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●お問い合わせは下記の担当者が承ります。
〒238-0004 横須賀市小川町７番地 Tel.046-826-1515URL http://www.shinkin.co.jp/kanagawa
ディスクロージャー
DISCLOSURE
かながわ信用金庫の現況 2017
DISCLOSURE 2017
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平素から、かながわ信用金庫に格別のお引き立てをいただき、心より御礼申し上げます。本年も当金庫の経営内容や活動状況を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。平成28年度の国内景気は、不透明な海外情勢などの影響を受けて一進一退の展開となりましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。年度前半は世界景気の回復の遅れにより輸出が伸び悩むなか、６月に英国のEU（欧州連合）離脱が決定したことなどから急激な円高が進行しました。７月には日銀による追加金融緩和策が実施されましたが効果は限定的で、長期金利が一時マイナス0.3％を記録するなど市場金利の低下が進み、更なる緩和が意識される展開となりました。年度後半には11月に米国の大統領選でトランプ候補が勝利したことを受けて世界的に株高が進み、景気回復期待が高まりました。為替相場も円安ドル高傾向となったほか世界的に金利が上昇傾向となり、年度初来マイナス圏で推移していた日本の長期金利は、11月頃からプラス圏での推移となりました。世界景気が好転に向かうなかで日本の景気回復の足取りはよりしっかりしたものとなってきましたが、日銀が目指す２％の物価安定目標の達成までにはまだ相当の期間を要する状況であると思われます。このような環境のなかで、当金庫は中期経営計画の基本方針である『「強くてやさしい信用金庫」を目指して』のもと、地域のお役に立つ「強さ」と「やさしさ」を兼ね備えた金融機関となることを目標に、積極的に事業に取り組んでまいりました。この結果、平成28年度の当金庫の業績につきましては、貸出金は167億円増加し4,995億円、預金積金は558億円増加し１兆210億円となり、１兆円の大台に到達しました。金融機関の収益性の指標である業務純益は1,475百万円、経常利益は923百万円、当期純利益は484百万円となり65期連続の黒字決算となりました。健全性の指標である自己資本比率は7.74％となり、国内基準の４％を3.74ポイント上回る結果となりました。かながわ信用金庫は、これからもお客さまへの感謝の気持ちを決して忘れることなく、「強くてやさしい信用金庫」、「よろず相談承り信用金庫」になることを目指し、役職員一丸となって取り組んでまいります。今後とも、変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ごあいさつ
ごあいさつ……………………………………… 1地域と地域のお客さまのために……………… 2平成28年度の業績について… ………………… 3かながわ信用金庫の１年……………………… 5「強くてやさしい信用金庫」であるために…… 7資料編……………………………………………18沿革………………………………………………43主要な事業の内容・役員報酬…………………44主な手数料………………………………………45店舗一覧…………………………………………47
目 次 堅 実業務純益14億７千５百万円、経常利益９億２千３百万円、当期純利益４億８千４百万円を計上しました。
健 全自己資本比率は7.74％となりました。
信 頼預金積金残高１兆210億円貸出金残高は4,995億円となりました。
平成29年７月
理事長 平松 廣司
DISCLOSURE 2017
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「強くてやさしい信用金庫」を目指して
地域社会の一員として永続し地域社会の発展に貢献すること、これは私たちかながわ信用金庫の使命です。そのために私たちが目指す姿が、「強くてやさしい信用金庫」です。
私たちは、信用金庫の公共性と責任を十分に自覚して、地域社会のために奉仕し、その期待と信頼に応えます。環境の変化に柔軟に対応しつつ、効率的で健全な経営を実践します。お客様の満足と繁栄、信用金庫の基盤発展、職員の生活の豊かさを実現するため、たゆまず努力を傾け、誇りと自信を持って行動します。
○真の地域密着型金融機関とは 何かを学び実践する
○お客さまから信頼され 相談される信用金庫となる
強くてやさしい信用金庫になるために
基本理念 中期経営計画
お客さまのご預金について当金庫は、お客さまにご満足いただけるよう預金商品の開発やサービスの一層の充実に努めています。
◎預金積金残高 1,021,078百万円◎会員数 40,052人◎出資金 5,105百万円
◎貸出金残高 499,561百万円 預貸率 48.92%
◎有価証券での運用 258,579百万円 預証率 25.32%
会員について当金庫の営業地区にお住まい、お勤めおよび事業所をお持ちになる方など信用金庫法で一定の要件を満たしている方が会員となることができます。
当金庫は、地域のお客さまの幅広いご資金のニーズにお応えしています。事業資金のご融資や住宅ローンなど個人向け各種ローンのほか、地域開発のために地方公共団体などで必要となるご資金についても積極的にご融資しています。
当金庫は、地域のお客さまの経営改善を積極的にお手伝いしています。専門のスタッフを配置して、業績や財務内容について一歩踏み込んだ分析を行い、経営改善のアドバイスをするなど、ご資金をご用立てするだけでなく、お客さまの立場になり、活きた支援を行っています。
ご融資以外の運用について
お客さまからお預かりしたご資金の一部を有価証券で運用しています。対象の選定にあたっては安全性を第一とし、国債や地方債など公共債を中心に運用しています。
地域のお客さまへのご融資について
お客さまへのご支援等について
地域のお客さまお客さま
地域と地域のお客さまのお役に立つ信用金庫となるために、役職員一人ひとりが最大限に力を発揮することに努めています。
地域と地域のお客さまのために
私たちは「強くてやさしい信用金庫」「よろず相談承り信用金庫」を目指します
中期経営計画
よろず相談承り信用金庫になるために
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平成28年度の業績について
ありがとうの心でかながわ信用金庫の業績を報告します
信頼の指標です
健全性の指標です
0
2000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
平成29年３月末平成28年３月末平成27年３月末
9,128 9,651 10,210
0
2,000
4,000
6,000
平成29年３月末平成28年３月末平成27年３月末
4,597 4,827 4,995
4.00
5.00
6.00
7.00
8.00
9.008.27
8.057.74
平成29年３月末平成28年３月末平成27年３月末
（単位：億円）
註 本誌に記載の比率、金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しています。
預金積金は、多くのお客さまからの信頼をいただき、前年度末比558億円増の１兆210億円となりました。
自己資本比率は、金融機関の資産（リスク・アセット等）に対する自己資本の割合で、その比率が高いほど健全性が高いとされています。当金庫の自己資本比率は7.74％となりました。
これは国内基準の４％を3.74ポイント上回っており、経営の健全性に問題はありません。
貸出金は、地域のお客さまの資金需要にお応えしてまいりました結果、前年度末比167億円増の4,995億円となりました。
◦預金積金残高の推移 ◦貸出金残高の推移
◦自己資本比率の推移
（単位：億円）
（単位：％）
預金積金・貸出金の状況
自己資本比率の状況
※自己資本比率の訂正について抵当権付住宅ローンに関してリスク・アセットの算出額に誤りがあり、平成23年度から平成27年度までの決算において開示した自己資本比率が相違しておりました。心よりお詫びを申し上げますとともに、このたび下表のとおり訂正させていただきます。
（単位：％）
自己資本比率
平成24年３月末
平成25年３月末
平成26年３月末
平成27年３月末
平成28年３月末
訂正後 7.62 7.87 8.34 8.27 8.05訂正前 7.61 7.83 8.29 8.21 7.97
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4
0
10,000
20,000
30,000
40,000
平成29年３月末平成28年３月末平成27年３月末
危険債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権要管理債権
2,1046,047
19,604
2,8656,329
20,515
27,75529,7102,6335,234
21,110
28,978
◦主要な経営指標の推移平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
経常収益 百万円 13,587 14,796 13,618 13,623 13,121 経常利益 百万円 1,658 2,440 2,004 2,007 923 当期純利益 百万円 957 1,578 1,217 1,353 484 純資産額 百万円 30,651 31,092 33,871 35,820 34,560 総資産額 百万円 846,053 883,842 958,032 1,011,866 1,065,405 預金積金残高 百万円 802,893 840,995 912,827 965,193 1,021,078 貸出金残高 百万円 436,780 448,994 459,770 482,790 499,561 有価証券残高 百万円 283,447 240,659 300,704 279,856 258,579 単体自己資本比率 ％ 7.87 8.34 8.27 8.05 7.74 出資総額 百万円 4,362 5,204 5,190 5,149 5,105 出資総口数 千口 4,362 5,204 5,190 5,149 5,105 出資１口に対する配当金 円 40 50 50 40 30 役員数 人 16 16 16 16 18 うち常勤役員数 人 11 11 11 11 14 職員数 人 751 742 737 738 771 会員数 人 39,998 39,867 39,797 39,882 40,052
用語解説【要管理債権】 ３ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権に該当する貸出金
【破産更生債権及びこれらに準ずる債権】 倒産あるいはこれに準ずる会社等に対する債権
【危険債権】 回収などができない可能性が高い債権
0
2,000
4,000
経常利益 当期純利益業務純益
2,3672,007
1,3531,475
923484
平成28年３月期 平成29年３月期
平成29年３月末の不良債権額は、277億５千５百 万円となりました。不良債権の約75％は、担保・保証および貸倒引当金で保全されています。
不良債権比率は5.53％となりました。
本業の収益力を示す業務純益は14億７千５百万円となりました。
また、経常利益は、９億２千３百万円となりました。特別損益などを加減した最終利益である当期純
利益は、４億８千４百万円を確保し、65期連続の黒字決算となりました。
◦利益の推移
◦不良債権額の推移 （単位：百万円）
（単位：百万円）
不良債権の状況
利益の状況
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地域によりそう かなしんかながわ信用金庫の１年
平成28年４～６月４月 15日 「三浦半島地域活性化に関する協定書」を締結４月 16日 ボランティアサークルふれあい「第18回和田・
長浜海岸美化清掃」実施５月 ９日 「かながわ信用金庫理事長杯争奪ゲートボール
大会」開催５月 21日「第29回市民コーラスと新垣 勉のつどい」開催６月 ２日 「第４回ビジネスマッチングwithかながわ８
信金」開催６月 ７日 日本政策金融公庫と県内初の「CDSに関する
基本契約」を締結し、農業者向け融資商品「かながわアグリサポート」販売開始
６月 16日 特別金利定期預金「かながわビッグジャンプ」販売開始
平成28年７～９月７月 27日 「お客さま目線で考える売れる店づくりセミナー」
開催８月 ５日 「こども金融教室」実施８月 18日 「第31回遊行寺薪能」開催を後援８月 24日 「顧客満足度向上につなげる接客・クレーム
対応セミナー」開催９月 １日 店外ATM「HAYAMA STATION出張所」新設 ９月 １日
〜12日「第5回日帰りバスツアー」実施
９月 ３日 ボランティアサークルふれあい「第23回三浦海岸美化清掃」実施
９月 28日 店外ATM「紅葉坂出張所」新設
◉地域への貢献活動
ボランティアサークルふれあいは、当金庫の職員のほか、地域の多くの方々にご協力をいただき活動しています。海岸美化清掃では、観光協会、神奈川新聞社の皆さまなど毎回200名を超える方々にご協力いただいています。他にも、草刈りやバザーへの協力、地域行事での模擬店の出店など活動範囲は多岐にわたっています。
これらの活動が認められ、平成28年秋の褒章で、ボランティアサークルふれあいが、緑綬褒章を受章しました。今後も地域の皆さまのお役に立つことを目標に、ボランティア活動を続けてまいりますので、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。
市民コーラスと新垣 勉のつどい こども金融教室
ゲートボール大会 遊行寺薪能
緑綬褒章 受章
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平成28年10～12月10月 13日 「経済講演会」開催10月 22日 ボランティアサークルふれあい「第10回城ヶ島
海岸美化清掃」実施11月 14日
〜22日「信寿会旅行」実施
12月 １日 衣笠商店街「まちなかキッズパーク」に絵本贈呈
12月 ２日 日本弁理士会主催「知的資産経営フォーラム2016 第3回知的財産活用表彰」にて「知的財産活用支援奨励賞」受賞
12月 ５日 店外ATM「馬車道出張所」新設12月 12日 フリーローン「プレミア」販売開始
平成29年１～３月２月 １日 東京地方税理士会との業務提携による「ビジ
ネスマッチング商談会」開催２月 ８日「建設企業向け経営支援セミナー」開催 ２月 16日
〜18日「指宿温泉・霧島温泉 2泊3日の旅」実施
３月 16日 「売上アップにつながる、ホームページ活用セミナー」開催
経済講演会
売上アップにつながる、ホームページ活用セミナー
知的財産活用支援奨励賞 受賞
三浦海岸美化清掃 のたろんフェアの協力出店和田・長浜海岸美化清掃
衣笠商店街「まちなかキッズパーク」に絵本贈呈
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当金庫では、外部機関や外部専門家の方々との連携により、お客さまの経営相談や経営支援に積極的に取り組んでいます。
当金庫は、事業内容や成長可能性を適切に評価し、お客さまの企業価値向上に資する具体的なソリューションを提案する取り組みを進めています。外部機関や外部専門家との連携、専門的な人材の育成やノウハウの蓄積によりお客さまに応じた最適なコンサルティング機能を発揮し、地域のお役に立てる信用金庫を目指しています。
外部機関・外部専門家との連携
外部機関 外部専門家●国土交通省●東京地方税理士会●公益財団法人 神奈川産業振興センター●神奈川県中小企業再生支援協議会●株式会社 地域経済活性化支援機構●一般社団法人 東京都中小企業診断士協会●特定非営利活動法人 横浜中小企業診断士会
●特定非営利活動法人 NPOあつぎみらい21●一般社団法人 建設業経営支援協会●株式会社 コンサラート●株式会社 国土工営●事業承継センター株式会社●一般社団法人 神奈川県中小企業診断協会 等
中小企業診断士税理士
公認会計士 等
産学連携公立大学法人横浜市立大学
お客さま（お取引先企業）ご支援 ご相談
経営支援の取り組み方針
お客さまをご支援する仕組み
◦地域経済の実態調査とレポートの発行当金庫では、地域の景況調査を、お客さまのご協力に
より取りまとめており、「かなしん景況レポート」として年４回発行しています。また、地域の中小企業のお客さまへお役に立つ情報を
提供したいという思いから、より有用な情報を提供できるよう「経営サポートNEWS」も定期的に発行しています。
「がんばる」あなたをサポート
「強くてやさしい信用金庫」であるために
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創業支援・新規事業のサポート当金庫では、地元で創業を志す方や新しい事業に取り組む方を応援しています。創業に関する事業計画の
アドバイス、資金面でのご相談、創業後のフォローなど、さまざまなメニューで多方面からサポートさせていただきます。
◦創業・新事業支援融資の取り扱い実績（単位：百万円）
平成28年度実績創業・新事業支援融資 67件 514
ビジネス創造や経営革新に取り組む企業の支援創業支援窓口の設置
創業に関するご相談を承り事業成功をお手伝いするため、融資業務を行っている各店舗に、認定支援等の業務を行う創業支援窓口を設置しています。
創業支援資金の取り扱い創業時に必要な運転資金・設備資金にご利用いただける融資商品をご用意しています。 ※ご利用にあたっては、事前の審査が必要となりますのでご了承ください。
創業補助金の申請支援補助金申請に必要な計画書や申請書類の作成にかか
るアドバイスについて、ご相談にお応えする等のサポートを行っています。また、補助金の受給後もご支援いたします。
平成29年５月８日、JR関内駅南口に横浜営業部がオープンしました。１階にキャッシュサービスコーナー、２階には預金・各種相談窓口、
３階には融資相談窓口を設置しています。横浜地区の事業者のみなさまの資金ニーズに、積極的にお応えしてまいりますので、ご融資のご相談の際は、ぜひご利用くださいますようお願いいたします。
住 所 〒231-0032 横浜市中区不老町1-3電 話 番 号 045-651-2727窓 口 営 業 時 間 ９：00～15：00ATMご利用時間 平日・土曜日 ８：00～21：00 日曜日・祝日 ８：00～20：00
横浜営業部がオープンしました
外部機関と連携して、創業・独立開業を目指している方や、創業して間もない方を対象としたセミナーを共催・後援しています。平成28年４月14日 創業補助金活用セミナー（逗子市、逗子市商工会）平成28年５月19日・26日、平成28年６月９日・16日 逗子創業スクール（逗子市、逗子市商工会）平成28年６月～平成28年９月（全８日間７講座） 創業ウーマンアカデミー（横須賀商工会議所）平成28年７月～平成28年９月（全５日間６講座） 創業アカデミー（横須賀商工会議所）平成28年９月11日～平成28年10月９日 あやせ創業スクール（綾瀬市商工会）
創業支援向けセミナーの開催
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販路拡大・経営力強化のサポート販路拡大支援
経営力強化支援
当金庫を含む神奈川県内全８信用金庫（横浜、かながわ、湘南、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南）は、平成28年６月２日、大さん橋ホールにおいて、「第４回 ビジネスマッチングwithかながわ８信金」を合同開催しました。当日は、全体で発注企業122社、受注企業395社にご参加いただき、前回の商談件数を大幅に上回る合計1,432件の商談が行われました。
「ビジネスマッチングwithかながわ８信金」の開催
東京地方税理士会と当金庫は、地域経済の活性化を目的として平成24年７月２日にビジネスマッチングに関する業務提携を締結しました。第６回目となる商談会は、平成29年２月１日、横浜市関内新井ホー
ルにて開催しました。当日は、食品関連の企業さまにご参加いただき、約180件の商談が行われました。
東京地方税理士会との業務提携による商談会の開催
講師に中小企業診断士を招き、セミナーを開催しました。平成28年７月27日 「お客さま目線で考える売れる店づくりセミナー」平成28年８月24日 「顧客満足度向上につなげる接客・� クレーム対応セミナー」平成29年２月�８日 「建設企業向け経営支援セミナー」平成29年３月16日 「売上アップにつながる、� ホームページ活用セミナー」
経営力強化セミナーの開催
平成28年７月14日、ヨコスカ・ベイサイド・ポケットにて、公益財団法人神奈川産業センター、横須賀市など６つの団体と共催で受・発注商談会を開催しました。今回の商談会では、発注側56社、受注側218社にご参加いただき、合計865件の商談が行われました。
受・発注商談会の開催
当金庫では、事業拡大や販路開拓を目指すお客さまに、事業活動における「出会いの場」を提供するため、各地で開催されるビジネスフェアへの出展や、バイヤー企業との商談会への参加をご案内し、ビジネスチャンスの創出をご支援しています。
当金庫は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として、各種補助金申請に関するご相談、海外進出に関する情報の提供など、中小企業の皆さまからのさまざまなご相談に対応しています。外部機関や専門家の方々とも連携をとり、お客さまの経営相談や経営支援に積極的に取り組んでいます。
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経営改善・事業承継のサポート経営改善支援
事業承継支援
平成28年７月21日、平成28年８月９日の２回にわたり、横浜市主催・当金庫共催で、横浜市内の中小企業者さま向けに事業承継セミナーを開催しました。
事業承継センター株式会社より経験豊富な講師を招き、後継者候補の選び方・育て方や、後継者になるために必要な心構えなどについて、多くの事例が紹介され、実践的な内容のセミナーとなりました。
その他にも外部機関と連携して事業承継セミナーの後援をしました。・平成28年５月31日 事業承継セミナーin横須賀（横須賀市主催）・平成29年３月 ２日 中小企業経営者支援セミナー（横須賀市主催）・平成29年３月30日 綾瀬市事業継承セミナー（綾瀬市、中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校 主催）
事業承継セミナーの開催
当金庫では、経営サポート部と営業店が連携し、お客さまの業況や事業計画の進捗状況などについてお客さまと一緒に検討を重ね、必要に応じてさまざまな助言をするなど経営課題の解決をご支援しています。また、外部機関や外部専門家とも連携し、お客さまの状況に応じて最適な手法を活用したご支援を行っています。
事業承継に関するセミナーの開催や相談業務・支援活動に取り組むことにより、お客さまの事業承継の課題解決に努めています。
◦「経営者保証に関するガイドライン」への取組み当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理
のご相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
当金庫では、ホームページに対応方針を掲載し、リーフレットを営業店融資窓口に備え置くほか、「経営者保証に関するガイドラインのご説明」を作成し、ご融資お申し込みのお客さまに配付し広く周知しています。
なお、平成28年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は158件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は4.5％、保証契約を解除した件数は23件、同ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）は該当ございませんでした。
◦お客さまとの対話を大切にしますお客さまとの対話の中で得られた情報などから、お客さまの事業実態を把握し、成長可能性について適切に評価する
体制を整えています。具体的には、お客さまとの対話から「コミュニケーションシート」を作成し定性面を評価、中小企業経営診断システムサービス（略称：McSS/Management consulting Support System）の資料により財務内容を把握して定量面を評価、市場調査・競争環境調査等によりお客さまの置かれている環境面を評価することで事業実態の把握を行い、お客さまの企業価値向上のためのソリューションの提案を行っています。
◦三浦半島地域の活性化をサポートしています平成28年４月15日、当金庫は、株式会社神奈川新聞社、関東学院大学、京浜急行電鉄株式会社、三浦商工会議所、横
須賀商工会議所、横浜市立大学と、三浦半島地域活性化に関する協定書を締結しました。本協定に基づき７者は「三浦半島地域活性化協議会」を発足し、三浦半島地域の活性化に向けた活動を推進しています。
人口流出・人口減少や少子高齢化の進展、地場産業の衰退などの課題を抱えている三浦半島地域で、同協議会は、技術や知識・知恵を融合させ提供していくことにより、３つのビジョン【①三浦半島地域のブランド力を高める、②三浦半島地域に住みたいを増やす、③三浦半島地域を盛り上げる】の達成を目指しています。
◦経営改善支援の取り組み実績平成27年度 平成28年度
経営改善計画書策定支援先数 32先 17先
◦外部機関・外部専門家の活用結果平成27年度 平成28年度
外部支援機関、外部専門家活用数 87先 62先
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◦サービス介助士おからだの不自由なお客さまを「おもてなしの心」を持ってお迎えするため、サービス介助士の資格取得を奨励しています。当金庫では64名のサービス介助士資格所有者が営業店でお待ちしております。平成29年度も２名の職員がサービス介助士の資格取得に取り組んでいます。
◦ホスピタリティーマインド養成講座 認知症サポーター養成講座を開催おからだの不自由なお客さまが来店されたときに、少しでもお役に立てるようサポート用対応機器等の使用方法や実務での対応方法について学ぶ研修を窓口担当者中心に行っています。また、全職員が認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を見守る「認知症サポーター」になるため、定期的に講習会を実施しています。
まちのために、あなたのために
「強くてやさしい信用金庫」であるために
当金庫では、目や耳の不自由なお客さまやご高齢のお客さまに配慮した取り組みを促進し、お客さまの利便性の向上に努めています。
◦おからだの不自由なお客さまのために
目の不自由なお客さまのために、音声案内により操作が可能なATMや点字ブロックを各店に導入しています。また、杖をご利用のお客さまのために、杖ホルダーを設置しています。
耳の不自由なお客さまのために「耳マーク」を営業店窓口に掲示し、「助聴器」「筆談器」をご用意しています。
▲杖ホルダー▲音声案内付きATM ▲点字ブロック
▲助聴器 ▲筆談器▲耳マーク
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かながわ信用金庫 お客様相談室住 所：〒238-0007 横須賀市若松町2-5-9 （中央駅前出張所２階）フリーダイヤル：0120-177156（直通）受付時間：平日・土・日曜日9：00～18：00 （平日が祝日の場合および12月31日から１月３日までは除きます）
ご相談窓口
当金庫は、お客さまの財産や情報を大切にお預かりすることが重要であると考えています。お客さまに安心してお取引いただくために、さまざまな取り組みを役職員が真摯に行っています。
地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金の供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫の最も重要な社会的使命です。当金庫では、お客さまからのご資金の需要やご融資条件の変更等のお申込みがあった場合には、円滑な資金供給に努めるとともに、お客さまがお持ちの問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯な姿勢で取り組みます。
金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）とは、金融機関とお客さまとの間にトラブルが発生し、紛争になった場合、裁判制度ではなく相談所や仲裁・あっせん相談センターなどの外部機関を利用してトラブルを解決する制度のことです。
当金庫では、お客さまからの相談・苦情・紛争等を営業店またはお客様相談室（９時～18時、電話0120-046801）で受け付けています。東京弁護士会（電話03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話03-3581-2249）、神奈川県弁護士会（電話045-211-7716）、証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）（電話0120-64-5005）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記お客様相談室または全国しんきん相談所（９時～17時、電話03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから、各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。（受付日 月～金（祝日、年末年始除く））
なお、上記東京の弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは東京の弁護士会、当金庫お客様相談室もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
金融ADR制度
お客さまをお守りするために
金融円滑化に向けた取り組み
金融犯罪への対応当金庫では、近年増加している金融犯罪の被害
からお客さまをお守りするために、ATMの機能追加やATM画面・ポスターなどを活用し、お客さまへの注意喚起を強化するなど、さまざまな対策を講じています。
これからもお客さまに安心してご利用いただけるように、セキュリティ対策に万全を尽くします。
お客さまの情報の保護について当金庫では、お客さまの個人情報を適切に保護、
管理し、適正な利用を図るための基本方針として「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を策定しています。
役職員全員が個人情報保護に関する法律やガイドラインを遵守することはもちろんのこと、厳しい基準を設け、情報セキュリティの維持と向上に努めています。
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安心ですお役に立ちます
「強くてやさしい信用金庫」であるために
当金庫では、経営の健全性を維持し、お客さまに安心してお取引いただくために、さまざまなリスクを統合的にとらえ、適正に管理する態勢づくりに努めています。また、それぞれのリスクの領域ごとに管理方針を定め、個別のリスクについても適切に対応できる仕組みを構築しています。
当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、同勢力との関係遮断・取引根絶を宣言したほか、各種規程および契約書類等への「暴力団排除条項」の導入、反社会的勢力情報の一元管理のための体制整備、事前審査の厳格化、外部専門家との連携などに取り組んでいます。また、役職員の反社会的勢力との関係遮断・取引根絶に向けた意識の向上を目的とした施策を実施し、徹底しています。
信用リスクお取引先の経営状況の悪化などにより、貸出金
の元金・利息が回収不能になり損失を被るリスクです。当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、営業推進部門と審査管理部門を分離し、相互に牽制する厳格な審査体制をとっています。また、貸出審査能力の向上を図るため、研修の実施、臨店指導などに取り組んでいます。
オペレーショナル・リスク業務の過程や役職員の業務遂行もしくはシステムが不適切であることや、外生的な事象により損失を被るリスクです。当金庫ではオペレーショナル・リスクの構成要素を、事務リスク・システムリスク・法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクと定め適切に管理しています。
市場リスク金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク
ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクです。当金庫では、ALM委員会を設置し資産・負債の総合管理を行い、市場リスクをコントロールすることにより適正な収益の確保に努めています。
流動性リスク資金の調達と運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当金庫では常に支払準備資産の十分な確保に配慮し、日々の資金繰りを管理しています。
多様化・複雑化するリスクに備えて
反社会的勢力との取引根絶
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これまで当金庫の役職員が築きあげてきたお客さまや社会からの信頼は、当金庫にとってかけがえのない財産です。また、日頃の役職員の努力の積み重ねが、お客さまからの更なる信頼を築きあげるものと考えています。このため、当金庫では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づける取り組みを行っています。本部には専門部署である「コンプライアンス部」と「コンプライアンス委員会」を、各部署には「コンプライアンス・オフィサー」もしくは「コンプライアンス担当者」を配置し、業務の運営や日常生活におけるコンプライアンスの徹底と道徳観、倫理観の醸成に努めています。
当金庫では、ひとりでも多くのお客さまにご満足いただけるよう、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの立場に立った商品やサービスを追求しています。このため、お客さまの声を当金庫の業務に活かし、より良いサービスをご提供できるよう、さまざまな機会を通じて、お客さまの貴重なご意見・ご要望をいただいています。今後もお客さまのご意見やご要望にお応えしていくことにより、皆さまに愛される信用金庫でありたいと
考えています。
コンプライアンス研修の実施コンプライアンス意識向上のため、コンプライアンス研修を継続的に実施しています。階層別の研修のほか、所属部署ごとに定期的に研修を行い、コンプライアンスの意義が適切に浸透するように努めています。
お客さまの声を聞く仕組み当金庫では、お客さまに対して公平・公正かつ迅速に、誠意をもって対応するよう心掛けています。いただいたご意見やご要望は、当金庫内で改善を検討しています。また、改善された事項については、お客さまにご案内させていただいています。お客さまからいただいたご意見やご要望は金庫内で公開し、より良い信用金庫の実現のために情報の共有化を図っています。
内部通報制度内部通報制度は、法令違反などの恐れのある不正な行為や事業活動を役職員が知り得た場合に、適切な対応がなされるように通報できる制度で、利用者には一切の不利益が生じないように定められています。通報内容は事実関係を調査したうえで、適切な対応を行います。
ほっとめーるアンケートホームページ
営業店
役職員
各種会議・委員会担当部署
お客様相談室周知
問題点の抽出改善要望改善改善要望
お客さま
理 事 会
コンプライアンス委員会
コンプライアンス部 外部相談員
外部専門家顧問弁護士等
監査部 総務部 人事部
営業店・本部コンプライアンス・オフィサー／担当者
監 事 会意見
報告・相談
報告・相談
報告・相談
報告・相談
報告・相談
報告・相談
報告・相談
相談
助言
相談
助言
助言
報告
指示・指導監督
指示・指導モニタリング
指示・指導モニタリング
承認・指示
職 員
◦コンプライアンス態勢
信頼される信用金庫であるために
お客さまの声にお応えするために
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総代会の役割と機能
⑴総代の任期・定数①総代の任期は３年です。②総代の定数は120人以上160人以内で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。
⑵総代の選任方法総代は、会員の代表として、会員の総意を当金
庫の経営に反映させる重要な役割を担っています。そこで総代は、総代候補者選考基準に基づき、
次の３つの手続きを経て選任されます。①会員の中から総代候補者選考委員を選任する。②総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。③総代候補者を会員が信任する。 （異議がある場合は申し出ることができる）
総代と選任方法平成29年６月22日に開催された通常総代会において次の議案が決議され、それぞれ原案のとおり承認されました。（報告事項）報告事項１ 第67期業務報告の内容および 計算書類の内容報告の件（決議事項）第１号議案 剰余金処分案承認の件第２号議案 �長井支店設置に関する定款 一部変更承認の件第３号議案 �堀ノ内支店設置に関する定款 一部変更承認の件第４号議案 会員の法定脱退（除名）承認の件第５号議案 退任理事に対する退職慰労金支給の件第６号議案 �理事選任の件
第67期通常総代会の決議事項
信用金庫は、地域の皆さまが利用者や会員となり、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織金融機関です。当金庫では、会員の総意を反映し充実した審議を確保するため総代会制度を採用しています。総代会は、決算、取扱業務の決定および、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は会員一人ひとりの意見が経営に反映されるように、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されています。また、総代会に限定することなく、日常の業務活動を通して、総代や会員の皆さまとのコミュニケーショ
ンを大切にし、さまざまな取り組みを進めています。
明るい未来へあなたとともに
「強くてやさしい信用金庫」であるために
総代候補者選考基準資格要件：当金庫の会員であること適格基準：・信用金庫事業および当金庫経営に深い関心を持ち、総代として相応しい人格、見識を有する方 ・地域における信望が厚い方 ・当金庫の理念、使命をよく理解されている方 ・総代会等への出席等、総代として十分な活動が期待できる方 ・��会員全体の利益の増進を図るため総代会等の場で公正な判断を行い、また、必要に応じ、事業および経営への提言
やチェックを行うことが可能な方 ・��当金庫の発展にご協力いただける方
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地区を11区の選任区域に分け、会員数に応じて各選任区域ごとに総代の定数を定める。
総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
選考委員の氏名を掲示場に掲示
〈総代選任までの手続きについて〉①総代候補者選考委員の選任 ②総代候補者の選考
理事長に報告
総代候補者の氏名を１週間掲示場に掲示、掲示について神奈川新聞に公告
選考委員が総代候補者を選考
③総代の選任異議申出期間
（公告後2週間以内）
（上記②の手続きを経て）
選任区域の会員から異議の申し出がない場合又は異議を申し出た会員が1/3未満であった場合
理事長は総代に委嘱
総代の氏名を掲示場に1週間掲示
選任区域の 会員数 の1/3以上から異議の申し出があった場合
他の候補者を選考 欠員（選考を行わない）
当該総代候補者が選任区域の総代定数 の1/2未満
当該総代候補者が選任区域の総代定数 の1/2以上
◦総代のご紹介 （敬称略、50音順、平成29年６月23日現在）選 任 区 域 人数 氏名
横 須 賀 １ 区 横須賀市 21名石田 重藏⑦、石塚純一郎②、内田 清⑤、宇野 恭二⑤、小沢 一彦⑩、川辺 務②、小瀬村雅康③、佐藤 健二③、島田 一志⑩、菅原 英明②、鈴木 隆裕①、田口穣一郎③、田邉 一三③、新倉 成是①、古川 宏明②、細川 充美⑩、丸山 晁巨⑩、森 聰⑧、森田 常夫③、山本 喬士⑩、山本光比古⑧
横 須 賀 ２ 区 横須賀市 17名井上 祐一⑩、岡 昌憲⑩、荻野 賢二②、加藤 高明②、上林 茂⑩、木村 忠昭⑦、佐藤 幹男①、土屋 朗⑥、外﨑 信一③、濱田 惠里②、半澤美恵子①、平川誠一郎②、廣瀬 和幸①、藤村 昌一②、森 隆雄③、山本 詔一⑤、渡辺 重博④
横 須 賀 ３ 区 横須賀市 17名岩﨑眞里子⑥、大木 榮⑤、梯 憲男⑥、加藤 吉彦⑥、門脇 安男⑩、草間 時彦①、小林 康記⑧、齋藤 隆②、笹瀬 好則⑥、髙橋 隆一③、中村 昌弘⑥、西村 安彦③、沼田 正⑧、府川 均⑦、福本 実⑨、増田 英雄③、水野 謙次④
横 須 賀 ４ 区 横須賀市 10名 青木 成昂⑦、飯塚進一郎⑦、壹岐 義史⑧、織田 俊美①、北村理和子⑤、鈴木 正⑦、竹永 薫①、千木良浩明⑩、根本 宗茂①、森下 光雄⑧
逗 子・ 葉 山・鎌倉
逗子市、三浦郡葉山町、鎌倉市 12名 秋山 昭利⑥、秋山 桂子⑥、市川 壽一③、遠藤 喜松⑧、織茂 明彦⑥、木村 道之⑤、小泉 一郎⑧、
小林 伸之⑤、佐野 久二⑩、杉澤 一秋②、鈴木 康仁⑥、村田 典昭⑦
三 浦 三浦市 12名 石毛 清雄⑦、佐藤 周一⑥、鈴木金太郎③、髙梨愼一郎③、寺本 紀久②、長嶋 正典③、長治 克行②、西﨑 則雄②、根岸 孝幸②、前澤 孝司①、松山 慶三⑩、渡邊 淑子⑥
横 浜 １ 区 横浜市 17名石川純一郎⑦、石辺 啓悟⑤、落合 一雅⑤、黒川 順吉⑤、佐々木 健①、下澤 敏也①、関口 一洋⑦、関根 宗平⑤、中村 幹夫②、服部 次男⑤、濵田 徹④、日向 亮司③、宮川 洋一⑩、矢野 弘子③、八巻 敏博③、山田 秀雄③、四元 豊⑩
横 浜 ２ 区 横浜市 13名 岡田 英城③、菊地 京子③、木下 利夫③、酒匂 雅喜①、佐藤 政幸②、嶋﨑 靖子⑤、鈴木 一男②、鈴木顕一郎①、関 泰彦③、谷藤 昌男③、中元 勇治①、野口 一平⑦、宮川 忠利⑦
横 浜 ３ 区 ＊１ 11名 朝倉 文彦①、五十嵐一郎⑥、石川 治②、加川 圧司③、金井 昇⑩、新野尾壽利⑤、髙野 昌代⑥、原田 隆晴⑤、森 洋⑩、横塚 寬⑦、渡邊 俊雄③
藤 沢 １ 区 藤沢市 17名相原 厚志①、尾田 次郎⑦、小林 勇次⑨、齋藤 光久③、田中 正明②、德丸 泰則⑦、長岡 洋一⑤、中村 定夫⑩、沼上 登③、野口 捷代①、橋本 照男⑧、水落 雄一①、村上 進③、村上 德義⑨、山本 捷雄⑩、山本 守義⑩、吉澤 陽子③
藤 沢 ２ 区 ＊２ 10名 大澤壽美彦⑦、桐山 良隆②、小池 芳樹③、齋藤 善夫⑨、齋藤 義治⑥、鈴木 実③、林 春美④、宮治 政弘⑩、望月 肇⑨、和田 晃一⑩
※氏名の後の数字は総代への就任回数※就任回数は、三浦藤沢信用金庫（三浦信用金庫と藤沢信用金庫が合併）となって以降の回数を表示＊１ 横浜市、川崎市、大和市、座間市、綾瀬市、相模原市（緑区小渕・佐野川・澤井・名倉・日連・牧野・吉野を除く）、海老名市、東京都町田市、大田区＊２ 藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡寒川町、平塚市、足柄上郡中井町、小田原市、厚木市、伊勢原市
◦総代の属性別構成比総 代 人 数 157人
年 代 別 70代以上 57.8％、60代 27.7％、50代 10.7％、40代 3.8％
職 業 別 法人・法人代表者 92.4％、個人事業主 5.7％、個人 1.9％
業 種 別卸売業、小売業 33.3%、製造業 14.7%、建設業 11.5%、不動産業 10.3%、運輸業、郵便業 5.8%、飲食業 4.5%、生活関連サービス業、娯楽業 3.8%、学術研究、専門・技術サービス 3.2%、情報通信業 3.2%、教育、学習支援業 2.6%、電気、ガス、熱供給、水道業 2.6%、医療・福祉 1.3%、漁業 1.3%、その他サービス 1.9%
※業種別の構成比は法人・法人代表者及び個人事業主に限る。
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組織について組織図役員
理 事 長（代表理事） 平 松 廣 司常 務 理 事（代表理事） 下 境 秀 実常 務 理 事（代表理事） 近 藤 雅 之常 務 理 事（代表理事） 片 岡 祐 二常 務 理 事（代表理事） 堀 田 典 彦常 務 理 事（代表理事） 山 下 隆 敏常 勤 理 事 野 口 政 德常 勤 理 事 井 上 忍常 勤 理 事 杵 渕 哲 也常 勤 理 事 髙 瀨 清 孝常 勤 理 事 鈴 木 隆 一理 事 深 野 三代治理 事 堀 由紀子常 勤 監 事 津 本 昭常 勤 監 事 野 口 茂 光員 外 監 事 齋 藤 方 秀監 事 常 盤 新 次
お客さま
理事会
経営会議
監査部
コンプライアンス部
経営企画部
経理部
資産査定部
人事部
総務部
事務部
現金管理室
審査部
経営サポート部
業務部
金融サービス部
地域総合研究所
専務理事
理事長
常務理事
監事会
常勤監事
非常勤監事
員外監事
常勤理事
非常勤理事
総代会
営業店・出張所
（平成29年７月１日現在）
※理事 深野 三代治、堀 由紀子は、信用金庫業界の「総代会の機能向上 策等に関する申し合わせ」に基づく職員外理事です。※監事 齋藤 方秀は、信用金庫法第32条第５項に定める員外監事です。
当金庫の概要営 業 開 始 昭和26年３月20日本店所在地 〒238-0008 神奈川県横須賀市大滝町１丁目28番地 TEL046-825-1515本部所在地 〒238-0004 神奈川県横須賀市小川町７番地 TEL046-826-1515店 舗 数 47店舗 店外キャッシュサービスコーナー38か所常勤役職員数 785名営 業 地 区 神奈川県横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町、鎌倉市、横浜市、川崎市、大和市、座間市、 綾瀬市、藤沢市、相模原市（緑区小渕、佐野川、澤井、名倉、日連、牧野、吉野を除く）、 高座郡寒川町、海老名市、茅ヶ崎市、平塚市、足柄上郡中井町、小田原市、厚木市、伊勢原市、 東京都町田市および大田区
（平成29年３月31日現在）
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資 料 編平成28年度 かながわ信用金庫の業績と経営内容についてご報告します
貸借対照表･････････････････19損益計算書･････････････････20剰余金処分計算書･･･････････20経営指標その他･････････････25連結決算の状況･････････････31自己資本比率規制第3の柱････33
CONTENT S事業の概況平成28年度は３か年計画である「第８次中期経営計画」の２年度目にあ
たり『強くてやさしい信用金庫』、『よろず相談承り信用金庫』となることを目指し、事業活動を実践しました。お客さまの経営課題解決をお手伝いするため、創業支援活動や事業承継
支援活動、ビジネスマッチング支援活動や経営改善・事業再生支援活動に積極的に取り組みました。また、企業の社会的責任（CSR）を果たしていくため、従来から実施しているボランティア活動や、文化支援活動、金融教育支援などに取り組みました。平成29年度は、中期経営計画の最終年度として、引き続き「強くてや
さしい信用金庫」、「よろず相談承り信用金庫」となることを目指し、お客さまの声に真摯に耳を傾け、地域になくてはならない存在力を示せるよう事業に取り組んでまいります。
◦資産の部 （単位：百万円）
科 目 平成27年度（平成28年3月末）
平成28年度（平成29年3月末）
（資産の部）現金 12,089 15,615預け金 220,817 274,603買入金銭債権 27 10商品有価証券 30 15
商品国債 30 15有価証券 279,856 258,579
国債 23,848 20,428地方債 137,821 115,173社債 61,150 55,922株式 3,570 4,830その他の証券 53,465 62,223
貸出金 482,790 499,561割引手形 2,344 2,163手形貸付 19,626 21,293証書貸付 447,458 463,509当座貸越 13,361 12,595
外国為替 116 100外国他店預け 116 100
その他資産 5,850 5,897未決済為替貸 160 165信金中金出資金 3,960 3,960前払費用 62 68未収収益 918 682その他の資産 749 1,021
有形固定資産 13,288 13,900建物 2,090 2,019土地 10,216 10,131リース資産 498 473建設仮勘定 1 877その他の有形固定資産 481 398
無形固定資産 371 369ソフトウェア 81 68リース資産 13 18その他の無形固定資産 276 282
前払年金費用 − 33繰延税金資産 − 266債務保証見返 1,332 1,245貸倒引当金 △ 4,704 △ 4,795
（うち個別貸倒引当金） （△ 4,237） （△ 4,272）資産の部 合計 1,011,866 1,065,405
◦負債および純資産の部 （単位：百万円）
科 目 平成27年度（平成28年3月末）
平成28年度（平成29年3月末）
（負債の部）預金積金 965,193 1,021,078
当座預金 20,044 20,918普通預金 448,057 482,089貯蓄預金 5,022 5,027通知預金 8,991 6,943定期預金 448,177 476,588定期積金 28,458 24,199その他の預金 6,441 5,311
借用金 4,934 4,424借入金 4,934 4,424
その他負債 3,470 3,249未決済為替借 250 262未払費用 866 885給付補塡備金 22 13未払法人税等 357 124前受収益 377 391払戻未済金 49 53払戻未済持分 0 0職員預り金 685 705リース債務 529 505資産除去債務 87 91その他の負債 243 216
賞与引当金 399 383退職給付引当金 25 −役員退職慰労引当金 161 187睡眠預金払戻損失引当金 128 130偶発損失引当金 112 145繰延税金負債 287 −債務保証 1,332 1,245負債の部 合計 976,046 1,030,845
（純資産の部）出資金 5,149 5,105
普通出資金 5,149 5,105利益剰余金 26,116 26,396
利益準備金 3,447 3,647その他利益剰余金 22,669 22,748
特別積立金 20,609 21,609当期未処分剰余金 2,059 1,139
処分未済持分 △ 0 △ 0会員勘定 合計 31,265 31,501
その他有価証券評価差額金 4,554 3,058評価・換算差額等 合計 4,554 3,058
純資産の部 合計 35,820 34,560負債及び純資産の部 合計 1,011,866 1,065,405
貸 借 対 照 表
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平成28年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しています。
平成29年６月23日かながわ信用金庫
理事長 平 松 廣 司
◦損益計算書 （単位：百万円）
科 目 平成27年度 平成28年度
経常収益 13,623 13,121資金運用収益 11,655 10,908
貸出金利息 8,657 8,426預け金利息 540 366コールローン利息 0 0有価証券利息配当金 2,366 2,025その他の受入利息 90 89
役務取引等収益 1,242 1,270受入為替手数料 772 770その他の役務収益 470 499
その他業務収益 591 591外国為替売買益 16 20国債等債券売却益 426 441国債等債券償還益 51 −その他の業務収益 97 129
その他経常収益 132 351償却債権取立益 22 18株式等売却益 25 232その他の経常収益 84 100
経常費用 11,615 12,198資金調達費用 996 838
預金利息 874 728給付補塡備金繰入額 12 9借用金利息 105 96その他の支払利息 3 3
役務取引等費用 756 772支払為替手数料 246 247その他の役務費用 509 525
その他業務費用 2 1商品有価証券売買損 0 0その他の業務費用 2 1
経費 9,449 9,772人件費 5,924 6,261物件費 3,179 3,198税金 346 311
その他経常費用 409 813貸倒引当金繰入額 162 576貸出金償却 3 18株式等売却損 124 −株式等償却 − 61その他の経常費用 119 157
◦損益計算書 （単位：百万円）
科 目 平成27年度 平成28年度
経常利益 2,007 923特別利益 − −特別損失 97 189
固定資産処分損 43 2減損損失 53 187
税引前当期純利益 1,910 734法人税、住民税及び事業税 437 226法人税等調整額 119 23 法人税等 合計 557 250当期純利益 1,353 484繰越金（当期首残高） 706 655当期未処分剰余金 2,059 1,139
◦剰余金処分計算書 （単位：百万円）
科 目 平成27年度 平成28年度
当期未処分剰余金 2,059 1,139剰余金処分額 1,404 552
利益準備金 200 100普通出資に対する配当金 204 152
普通配当 年4％ 普通配当 年3％特別積立金 1,000 300
繰越金（当期末残高） 655 586
平成27年度および平成28年度の貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の２第３項の規定にもとづき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けています。
損 益 計 算 書
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DISCLOSURE 2017 DISCLOSURE 2017
◦貸借対照表の注記（平成28年度）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
３．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直
入法により処理しております。４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜33年 その他の有形固定資産 ３年〜28年５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先で与信額等が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関
連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権
等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,189百万円であります。
９．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
当事業年度末の退職給付債務等の内容については、次のとおりであります。
退職給付債務� △�5,089 百万円年金資産（時価）� 4,708 未積立退職給付債務� △� ��380 未認識数理計算上の差異� 414 貸借対照表計上額の純額� 33 前払年金費用� 33
数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率� 0.12％ 長期期待運用収益率� 3.00％
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）年金資産の額� A� 1,605,568 百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額�B� 1,782,403 差引額（A-B）� △�176,835
制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成28年３月分）� 0.6960％制度全体の積立状況に係る差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高229,190百万円及び別途積立金52,355百万円であります。�本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金143百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合は、当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。13．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。14．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額� 98 百万円
16．子会社等の株式の総額� 20 百万円17．子会社等に対する金銭債務総額� 211 百万円18．有形固定資産の減価償却累計額� 10,663 百万円
注 記 表
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DISCLOSURE 2017
19．貸出金のうち、破綻先債権額は804 百万円、延滞債権額は24,825 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
20．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は136 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,968 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は27,733 百万円であります。
なお、19.から22.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23．手形割引は、日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,163 百万円であります。
24．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産 預け金（定期預金） 9,000 百万円 有価証券 1,003 百万円担保資産に対応する債務 借用金 4,424 百万円 その他の預金 916 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として預け金（定期預金）10,000 百万円、外国為替業務取引の担保として預け金（定期預金）120 百万円、地方公共団体が行う公益事業の収納事務取扱の担保として預け金及びその他資産22 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金190 百万円、敷金83 百万円が含まれております。
25．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は300 百万円であります。
26．出資１口当りの純資産額 6,770円20銭27．金融商品の状況に関する事項 ⑴ 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客
様に対する貸出金です。
また、有価証券は主に債券で、そのほか投資信託及び株式でも運用しております。
これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理
当金庫は、融資事務取扱規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、信用リスク委員会がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理 ⅰ 金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規程及び要領でリスク管理方法や手続等を定め、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を経営会議において行っております。
日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び経営会議に報告しております。
ⅱ 為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関しては、個別の案
件ごとに管理しております。為替変動リスクを回避するため、持高については極
力スクエアとするよう努めております。 ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用規程に従い行われております。
このうち、経営企画部では市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
経営企画部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報は経営企画部を通じ、ALM委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
ⅳ 市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リス
クの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される99パーセンタイル値」を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた経済価値は、3,266 百万円減少するものと把握しております。
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DISCLOSURE 2017
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち「預け金」、「貸出金」、「借用金」については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
28．金融商品の時価等に関する事項平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（貸借対照表計上額）（時 価） （差 額）
⑴ 預 け 金（*1） 274,603 274,760 157⑵ 有 価 証 券 258,421 258,521 99
売買目的有価証券 15 15 －満期保有目的の債券 14,799 14,899 99その他有価証券 243,606 243,606 －
⑶ 貸 出 金（*1） 499,561貸倒引当金（*2） △ 4,793
494,768 503,653 8,885金融資産 計 1,027,793 1,036,935 9,142
⑴ 預 金 積 金 1,021,078 1,021,668 589⑵ 借 用 金（*1） 4,424 4,974 549
金融負債 計 1,025,503 1,026,643 1,139
（*1） 預け金、貸出金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（*2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価等の算定方法金 融 資 産⑴ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（スワップ金利等）で割り引いた現在価値を算定し、時価に代わる金額として記載しております。
⑵ 有価証券株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表
する売買参考統計値の平均値又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、自金庫の保有する私募債については、満期のある預け金と同様に市場金利（スワップ金利等）で割り引いた現在価値を算定し、時価に代わる金額として記載しております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29.から30.に記載しております。
⑶ 貸出金貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対
応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）
② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額 ③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（スワップ金利等）で割り引いた価額
金 融 負 債⑴ 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する店頭表示利率を用いております。
⑵ 借用金一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を市場金利（スワップ金利等）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（区 分） （貸借対照表計上額）子会社株式（*1） 20 百万円非上場株式（*1）（*2） 120 百万円組合出資金（*3） 32 百万円 合 計 173 百万円
（*1） 子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 当該事業年度において、非上場株式61 百万円の減損処理を行っております。
（*3） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
（１年以内） （ １年超 ５年以内） （ ５年超
10年以内） （10年超）預 け 金（*1） 6,171 19,000 14,000 18,000有価証券 41,005 98,324 75,580 28,904
満期保有目的の債券 2,000 1,300 1,500 10,000その他有価証券の うち満期があるもの 39,005 97,024 74,080 18,904
貸 出 金（*2） 82,796 147,297 103,312 147,936合 計 129,972 264,621 192,892 194,840
（*1）預け金のうち、期間の定めがないものは含めておりません。（*2） 貸出金のうち、延滞債権等、償還予定額が見込めないもの、
期間の定めがないものは含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
（１年以内） （ １年超 ５年以内） （ ５年超
10年以内） （10年超）預金積金（*） 924,025 96,892 1 158借 用 金 488 1,449 1,419 1,067
合 計 924,514 98,341 1,421 1,225（*） 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めて開示し
ております。
注 記 表
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DISCLOSURE 2017
29．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。以下、30.まで同様であります。売買目的有価証券当事業年度の損益に含まれた評価差額� △�0 百万円
満期保有目的の債券� （単位：百万円）
��（種 類） （貸借対照表計上額） （時 価） （差 額）◇時価が貸借対照表計上額を超えるもの 社 債 300 300 0 その他 7,499 7,955 455 小 計 7,799 8,256 456◇時価が貸借対照表計上額を超えないもの 社 債 − − − その他 7,000 6,643 △�356 小 計 7,000 6,643 △�356 合 計 14,799 14,899 99
その他有価証券� （単位：百万円）��（種 類） （貸借対照表計上額） （取得原価） （差 額）◇貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株 式 4,019 2,296 1,723 債 券 180,157 177,197 2,959 国 債 20,428 20,083 345 地方債 110,238 108,367 1,871 社 債 49,489 48,746 742 その他 19,408 18,506 901 小 計 203,585 198,000 5,584
◇貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株 式 670 698 △�28 債 券 11,067 11,146 △�78 国 債 − − − 地方債 4,934 4,983 △�48 社 債 6,132 6,162 △�30 その他 28,283 29,520 △�1,237 小 計 40,021 41,365 △�1,344 合 計 243,606 239,365 4,240
30．当事業年度中に売却したその他有価証券� （単位：百万円）
（売却額） （売却益の合計額）（売却損の合計額）株 式 1,274 232 −債 券 9,528 441 − 国 債 4,242 173 − 地方債 3,698 181 − 社 債 1,586 85 −その他 − − −合 計 10,802 673 −
31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は48,335 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが39,880 百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するも
のであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度額�超過額� 1,403 百万円減価償却費損金算入限度額�超過額� 344 百万円固定資産減損損失� 995 百万円その他� 386 百万円繰延税金資産 小計� 3,130 百万円�評価性引当額� △�1,669 百万円繰延税金資産 合計� 1,460 百万円�
繰延税金負債その他有価証券評価差額� 1,181 百万円その他� 11 百万円繰延税金負債 合計� 1,193 百万円�
繰延税金資産の純額� 266 百万円33．会計方針の変更法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度
税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。34．追加情報企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
◦損益計算書の注記（平成28年度）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．子会社との取引による収益総額� 16 百万円 子会社との取引による費用総額� 260 百万円３．出資１口当たり当期純利益金額� 93円99銭４．「人件費」に含まれる「退職給付費用」の内訳は、以下のとおりであります。
勤務費用� 299 百万円�利息費用� ６ 期待運用収益（減算）� △�133 数理計算上の差異の費用処理額� 117 厚生年金基金拠出額� 353 計� 642
５．当事業年度において、以下の資産グループについて「減損損失」を計上しております。
（用 途） ��������（地 域） (資産の種類) （減損損失額）・営業用店舗（２ヶ所） 横須賀市 土 地 187百万円
営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店単位（但し、連携して営業を行っている営業店グループは該当グループ単位）を、遊休不動産及び処分予定資産については、各資産単位をグルーピングの最小単位としております。本部及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額187百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割引いて算定しております。
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DISCLOSURE 2017
◦業務粗利益 （単位：百万円、％）
平成27年度 平成28年度資金運用収支 10,658 10,070
資金運用収益 11,655 10,908 資金調達費用 996 838
役務取引等収支 486 497 役務取引等収益 1,242 1,270 役務取引等費用 756 772
その他の業務収支 588 589 その他業務収益 591 591 その他業務費用 2 1
業務粗利益 11,733 11,157 業務粗利益率 1.24 1.10
注 １．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100 ２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。 ３． 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しています。
◦資金運用収支の内訳 （単位：百万円、％）
平均残高 利 息 利 回
平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度資金運用勘定 945,159 1,014,170 11,655 10,908 1.23 1.07
うち貸出金 465,710 492,416 8,657 8,426 1.85 1.71 うち預け金 188,610 245,762 540 366 0.28 0.14 うち商品有価証券 65 31 0 0 1.39 1.42 うち有価証券 285,887 270,325 2,365 2,024 0.82 0.74
資金調達勘定 934,749 1,004,749 996 838 0.10 0.08 うち預金積金 928,852 999,342 887 738 0.09 0.07 うち借用金 5,211 4,706 105 96 2.03 2.04
注 １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高および利息を、それぞれ控除して表示しています。 ２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
◦受取利息・支払利息の増減分析 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度
残高による増減
利率による増減 純 増 減 残高による
増減利率による増減 純 増 減
受取利息 395 △ 328 66 530 △ 1,276 △ 745うち貸出金 296 △ 409 △ 113 496 △ 727 △ 231うち預け金 142 8 151 163 △ 336 △ 173うち商品有価証券 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0 0 △ 0うち有価証券 △ 43 72 29 △ 128 △ 211 △ 340
支払利息 47 41 88 57 △ 216 △ 159うち預金積金 57 40 97 67 △ 216 △ 149うち借用金 △ 10 1 △ 9 △ 10 0 △ 9
注 １．残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて表示しています。 ２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
◦総資金利鞘等 （単位：％）
平成27年度 平成28年度資金運用利回 1.23 1.07 資金調達原価率 1.12 1.04 総資金利鞘 0.11 0.03
◦総資産利益率 （単位：％）
平成27年度 平成28年度総資産経常利益率 0.20 0.08 総資産当期純利益率 0.13 0.04
注 総資産経常（当期純）利益率＝ 経常（当期純）利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
経 営 指 標 そ の 他
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DISCLOSURE 2017
◦貸出金・債務保証見返の担保別残高内訳 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度
貸 出 金 債務保証見返 貸 出 金 債務保証見返当金庫預金積金 5,301 47 5,019 45 有価証券 21 − 16 −動産 − − − −不動産 225,990 922 230,969 875 その他 36 − 36 −計 231,350 969 236,041 920 信用保証協会・信用保険 58,077 79 59,830 69 保証 40,094 12 44,673 73 信用 153,268 270 159,016 181 合 計 482,790 1,332 499,561 1,245
◦貸出金業種別内訳 （単位：先、百万円、％）
業種区分平成27年度 平成28年度
貸出先数 貸出金残高 構 成 比 貸出先数 貸出金残高 構 成 比製造業 417 24,681 5.1 432 24,936 4.9 農業、林業 27 584 0.1 30 607 0.1 漁業 26 682 0.1 25 1,107 0.2 建設業 1,210 30,434 6.3 1,251 30,762 6.1 電気、ガス、熱供給、水道業 5 560 0.1 5 529 0.1 情報通信業 56 1,326 0.2 57 1,406 0.2 運輸業、郵便業 124 8,032 1.6 131 7,120 1.4 卸売業、小売業 1,070 47,075 9.7 1,077 47,930 9.5 金融業、保険業 23 3,514 0.7 21 6,366 1.2 不動産業 1,347 135,159 27.9 1,419 142,983 28.6 物品賃貸業 25 825 0.1 23 913 0.1 学術研究、専門・技術サービス業 869 12,281 2.5 843 12,174 2.4 宿泊業 16 1,476 0.3 16 1,368 0.2 飲食業 406 6,270 1.2 411 6,675 1.3 生活関連サービス業、娯楽業 248 5,562 1.1 257 5,877 1.1 教育、学習支援業 46 4,402 0.9 50 4,302 0.8 医療・福祉 355 17,382 3.6 390 19,376 3.8 その他のサービス 347 11,253 2.3 356 10,757 2.1 地方公共団体 5 29,325 6.0 5 28,001 5.6 個人 15,098 141,957 29.4 14,935 146,361 29.2 合 計 21,720 482,790 100.0 21,734 499,561 100.0
注 業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。
◦貸倒引当金内訳 （単位：百万円）
期首残高 当期増加額当期減少額
期末残高目的使用 そ の 他
一般貸倒引当金平成27年度 576 466 − 576 466平成28年度 466 523 − 466 523
個別貸倒引当金平成27年度 4,365 4,237 400 3,965 4,237平成28年度 4,237 4,272 484 3,752 4,272
合 計平成27年度 4,942 4,704 400 4,541 4,704平成28年度 4,704 4,795 484 4,219 4,795
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DISCLOSURE 2017
◦預貸率 （単位：％）
平成27年度 平成28年度期末預貸率 50.02 48.92 期中平均預貸率 50.13 49.27
注 １．預貸率＝貸出金／（預金積金＋譲渡性預金）×100 ２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
◦貸出金平均残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度割引手形 2,451 2,298 手形貸付 20,397 20,389 証書貸付 430,105 456,976 当座貸越 12,756 12,751 合 計 465,710 492,416
注 国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
◦預金積金および譲渡性預金平均残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度流動性預金 473,783 496,160
うち当座預金 14,036 16,006 うち普通預金 441,863 462,556 うち貯蓄預金 5,059 5,080 うち通知預金 9,104 8,803 うち別段預金 3,577 3,561 うち納税準備預金 142 152
定期性預金 454,978 503,099 うち定期預金 428,714 478,504 うち定期積金 26,263 24,594
外貨預金 90 81 計 928,852 999,342 譲渡性預金 − −合 計 928,852 999,342
注 国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
◦貸出金残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度貸 出 金 482,790 499,561
変動金利 326,315 341,683固定金利 156,475 157,878
◦定期預金の区分別残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度定期預金 448,177 476,588
固定金利定期預金 448,116 476,527 変動金利定期預金 60 60 その他 − −
◦個人向け貸出残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度個人ローン 141,957 146,361
うち住宅ローン 107,879 113,454
◦貸出金使途別残高 （単位：百万円、％）
平成27年度 平成28年度
貸出金残高 構成比 貸出金残高 構成比設備資金 289,111 59.9 304,222 60.9 運転資金 193,679 40.1 195,339 39.1 合 計 482,790 100.0 499,561 100.0
◦貸出金償却の額 （単位：百万円）
貸出金償却平成27年度 平成28年度
3 18
経 営 指 標 そ の 他
27
DISCLOSURE 2017
◦リスク管理債権の引当・保全状況 （単位：百万円、％）
区 分 残 高 担保・保証 貸倒引当金 保全率
破綻先債権平成27年度 136 53 82 100.0 平成28年度 804 389 414 100.0
延滞債権平成27年度 26,182 15,978 4,151 76.8 平成28年度 24,825 14,916 3,856 75.6
３ヵ月以上延滞債権平成27年度 171 87 2 52.4 平成28年度 136 115 1 85.8
貸出条件緩和債権平成27年度 2,462 1,213 38 50.8 平成28年度 1,968 1,048 23 54.4
合 計平成27年度 28,952 17,333 4,274 74.6 平成28年度 27,733 16,469 4,297 74.8
注 １． 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。
① 更生手続開始の申立てがあった債務者② 再生手続開始の申立てがあった債務者③ 破産手続開始の申立てがあった債務者④ 特別清算開始の申立てがあった債務者⑤ 手形交換所による取引停止処分を受けた債務者
２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。① 上記「破綻先債権」に該当する貸出金② 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金
３．「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
５．なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。
６．「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
７．「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。
８．保全率はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
◦金融再生法開示債権および同債権に対する保全状況 （単位：百万円、％）
区 分 開示残高⒜
保全額⒝
保全率⒝／⒜
引当率⒟／（a－c）担保・保証等に
よる回収見込額C
貸倒引当金⒟
金融再生法上の不良債権平成27年度 28,978 21,631 17,353 4,278 74.6 36.8 平成28年度 27,755 20,787 16,489 4,297 74.8 38.1
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
平成27年度 5,234 5,234 2,999 2,234 100.0 100.0 平成28年度 6,047 6,047 3,661 2,385 100.0 100.0
危険債権平成27年度 21,110 15,056 13,052 2,003 71.3 24.8 平成28年度 19,604 13,550 11,664 1,886 69.1 23.7
要管理債権平成27年度 2,633 1,341 1,300 40 50.9 3.0 平成28年度 2,104 1,189 1,163 25 56.5 2.6
正常債権平成27年度 455,327 平成28年度 473,528
合 計平成27年度 484,306 平成28年度 501,283
注 １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができ
ない可能性の高い債権です。３．「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。４．「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外
の債権をいいます。５．「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しています。
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DISCLOSURE 2017
◦預証率 （単位：％）
平成27年度 平成28年度期末預証率 28.99 25.32 期中平均預証率 30.77 27.05
注 １．預証率＝有価証券／（預金積金＋譲渡性預金）×100 ２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
◦商品有価証券平均残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度商品国債 65 31 商品地方債 − −商品政府保証債 − −その他の商品有価証券 − −合 計 65 31
◦有価証券平均残高 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度国債 24,186 19,922 地方債 146,365 123,947 短期社債 4,807 4,809 社債 62,304 59,275 株式 2,260 2,827 外国証券 33,765 30,789 その他の証券 12,198 28,752 合 計 285,887 270,325
◦デリバティブ取引該当ありません。
◦金銭の信託該当ありません。
◦有価証券の残存期間別残高平成27年度 （単位：百万円）
１年以下 １年超３年以下
３年超５年以下
５年超７年以下
７年超10年以下 10年超 期間の定め
のないもの 合 計
国債 − 9,163 8,177 1,604 4,902 − − 23,848 地方債 22,965 36,115 30,431 21,399 26,910 − − 137,821 社債 6,651 15,765 22,394 8,230 7,328 779 − 61,150 株式 − − − − − − 3,570 3,570 外国証券 − 2,000 1,545 2,499 − 28,729 − 34,774 その他の証券 − 865 1,212 1,028 10,235 2,011 3,338 18,691 合 計 29,616 63,910 63,760 34,762 49,376 31,520 6,908 279,856
平成28年度 （単位：百万円）
１年以下 １年超３年以下
３年超５年以下
５年超７年以下
７年超10年以下 10年超 期間の定め
のないもの 合 計
国債 3,024 11,646 2,105 2,655 − 995 − 20,428 地方債 23,388 38,947 15,179 26,358 8,344 2,954 − 115,173 社債 12,383 21,055 6,305 10,898 4,639 639 − 55,922 株式 − − − − − − 4,830 4,830 外国証券 2,000 1,522 1,000 1,499 − 24,704 − 30,726 その他の証券 496 1,495 1,174 2,051 21,075 − 5,203 31,497 合 計 41,293 74,668 25,765 43,463 34,059 29,293 10,034 258,579
経 営 指 標 そ の 他
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DISCLOSURE 2017
◦有価証券の時価情報売買目的有価証券 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価差額
貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価差額
30 △ 0 15 △ 0注 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。
満期保有目的の債券 （単位：百万円）
種 類平成27年度 平成28年度
貸借対照表計上額 時 価 差 額 貸借対照表
計上額 時 価 差 額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債 − − − 300 300 0その他 9,499 10,105 606 7,499 7,955 455小 計 9,499 10,105 606 7,799 8,256 456
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
その他 14,000 13,704 △ 295 7,000 6,643 △ 356小 計 14,000 13,704 △ 295 7,000 6,643 △ 356
合 計 23,499 23,810 310 14,799 14,899 99注 １．時価は、期末日における市場価格等に基づいています。 ２．上記の「その他」は、外国証券です。
その他有価証券 （単位：百万円）
種 類平成27年度 平成28年度
貸借対照表計上額 取得原価 差 額 貸借対照表
計上額 取得原価 差 額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,368 2,296 1,072 4,019 2,296 1,723債券 220,066 215,734 4,331 180,157 177,197 2,959 国債 23,848 23,214 634 20,428 20,083 345 地方債 137,821 135,241 2,580 110,238 108,367 1,871 社債 58,396 57,279 1,116 49,489 48,746 742その他 20,283 19,040 1,242 19,408 18,506 901小 計 243,718 237,071 6,646 203,585 198,000 5,584
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 − − − 670 698 △ 28債券 2,754 2,758 △ 4 11,067 11,146 △ 78 国債 − − − − − − 地方債 − − − 4,934 4,983 △ 48 社債 2,754 2,758 △ 4 6,132 6,162 △ 30その他 9,651 9,979 △ 327 28,283 29,520 △ 1,237小 計 12,405 12,737 △ 331 40,021 41,365 △ 1,344
合 計 256,124 249,809 6,314 243,606 239,365 4,240注 １．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。 ２．上記の「その他」は、外国証券および投資信託等です。 ３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含まれていません。
◦�時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 （単位：百万円）
貸借対照表計上額平成27年度 平成28年度
子会社株式 20 20非上場株式 181 120組合出資金 30 32
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DISCLOSURE 2017
◦主要な経営指標 （単位：百万円、％）平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
連結経常収益 13,558 14,770 13,597 13,606 13,105 連結経常利益 1,673 2,461 2,016 2,023 940 親会社株主に帰属する当期純利益 966 1,590 1,225 1,363 494
連結純資産額 30,792 31,246 34,033 35,992 34,742 連結総資産額 846,054 883,841 958,032 1,011,859 1,065,393 連結自己資本比率 7.91 8.38 8.31 8.09 7.79
注 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日）等を適用し、平成27年連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
抵当権付住宅ローンに関してリスク・アセットの算出額に誤りがあり、平成22年度から平成27年度までの決算において開示した自己資本比率が相違しておりました。心よりお詫びを申し上げますとともに、このたび下表のとおり訂正させていただきます。
（単位：％）連結自己資本比率 平成23年３月末 平成24年３月末 平成25年３月末 平成26年３月末 平成27年３月末 平成28年３月末
訂 正 後 7.21 7.66 7.91 8.38 8.31 8.09訂 正 前 7.20 7.65 7.87 8.33 8.25 8.02
会 社 名 所 在 地 主要業務内容 設立年月日 資本金 当金庫議決権比 率
三浦ビジネスサプライ株式会社 横須賀市本町1-15-6 事務用機器等販売業 昭和61年 4月 1日 10百万円 100%トーシンビジネス株式会社 藤沢市鵠沼石上2-2-4 不動産の担保評価・管理業務 昭和62年12月19日 10百万円 100%
◦当金庫グループの主要な事業内容当金庫は、100％出資子会社である２社の金融関連会社を連結範囲として連結決算を行っています。なお、
当金庫においては連結自己資本比率算定上の対象会社と連結財務諸表の対象会社に相違がありません。
◦平成28年度の業績当金庫の連結対象となる子会社は、当金庫からの委託業務を主な事業としており、売上総利益の大部分が
事務受託手数料で占められていますので、当金庫の連結決算に及ぼす影響は軽微です。従って、単体ベースと連結ベースの決算では、各種経営指標および計数の差異はほとんどありません。当金庫を含めた連結決算の概況は、連結経常収益131億５百万円、連結経常費用121億６千５百万円となり、
連結経常利益は９億４千万円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千４百万円となりました。
◦連結リスク管理債権当金庫の子会社には、貸出金はありません。従って、連結ベースのリスク管理債権額は単体ベースのもの
と同額です。詳しくは単体ベース（28ページ）をご参照ください。
◦事業の種類別セグメント情報連結会社は信用金庫以外に一部で印刷・用度品販売等の事業を営んでいますが、それらの事業の全セグメ
ントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。
◦連結財務諸表の作成方針⑴ 連結の範囲に関する事項 連結子会社（２社） ・三浦ビジネスサプライ株式会社 ・トーシンビジネス株式会社⑵ 連結される子会社の事業年度等に関する事項 連結される子会社の決算日 ３月末日 ２社⑶ 剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づき作成しております。
連 結 決 算 の 状 況
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DISCLOSURE 2017
◦連結貸借対照表資産の部 （単位：百万円）
平成27年度（平成28年3月末）
平成28年度（平成29年3月末）
（資産の部）現金及び預け金 232,906 290,218買入金銭債権 27 10商品有価証券 30 15有価証券 279,836 258,559貸出金 482,790 499,561外国為替 116 100その他資産 5,851 5,898有形固定資産 13,290 13,901 建物 2,091 2,019 土地 10,216 10,131 リース資産 500 474 建設仮勘定 1 877 その他の有形固定資産 481 398無形固定資産 380 374 ソフトウェア 81 68 リース資産 22 22 その他の無形固定資産 276 282退職給付に係る資産 − 33繰延税金資産 − 267債務保証見返 1,332 1,245貸倒引当金 △ 4,704 △ 4,795資産の部 合計 1,011,859 1,065,393
負債および純資産の部 （単位：百万円）平成27年度
（平成28年3月末）平成28年度
（平成29年3月末）（負債の部）預金積金 964,996 1,020,872借用金 4,934 4,424その他負債 3,486 3,259賞与引当金 401 384退職給付に係る負債 25 −役員退職慰労引当金 162 188睡眠預金払戻損失引当金 128 130偶発損失引当金 112 145繰延税金負債 286 −債務保証 1,332 1,245負債の部 合計 975,866 1,030,650
（純資産の部）出資金 5,149 5,105利益剰余金 26,289 26,579処分未済持分 △ 1 △ 0 会員勘定 合計 31,437 31,683その他有価証券評価差額金 4,554 3,058 評価・換算差額等 合計 4,554 3,058純資産の部 合計 35,992 34,742負債及び純資産の部 合計 1,011,859 1,065,393
◦連結損益計算書 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度経常収益 13,606 13,105
資金運用収益 11,654 10,906貸出金利息 8,657 8,426預け金利息 540 366買入手形利息及びコールローン利息 0 0有価証券利息配当金 2,365 2,022その他の受入利息 90 89
役務取引等収益 1,242 1,269その他業務収益 572 575その他経常収益 136 354
償却債権取立益 22 18その他の経常収益 113 335
経常費用 11,582 12,165資金調達費用 996 838
預金利息 874 728給付補塡備金繰入額 12 9借用金利息 105 96その他の支払利息 3 3
役務取引等費用 756 772その他業務費用 2 1経費 9,414 9,737その他経常費用 411 815
貸倒引当金繰入額 162 576その他の経常費用 248 238
◦連結損益計算書 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度経常利益 2,023 940特別利益 − −特別損失 97 189
固定資産処分損 43 2減損損失 53 187
税金等調整前当期純利益 1,926 750法人税、住民税及び事業税 443 232法人税等調整額 119 23 法人税等 合計 563 256当期純利益 1,363 494非支配株主に帰属する当期純利益 − −親会社株主に帰属する当期純利益 1,363 494
◦連結剰余金計算書 （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度（利益剰余金の部）利益剰余金期首残高 25,184 26,289 利益剰余金増加高 1,363 494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,363 494 利益剰余金減少高 258 204
配当金 258 204 利益剰余金期末残高 26,289 26,579
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◦バーゼルⅢ 単体自己資本比率 （単位：百万円、％）
項 目 平成27年度 平成28年度経過措置による不算入額
経過措置による不算入額
コア資本に係る基礎項目 ⑴普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 31,060 31,348
うち、出資金及び資本剰余金の額 5,149 5,105うち、利益剰余金の額 26,116 26,396うち、外部流出予定額（△） 204 152うち、上記以外に該当するものの額 △ 0 △ 0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 466 523うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 466 523うち、適格引当金コア資本算入額 − −
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −
コア資本に係る基礎項目の額 イ 31,527 31,871コア資本に係る調整項目 ⑵無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 107 160 160 106
うち、のれんに係るものの額 − − − −うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 107 160 160 106
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 − − − −適格引当金不足額 − − − −証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 − − − −負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 − − − −前払年金費用の額 − − 14 9自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 − − − −意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 − − − −少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 − − − −信用金庫連合会の対象普通出資等の額 − − − −特定項目に係る10%基準超過額 − − − −
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 − − − −うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 − − − −うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 − − − −
特定項目に係る15%基準超過額 − − − −うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 − − − −うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 − − − −うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 − − − −
コア資本に係る調整項目の額 ロ 107 174自己資本自己資本の額（イ−ロ） ハ 31,420 31,696リスク・アセット等 ⑶信用リスク・アセットの額の合計額 368,610 388,286
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 1,415 △ 1,173うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 160 106
うち、繰延税金資産 − −うち、前払年金費用 − 9うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △ 1,576 △ 1,289うち、上記以外に該当するものの額 − −
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 21,465 20,845信用リスク・アセット調整額 − −オペレーショナル・リスク相当額調整額 − −リスク・アセット等の額の合計額 ニ 390,075 409,132単体自己資本比率単体自己資本比率（ハ／ニ） 8.05 7.74 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会が
その保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しています。なお、当金庫は国内基準を採用しています。
自己資本比率規制 第3の柱
自己資本比率規制について平成26年３月期より新しい自己資本比率規制が段階的に導入されています。バーゼルⅡと同様、新しい自己資本比率規制も、第１の柱（最低所要自己資本比率）、第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）、第３の柱（市場規律）の３本の柱で構成されています。第３の柱には、自己資本比率の算定結果、内部管理規程に基づいた金利リスク量の開示、当金庫のリスク管理に関する規程や管理態勢等について掲載しています。
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DISCLOSURE 2017
◦バーゼルⅢ 連結自己資本比率 （単位：百万円、％）
項 目 平成27年度 平成28年度経過措置による不算入額
経過措置による不算入額
コア資本に係る基礎項目 ⑴普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 31,232 31,530
うち、出資金及び資本剰余金の額 5,149 5,105うち、利益剰余金の額 26,289 26,579うち、外部流出予定額（△） 204 152うち、上記以外に該当するものの額 △ 1 △ 0
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等 − −うち、為替換算調整勘定 − −うち、退職給付に係るものの額 − −
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 − −コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 466 523
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 466 523うち、適格引当金コア資本算入額 − −
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 − −コア資本に係る基礎項目の額 イ 31,699 32,054コア資本に係る調整項目 ⑵無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 109 164 161 107
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 − − − −うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 109 164 161 107
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 − − − −適格引当金不足額 − − − −証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 − − − −負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 − − − −退職給付に係る資産の額 − − 14 9自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 − − − −意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 − − − −少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 − − − −信用金庫連合会の対象普通出資等の額 − − − −特定項目に係る10%基準超過額 − − − −
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 − − − −うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 − − − −うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 − − − −
特定項目に係る15%基準超過額 − − − −うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 − − − −うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 − − − −うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 − − − −
コア資本に係る調整項目の額 ロ 109 176自己資本自己資本の額（イ−ロ） ハ 31,589 31,877リスク・アセット等 ⑶信用リスク・アセットの額の合計額 368,591 388,254
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 1,401 △ 1,166うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 164 107
うち、繰延税金資産 − −うち、退職給付に係る資産 − 9うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △ 1,565 △ 1,283うち、上記以外に該当するものの額 − −
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 21,419 20,806信用リスク・アセット調整額 − −オペレーショナル・リスク相当額調整額 − −リスク・アセット等の額の合計額 ニ 390,010 409,060連結自己資本比率連結自己資本比率（ハ／ニ） 8.09 7.79自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫および信用金庫連合会が
その保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しています。なお、当金庫グループは国内基準を採用しています。
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DISCLOSURE 2017
自己資本の構成に関する事項当金庫の自己資本は、主に特別積立金や地域のお客さまからお預かりしている出資金で構成されており、
優先出資や劣後債等による調達は行っていません。
自己資本の充実度に関する事項自己資本管理方針当金庫では、「自己資本管理方針」および「自己資本管理規程」を定め、自己資本管理態勢の構築に努めて
います。また、適正な収益をあげることで内部留保を高め、自己資本の充実を図るとともに、資産を適正に評価、管理する体制を整えています。自己資本比率の算定に当たっては、標準的手法を採用して信用リスク・アセットの算出を行い、オペレー
ショナル・リスクについては基礎的手法を採用してオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。また、信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額に対する所要自己資本額を算出することで、自己資本の充実度を検証するとともに、銀行勘定の金利リスクについても定期的に計測し、自己資本額に対する水準をモニタリングしています。
自己資本比率規制 第3の柱
◦信用リスク・アセット等の額（単体） （単位：百万円）平成27年度 平成28年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額イ．信用リスク・アセット 368,610 14,744 388,286 15,531①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 369,852 14,794 389,178 15,567地方公共団体金融機構向け 50 2 149 5我が国の政府関係機関向け 774 30 1,010 40地方三公社向け 240 9 440 17金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 20,721 828 20,637 825法人等向け 74,875 2,995 76,736 3,069中小企業等向け及び個人向け 76,049 3,041 79,162 3,166抵当権付住宅ローン 23,540 941 23,706 948不動産取得等事業向け 124,128 4,965 133,661 5,346３ヵ月以上延滞等 1,842 73 2,237 89取立未済手形 32 1 33 1信用保証協会等による保証付 2,880 115 3,172 126出資等 4,267 170 4,878 195出資等のエクスポージャー 4,267 170 4,878 195
上記以外 40,447 1,617 43,351 1,734他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー 1,700 68 1,700 68
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 5,350 214 5,309 212
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 3,939 157 3,903 156上記以外のエクスポージャー 29,457 1,178 32,438 1,297
②証券化エクスポージャー − − − −③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 160 6 116 4④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 △1,576 △63 △1,289 △51
⑤CVAリスク相当額を8％で除して得た額 173 6 281 11⑥中央清算機関関連エクスポージャー 0 0 0 0ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 21,465 858 20,845 833ハ．総所要自己資本額（イ＋ロ） 390,075 15,603 409,132 16,365
注 １．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４% ２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等です。 ３．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「我が国の中央政府及び
中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 ４．抵当権付住宅ローンに関して、リスク・アセットの算出額に誤りがあり、平成27年度の計数を修正しています。
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DISCLOSURE 2017
自己資本の内容の評価当金庫の単体自己資本は、内部留保額の積み上げ等により316億９千６百万円となり、リスク・アセット等の合計の4,091億３千２百万円に対する所要自己資本額である163億６千５百万円を153億３千１百万円上回りました。自己資本比率の評価当金庫の自己資本比率は7.74％となり、国内基準である４％を3.74ポイント上回り、経営の健全性に問題
のない水準を確保いたしました。今後も各年度に掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じて得られる利益を原資とした自己資本の蓄積を中心に、更なる経営基盤の強化を図ります。
◦信用リスク・アセット等の額（連結） （単位：百万円）平成27年度 平成28年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額イ．信用リスク・アセット 368,591 14,743 388,254 15,530①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 369,818 14,792 389,138 15,565地方公共団体金融機構向け 50 2 149 5我が国の政府関係機関向け 774 30 1,010 40地方三公社向け 240 9 440 17金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 20,721 828 20,637 825法人等向け 74,875 2,995 76,736 3,069中小企業等向け及び個人向け 76,049 3,041 79,162 3,166抵当権付住宅ローン 23,540 941 23,706 948不動産取得等事業向け 124,128 4,965 133,661 5,346３ヵ月以上延滞等 1,842 73 2,237 89取立未済手形 32 1 33 1信用保証協会等による保証付 2,880 115 3,172 126出資等 4,247 169 4,858 194出資等のエクスポージャー 4,247 169 4,858 194
上記以外 40,433 1,617 43,331 1,733他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー 1,700 68 1,700 68
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 5,325 213 5,281 211
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 3,948 157 3,908 156上記以外のエクスポージャー 29,460 1,178 32,441 1,297
②証券化エクスポージャー − − − −③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 164 6 117 4④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 △1,565 △62 △1,283 △51
⑤CVAリスク相当額を8％で除して得た額 173 6 281 11⑥中央清算機関関連エクスポージャー 0 0 0 0ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 21,419 856 20,806 832ハ．総所要自己資本額（イ＋ロ） 390,010 15,600 409,060 16,362
注 １．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４% ２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等です。 ３．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「我が国の中央政府及び
中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 ４．抵当権付住宅ローンに関して、リスク・アセットの算出額に誤りがあり、平成27年度の計数を修正しています。
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DISCLOSURE 2017
◦業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等（単体・連結） （単位：百万円）
個別貸倒引当金貸出金償却
期首残高 期中の増減額 期末残高
平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度製造業 351 199 △�151 102 199 302 − −農業、林業 − − − − − − − −漁業 − − − − − − − −建設業 358 198 △�160 95 198 294 0 18電気・ガス・熱供給・水道業 − − − − − − − −情報通信業 5 4 △� 1 2 4 6 − −運輸業、郵便業 59 38 △� 21 △� 4 38 34 − −卸売業、小売業 573 433 △�139 40 433 473 0 0金融業、保険業 186 183 △� 2 △�183 183 0 − −不動産業 2,159 2,565 406 △� 21 2,565 2,544 0 −物品賃貸業 0 0 △� 0 △� 0 0 − − −学術研究、専門・技術サービス業 75 69 △� 6 6 69 76 − −宿泊業 127 85 △� 42 △� 7 85 78 − −飲食業 60 22 △� 38 △� 7 22 14 − 0生活関連サービス業、娯楽業 4 8 3 △� 0 8 8 0 −教育、学習支援業 31 22 △� 8 △� 2 22 20 − −医療、福祉 20 31 10 70 31 101 − −その他のサービス 53 57 4 △� 36 57 20 − −国・地方公共団体等 − − − − − − − −個人 295 316 21 △� 21 316 294 3 0その他 − − − − − − − −合 計 4,365 4,237 △�128 34 4,237 4,272 3 18
注 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しています。
自己資本比率規制 第3の柱
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）リスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであると認識し、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「融資基本方針」を制定して広く職員に周知するとともに、信用リスクを確実に認識する態勢を構築しています。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定規程」および「償却・引当規程」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率等を基に必要額を算定しています。また、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。
さらに、信用格付制度の導入や与信集中リスクを考慮した大口与信先の管理等を実施し、さまざまな角度から信用リスクの管理を行っています。また、信用リスク管理システムを導入し、モンテカルロシミュレーションを 用いた信用VaRによるリスクの計量化を実施するなど、信用リスク管理の高度化に努めています。
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単体・連結） 26ページをご参照ください。
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DISCLOSURE 2017
◦信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高 （単位：百万円）
エクスポージャー信用リスクエクスポージャー期末残高 ３カ月以上延滞
エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引
債 券
単 体 連 結 （単体・連結） （単体・連結） （単体・連結）平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度
国内 978,722 1,040,761 978,708 1,040,746 485,052 501,686 218,877 188,943 1,723 2,578国外 34,187 30,471 34,187 30,471 − − 34,187 30,471 − −地域別合計 1,012,909 1,071,233 1,012,896 1,071,217 485,052 501,686 253,065 219,415 1,723 2,578製造業 24,996 25,283 24,996 25,283 24,996 25,233 − − 0 249 農業、林業 741 767 741 767 741 767 − − − −漁業 904 1,325 904 1,325 904 1,325 − − 9 9 建設業 34,498 35,065 34,498 35,065 34,478 35,045 − − 205 256 電気・ガス・熱供給・水道業 587 579 587 579 587 579 − − − −情報通信業 1,429 1,522 1,429 1,522 1,408 1,501 − − − −運輸業、郵便業 40,881 43,790 40,881 43,790 8,297 7,375 30,393 35,816 23 21 卸売業、小売業 48,254 48,942 48,244 48,932 48,244 48,932 − − 33 346 金融業、保険業 281,557 313,148 281,557 313,148 4,772 6,614 51,520 25,349 0 0 不動産業 144,025 150,013 144,025 150,013 140,672 148,655 3,346 1,351 442 720 物品賃貸業 826 914 826 914 826 914 − − − −学術研究、専門・技術サービス業 17,778 17,980 17,778 17,980 17,778 17,980 − − 149 119 宿泊業 1,488 1,378 1,488 1,378 1,488 1,378 − − 150 148 飲食業 7,662 8,078 7,662 8,078 7,662 8,078 − − 39 28 生活関連サービス業、娯楽業 7,001 7,461 7,001 7,461 6,995 7,454 − − 2 9 教育、学習支援業 4,497 4,393 4,497 4,393 4,497 4,393 − − − −医療、福祉 22,491 24,451 22,491 24,451 22,491 24,451 − − 7 19 その他のサービス 12,553 12,244 12,543 12,234 12,077 11,477 − − 102 37 国・地方公共団体等 188,207 179,945 188,207 179,945 29,371 29,046 158,766 150,872 − −個人 116,055 119,705 116,055 119,705 116,016 119,685 − − 559 610 その他 56,470 74,243 56,476 74,247 743 797 9,038 6,025 − −業種別合計 1,012,909 1,071,233 1,012,896 1,071,217 485,052 501,686 253,065 219,415 1,723 2,578 １年以下 58,164 107,675 58,164 107,675 56,910 59,128 739 41,072 １年超３年以下 118,881 117,246 118,881 117,246 23,849 24,118 70,357 72,590 ３年超５年以下 123,617 68,953 123,617 68,953 46,903 43,754 74,154 24,015 ５年超７年以下 57,493 79,235 57,493 79,235 32,653 37,077 23,654 40,157 ７年超10年以下 116,504 93,810 116,504 93,810 46,499 45,167 54,005 12,641 10年超 347,383 337,469 347,383 337,469 275,793 290,142 30,154 28,936 期間の定めのないもの 190,864 266,843 190,850 266,827 2,442 2,297 − −残存期間別合計 1,012,909 1,071,233 1,012,896 1,071,217 485,052 501,686 253,065 219,415
注 １．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。 ２．「３カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。 ３． 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には現金や仮払金が含まれます。 ４．デリバティブ取引は該当ありません。 ５．CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
適格格付機関� リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４社を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。・�株式会社 格付投資情報センター（R&I） ・株式会社 日本格付研究所（JCR）・�ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク・�スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ
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DISCLOSURE 2017
連結 （単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区 分
エクスポージャーの額平成27年度 平成28年度
格付有り 格付無し 格付有り 格付無し0% − 437,760 − 472,420
10% − 54,761 − 56,936 20% 342 107,378 693 108,030 35% − 66,240 − 66,847 50% − 3,393 − 5,175 75% − 99,532 − 102,935
100% − 239,959 − 254,602 150% − 1,628 − 1,174 200% − − − 527 250% − 1,900 − 1,873 合 計 342 1,012,554 693 1,070,524
◦リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等単体 （単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区 分
エクスポージャーの額平成27年度 平成28年度
格付有り 格付無し 格付有り 格付無し0% − 437,760 − 472,420
10% − 54,761 − 56,936 20% 342 107,378 693 108,030 35% − 66,240 − 66,847 50% − 3,393 − 5,175 75% − 99,532 − 102,935
100% − 239,959 − 254,601 150% − 1,638 − 1,174 200% − − − 538 250% − 1,902 − 1,877 合 計 342 1,012,567 693 1,070,539
注 １．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 ２．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。 ３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ４．抵当権付住宅ローンに関して、リスク・アセットの算出額に誤りがあり、平成27年度の計数を修正しています。
信用リスク削減手法に関する事項信用リスク削減手法とは、自己資本比率規制に定められた信用リスクを軽減する措置のことです。自己資
本比率の算定にあたり、担保や保証などにより、信用リスクの軽減が図られている資産等については、金融庁告示に定める適格金融資産担保や保証等をいいます。当金庫では、ご融資に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質などさまざまな角
度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識し、担保又は保証に過度に依存しないような融資姿勢に徹しています。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取り扱いに努めています。
◦信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単体・連結） （単位：百万円）信用リスク削減手法
ポートフォリオ適格金融資産担保 保 証 クレジット・デリバティブ
平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 14,042 10,709 61,921 58,760 − −
注 １．当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。 ２．抵当権付住宅ローンに関して、リスク・アセットの算出額に誤りがあり、平成27年度の計数を修正しています。
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当ありません。
自己資本比率規制 第3の柱
証券化エクスポージャーに関する事項リスク管理の方針およびリスクの特性の概要証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付に証券
として組み替え、第三者に売却して流動化することをいいます。一般的には証券の裏付となる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に分類されますが、当金庫は、オリジネーターとしての証券化エクスポージャーは保有しておらず、投資家としての証券化エクスポージャーを運用対象としています。証券化商品への投資に際しては、リスク特性を十分に検討し、「証券化商品投資基準」に定める投資基準を満
たす場合に限り投資することとしており、市場部門、市場リスク管理部門、市場事務部門で協議のうえALM委員会で検討し、その後経営会議で決定することとしています。
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DISCLOSURE 2017
◦貸借対照表計上額および時価 （単位：百万円）
区 分
単 体 連 結平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度
貸借対照表計上額 時 価 貸借対照表
計上額 時 価 貸借対照表計上額 時 価 貸借対照表
計上額 時 価
上場株式等 5,047 5,047 6,561 6,561 5,047 5,047 6,561 6,561非上場株式等 4,196 4,137 4,176 4,117
※主に上場株式等で運用を行う株式投資信託については、一括して上場株式等に含めています。
◦出資等エクスポージャーの売却および償却に 伴う損益の額（単体・連結） （単位：百万円）
平成27年度 平成28年度売却益 25 232売却損 124 −償却 − 61
◦貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で 認識されない評価損益の額（単体・連結）
（単位：百万円）平成27年度 平成28年度
評価損益 889 1,712
◦貸借対照表および損益計算書で 認識されない評価損益の額（単体・連結）
（単位：百万円）平成27年度 平成28年度
評価損益 − −
自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要当金庫は、投資している証券化エクスポージャーについて、定期的な格付の確認、裏付資産に係る情報の収
集を行い、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性、スキーム維持の蓋然性について検証を行います。また、その状況について定期的にALM委員会へ報告を行う体制となっています。
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当金庫は標準的手法を採用しています。
証券化取引に関する会計方針当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券等の保有目的区分等に関する基準」およ
び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４社を採用してい
ます。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。・ 株式会社 格付投資情報センター（R&I） ・ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク・ 株式会社 日本格付研究所（JCR） ・ スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ
出資等エクスポージャーに関する事項当金庫の出資等エクスポージャーは、資産運用として保有している上場株式・非上場株式・投資信託等の
信託財産に含まれる株式等に加え、子会社株式、投資事業組合への出資金および業界団体である信金中央金庫への出資金も含まれます。
リスク管理の方針当金庫の余裕資金運用は、債券投資を中心としていますが、ポートフォリオ効果の期待できる株式等への
投資も行っています。株式等は、配当収入の確保および中期的なキャピタルゲインの獲得を意図し保有しています。また、有価証券の運用にあたっては、「資金運用規程」に基づき投資を行っています。
当金庫では、「市場リスク管理方針」および「市場リスク管理規程」を定め、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価および最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、定期的に経営会議やALM委員会へ報告しています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券の保有目的区分等に関する基準」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
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DISCLOSURE 2017
（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 ３期平均 掛 目
粗利益単 体 11,381 11,255 10,716 11,117 15%連 結 11,358 11,235 10,697 11,097 15%
オペレーショナル・リスク相当額
単 体 1,667連 結 1,664
◦オペレーショナル・リスクのリスク・アセット相当額
リスク・アセット相当額単 体 20,845連 結 20,806
自己資本比率規制 第3の柱
オペレーショナル・リスクに関する事項オペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスク、法務リスク等のリスクの総称で、主に市場リスク、信用リスク以外のリスクを指します。当金庫では、「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、オペレーショナル・リスク統括委員会により、幅広いリスクに対応しています。市場リスク・信用リスクと違い、収益の向上に結びつかないリスクですが、経営に重大な影響を及ぼすことを認識し、リスクの極小化およびオペレーショナル・リスク管理態勢の構築に努めています。
①事務リスク事務リスクとは、事務処理の仕組みや態勢の不備が原因で発生する事務ミスやトラブルにより損失を被るリスクをいい
ます。当金庫では、「事務リスク管理規程」を定め、適切に事務リスクの管理を行っています。事務リスクの管理については、定期的に「事務リスク管理部会」を開催し、検討結果を「オペレーショナル・リスク統括委員会」へ報告しています。
②システムリスクシステムリスクとは、コンピュータのシステムダウンや誤作動等により損失を被るリスクをいいます。当金庫では、「シ
ステムリスク管理規程」を定め、適切にシステムリスクの管理を行っています。システムリスクの管理については、定期的に「システムリスク管理部会」を開催し、検討結果を「オペレーショナル・リスク統括委員会」へ報告しています。
③法務リスク法務リスクとは、法令等遵守違反行為の発生により、損失を被るリスクをいいます。当金庫では、「コンプライアンス
基本方針」を定め、また定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し、法令等遵守の態勢を整えています。
④風評リスク風評リスクとは、噂や憶測、評判といったあいまいな情報等による誤解、誤認などによりお客さまから見た当金庫の信
頼度が損なわれ、評判が悪化することにより有形無形の損失を被るリスクをいいます。当金庫では、定期的に「風評リスク委員会」を開催し、風評リスクへの対応を検討するほか、「金融コンティンジェンシープラン」を策定し万一に備えています。
◦オペレーショナル・リスク相当額の算出当金庫は基礎的手法を採用しています。算出方法は、直近３年間の粗利益の平均値に15％を乗ずる方法です。
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DISCLOSURE 2017
◦銀行勘定における金利リスク平成27年度 （単位：百万円）
運用勘定 調達勘定
区 分金利リスク量
区 分金利リスク量
単 体 連 結 単 体 連 結貸出金 1,452 1,452 定期性預金 272 272 有価証券等 1,660 1,660 要求払預金 − −預け金 818 818 その他 78 78 その他 − − 調達勘定合計 B 350 350 運用勘定合計 A 3,932 3,932
平成28年度 （単位：百万円）運用勘定 調達勘定
区 分金利リスク量
区 分金利リスク量
単 体 連 結 単 体 連 結貸出金 1,797 1,797 定期性預金 592 592 有価証券等 2,016 2,016 要求払預金 1,170 1,170 預け金 1,285 1,285 その他 70 70 その他 0 0 調達勘定合計 B 1,833 1,833 運用勘定合計 A 5,099 5,099
銀行勘定の金利リスク量A−B 自己資本額 自己資本に対する比率単 体 3,581 31,420 11.39%連 結 3,581 31,589 11.33%
銀行勘定の金利リスク量A−B 自己資本額 自己資本に対する比率単 体 3,266 31,696 10.30%連 結 3,266 31,877 10.24%
金利リスクに関する事項金利リスクとは、金利の変動により損失を被るリスクのことです。当金庫の預金や貸出金および保有する
有価証券等の価値が金利の変動により低下したり、利益が減少したり損失が発生するリスクをいいます。当金庫では、「金利リスク管理要領」を定め、適切な金利リスクにより適正な収益を確保できるよう努めて
います。金利リスクの管理については、一定の金利リスクを想定した場合の銀行勘定の金利リスク量を算出し、定
期的にALM委員会への報告を行っています。コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出
されることなく、長期間金融機関に滞留する預金のことで、下表の要求払預金の欄に計上されます。
金利リスクの算定○計測手法 金利ラダー方式○金利リスクの対象となる資産・負債 金利感応性を持つ全ての資産・負債○金利ショック幅 99％タイル値・１％タイル値○計測の頻度 月次○コア預金の定義対象となる預金 流動性預金全般（普通預金・貯蓄預金・当座預金等） 算定方法 ①過去５年の最低残高 ②過去５年の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高 ③現在残高の50％相当額 上記①～③のうち最小となる金額の③を採用しています。 満 期 2.5年に一括して計上
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DISCLOSURE 2017
三浦信用金庫 藤沢信用金庫昭和25年 10月 藤沢市信用組合として設立登記
大久保喜三郎 組合長に就任昭和26年 2月 横須賀三浦信用協同組合として設立登記 1月 営業開始
石渡直次 組合長に就任 5月 中村豊雄 組合長に就任3月 営業開始
昭和27年 3月 信用金庫に組織変更、横須賀三浦信用金庫となる昭和28年 2月 内山常吉 組合長に就任
6月 信用金庫に組織変更、藤沢市信用金庫となる昭和29年 3月 金子小一郎 理事長に就任昭和33年 7月 預金量10億円達成昭和35年 5月 金子四郎 理事長に就任昭和40年 10月 藤沢信用金庫に名称変更昭和41年 8月 預金量100億円達成昭和42年 4月 三浦信用金庫に名称変更
7月 小澤金作 理事長に就任昭和43年 12月 日本銀行との当座取引を開始昭和44年 11月 本店（現本店営業部）で日本銀行歳入代理店事務の取り扱いを開始昭和45年 7月 本店で日本銀行国債代理店業務の取り扱いを開始 12月 預金量100億円達成昭和53年 12月 預金量1,000億円達成昭和55年 5月 金子四郎 会長に就任、金子勇二 理事長に就任昭和56年 6月 小澤金作 会長に就任、伊藤喜公邦 理事長に就任 12月 日本銀行との当座取引を開始昭和57年 1月 本店で外貨両替業務の取り扱いを開始昭和58年 4月 国債の窓口販売業務を開始 1月 本店（現藤沢営業部）で日本銀行歳入代理店事務の取り扱いを開始昭和59年 12月 日本銀行との手形割引取引および手形貸付取引を開始 1月 国債の窓口販売業務を開始昭和62年 6月 公共債ディーリング業務の取り扱いを開始昭和63年 10月 本店で外国為替業務の取り扱いを開始 8月 本店で外貨両替業務の取り扱いを開始平成 2年 9月 平塚信用金庫・小田原信用金庫（現さがみ信用金庫）
と業務提携の契約を締結12月 業務提携３金庫間の振込手数料軽減を実施 12月 預金量1,000億円達成
平成 3年 3月 藤沢信用金庫との合併契約を締結 3月 三浦信用金庫との合併契約を締結
三浦藤沢信用金庫平成 3年 9月 三浦藤沢信用金庫と名称を変更して新たに発足平成 5年 3月 新本部ビルが竣工
8月 社債等の募集受託業務の取り扱いを開始平成 6年 5月 「しんきん信託銀行」の代理店業務を開始
業務提携３金庫のATM相互開放による手数料軽減を実施伊藤喜公邦 会長に就任、小川善久 理事長に就任
平成 8年 4月 「みうら会」（法人取引先との交流会組織）を発足平成 9年 11月 本店営業部ビルが竣工平成10年 10月 全店（一部の店外ATMを除く）のATM稼働時間を平日午後９時まで延長平成11年 3月 郵貯とのATM相互接続提携によりキャッシュサービス開始平成12年 12月 投資信託の窓口販売業務を開始平成13年 4月 損害保険の窓口販売業務を開始平成14年 5月 信用金庫業界で初めてPFI事業に参入
10月 生命保険の窓口販売業務を開始平成15年 7月 アイワイバンク銀行（現セブン銀行）とのATM提携を開始平成16年 4月 インターネットバンキングの取り扱いを開始平成18年 8月 当金庫が主幹事となり平塚信用金庫・さがみ信用金庫とともにシンジケートローンを組成平成19年 5月 藤沢営業部ビルが竣工平成20年 6月 小川善久 会長に就任 平松廣司 理事長に就任平成21年 8月 環境対策として、業務提携３金庫で「TRIbankエコプロジェクト」を発足平成23年 12月 横浜市立大学と産学連携基本協定を締結平成24年 7月 東京地方税理士会とビジネスマッチングに関する業務提携の契約を締結
かながわ信用金庫平成26年 1月 かながわ信用金庫へ名称を変更
4月 経営サポート部を新設11月 綾瀬支店が新規開店
平成27年 5月 栄町支店がリニューアルオープン7月 綾瀬市と中小企業振興総合協定「工業振興業務連携・協働に関する協定」 を締結9月 地域総合研究所を新設
平成28年 8月 預金量１兆円達成
沿 革
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DISCLOSURE 2017 DISCLOSURE 2017
預 金 業 務 ①預金
②譲渡性預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っています。譲渡可能な預金を取り扱っています。
貸 出 業 務 ①貸付②手形の割引
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。商業手形等の割引を取り扱っています。
商品有価証券売買業務 国債等公共債の売買業務を取り扱っています。有 価 証 券 投 資 業 務 預金の支払準備や資金運用のため国債、地方債、社債、株式等に投資しています。内 国 為 替 業 務 送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。外 国 為 替 業 務 輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。附 帯 業 務 ①代理業務
・日本銀行歳入代理店および国債代理店業務 ・地方公共団体の公金取扱業務 ・信金中央金庫等の代理店業務 ・株式払込金の受入代理業務および株式配当金、 公社債元利金の支払代理業務 ・日本政策金融公庫等の代理貸付業務②保護預りおよび貸金庫業務③有価証券の貸付④債務の保証⑤金の売買⑥公共債の引受
⑦国債等公共債の窓口販売業務⑧保険商品の窓口販売業務⑨投資信託の窓口販売業務⑩電子債権記録業に係る業務
報酬体系について１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。⑴報酬体系の概要【基本報酬】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては、役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しています。【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で支給について承認を得た後、総代会の一任を受けた理事会において支払方法、支払時期について決定しています。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の決定方法について規程で定めています。⑵平成28年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区 分 支払総額対象役員に対する報酬等 238百万円
⑶その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営
又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年３月29日付金融庁告示第22号）第３条第１項第３号および第５号並びに第２項第３号および第５号に該当する事項はありませんでした。
２．対象職員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要
な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等の額と同等額以上の報酬を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成28年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。２． 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社
等をいいます。３．「同等額」は、平成28年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。４．平成28年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。
注１．対象役員に該当する理事は12名、監事は２名です（期中に退任した者を含む）。 ２．左記の内訳は、「基本報酬」210百万円、「退職慰労金」28百万円となっています。 なお、「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当
金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
主 要 な 事 業 の 内 容
役 員 報 酬
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DISCLOSURE 2017 DISCLOSURE 2017
（平成29年７月１日現在）
◦ATM利用手数料曜 日 区 分 時 間 当金庫のカード
ご利用の場合業務提携金庫の
カードご利用の場合他の信用金庫の
カードご利用の場合他行のカード
ご利用の場合 注ゆうちょ銀行の
カードご利用の場合 注
平 日
入 金
7：00～ 8：00 無 料 無 料 108円 − −8：00～ 8：45 無 料 無 料 108円 216円 216円8：45～18：00 無 料 無 料 無 料 108円 108円18：00～21：00 無 料 無 料 108円 216円 216円21：00～23：00 無 料 無 料 108円 − −
出 金
7：00～ 8：00 無 料 無 料 108円 − −8：00～ 8：45 無 料 無 料 108円 216円 216円8：45～18：00 無 料 無 料 無 料 108円 108円18：00～21：00 無 料 無 料 108円 216円 216円21：00～23：00 無 料 無 料 108円 − −
土曜日
入 金
7：00～ 8：00 無 料 − − − −8：00～ 8：45 無 料 無 料 108円 216円 216円8：45～ 9：00 無 料 無 料 無 料 108円 216円9：00～14：00 無 料 無 料 無 料 108円 108円14：00～21：00 無 料 無 料 108円 216円 216円21：00～22：00 無 料 無 料 108円 − −22：00～23：00 無 料 − − − −
出 金
7：00～ 8：00 無 料 無 料 108円 − −8：00～ 9：00 無 料 無 料 108円 216円 216円9：00～14：00 無 料 無 料 無 料 108円 108円14：00～21：00 無 料 無 料 108円 216円 216円21：00～23：00 無 料 無 料 108円 − −
日 曜入 金 8：00～21：00 無 料 108円 108円 216円 216円
21：00～23：00 無 料 − − − −
出 金 8：00～21：00 無 料 108円 108円 216円 216円21：00～23：00 無 料 108円 108円 − −
祝 日
入 金7：00～ 8：00 無 料 − − − −8：00～21：00 無 料 108円 108円 216円 216円21：00～23：00 無 料 − − − −
出 金7：00～ 8：00 無 料 108円 108円 − −8：00～21：00 無 料 108円 108円 216円 216円21：00～23：00 無 料 108円 108円 − −
※業務提携金庫とは、平塚信用金庫、さがみ信用金庫のカード利用の場合です。なお、時間帯により一部お取り扱いできない提携業務があります。※一部金融機関のカードではご利用になれないお取り扱いがあります。※ATMの利用時間は各ATMにより異なりますので、詳細については店舗一覧をご参照ください。※日曜日が祝日の場合、日曜日のご利用時間が優先になります。注 �利息制限法の改正に伴い、表示されている手数料と実際の手数料が異なる場合や、お取引ができない場合があります。詳しくは、カード発行金融機関へお問い合わ
せください。
◦内国為替手数料当金庫本支店宛 平塚信金・さがみ信金宛 他の金融機関宛
振込手数料
窓口振込
同一店宛� 無 料３万円未満� １件 216円 ３万円未満� １件 540円１万円未満� 無 料
１万円以上３万円未満�１件 216円３万円以上� １件 432円 ３万円以上� １件 432円 ３万円以上� １件 756円
ATM振込 無 料３万円未満� １件 108円 ３万円未満� １件 432円３万円以上� １件 324円 ３万円以上� １件 648円
インターネットバンキング 無 料
３万円未満� １件 108円 ３万円未満� １件 324円３万円以上� １件 324円 ３万円以上� １件 540円
代金取立手数料 無 料 遠隔地宛 １通 648円その他の手数料 不渡手形返却料 １通���648円
取立手形組戻料 １通���648円取立手形店頭呈示料 １通���648円送金・振込の組戻料 １件���648円
※上記手数料には消費税が含まれています。
主 な 手 数 料
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DISCLOSURE 2017
◦当座取引に関する手数料種 類 内 容 手数料
小切手帳発行 １冊（50枚） 432円手形帳発行 １冊（25枚） 270円パーソナルチェック １冊（25枚） 216円マル専当座新規開設 １件 3,240円マル専手形用紙発行 １枚 270円
◦融資に関する手数料（一般貸出）種 類 内 容 手数料
新規での事業性貸付（手形貸付・証書貸付） １件 10,800円
手形貸付・証書貸付
新規貸付 １件 1,080円手形書替 １件 540円
債務保証 新規契約 １件 1,080円
繰上返済手数料
割賦返済融資の一部繰上返済 １件 5,400円
割賦返済融資の全額一括返済 １件 5,400円
条件変更手数料 １件 5,400円不動産担保事務取扱手数料
設定・極度増額等 １物件 54,000円※�複数の物件調査の場合は１ヵ所増す毎に10,800円の�追加手数料を頂きます。遠隔地手数料（神奈川県・東京都以外） １物件 32,400円
担保内容の変更（極度額増額以外） １物件 10,800円
立会い手数料 １件 10,800円その他担保事務取扱手数料 １件 5,400円
◦融資に関する手数料（個人ローン）種 類 内 容 手数料
証書貸付 新規貸付（保証会社保証付個人ローンを除く） １件 2,160円
◦再発行に関する手数料種 類 内 容 手数料
通帳・証書再発行 １冊（枚） 540円キャッシュカード再発行 １枚 540円ICキャッシュカード再発行 １枚 1,000円ローンカード再発行 １枚 540円出資証券再発行 １枚 540円
◦各種証明書発行手数料種 類 内 容 手数料
残高証明書（窓口） １通 324円残高証明書（定例自動発行） １回 324円利息証明書 １通 216円融資証明書 １通 5,400円
◦保有個人データ開示手数料種 類 内 容 手数料
入出金明細以外 １回 1,080円請求日から過去10年未満の入出金明細 １口座 1,080円請求日から過去10年以上の入出金明細 １口座１ヵ月あたり 1,080円
◦信託関連手数料種 類 内 容 手数料
契約時事務手数料 １回 32,400円追加信託時事務手数料 １回 32,400円
◦融資に関する手数料（住宅ローン・アパートローン）種 類 内 容 手数料
取扱手数料住宅ローン １件 54,000円アパートローン １件 86,400円
繰上返済手数料
一部繰上返済 １件 5,400円
全額一括返済
借入後10年以内 １件 5,400円 10年超 １件 0円
固定金利選択時手数料（新規貸出時を除く） １件 10,800円条件変更手数料 １件 5,400円不動産担保
事務取扱
手
数
料
担保内容の変更 １物件 10,800円立会い手数料 １件 10,800円
住宅取得控除証明書 １通 432円その他 つなぎ融資手数料 １件 5,400円※インターネットバンキングを利用して住宅ローンの一部繰上返済を行う場合、手数料は無料です。
◦その他の手数料種 類 内 容 手数料
ICキャッシュカード発行 １枚 1,000円自己宛小切手発行 １枚 540円夜間金庫月額使用料（バッグ４個まで、但し１個追加毎に1,080円加算）
１件 5,400円
夜間金庫専用入金帳発行 １冊 3,240円定額自動送金サービス １件 32円貯蓄預金スウィングサービス １回 32円
両替手数料（円貨）
窓 口
１～50枚 無料51～1,000枚 300円1,001～2,000枚 600円2,001～3,000枚 900円3,001枚～ 1,000枚毎に300円加算
両替機カード発行手数料 1,000円カード再発行手数料 1,000円年間手数料 24,000円
貸金庫の利用料
大きさによって異なりますので、詳しくは貸金庫のある営業店へ直接お問い合わせください。 ※上記手数料には消費税が含まれています。
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DISCLOSURE 2017
店 舗 名 郵便番号 住 所 電話番号
横須賀市
本店営業部 〒238-0008 横須賀市大滝町1-28 046-825-1515中央駅前出張所 〒238-0007 横須賀市若松町2-5-9 046-824-1515坂本出張所 〒238-0043 横須賀市坂本町4-3 046-825-1311
追浜支店 〒237-0068 横須賀市追浜本町1-28 046-866-1515田浦出張所 〒237-0076 横須賀市船越町5-1-8 046-861-1515
栄町支店 〒238-0031 横須賀市衣笠栄町2-26 046-853-1515浦賀支店 〒239-0822 横須賀市浦賀6-1-28 046-843-1515
粟田支店 〒239-0845 横須賀市粟田1-42-10 046-848-5333久里浜支店 〒239-0831 横須賀市久里浜4-5-10 046-834-2244
北久里浜支店 〒239-0807 横須賀市根岸町2-21-14 046-834-2266大津支店 〒239-0808 横須賀市大津町2-14-21 046-834-2288
上町支店 〒238-0017 横須賀市上町2-3-25 046-822-1515武山支店 〒238-0315 横須賀市林1-30-10 046-857-1511安浦支店 〒238-0012 横須賀市安浦町3-25 046-826-1555池上支店 〒238-0035 横須賀市池上4-1-12 046-853-2222本部 〒238-0004 横須賀市小川町7 046-826-1515お客様相談室 〒238-0007 横須賀市若松町2-5-9 0120-046801
逗 子 市 逗子支店 〒249-0006 逗子市逗子5-3-34 046-873-1515
三 浦 市
三崎支店 〒238-0243 三浦市三崎4-10-20 046-882-2222 三浦海岸支店 〒238-0101 三浦市南下浦町上宮田3253 046-889-1515
三崎口駅前出張所 〒238-0111 三浦市初声町下宮田600-2 046-889-2515岬陽支店 〒238-0236 三浦市栄町3-11 046-881-7777
横 浜 市
横浜営業部 〒231-0032 横浜市中区不老町1-3 045-651-2727磯子支店 〒235-0023 横浜市磯子区森1-10-10 045-755-1515井土ヶ谷支店 〒232-0053 横浜市南区井土ヶ谷下町43-5 045-713-1151鶴見支店 〒230-0062 横浜市鶴見区豊岡町27-13 045-573-0851
六角橋支店 〒221-0802 横浜市神奈川区六角橋2-14-21 045-491-1515三ツ沢出張所 〒221-0851 横浜市神奈川区三ツ沢中町7-1 045-324-1515
二俣川支店 〒241-0821 横浜市旭区二俣川1-1 045-363-5515港南支店 〒233-0004 横浜市港南区港南中央通6-4 045-844-2111浅間町支店 〒220-0072 横浜市西区浅間町1-14 045-314-1111山元町支店 〒231-0851 横浜市中区山元町2-61 045-661-2222金沢文庫支店 〒236-0042 横浜市金沢区釜利谷東2-4-8 045-783-1515中村橋支店 〒232-0041 横浜市南区睦町2-182 045-721-2222杉田支店 〒235-0033 横浜市磯子区杉田1-17-1 045-773-2222戸部支店 〒220-0051 横浜市西区中央2-1-9 045-313-1515並木支店 〒236-0005 横浜市金沢区並木2-13-5 045-788-5845
原宿支店 〒245-0063 横浜市戸塚区原宿3-8-35 045-851-2660
藤 沢 市
藤沢営業部 〒251-0052 藤沢市藤沢484-33 0466-26-5411 片瀬支店 〒251-0032 藤沢市片瀬3-17-29 0466-23-5412
辻堂支店 〒251-0047 藤沢市辻堂2-6-17 0466-36-5171 長後支店 〒252-0801 藤沢市長後575 0466-44-2141 本町支店 〒251-0052 藤沢市藤沢2-1-11 0466-26-3100 鵠沼支店 〒251-0037 藤沢市鵠沼海岸2-3-12 0466-34-1131 善行支店 〒251-0871 藤沢市善行1-25-5 0466-83-0111 村岡支店 〒251-0016 藤沢市弥勒寺2-6-12 0466-27-7777
六会支店 〒252-0813 藤沢市亀井野1-2-6 0466-82-7781 湘南ライフタウン支店 〒252-0816 藤沢市遠藤869-11 0466-87-1177
綾 瀬 市 綾瀬支店 〒252-1103 綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業23街区3-3画地 0467-84-9900※ATMのご利用時間は、平日・土曜日8：00〜21：00、日曜・祝日8：00〜20：00となっています。
外貨両替取扱店 貸金庫設置店 投資信託取扱店
（平成29年７月１日現在）店 舗 一 覧
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DISCLOSURE 2017 DISCLOSURE 2017
店 舗 名 営業時間平 日 土曜日 日曜・祝日
横須賀市
横須賀中央駅前出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00プラザ出張所 8：45～21：00 8：45～19：00 9：00～19：00横須賀市役所出張所 9：00～19：00 9：00～19：00 9：00～19：00衣笠商店街出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00浦賀駅前出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00ｍａｍａの広場鴨居店出張所 10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00富士シティオ野比店出張所 9：00～20：00 9：00～19：00 9：00～19：00ＹＲＰ野比駅出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00陸上自衛隊久里浜駐屯地出張所 8：45～19：00 8：45～19：00 9：00～19：00ダイクマ久里浜店出張所 8：45～20：00 8：45～20：00 9：00～20：00津久井浜駅前出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00イオン横須賀久里浜ショッピングセンター出張所 8：00～23：00 8：00～23：00 8：00～23：00武山高等工科学校出張所 7：00～20：00 9：00～19：00 9：00～19：00エイヴィ武山店出張所 9：30～18：00 9：30～18：00 9：30～18：00長井出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00佐島なぎさの丘出張所 8：00～18：00 8：00～18：00 8：00～18：00長井漁港出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00堀ノ内出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00エイヴィ平成町店出張所 9：30～19：30 9：30～19：30 9：30～19：30ＬＩＶＩＮよこすか店出張所 9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
三浦郡葉山町 ＨＡＹＡＭＡ ＳＴＡＴＩＯＮ出張所 9：00～19：00 9：00～19：00 9：00～19：00
三 浦 市富士スーパー三崎店出張所 8：45～20：00 8：45～19：00 9：00～19：00三浦市立病院出張所 8：00～20：00 8：45～19：00 9：00～19：00いなげや三浦三崎店出張所 10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
横 浜 市
長者町出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00関内駅前セルテ出張所 9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00紅葉坂出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00馬車道出張所 8：00～20：00 8：00～20：00 8：00～20：00弥生台出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00星川出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00京急上大岡駅出張所 7：00～23：00 7：00～23：00 8：00～23：00※
京急横浜駅北口出張所 7：00～23：00 7：00～23：00 8：00～23：00※
京急金沢文庫駅出張所 7：00～23：00 7：00～23：00 8：00～23：00※
藤 沢 市
南出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00羽鳥出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～20：00トレアージュ出張所 8：00～21：00 9：00～19：00 9：00～19：00ＦＵＪＩ善行店出張所 8：45～20：00 8：45～19：00 9：00～19：00オリンピック藤沢店出張所 8：45～21：00 8：45～19：00 9：00～19：00湘南とうきゅう出張所 8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～21：00
※京急上大岡駅出張所・京急横浜駅北口出張所・京急金沢文庫駅出張所の祝日（日曜日を除く）のご利用時間は7：00～23：00となっています。
店 舗 一 覧（店外ATM） （平成29年７月１日現在）
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かながわ信用金庫の現況 2017