間労働により疲労が蓄積して、健康障害発症のリスクの

高まった従業員の健康状態を把握し、適切な措置を講じるた

め、時間外・休日労働時間が所定の時間を超える者には産業医

による面接指導を実施しています。

　メンタルヘルスへの対応は、メン

タルヘルス専門の産業医の相談日を

設けております。また、全社で「心の

健康づくり計画」を策定し、産業保健

スタッフの充実、管理監督者教育の

推進、メンタルヘルスケア担当者の

育成、従業員へのメンタルヘルスケ

アの教育を進め、メンタルヘルス問

題の早期発見、未然防止に努めています。

　近年、アスベストによる健康障害が社会問題化しています。

当社はアスベストの製造はしておりませんでしたが、以前の鉄

道車両に使用していました。そのため、過去に鉄道車両の製造

に従事された、限られた範囲の退職者の方にアスベストによる

健康障害が明らかになりました。

　在職者に対する健康診断の実施のみならず、当該職場に過

去に在籍されたと思われる退職者の

方から申し出があった場合には、健康

診断の実施および無料で健康診断を

受診できる「健康管理手帳」の交付

申請の支援を行っています。

　また、健康障害の申し出に対して

も、労災申請の相談支援等を確実か

つ真摯に対応しています。

■ 従業員の心身の健康対応

　社内に診療所、保健室を開設して、治療および健康相談に対

応しています。

　健康増進の全社運動として「ウォーキングで健康づくり」活

動を展開しています。これは、歩くことが健康維持にとって大

変有効であることから毎日ウォーキングを行い、ウォーキング

歩数を記録集計することにより健康増進を図る活動です。な

お、毎年春と秋には健康保険組合主催の健康ウォークを開催

しています。

　日車車友会、健康保険組合、労働組合との連携により、従業

員が誰でも参加できる各種クラブ活動があり、従業員が多数

参加しています。

　また、各地で保養所、フィットネスクラブ、スポーツクラプ等と

法人契約を結び、従業員とその家族の利用の便を図っています。

■ 健康増進対策

1. 基本方針①日本車両で働く人々全員参加により、人々の安全の確保、メンタル

ヘルスを含む衛生水準の向上をはかる

②安全衛生に関する知識と意識の向上をはかり、安全と衛生の水準を向上するための諸施策を推進する

2. 重点実施事項

①労災防止への取組み1)休業災害防止と類似災害の減少 2)正しい作業、正しい行動の実践 3)ＫＹの定着化と安全意識の向上 4)安全研修の深度化による安全知識の向上 5)実地体験を交えた訓練施設の整備 6)労災防止を推進する体制の整備　7)５Ｓ運動の推進　8)交通事故の防止

②衛生水準向上への取組み1)健康な体作りの推進（朝の体操の慫慂等） 2)メンタルヘルス対策の推進 3)職場内コミュニケーションの活性化

③その他1)社外との安全交流の推進 2)労働安全衛生マネジメントシステムの深度化

平成26年度安全衛生方針

総括安全衛生管理者

衛生管理者

産業医

全社安全衛生事務局

安全管理者　衛生管理者



本社地区衣浦製作所インフラ工事

安全・衛生担当部署安全・衛生担当部署

全社総括安全衛生管理者■ 安全衛生系統図（概要）■


エンジニアリング本部総括安全

衛生管理者

豊川製作所総括安全

衛生管理者

開発本部総括安全

衛生管理者

東京地区総括安全

衛生管理者

鳴海製作所

総括安全衛生管理者会議





釈迦内こ線橋：ボルト締め体験釈迦内こ線橋：生徒からいただいた絵日記

加古川中央ＪＣＴ橋：高校生現場見学会

新汐川橋：クレーン架設の様子

地域・社会とともに

■ 交通安全活動 ■ 清掃・美化活動 ■ インフラ事業での地域貢献

豊川製作所街頭監視活動本社地区街頭監視活動

　本社、豊川製作所では、地域住民と協力して、毎月０のつく

日に交通安全街頭監視活動を実施し、交通事故防止に努め

ています。また、交通安全県民運動実施期間に合わせた交通

安全街頭監視を実施しています。

■ 小学生工場見学

　１０月に鳴海製作所において、平子小学校３年生による工場

見学が行われました。

　建設機械を間近

に見て興味を持っ

てくれた児童達も

多く、大好評のうち

に終了しました。

豊川製作所清掃活動衣浦製作所水辺クリーンアップ大作戦

　豊川製作所、衣浦製作所では地元自治体とアダプトプログラ

ムの合意書を交わし、周辺道路等の公共施設の清掃・美化活動

を実施しています。また、半田市において毎年「海の日」を前に

実施される「水辺クリーンアップ大作戦」へ参加しています。

　鳴海製作所においても自治体の呼びかけに応じて道路、公

園等の清掃活動に参加しています。

■ 催事への協力

衣浦みなとまつり B-1グランプリ in 豊川にっぽんど真ん中祭り

　名古屋市で開催される「にっぽんど真ん中祭り」、豊川市で

開催される「手筒まつり」「おいでん祭」「リレーマラソン」、

半田市で開催される「衣浦みなとまつり」など、当社事業所

は開催会場に近いこともあり、それぞれの開催日には従業員

■ 米国での地域貢献

　Nippon Sharyo Manufacturing, LLCは、シカゴの約

120km西のイリノイ州ロシェル市という人口9,500人の

町にあります。

　 2 0 1 2 年に開業した S h o p 1・2に加え、S h o p 3 の

2014年開業が予定され2014年5月には、ロシェル商工会

議所より、「Manufacturer　of the Year」という賞を授与

され、ますます地元の期待が高まっています。

　現在、約450人の社員が在籍し、ロシェルエリアの雇用創出

のみならず、スポーツなど様々な地域活動、チャリティイベント、

ボランティア活動にも積極的に参加、協賛を行っています。

　このほか、日本食レストラン誘致による日本食文化の紹介や、

太極拳の地

元への紹介

、工場内に

桜の植樹な

ど、文化交

流にも努め

ています。

駐車場を臨時駐車場として提供しています。

　2013年は、「B-1グランプリ in 豊川」が11月に開催され

豊川製作所からもボランティア活動に参加しました。

東北：釈迦内こ線橋・現場見学会（2013年10月）01

　輸機・インフラ本部では、橋梁架設現場周辺の地域の皆さ

まに社会基盤を支える橋を身近に感じていただくため、また、

広く公共工事に対する理解を深めていただくために、地域貢

　東北地方整備局殿から受注した「釈迦内こ線橋上部工工

事」で、小学生を対象に架設現場の見学会を開催しました。

見学会に大館市立小学校5年生の約50名が参加しました。

生徒は、校内でクイズを交えながら橋の完成までの流れにつ

いて勉強し、その後、現地でボルトの本締め作業を体験しま

した。橋の工事現場を近くから見た生徒からは、驚くほどの

大きな歓声が起こりました。後日、お礼にと、生徒が描いた絵

日記をいただき、児童達の熱心さ

に感心しました。

近畿：加古川中央ＪＣＴ・現場見学会（2013年8月･11月）02

　近畿地方整備局殿から受注した「加古川中央ＪＣＴランプ橋

他上部工事」で、架設現場近隣にお住まいの約150名が参加

した現場見学会を開催しました。また、岡山県立工業高校土木

科の生徒を対象とした現場見学会も開催しました。工業高校の

生徒に橋梁の工事を身近に感じてもらえるように、生徒と年が

近い若手社員が

工事内容を説明

し、測量の体験学

習などを実施し

ました。

中部：新汐川橋・橋の出前授業（2013年7月）03

　愛知県殿より受注した「新汐川橋上部工事」で、西尾市立小学

校（２校）の６年生を対象にした出前授業を２回に分けて開催し、

合わせて約100名が参加しました。校内でクイズを交えながら橋

の完成までの流れについて勉強し、現地にて、大型クレーンで橋

を吊り上げ、所定

の位置まで架設

する様子を、間近

で見学しました。

献活動として現場見学会等に積極的に取り組んでいます。

2013年度に実施した活動について以下の３件をピックアッ

プしてご紹介します。

　このように工事現場周辺の住民の皆さまに、当社の鉄構事

業の橋を例に、土木技術への興味を高め、また公共事業への

理解を深めてもらうよう努めました。

　今後も、発注元と連携をとりながら、地域住民の方とのコ

ミュニケーションを積極的に図ってまいります。





大庭義弘

淡路豊西三男

腰痛教室鳴海製作所工場見学

あいち技能プラザ

　当社では毎年1回、名古屋大学医学部保健学科看護学専攻

の学生実習を受け入れています。

　将来の看護師、保健師を目指す学生に、安全衛生環境部の

保健師の指導のもと、企業における安全衛生活動を学ぶ機会

を提供しています。

　学生は、工場見学、診療所の診療見学、健康教育をとおして、

大学病院の患者さんとは違う、働く人の健康管理について学

んでいきます。今年は、衣浦製作所で「腰痛予防教室」を開催

し、腰痛のメカニズムや体操の実施など、参加者の現場作業に

活用できる内容で、大変好評でした。

　近年、産業看護のニーズが高まり、将来、企業の保健師とし

て働く人材の育成に、当社の実習が役立つことを期待してい

ます。今後も社会に巣立っていく若い人の教育を支援すること

で、地域社会に貢献していきたいと考えています。

看護学専攻学生から以下の感想を頂ました　「日本車両の工場を見学して、製造している物のスケール

の大きさに圧倒されました。

　通常は見ることができない工場の中を見学させていただ

き、病院での実習では得られない貴重な経験になりました。生

産年齢の健康な人と関わって健康指導を行うことは初めて

だったので他の実習とは異なる新鮮な思いで学ぶことができ

ました。産業保健師は、数年～数十年にわたって従業員の

方々と関わり、健康を管理していくことを学び、そのむずかし

さと、やりがいの両方を、今回の実習を通して実感しました。

　実施した「腰痛予防教育」は、５０分間という時間をいただ

き、長いようであっという間に終わってしまいました。

　伝えたいことを、従業員さんの気持ち、反応を考えながら

資料を準備していくことは難しく、自分たちの課題も見つかり

ました。この経験を、今後の自分たちの将来に役立てていき

たいと思います。」

　2013年11月開催の「あいち技能プラザ」(名古屋市吹上

ホール)にて、ものづくりの楽しさを体験できる催しを行いま

した。これは主にご来場のお子様達に、ものづくりと技能につ

いて興味を持っていただくためです。当社技能士会の技能士

がお手伝いし、手軽な楽しい工作で、ものづくりの魅力をお

伝えいたしました。

■ あいち技能プラザ

　平成25年秋の褒章が2013年11月13日に伝達され、大

庭義弘(鉄道車両本部製造部製造第二課艤装工場)が栄誉あ

る黄綬褒章を受章しました。

　黄綬褒章は、第一線で業務に精励し、秀でた技術を有し他の

模範となる人を対象に授与される褒章で、当社で8人目の受

章となります。

　大庭は、1972年に入社以来、通勤車両から新幹線に至る

まで全ての鉄道車両の配管作業に携わり続け、長年の作業で

培われた知識と技能を生かして鉄道車両の品質確保と工数低

減に1998年からは班長として、2007年から2011年5月

までは工長として、「監督者」の立場で活躍してきました。

　これらの功績により昨年度は厚生労働大臣表彰「卓越し

た技能者」(現代の名工)として表彰され、今回の栄誉に至

りました。

■ 平成25年秋の褒章黄綬褒章受章

　愛知県では、毎年百名の「優秀技能者」を選び表

彰しています。2013年11月27日、愛知県庁講

堂において表彰式がありました。

　当社から、次の2名が受賞しました。

　　　

　技能が愛知県下の最高水準にあること、かつ、

永年にわたって創意工夫と職場の改善を図り生

産性持向上に貢献、さらに後進の指導養成にも力

を入れ技能水準の向上に著しい功績を修められ

たことに対して、愛知県知事から表彰されました。

■ 平成25年度優秀技能者愛知県知事表彰

■ 看護学専攻学生実習の受け入れ

実習をおえて

　今回の受章で、皇居内の豊明殿での拝謁という私にとっ

ては夢の様で、人生で決して体験出来ないと思われた舞台

に立たせて頂きました。

　今日までご指導を頂いた上司、先輩、同僚の皆様に感謝

を申し上げます。今後も品質の良い車両を作っていきたい

と思います。

大庭義弘受章者本人の喜びの言葉

輸機・インフラ本部製造二課　西三男

輸機・インフラ本部製造三課　淡路豊


日本車両と地球環境とのかかわり34-35 環境マネジメント

36 環境保全活動

37 環境負荷

38 環境会計

38-39 省エネルギー活動

40-41 環境にやさしい製品開発

42 廃棄物・化学物質の状況、管理

43 生産活動にともなう環境影響

45 社会・環境報告書に対するお問合わせ先

44 環境保全活動のあゆみ



安全衛生セミナー会場風景

取引先の皆さまとともに

　労働災害ゼロに向かって、取引先である日本車輌協力工場

協同組合の加入企業向けに当社安全衛生環境部が安全衛生

セミナーを春と秋に開催いたしました。

　2013年４月１８日に開催しました春の安全衛生セミナーで

は「ヒューマンエラー」及び厚生労働省の「第12次労働災害防

止計画」等についての講演をおこない、３７社４８名の方に参加

していただきました。

　2013年１０月２４日に開催しました秋の安全衛生セミナー

では「ＫＹ活動」と「リスクアセスメントの実施方法と実技」及び

「メンタルヘルス」等についての講演をおこない、３９社５３名

の方に参加していただきました。

　セミナー後の質疑応答の時間には、参加者より日頃の安全

衛生活動に対する疑問点や悩みなどの議論がなされ、活発な

意見交換がおこなわれ日々の安全衛生活動に真剣に取り組ん

でいる姿がうかがえました。最後には全員でゼロ災コールし各

社の安全を誓いました。

　各事業所ではＩＳＯ１４００１の認証を取得するとともに、商

品の購入においては、より環境への負荷が小さい商品を優先

して購入しています。

　具体的にはOA機器、OA用紙等の事務用品についてはグ

リーン購入法適合商品を購入しています。

　また、資材の調達においては、有害物質の排除、省エネル

ギー製品の優先購入、地球環境配慮型製品の調達、製品梱包

の改善に努めています。

　今後も、地球環境に配慮した製品の開発、調達に務めて参

ります。

■ グリーン購入

■ 取引先との交流

● 環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ（ＥＰＯＣ）

● (財)省エネルギーセンター東海北陸支部

● (財)東海技術センター

● (社)愛知県計量連合会

● (社)愛知県産業廃棄物協会

● (社)愛知県緑化推進委員会

● 「チャレンジ25」キャンペーン

■ 日本車両が加盟している環境関連団体一覧 ■


地球環境とのかかわり



事業所名取得年月

2001年12月衣浦製作所

2003年 8月豊川製作所

2005年 7月鳴海製作所

事業所監査の種類実施日

豊川製作所定期審査 2013年　7月10日～12日内部監査 2014年　1月14日～23日

鳴海製作所定期審査 2013年　7月2日～4日内部監査 2014年　2月21日～3月7日

衣浦製作所更新審査 2013年 11月20日～22日内部監査 2013年　5月20日～31日 10月8日～18日

環境マネジメント

環境方針■ ISO14001の導入

■ 環境管理組織

　当社は環境保全を重要課題と考えて、業務の各分野で積

極的に取り組んでいます。

　１９７２年に公害防止管理規程を制定し公害防止対策の本

格的な取り組みを始めました。１９９９年には環境保全活動を

全社的に進めるために環境管理規程を制定し、同時に中央環

境委員会ならびに事業所毎に環境委員会を設置し環境保全活

動に取り組んでいます。

　また、２０００年には環境方針を制定し、全社が方針に沿っ

て目標を定め、その達成に向けて邁進しています。

　企業活動と地球環境の調和を経営の重要課題と位置

付け、環境保全に積極的に取り組み、企業としての社会的

責任を果たしていきます。

基本理念

環境活動方針1.環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供する。　

2.環境管理システムを確立し、継続的な改善を図る。　

3.エネルギーと資源の効率的利用や廃棄物の削減を推進

　する。　

4.環境関連法規を遵守すると共に、自主管理基準を策定

　して管理する。　

5.環境教育により全従業員の意識を高めると共に、地球

　環境保全活動に積極的に参画する。

環境保全の統括責任者

各事業場の環境保全に関する意思決定機関1.環境保全の基本計画の策定2.環境保全活動の推進

社長

環境保全に関する最高意思決定機関1.環境保全の全社基本　計画の策定2.各事業場の社内環境　監査の実施3.社会・環境報告書の　発行

中央環境委員会本社地区環境委員会

豊川製作所環境委員会

鳴海製作所環境委員会

衣浦製作所環境委員会

東日本地区環境委員会

西日本地区環境委員会

安全衛生環境部

事務局

　当社では、全社の総括的な環境活動を推進するため、中央

環境委員会を設置しています。

　また、各事業所では、環境委員会を組織して、定期的に環境活

動に関する事項の調査・審議を行い環境活動を推進しています。

　毎年１回、全ての事業所の環境委員長が参加して、中央環境

委員会の会議を開催しています。この会議では全社の環境目

標の策定、環境保全活動の進め方等が審議・決定されます。

中央環境委員会会議

　当社の各事業所および各事業所内の関連会社では、環境保

全の国際標準規格であるISO14001の認証を取得しています。

■ ISO14001に基づく環境審査

　環境保全に対する取り組みが、マネジメントシステムに適合し

ているか否かを評価するため、外部機関による審査および内部

監査員による監査を実施しています。監査時の指摘事項に対し

ては是正処置を実施し、システムの改善を図っています。

■ 社内環境監査

　当社では、１９８３年以降当社独自の社内環境監査を定期

的（年１回）に実施しています。中央環境委員会のメンバーが

各事業所に出向き、公害関係（大気、水質、騒音、振動等）の管

理状況や、省エネルギー活動および廃棄物の管理状況等に

ついて監査を行います。監査結果は「環境監査報告書」にま

とめ、中央環境委員会で報告します。

　豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所、開発本部、本社地

区の社内環境監査を行いました。

■ 教育啓発活動

　当社では、環境保全活動推進のため、環境教育の充実を図っ

ています。新入社員教育やＩＳＯ14001内部監査員の養成教

育などの機会に従業員の意識と知識の向上を図っています。

　また、従業員に資格取得を奨励しており、環境関係のみな

らず業務に必要な免許・資格取得者に対しては、取得費用・祝

金を支給する制度を設けています。

新入社員環境教育

社内環境監査風景

ISO14001審査風景





環境保全活動環境負荷

■ 環境目標と実績

CO2排出量削減 2009年度比6.4％減

項目 2013年度活動結果

ゼロエミッション(リサイクル率）

廃棄物のリサイクル率９９．7％

２００９年度 CO2排出量原単位実績比 4％減 ※1

2013年度活動目標

廃棄物のリサイクル率99％以上

ゼロエミッション（リサイクル率）廃棄物のリサイクル率　99％以上

ＣＯ2排出量削減

項目

２００９年度　ＣＯ2排出量原単位実績比　5％減　

2014年度の目標

　当社は、持続可能な社会の発展に貢献すべく「環境活動方

針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組を

進めています。

　２００２年度より約５年ごとの自主的な活動目標を定めた

「中期目標」を掲げ、これまで２期にわたって活動しています。

第３次中期目標では、２００９年度を基準年として、２０１０年度

から２０１４年度にわたる５年間の活動目標を定めています。

　当社は、温室効果ガスを削減し地球温暖化防止に貢献す

るため、生産活動に伴うエネルギー起源ＣＯ2排出量の削減

を推進しています。

　前活動期間（2005～2009年度）においては、第２次

中期目標として「ＣＯ2総排出量の１９９０年度比６％削減」

を掲げ、計画的な省エネ投資による高効率機器の導入や燃

料転換を推進し、エネルギー利用効率の向上に取り組んで

まいりました。その結果、２０09年度のＣＯ2総排出量にお

いては、１９９０年度比18.6％の削減を達成しています。

　現活動期間（2010～2014年度）では、総排出量に加

えて質の管理推進のためCO2排出量削減指標として、従来

の「総排出量」から「原単位」を用いることとして、「ＣＯ2排

出量原単位における２００９年度比５％の改善」を第３次中

期目標に掲げています。

　また、循環型社会の形成へ向けた取組として、「ゼロエミッ

ション」活動を推進しています。

※1エネルギー起源ＣＯ2排出量エネルギーの使用にともなうＣＯ2排出量をいい、各事業所での電気および燃料（車両等の燃料を含む）の使用量に温対法によるＣＯ2換算係数を乗じて算出しています。電力については京都メカニズムクレジット反映前の値（実排出係数）で算出しています。

※2原単位CO2排出量原単位とは、「一定の活動を行う際に排出したCO2の量」です。当社では、「一定の活動」を生産拠点における「操業時間」として設定しています。CO2排出量/生産拠点（豊川、鳴海、衣浦製作所）の操業時間で算出しています。

※3ゼロエミッション当社の廃棄物のうち、再使用、再利用されずに埋立て等されるものを最終処分量とし、最終処分量を排出物総発生量の重量比１％以下にすることを当社のゼロエミッションとしています。リサイクル率は（排出物総発生量－最終処分量）／排出物総発生量で表す重量の比としています。

■ 第3次中期目標ＣＯ2排出量を2009年度比5％減（原単位）を達成する。ゼロエミッション(リサイクル率９９％以上）を達成する。

※

※2

※3

※1

2013年度活動目標と結果

2014年度活動目標

　2012年度は電力会社のCO2排出係数が変化したために

CO2排出量が増加しましたが、２０１3年度は効率的な設備へ

の更新や電力、燃料の使用量削減を主に活動した結果、CO2排

出量原単位は2012年度に比べ減少し、2009年度比では

6.4％改善することができ2013年度の目標を達成しました。

　廃棄物の削減は廃棄物総発生量を削減するとともに、分別

の推進と埋め立ての品の洗出しによるリサイクル物品の拡大

を推進し、2013年度の目標を達成しました。

　２０１4年度は、第3次中期目標の最終年度となり、引き続き

第3次中期目標に準じたCO2排出量削減とゼロエミッション

を目標としました。

　第３次中期目標では、エネルギー起源ＣＯ2の排出量削減を

推進するため、ＣＯ2排出量原単位を２００９年度を基準年とし

て２０１４年度までに５％改善することを目標にしています。この

目標を達成するため、各事業所は具体的な活動に取り組んでま

いります。なお、半期ごとの各事業所の実績を「環境負荷データ」

として収集し、年度目標の達成に向け取り組んでいます。

　ゼロエミッションにおいては、生産活動において発生する廃

棄物と有価物を対象に、発生量の削減と循環利用の推進に取

り組んでいきます。

100.0

70.0

90.0

2009年度CO2排出量原単位実績比生産拠点（豊川、鳴海、衣浦製作所）

（2009年度を100とした値）

98.6100.0

92.394.7 93.6

2010年度 2014年度2012年度2011年度 2013年度2009年度

目標

実績

　2013年度の生産活動に伴い消費した主な資源・エネルギー

の投入量（インプット）、生産活動により作りだされた、製品・産

業廃棄物などの量（アウトプット）のマテリアルバランスは下図

のとおりです。

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

エネルギー使用実績（単位：原油換算キロリットル）

液体燃料電力ガス燃料

2013年度2009年度

4,659

6,245823762

エネルギー起源CO2排出量15,000

12,500

10,000

7,500

5,000

2,500

0

（単位：t-CO2）

1990年度

15,000

2013年度2009年度

11,911

エネルギー使用量事業場別

（単位：原油換算キロリットル）

衣浦製作所その他

豊川製作所鳴海製作所

エネルギー使用量種類別

（単位：原油換算キロリットル）

電力

液体燃料

ガス燃料

2011年度

4,329

6,0011106566

4,687

6,4391191561

2012年度

4,561

6,3791231587

2010年度

4,709

6,2501001540

2010年度

12,217

2012年度

13,443

2011年度

11,90813,502

主要原材料11,026ｔ

2,543ｔ鉄ステンレス

2,548ｔ134ｔ

アルミ化学物質

エネルギー水

製品出荷重量

上水　92千ｍ3

工業用水　15千ｍ3

井水　60千ｍ3電力液体燃料都市ガスＬＰＧ

16,021千kＷｈ603ｋｌ434千ｍ3

516ｔ

ＰＲＴＲ対象物質排出・移動量

121ｔ

ＣＯ2排出量

13,502ｔ－ＣＯ2

排水量

117千ｍ3

日本車両

リサイクル　4,151ｔ埋立廃棄物　　15ｔ

廃棄物

72.8％［4,687］

18.5％［1,191］

8.7％［561］

合計6,439

合計6,439

15.7％［1013］

61.9％［3,985］

9.2％［593］

13.2％［848］

※原単位は操業時間あたりのCO2排出量





分類内容

１．事業エリア内コスト

2013年度

179.5

2.0

100.0

0

236.1

　公害防止コスト公害防止装置維持等

　地球環境保全コスト断熱工事、照明改善、省エネトランス等

77.4　資源循環コスト廃棄物処理費、リサイクル費等

38.74．研究開発コスト環境配慮型製品の研究開発費

05．社会活動コスト環境関連の寄付金、会費等

17.93．管理活動コスト環境境測定・分析、ISO14001認証取得・維持費等

2．上・下流コスト

合計

0

2012年度

115.6

10.1

90.9

0

299.7

14.6

171.6

0.2

12.3

06．環境損傷コスト

保全効果の分類項目

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

2013年度前年度との差

249,582 －2,334総エネルギー投入量　ＧＪ

事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

13,502 －59温室効果ガス排出量ｔ－ＣＯ2

15 －5廃棄物最終処分量　ｔ

121 －6PRTR化学物質排出量・移動量 t

117 －26総排水量　千ｍ3

181,668 －4,885電力使用量ＧＪ

167

2012年度

247,248

13,443

10

115

91

176,783

162 －5水使用量　千ｍ3

エコ提案の件数豊川製作所環境委員会 973件鳴海製作所環境委員会 22件衣浦製作所環境委員会 192件

環境会計省エネルギー活動

■ 本社社屋の取り組み

LED照明への更新及び遮熱フィルム設置

● 環境保全コスト（単位：百万円）

● 環境保全効果（表中の－は前年度からの量の増加を表します。）

　当社の環境保全に関連する費用と効果を環境省の「環境

会計ガイドライン２００５」を参考にして纏めました。一部当社

独自の集計も行っています。コストには減価償却費用を計上

しておりません。

　当社では、全社の環境方針に沿って、各事業場の環境委員

会が、各々に活動目標を定めて省エネルギー活動を行ってい

ます。

　本社社屋6階のロビー及び廊下等の照明を全てLED化しま

した。ダウンライトをLED化することにより年間約4,100kWh

の使用電力量の削減が見込まれます。又、5階南面窓の一部に

遮熱フィルムを設置いたしました。照明のLED化と併せて年間

11,200kWhの使用電力量の削減が見込まれます。

■ 鳴海製作所の取り組み

変台更新及び事務所・防塵室等の空調機更新

■ エコ提案

ロビーLED更新後応接室LED変更後

■ 豊川製作所の取り組み

契約電力100kW削減への取り組み

　工場照明のLED化、空調室外機への日除け設置などの施

策により、契約電力を100kW下げることができました。

　毎月の電力消費量、廃棄物の発生量等を記載し、豊川製作所

内に提示して、従業員に提供しています。

環境ニュースの発行

更新された第7変台空調室外機日除け

　鳴海製作所電機検査場に電力を供給している第7変台を

高効率の変圧器に更新しました。又、事務所・防塵室等の空調

機を14台高効率の機器に更新しました。

　これにより、年間約33,100kWhの電力量削減が見込ま

れます。

　当社では、作業の改善、効率化などの提案制度を設けてい

ます。その中で、特に環境保全に関する提案を『エコ提案』と

名付け、環境改善につながるよう常に問題意識を持って取り

組んでいます。

■ 衣浦製作所の取り組み

津波避難施設における太陽光パネルの採用

　南海トラフ地震発生時の津波に備えて、緊急避難施設を整

備しましたが、この避難施設における照明について、太陽光パ

ネルによる発電方式を採用し、省エネルギー化を図りました。

ガス漏れチェック

　衣浦製作所内におけるエアー配管およびアルゴンガス配管、

炭酸ガス配管について、定期的にガス漏れチェックを行い、不

良箇所を随時修繕し、不要なガス消費を防ぐようにしました。

ガス漏れチェックの実施

太陽光パネル





環境にやさしい製品開発

　輸機・インフラ本部の主要製品の一つであるＬＰガス民生用

バルクローリ（注１）「バルカーゴＪｒ.」は、１９９７年の発売以来、

全国各地でＬＰガス（注2）の小口配送に活躍しています。今回、

この民生バルクのモデルチェンジを行い、新たに製品名も「バ

ルカーゴＮＥＯ」に変更しました。

　民生バルクローリは、継続的にＬＰガスを使用する飲食店や

集合住宅などに設置されたＬＰガス用の小さなタンク（以下、バ

ルク貯槽）に、ＬＰガスを直接充填する車両です。

　民生バルクローリからバルク貯槽へのＬＰガスの充填は、車

両のエンジンにより、増速機一体式液送ポンプ（以下、ポンプ）

を駆動して行われます。

　今回のモデルチェンジでは、ユーザーの皆さまからの意見

を基に、改めて「静粛性」、「安全性」、「操作性及び作業性」の向

上をコンセプトに掲げて、製品開発に取り組みました。

　「静粛性」は、騒音源である充填作業中のエンジン回転数を

下げるために、ポンプの増速比を最適化することで、騒音レベ

ルを「約5.8ｄB」（注3）低減することができました。この結果、充

填作業中の環境改善をもたらし、作業時に心のゆとりを持って

頂ける製品となりました。

　また、エンジン回転数を下げることで、作業中の燃料消費量

が従来と比べて「約２０％」削減でき、エコな製品となりました。

　「安全性」は、ＬＰガスの漏洩防止や日常的な点検業務だけ

でなく、未然に事故をどのように防ぎ、公共の安全をどのよう

に確保するのか、ということも求められます。そこで、万が一の

事故や操作ミスによる不具合に対し危険予知する警報装置を

新たに加え、ユーザーの皆さまの安全確保だけでなく、人々の

暮らしをより安全にする製品となりました。

　「操作性」は、民生バルクローリ全体の制御システムを“０”

から刷新することとしました。例えば、従来運転席内に設置さ

れていた２つの機能別操作パネルを統合し、１つの操作パネル

で全体の操作とシステムの監視を行うことができ、操作性の向

上と作業者の負担軽減による「作業性の向上」にも結び付けま

した。

　また、ＬＰガスの積載量を向上させることで、配送作業全体

の効率化を目指しました。積載量を増やすための「車両軽量化」

は、３ＤＣＡＤを用いて構造を最適化、解析による事前評価、試

作車両での検証を繰り返し行い、一方で構成部品のひとつひ

とつを見直し、車両総重量８トンの車両で「１００ｋｇ」の軽量化

を実現しました。積載量は、従来製品より７０ｋｇ増加し「２５７０

ｋｇ積」が可能となりました。

　これらの取り組みにより、より良い人々の暮らしをめざし、当

社企業理念である「産業の高度化と社会資本の充実に役立つ

製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざします」を製

品に反映させることができました。今後も更なる技術革新、技

術向上を図り、さらなる軽量化を行うことで、社会に貢献でき

る製品を提供して参ります。

■ バルカーゴＮＥＯの開発

適温乾燥

消毒前製品消毒後製品

適量噴霧

微生物農薬対応種子自動消毒装置の外観

バルカーゴNEO 操作性向上(機能別操作パネル統合)

軽量化(リアフェンダー）

注１）ＬＰガス民生用バルクローリ（民生バルク）・・・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律でいう充てん設備を表す。

注２）ＬＰガス・・・液化石油ガス。

注３）当社調査方法による従来製品との比較。

　当社では、良質な米を生産するための種籾(たねもみ)を出

荷する「種子センター」と呼ばれる施設を納入しています。種

子センターでは、入荷した籾を、適切な管理のもと乾燥・調製・

消毒しており、特に消毒は種籾が苗腐敗症等の病気にかから

ないように殺菌する重要な工程です。

　当社は、これまで化学薬品を使用する消毒装置を製造販売

してきましたが、「食の安全」を高めるために、殺菌効果が高く

農薬使用とみなされない微生物農薬に着目し、微生物農薬に

対応できる消毒装置を開発しました。

　本消毒装置は、籾に微生物農薬を適量付着させるための噴

霧制御と、生き物である微生物が死滅しない最適温度で乾燥

が可能となる送風温度制御が特徴です。（特許申請中）

　また、環境面では、微生物農薬は自然界に生息する微生物で

あり毒性はなく、化学薬品の毒性・残留などによる土壌、水およ

び生物への影響がなくなります。

　微生物農薬により、減農薬栽培・無農薬栽培といった特別栽

培を促進し、「食の安全」に貢献できるものと考えております。

■ 微生物農薬対応種子自動消毒装置の開発

（農薬が均一についていることを着色にて確認）





（単位：kg）

政令番号当該事業所の外への移動

下水道への移動

土壌への排出

公共用水域への排出

排出量移動量大気への

排出

53 99210020,989エチルベンゼン34 2940000イソシアネート

80 3,60310060,153キシレン

31 80000三酸化アンチキモン

87 35100021クロム及び３価クロム化合物88 860000６価クロム化合物

133 51000975酢酸２－エトキシエチル186 00000ジクロロメタン240 00006,305スチレン296 2000278１．２．４－トリメチルベンゼン297 29000226１．３．５－トリメチルベンゼン300 1,18840021,980トルエン305 310000鉛化合物308 8100011ニッケル356 1

0000666フタル酸ｎ－ブチル＝ベンジル

45

392 0002,023ｎ－ヘキサン0400 00026ベンゼン

346412 000マンガン及びその化合物0420 000182メタクリル酸メチル

7,063合計 600113,880

第１種指定化学物質の名称

廃棄物発生量推移（単位：トン）

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

02013年度

産業廃棄物特別管理産廃物有価物（金属屑等）一般廃棄物

廃棄物の内訳（事業所別）

（単位：％［トン］）


衣浦製作所その他

豊川製作所鳴海製作所

廃棄物の内訳（処理方法別）

リサイクル非リサイクル

0.40.4％［15］

99.6％［4,151］

廃棄物の内訳（種類別）


有価物

一般廃棄物産業廃棄物

特別管理産廃物

2,510

45

1,274338

4,166

2009年度

2,888

51

1,433

363

4,7354,735

30.6％［1,274］

1.1％［45］

60.2％［2,510］

1.0％［40］

11.5％［478］

22.4％［932］

65.2％［2,715］

2011年度

2,677

47

1,275323

4,322

2010年度

3,028

46

1,271

348

4,6934,693

2012年度

2,096

40

1,254339

3,7293,729

8.1％［338］

監視項目規制値 2013年度実測値ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）　0.01未満

窒素酸化物(ｐｐｍ) 150

　0.1

　63

硫黄酸化物(Nｍ3/h) 　1.1 0.009未満

大気（注1）

水素イオン濃度（ｐＨ） 5.8～8.6 　7.1～7.4生物化学的酸素要求量（BOD）（mg/ｌ） 300 　62浮遊物質量（ＳＳ）（mg/ｌ） 300 　59ノルマルヘキサン抽出物含有量（動植物）（mg/ｌ） 30 　2.1ノルマルヘキサン抽出物含有量（鉱物）（mg/ｌ） 5 　1銅含有量（mg/ｌ） 3 ー亜鉛含有量（mg/ｌ） 5 　ー溶解性鉄（mg/ｌ） 10 　ー溶解性マンガン（mg/ｌ） 10 　ークロム含有量（mg/ｌ） 2 　ー窒素含有量（mg/ｌ） 240 　92リン含有量（mg/ｌ） 32 　6.9昼間 75 73朝・夕 75 54夜間 70 　53

水質（注2）

騒音（dB）

注1:大気汚染防止法による　仕上げ塗装ブース　熱風発生装置の測定値　注2:下水道法による注1:大気汚染防止法による　仕上げ塗装ブース　熱風発生装置の測定値　注2:下水道法による

水素イオン濃度（ｐＨ） 5.8～8.6 　7.2～7.9生物化学的酸素要求量（BOD）（mg/ｌ） 25 9化学的酸素要求量（COD）（mg/ｌ） 25 6.5浮遊物質量（ＳＳ）（mg/ｌ） 30 10 ノルマルヘキサン抽出物含有量（mg/ｌ） 5 ーフェノール類（mg/ｌ） 5 ー銅含有量（mg/ｌ） 3亜鉛含有量（mg/ｌ） 2 0.15

ー

溶解性鉄（mg/ｌ） 10 　0.1溶解性マンガン（mg/ｌ） 10 ークロム含有量（mg/ｌ） 2 ー窒素含有量（mg/ｌ） 120 3.4リン含有量（mg/ｌ） 16 0.39

水質（注1）

監視項目規制値 2013年度実測値ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）

特定施設無し硫黄酸化物(Nｍ3/h)窒素酸化物(ｐｐｍ)

大気

昼間（民家沿い） 70 　68.5朝・夕（民家沿い） 65 　55.7夜間 60 （注2）

騒音（dB）

注1:水質汚濁防止法による　注2:夜間操業していないので測定せず注1:水質汚濁防止法による　注2:夜間操業していないので測定せず

水素イオン濃度（ｐＨ）　6～8 6.9生物化学的酸素要求量（BOD）（mg/ｌ） 15 1.1

180 52

化学的酸素要求量（COD）（mg/ｌ） 15 1.9浮遊物質量（ＳＳ）（mg/ｌ） 15 1未満ノルマルヘキサン抽出物含有量（mg/ｌ） 2 1未満フェノール類（mg/ｌ） 0.5 0.025未満銅含有量（mg/ｌ） 0.1亜鉛含有量（mg/ｌ） 1 0.04

0.01未満

0.1 0.003未満0.135 0.001未満

溶解性鉄（mg/ｌ） 0.5 0.1未満溶解性マンガン（mg/ｌ） 0.2 0.1未満クロム含有量（mg/ｌ） 0.2 0.04未満窒素含有量（mg/ｌ） 60 8.6リン含有量（mg/ｌ） 8 0.02

水質

監視項目規制値（注1） 2013年度実測値ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）硫黄酸化物(Nｍ3/h)窒素酸化物(ｐｐｍ)

大気

（浴場ボイラー）

180 17

0.1 0.002未満0.135

ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）硫黄酸化物(Nｍ3/h)窒素酸化物(ｐｐｍ)

大気

（焼鈍炉）

西 55 52北 65 58

東 65 51南 65 46

騒音（dB）（注3）

注1:半田市注1:半田市環境保全環境保全協定による　注2:協定による　注2:都市ガス使用都市ガス使用　注3:夜間　注3:夜間規制値なし規制値なし

（注2）

● 鳴海製作所

● 衣浦製作所

● 豊川製作所

廃棄物・化学物質の状況、管理

■ 廃棄物 ■ 化学物質管理 ■ 環境リスクマネジメント

● ＰＲＴＲ対象化学物質の排出量・移動量

　当社では、製品を塗装するための塗料・溶剤を使用してい

ますが、これらに含まれる化学物質の中には、人の健康、環境

に影響を及ぼすものがあり、その削減が求められています。

　鉄道車両にはステンレス材、アルミ材等をより多く使用す

ることにより、また橋梁においても耐候性鋼材等の材料を使

用することにより無塗装化の導入を推進しています。

また塗料については、製造者からのＳＤＳ（安全データシート）

を照査し、有害物の少ないものに変更しています。

　塗料・溶剤および接着剤の使用量を削減するため、適正在

庫と使用時の管理を進めています。当社の２０１３年度の化

学物質の排出量・移動量はＰＲＴＲ※にもとづき集計して監督

官庁へ報告済みです。

※ＰＲＴＲ：化学物質排出移動量届出制度といい、１９９９年に「特定化学物質の　環境への把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）により制度　化されました。

　当社では、生産活動にともなう環境汚染を厳重に管理し、法

基準、地方自治体との協定値を遵守するため、汚染物質の排

出量、騒音を定期的に測定し規制値内に維持管理しています。

　２０１３年度中に当社にて行政より注意・指導を受けた環境

汚染事故はありませんでした。

　各製作所では使用済みのＰＣＢ入りコンデンサ・安定器等を、

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に保管し

ています。また、これらの保管状況は毎年「ポリ塩化ビフェエル

廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い報告

しています。

　なお、廃棄物処理に該当するＰＣＢ入り機器等については、

日本環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ）へ処理を申請済みで、一部に

ついては既に処理を完了しています。

　当社では「石綿障害予防規則」の改正（２００５年及び２００６

年）に基づき、工場・事務所・尞社宅等建築物について飛散の恐

れがある吹付けアスベストの使用状況を調査しました。その結

果、一部の建物には吹付アスベストが使用されていますが、既

に「封じ込め」措置等により飛散防止対策を実施済みです。

環境汚染事故

各事業所の環境測定結果（2013年度）

PCB廃棄物の保管状況

建築物に対する石綿対策

生産活動にともなう環境影響

NIPPON SHARYO Social & Environmental Report



NIPPON SHARYO Social & Environmental Report

政令番号当該事業所の外への移動

下水道への移動

土壌への排出

公共用水域への排出

排出量移動量大気への排出

6,884合計 600114,776

第１種指定化学物質の名称

廃棄物発生量推移

廃棄物の内訳（事業所別）

廃棄物の内訳（処理方法別）

廃棄物の内訳（種類別）

45

1,274

51

1,433

30.6％［1,274］

11.5％［478］ 65.2％

［2,715］

47

1,275

46

1,271

40

1,254

監視項目規制値 2013年度実測値

監視項目規制値 2013年度実測値

監視項目規制値（注1） 2013年度実測値

● 鳴海製作所

● 衣浦製作所

● 豊川製作所

廃棄物・化学物質の状況、管理

■ 廃棄物 ■ 化学物質管理 ■ 環境リスクマネジメント

● ＰＲＴＲ対象化学物質の排出量・移動量

　表の値は豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所毎に取扱量

１００ｋｇ以上の物質について集計し、合計したものです。排出

量の合計は１１3，880ｋｇでした。移動量の合計は7，063ｋｇ

でした。

　また、大気汚染防止法に基づき、一定規模以上のＶＯＣ（揮

発性有機化合物）排出施設は、排出ＶＯＣの濃度を測定し、測

定結果を監督官庁へ届出しています。

※ＰＲＴＲ：化学物質排出移動量届出制度といい、１９９９年に「特定化学物質の　環境への把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）により制度　化されました。

環境汚染事故

各事業所の環境測定結果（2013年度）

PCB廃棄物の保管状況

建築物に対する石綿対策

生産活動にともなう環境影響


環境保全活動のあゆみ

1972年度

1979年度

1983年度

1994年度

1997年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2011年度

2009年度

公害防止管理規程を制定● 各事業場ごとに公害防止対策を開始

エネルギー対策委員会の設置● エネルギーの有効活用及び省エネルギー活動開始

● 人事教育プログラムの一環として公害、産業廃棄物、省エネルギー等の環境教育を実施

環境管理規程を制定（公害防止管理規程廃止）中央環境委員会及び7事業場環境委員会の設置（既3委員会を廃止）● 環境管理計画及び目標値の設定

● 環境監査の実施

12月鉄構本部がＩＳＯ14001の認証を取得

6月安全衛生環境室を安全衛生環境部に改組し、　　活動強化を図る

8月豊川製作所がＩＳＯ14001の認証を取得

6月大利根製作所の閉鎖7月鳴海製作所がＩＳＯ14001の認証を取得

12月社会・環境報告書を発行開始

中央環境管理対策委員会の設置● 環境保全監査を開始

環境委員会準備会の設置● 環境管理項目（環境負荷・環境リスク）の調査

● ＩＳＯ14001の調査

● 環境関連の情報交換

● 啓発活動（省エネルギー・環境対策）

4月安全衛生管理室を安全衛生環境室に改称し発足

6月環境パートナーシップ・ＣＬＵＢへ入会7月豊川製作所がＩＳＯ14001の認証取得を

宣言し、活動を開始10月環境報告書を発行開始

4月鳴海製作所がＩＳＯ14001の認証取得を宣言し、活動を開始

10月プラント本部とエンジニアリング部が統合され、エンジニアリング本部が発足

4月輸送機器本部と鉄構本部が統合され、輸機・インフラ本部が発足

10月ＪＲ東海の連結子会社となる

6月節電対策推進事務局設置

環境方針を制定● 環境報告書（社内版）を発行開始

● 鉄構本部がＩＳＯ14001の認証取得を宣言し、活動を開始

社会・環境報告書に対するお問合わせ先この社会・環境報告書に関するお問合わせ、ご意見および報告書のご請求は下記へお願いします。

日本車輌製造株式会社安全衛生環境部

TEL：052-882-3408 FAX：052-882-3432E-mail：[email protected]ホームページアドレス：http://www.n-sharyo.co.jp/

人と人をむすぶ。人と街をつなぐ。

編集発行日本車輌製造株式会社　中央環境委員会

発行年月 2014年9月

次回の社会・環境報告書の発行は、2015年9月に予定しております。

編集方針

　当社は、2002年から環境報告書を公表してまいりました。 2007年から「社会・環境報告書」として環境保全に対する取り組みに加えて社会的対応の状況を含めて皆さまにお伝えしております。

報告書の報告範囲

　この報告書は特に年月を明記している事項を除いて、日本車両の2013年度の実績をまとめたものです。 2013年度は2013年4月1日から2014年3月31日までの期間です。この報告書の内容は連結と明記してある事項を除いて、日本車両単体を対象としております。


●M a n a g e m e n t

●S

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●En

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nm

ent

2014社会・環境報告書

日本車輌製造株式会社〒456-8691　名古屋市熱田区三本松町１番１号TEL（052）882-3408　 FAX（052）882-3432

http://www.n-sharyo.co.jp/

この社会・環境報告書は適切に管理された森林から生まれた「FSC 認証紙」を使用し、植物油インキで印刷しています。

FSC : Forest Stewardship Council （森林管理協議会）

s ocial & e n v i r o n men ta l r epo r t · nippon sharyo social & environmental report...

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