東洋紡グループCSR報告書 2010TOYOBO GROUP Corporate Social Responsibility Report

歩む未来へ

■お問い合わせ先〒530-8230　大阪市北区堂島浜二丁目2番8号CSR推進グループTEL.（06）6348-4210　FAX.（06）6348-3443E-mail csr@ho.toyobo.co.jpURL http://www.toyobo.co.jp

A4393K

YOSHIHITO TAKEUCHI

■対象範囲　

項目により対象範囲は異なります。当社のグループ会社は別項｢対象会社｣の通

りです。

東洋紡グループ

■対象会社

【国内】

芦森工業㈱、木津化成工業㈱、金江商事㈱、九州トーヨーニット㈱、クレハエラス

トマー㈱、呉羽テック㈱、コスモ電子㈱、サンダイヤ㈱、サントミック㈱、ダイヤ毛糸

㈱、敦賀フイルム㈱、東洋クロス㈱、東洋紡エンジニアリング㈱、東洋紡カンキョー

テクノ㈱、㈱東洋紡システムクリエート、東洋紡ＧＦＡ㈱、㈱東洋紡ジー・エム・エス、

東洋紡スペシャルティズトレーディング㈱、東洋紡テクノウール㈱、東洋紡テクノ

サービス㈱、東洋紡バイオロジックス㈱、㈱東洋紡パッケージング・プラン・サービ

ス、東洋紡フェアトーン㈱、東洋紡不動産㈱、東洋紡リビングサービス㈱、東洋紡

ロジスティクス㈱、豊科フイルム㈱、トーヨーニット㈱、日本エクスラン工業㈱、日

本ダイニーマ㈱、日本ユニペット㈱、日本ユピカ㈱、日本硫炭工業㈱、水島アロマ

㈱、御幸ホールディングス㈱、㈱ユウホウ

【海外】

P.T.TOYOBO KNITTING INDONESIA、P.T.SHINKO TOYOBO GISTEX

GARMENT、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.、TOYOBO TEXTILE

（MALAYSIA）SDN.BHD.、TOYOBO WOOL（MALAYSIA）SDN.BHD.、

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（THAILAND）LTD.、TOYOBO STC

（THAILAND）CO.,LTD.、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司、東洋紡（上海）

生物科技有限公司、三東洋行有限公司、TOYOBO STC（HONGKONG）

LIMITED、TOYOBO STC（TAIWAN）CO.,LTD.、TOYOBO STC（KOREA）

CO.,LTD.、TOYOBO KUREHA AMERICA CO.,LTD.、TOYOBO SPECIALTIES

（USA）INC.、INDUSTRIAS UNIDAS,S.A.、TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA

TEXTIL LTDA.

■対象期間

２００９年４月１日～２０１０年３月３１日

■発行日

２０１０年６月２９日

■次回発行予定

２０１１年６月

■免責事項

本報告書に含まれる将来の計画や戦略、予想に関する記載は、現時点における

情報に基づき判断したもので、今後、世界経済や業界動向などにより変動するこ

とがあり得ることを予めお断り致します。従って、当社グループとして、その確実

性を保証するものではありません。

INDEX 報告書基本情報

　本書は、２００９年度（２００９年４月１日～２０１０年３月３

１日）の当社グループのＣＳＲ活動を中心に報告するものです。

　今年度のテーマ『歩む』に沿って、巻頭に特集ページを設け

ました。当社製品４つの事例を通して、信頼関係で結ばれたお

客さまと、あるいは当社グループの担当者が力を合わせ、健全

で持続可能な社会づくりに貢献しながら、一歩一歩確実に未

来に向かって歩んでいく姿をお伝えします。

　表紙は壁画家・イラストレーターの武内祐人氏の手による

ものです。氏による報告書の表紙も今年度で５年目になりま

す。氏の人や動植物をモチーフに繰り広げる『歩む』情景をお

楽しみください。

　当社は、1882年の創業以来、コアテクノロジーを

蓄積・強化しながら｢衣料繊維事業｣から、｢フィルム・機

能樹脂事業｣｢産業マテリアル事業｣｢ライフサイエン

ス事業｣へと事業領域を広げてきました。

　今回策定した中期計画では、「環境、ライフサイエ

ンス、高機能で新たな価値を提供するカテゴリートッ

プ企業」を経営ビジョンとして掲げています。

　当社が目指すカテゴリートップとは、「特定の市場、

分野において当社の強い技術、ノウハウでもって、圧倒

的に優位なポジションを占める事業」です。当社の事業

それぞれが強みを活かして持続的な優位性を確保

し、お客さまや市場に対して新しい価値を提供し広く

社会に貢献する企業を目指します。

編集方針-テーマ『歩む』

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トップメッセージ

グループ概要

特集　東洋紡と『歩む』

海水淡水化装置

VOCガス処理装置

太陽光発電システム用フィルム

臨床検査装置

CSRと『歩む』

東洋紡グループの考えるCSR

東洋紡グループのCSR活動への取り組み

コーポレートガバナンス・コンプライアンス

社会と『歩む』

ステークホルダーと歩む

安全と品質

従業員の安全

働きがいの向上

地域への貢献活動

地球環境と『歩む』

環境マネジメント

環境活動目標と結果

環境負荷低減への取り組み

化学物質の管理

事業活動と環境負荷／環境会計

変革、強い東洋紡を築く

代表取締役社長

当社グループの企業理念

　当社グループは「順理則裕」を企業理念とし

ています。この言葉は、当社の創業者でもある

明治の実業家渋沢栄一が座右の銘の一つと

していたことから、当社の基本理念として今日ま

で脈 と々受け継がれてきました。これは、中国宋

代の朱子学者・程頣の唱えたもので「道理に生

きることが、すなわち繁栄につながる」を意味し

ています。「順理」とは、「合理的・論理的に考

え、行動する」という意味とともに、「道理・倫理、

人間としての基本姿勢、倫理的価値観を尊重

すべきこと」を示しています。

　「順理則裕」は、当社グループのＣＳＲ活動に

おける原点であり、ここを基点に経営ビジョンお

よび経営方針を展開しています。

　昨年度は世界同時不況に対する緊急対策

として、徹底したコストダウンを進め、「足元を固

める」ことに注力してきました。今年度は自律的

な成長拡大、とりわけ新しいものへ挑戦する「変

革」ステージと位置付けています。そのための経

営方針として「変革、強い東洋紡を築く」を掲げ

ました。当社グループ員が一丸となって現状と

時代認識を共有し、総力を挙げて強い企業グ

ループづくりに努めます。

ＣＳＲ活動の取り組み

　ＣＳＲ活動の体制としては、社長を委員長とする「ＣＳＲ委

員会」を設置し、お客さま、株主・投資家、調達お取引先、地

域社会、従業員、地球環境など、あらゆるステークホルダー

に対する取り組みを一元的に把握、監督しています。

　活動のよりどころとなる「ＣＳＲ憲章」では、当社グルー

プが積極的に社会的責任を果たすことと、健全で持続可

能な社会づくりに貢献することを明言しています。

　当社グループはその中で次のような取り組みを進めて

います。まず、意思決定、業務執行の透明性、公平性を担

保するための仕組みについて、チェック機能を高める経営

のガバナンス体制を整備しています。また、コンプライアン

スの仕組みづくりと従業員の法令順守の意識向上につ

いては、行動規範としての「社員行動基準」を「コンプライ

アンスマニュアル」にまとめ、グループ全体で個別に対話

をしながら従業員教育を実施しています。

　リスクマネジメントについては、「地球環境・安全委員会」

「ＰＬ／ＱＡ委員会」「内部統制委員会」などの各委員会を

設置し、リスクに対応できる体制を整備しています。このよう

な仕組みを実践する場として、さまざまなケースを想定した

危機管理訓練を計画的に実施し、企業価値を毀損しない

活動にも注力しています。

　環境問題に対しては「地球環境基本方針」のもとに、

環境負荷の低減、環境保全に貢献する製品の開発、地

域社会における環境保全活動、生物多様性への対応を

進める仕組みを整えています。

これからのＣＳＲ活動

　当社グループは、企業活動、事業活動とＣＳＲ活動は

一体化されるべきだと考えています。グループの持続的な

発展のためには、経営戦略の中にＣＳＲ活動の実施事項

を積極的に取り込むことが大切です。

　当社グループは、「環境、ライフサイエンス、高機能で、

新たな価値を提供するカテゴリートップ企業」を目指してい

ます。カテゴリートップとは、特定の市場、分野において、

当社の強い技術、ノウハウでもって、圧倒的に優位なポジ

ションを占める事業のことです。環境、ライフサイエンス、

高機能という市場で、お客さまや市場に新たな価値を提

供し社会に貢献することが、当社グループのＣＳＲ活動だ

と信じています。

　今年度もすでに「ＣＳＲ中期計画」を策定し、各委員会

の実施事項に展開し、取り組むべき課題を明確にしまし

た。当社グループが常に「変革」し、自ら強い企業に変わ

る姿勢を持ち続ける一方で、ＣＳＲ活動に対する理念を変

えることはありません。これからも時代に適応しながら、社

会に対して常に責任ある行動をとっていくよう努めます。

てい い

人と時代とともに歩む東洋紡グループの価値と機能

東洋紡績株式会社 当社グループの業績推移（連結） ●　売上高　■営業利益

（全社・消去を除く）

創 業

設 立

資 本 金

従 業 員 数

連結従業員数

事 業 所

1882年（明治15年）5月3日

1914年（大正3年）6月26日

433億4千万円

３，260人（２０10年３月３１日現在）

１0,398人（２０10年３月３１日現在）

国内：

海外：

本社（大阪）、東京支社、名古屋支社、総合研究所、敦賀バイオ研究所、中央研修所、敦賀事業所（敦賀ポリマー工場、つるがフイルム工場、敦賀機能材工場、敦賀バイオ工場、敦賀精密化学品工場）、岩国事業所（岩国ポリマー工場、岩国機能材工場、岩国機能膜工場）、富山事業所（入善工場、井波工場、庄川工場）、大津医薬工場、犬山工場、三重工場、高砂工場、武生工場東洋紡アメリカ（株）、中国事務所、ヨーロッパ事務所

（億円）5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

02005 2006 2007 2008 （年度）

（億円）400

300

200

100

0

4,019

299

4,267

304

4,314

271

3,673

112

2009

3,188

115

衣料用化合繊原料から出発

フィルム・機能樹脂事業

産業マテリアル事業

ライフサイエンス事業

衣料繊維事業

その他事業

プラスチック事業に進出

フィルム事業に進出

生化学事業に進出

機能膜事業に進出

当社グループのセグメント別営業利益（連結）

（合計）304億円

153

59

25

44

56

137

55

26

271億円 112億円 115億円

（単位：億円）（億円）150

125

100

75

50

25

0

●フィルム・機能樹脂●産業マテリアル●ライフサイエンス●衣料繊維●その他20

066202006

200

202000770007

00 20088

202008

20099

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4

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TOYOBO GROUP CSR Report 20105 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 6

細繊度、ハイマルチ高強力ナイロン

再生ポリエステル繊維

形態安定加工繊維

快適性評価技術

ホロセップ®　 ▲

特集①（07-08ページへ）

KフィルターTM　 ▲

特集②（09-10ページへ）

共重合ポリエステル樹脂

不織布

工業用／包装用フィルム

U-SCANNER®Ⅱ　 ▲

特集④（13-14ページへ）

シャインビーム®　 ▲

特集③（11-12ページへ）

スーパー繊維

包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料など

自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布など

診断薬用酵素などのバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、分離膜など

機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料用ファイバーなど

建物、機械などの設計・施工、不動産の賃貸・管理、情報処理サービス、物流サービスなど

高い水回収率を誇るRO膜「ホロセップ®」

海水淡水化装置は、海水中の各種塩

類を除去して淡水にし、飲料水や工業用

水として供給する装置。従来は、海水を加

熱し、蒸発した蒸気を冷却して真水を得る

「蒸発法」が用いられてきました。しかし、蒸

発法は水回収率が10数％しかなく、装置も

大規模で加熱に用いる燃料も大量に必要

でした。

当社は、30年以上前に逆浸透膜（RO

膜）を用いた海水淡水化の研究に着手。

1978年、セルローストリアセテート（CTA）を

素材にした中空糸膜と、その膜を集めて大

型化したモジュール「ホロセップ®」の開発

に成功しました。

当社が開発したCTA素材のRO膜は、

耐圧性に優れています。塩水から真水を

取り出す際に70～80気圧もの圧力をかけ

ることができ、水回収率が40～60％と高い

のが特徴です。また、CTA素材は塩素に

強く、モジュールの塩素殺菌が可能です。

したがってモジュール内の微生物増殖を

抑制でき、目詰まりが起こりにくいためメンテ

ナンスも容易です。

この優れたRO膜モジュール「ホロセップ®」

が最も求められているのはどこか。販売先

を探るなかで当社は、水資源の確保に悩

む中東湾岸諸国にターゲットを絞りました。

理由は、塩水濃度が高く微生物の多い

紅海やアラビア湾の海水でもメンテナンス

が容易であること。技術力では負けない

という自信がありました。当時の開発担当

者は「蒸発法で真水を作っている中東の

人たちに、新しい方法を提案したい」という

強い思いを持ちました。

トレーラーに装置を積んで現地を回る

しかし、現地の人たちに理解してもらうの

は容易ではありませんでした。これまでの

やり方を変えることに積極的ではなかった

のです。そこで考えたのが、装置を大型ト

レーラーに積み込んで現地に赴き、現状の

プラントと比較することでした。「当社の『ホ

ロセップ®』がどれだけ効率よく真水を作り

出すか、当社の技術力を見てもらえさえす

れば分かるはず」。実際に目の前でデモンス

トレーションをしてみると、一目瞭然。「採用し

たい」という声が上がるようになりました。

精力的かつ地道な販売活動が実を結

び始めたのは80年代半ばから。その高効

率性と信頼性が口コミで伝わり、中東湾岸

諸国で当社「ホロセップ®」を採用したプラ

ントが次 と々建設されるようになったのです。

現在、中東湾岸諸国での大型海水淡水

化プラントのシェアは5割、世界でも2割を

占めています。

水資源の確保が緊急の課題となってい

る今日、「ホロセップ®」が必要とされる

フィールドは世界へと広がっています。当社

グループは水処理膜事業を成長分野と位

置付け、得意の膜技術で貢献していきます。

ちゅうくうしまく

ウォーター・クライシスから人 を々救う「海水淡水化装置」ウォーター・クライシスから人 を々救う「海水淡水化装置」

T O Y O B O

S P E C I A L

I S S U E 1 ライフサイエンス

中空糸型逆浸透膜エレメント

水資源確保の切り札として注目される海水淡水化装置。当社が開発した逆浸透膜（RO膜）モジュール「ホロセップ®」が、水不足に悩む世界各地で真水の供給に貢献しています。

特　徴用 語 解 説●｢ホロセップ®｣イオンを通さず水だけを透過させる中空糸型逆浸透膜型モジュール。海水から飲料水レベルの水を、水道水や工業用水から純水や製薬用水をつくりだせます。

●逆浸透膜（RO膜）水を通しイオンや塩類など水以外の不純物を透過しない性質を持つ膜のこと。英語ではReverse Osmosis Membraneといい、その頭文字をとってRO膜とも呼ばれます。

●中空糸膜ろ過機能を持つストロー状の中空繊維のこと。単位体積当たりの膜面積を大きくとれとることができ、家庭用浄水器から産業用、浄水場などに幅広く使われています。

●セルローストリアセテート（CTA）三酢酸セルロース。セルロース中のヒドロキシル基がすべて酢酸エステルになったもので、繊維やプラスチックとして利用されています。

●バイオマスマークバイオマスマークは、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質および関連法規、基準、規格などに合致している環境商品の目印。社団法人日本有機資源協会が審査、認定を行っており、2010年4月現在236商品が認定されています。

T O P I C S

当社は、サウジアラビアのACWA Holding,、伊藤忠商事㈱と合弁で、サウジアラビアに海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売会社を設立することに合意し、2010年2月16日に首都リヤドで調印式を行いました。６月に合弁会社を設立、2011年3月から生産開始の予定です。

逆浸透膜エレメントを現地生産へ

海水淡水化用の逆浸透膜として､多くの実績と高い評価を得ている当社CTA素材中空糸膜が、２０１０年６月にバイオマスマークの識別表示に適合する商品の認定を受けました。この中空糸膜を搭載したモジュールは、その構造の改良等により、モジュールあたりの造水能力を向上させており、より環境に優しい商品となりました。搭載したモジュールは、中東湾岸諸国などに納入され、海水からの飲料水製造に貢献しています。　

CTA素材中空糸膜がバイオマスマーク認定を取得

登録No.100002

TOYOBO GROUP CSR Report 201009 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 10

活性炭素繊維「KフィルターTM」の開発

当社グループは、30年以上前から空気

浄化を目的とした環境対応素材を開発して

きました。その先駆けとなったのが1974年、

当社総合研究所において世界で初めて

量産化に成功した活性炭素繊維「Kフィル

ターTM」です。当時、日本では公害対策や

省エネ対策が求められ、当社は繊維でこ

れらのニーズに応えたいと考えました。

「『KフィルターTM』は溶剤を吸着する

速度が速く、吸着容量も大きいのが特徴

です。また、脱着を繰り返しても性能の劣

化がほとんどなく、脱着時間が通常の粒

状活性炭より短くてすみます。この素材

の特長を最大に活かすため、吸着材の

開発、装置の開発・製造、装置の販売、メ

ンテナンスまで一貫した取り組みを行うこ

とにしました」（飯塚）

｢素材の開発から装置の製造・販売、メ

ンテナンスまで行うのは、当社内では珍しい

事業モデルといえます。しかし当社グルー

プ会社も含めて、一貫した取り組みがなさ

れているからこそ、さまざまなユーザー･

ニーズに応えることが可能となり、それが当

社の強みとなっています」（川田）

当社では、「KフィルターTM」の特長を最大

限に生かして開発された「KフィルターTMVOC

回収装置」をはじめ、活性炭系、ゼオライト

系のハニカム吸着材を使用した「ハニロー

ター吸着・濃縮処理装置」、「VOC回収装

置」を開発しています。

高いシェアを持つVOCガス処理装置

　2006年の大気汚染防止法改正により

VOCへの規制が強まり、2010年3月までの

猶予期間を終えて、印刷、塗装、太陽電池

業界などの製造現場でVOCガス処理装

置のニーズが高まっています。

　当社グループは、お客さまに最適なVOC

ガス処理装置を提供するために、グループ

会社と連携して、排気や運転状況の分析

から吸着剤の選定、構造の決定、処理方

法、装置の提案までを一貫して行います。ま

た、納入後のメンテナンスやリニューアルも

含めてお客さまをサポートします。初めから

終わりまでを考えた総合的な取り組みが評

価され、当社グループのVOCガス処理装

置は多くの製造現場に採用されてきました。

現在、吸着式のVOCガス処理装置の市場

で高いシェアを占めています。

　当社グループが目指すのは、コンパクトで

低価格の装置開発とランニングコストの低

減、そして処理過程で発生する熱エネル

ギーの利用など、エコロジーでエコノミーを

推進するソリューションの提供です。生産

プロセスを支えるVOCガス

処理装置。当社グルー

プは、「ものづくり

現場の環境改

善」に寄与でき

ることを誇りに

思っています。

AC装置事業部 部長　

川田 和之Kazuyuki Kawata

AC事業総括部 部長　

飯塚 康広Yasuhiro Iizuka

ものづくり現場の環境改善に寄与する「ＶＯＣガス処理装置」

T O Y O B O

S P E C I A L

I S S U E 2 産業マテリアル分野

活性炭素繊維「KフィルターTM」　

30年以上の実績と信頼を誇る当社のVOCガス処理装置。活性炭素繊維「KフィルターTM」の開発をきっかけに生まれた装置が、ものづくり現場の環境改善と省エネルギーに貢献しています。

ものづくり現場の環境改善に寄与する「ＶＯＣガス処理装置」

特　徴用 語 解 説●VOC：Volatile Organic Compounds塗料、洗浄剤、接着剤、印刷インキなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどの揮発性有機化合物のこと。光化学スモッグを引き起こす原因物質の一つとされ、日本でも規制対象となっています。

●活性炭素繊維「KフィルターTM」　吸着速度が速いため、有機溶剤ガスを速やかにしかも確実に吸着します。当社は世界で初めて、この「ＫフィルターTM」の工業化に成功しました。

●ＫフィルターTMＶＯＣ回収装置「ＫフィルターTM」を使用したVOC吸着回収装置の場合、ユーザーの多くは、精製しないでそのまま再利用しています。回収溶剤の品質の高い「KフィルターTMVOC回収装置」のメリットがそこにあります。もちろん、ユーザー（用途）によっては、精製し再利用もされています。

●ハニローター吸着・濃縮処理装置「ＫフィルターTM」をはじめとする活性炭系のハニカム吸着材またはゼオライト系のハニカム吸着材を、用途に合わせて使用した装置。液晶、半導体工場などでは、低濃度のVOCガスを濃縮した後、燃焼処理を行います。

T O P I C S

シャープ亀山工場では、『できる限りのエコをする』をスローガンに、温暖化防止、化学物質の排出量削減など、あらゆる面において工場の環境配慮性を高める取り組みを進めています。その一環として、第一工場・第二工場に東洋紡のVOCガス処理装置を導入。液晶パネルを生産する工程で発生する、化学物質を含むガスを濃縮・燃焼しています。定期的な対象物質の測定結果によると、いずれの物質も基準値を大きく下回る高い除去率を維持しており、稼働状況には満足しています。この装置をうまく活用して、省エネと除去率向上を両立したいと思います。

シャープ（株）亀山工場で省エネと環境保全に貢献するVOCガス処理装置

亀山環境安全推進センター 副参事松原 一男さん

VOCガス処理装置をはじめ、工場内動力設備の運転管理および運用改善を担当。安定操業と環境保全の両立に日々取り組んでいます。

亀山環境安全推進センター 副参事深谷 百合子さん

温暖化対策を中心に、工場の環境戦略立案および対策推進を担当。太陽光発電設備の導入や工場内省エネの推進に取り組んでいます。

太陽光発電システムに使われるバック

シート用PETフィルム「シャインビーム®」は、

重金属フリーで環境に優しいフィルムです。

開発がスタートしたのは、13年前でした。

1997年、総合研究所のポリエステル

重合グループは重金属を含まない新しい

触媒の開発に着手しました。「昔からポリ

エステルを製造するには重金属のアンチ

モン系触媒が代表的。アルミニウムは低活

性で、触媒には向かないと考えられていま

した」（荒木）

研究を重ねた結果、アルミニウムを使

い、触媒活性とポリエステルの熱安定

性を両立させた、GS触媒の開発に世界

で初めて成功。この触媒により色調が

良く、非常に透明度の高いポリエステル

の製造が可能となり、世界中から注目を

集めました。

地球環境保全への意識が高まる中で、

このGS触媒の特性を活かせないかと

考えた当社グループは、2008年、GS触媒

を使って太陽光発電システムに使われる

バックシート用フィルムの開発をスタートさ

せました。「バックシートにはフッ素系のフィ

ルムが使われていましたが、納期が遅延

することがしばしばあるとの情報がありま

した。そこで手に入れやすい素材で安価

かつ環境に優しいシートを開発することに

なりました」（森重）

耐加水分解ポリエステルフィルム「シャ

インビーム®」は完成までに2年かかりま

した。重金属フリーで環境に優しいだけで

なく、水や熱に強いため、バックシートとし

て使用すれば、太陽光発電システム自体

の寿命も延ばすことができます。

2010年5月、「シャインビーム®」はアメリ

カの安全認証機関Und e rw r i t e r s

Laboratories®の仮認証を取得しました。

「正式に認証を取得した後は全世界を

視野に入れてコンバーターなどの取引先

へ本格的にアピールしていく予定です」

（澤崎）

工業フイルム事業総括部の鈴木はこの

開発を振り返って、「このフィルムは、触媒

とシート開発など当社グループが持つ

技術力が集結してできたもの。短期間で

完成できたのも、部問を超えた従業員の

協力があったからだと思います。今後は

スマートグリッドなどの利用による効率の

良いエネルギーの使用方法が問われてき

ますが、私たちはバックシートで太陽光発

電システムの耐久性を上げることにより、

再生可能なエネルギーの供給拡大に

貢献したいと考えています。また、太陽光

発電システムの市場はアジアはもとより

全世界に広がると見られますので、『世界

の東洋紡』を目指して世界で活躍していき

たいと思います」。

T O Y O B O

S P E C I A L

I S S U E 3

環境に優しく高い耐久性が期待される「太陽光発電システム用フィルム」

環境に優しく高い耐久性が期待される「太陽光発電システム用フィルム」

フィルム・機能樹脂

再生可能なエネルギーとして、世界の注目を集めている太陽光発電システム。当社グループは太陽光発電用素材の開発を通じて、地球環境と人々の豊かな未来を守ります。

ポリマー生産技術部 部長　

荒木 良夫Yoshio Araki

フイルム開発部 マネジャー

澤崎 真治Shinji Sawasaki

フイルム開発部 部長　

森重 地加男Chikao Morishige

工業フイルム事業総括部 総括部長　

鈴木 利武Toshitake Suzuki

特　徴用 語 解 説●重金属微量でも繰り返し摂取することで体内に蓄積し、人体に害を及ぼす可能性があるとされる金属。アンチモンもその1つで、代替素材の開発が進んでいます。

●触媒特定の化学反応を促進させるために添加する化合物のこと。ポリエステル製造には、アンチモンやゲルマニウム、チタニウムなどを使った触媒があり、中でもアンチモン系が世界中で最も多く使用されています。

●Underwriters Laboratories米国で最も著名な認証試験機関で、あらゆる電気製品の認証試験を実施しています。日本ではUL認証と呼ばれ、「シャインビームⓇ」は、耐熱性では仮認証、難燃性では認証を取得しています。

●スマートグリッド火力や原子力などの大規模発電や、風力や太陽光など分散型発電をはじめとする電力の供給側と、一般家庭やビルなど電力の需要側との間でやり取りを最適化する、次世代の電力ネットワーク。

T O P I C S

4月14日から16日までの3日間、東京ビッグサイトで第1回フィルムテックジャパン―高機能フィルム技術展―が開催され、当社も出店しました。展示ブースでは、特に「シャインビーム®」に注目が集まり、説明員が不足するほどの盛況ぶりを見せました。また、「シャインビーム®」の耐久性に注目するお客さまも多く、屋外で使いたいというご要望もありました。環境保護への意識が高い企業の方々からは、「サンプルが欲しい」という声が寄せられるなど、手ごたえを感じた展示会となりました。

展示会で「シャインビーム®」が大盛況

新しい分野へのチャレンジ

当社グループがバイオ事業を始めたの

は、1940年代のこと。レーヨン生産の原料

となるパルプを作るときに出る廃液中の酵

母に着目し、酵母培養によるパルプ廃液

処理の研究を始めたのがきっかけです。

その後、酵母関連事業は一旦廃止になり

ましたが、尿酸を分解する酵素「ウリカー

ゼ」に可能性を見つけ、研究を進めていま

した。「当時は繊維以外の新しい事業とし

て、バイオテクノロジー分野に進出しようと

試行錯誤していた時期。本格的に参入す

るには商品が必要でした」（服部、舛岡）

研究の結果、1978年には尿酸測定用

診断薬「ウリカラー400」が上市されました。

ライフサイエンス分野への本格的進出が

スタートしたのもこの時です。さらに1982年

には酵素技術を活用してライフサイエンス

試薬を発売。現在は診断薬や診断薬用

酵素だけでなく、測定機器も続 と々登場し

ています。

強みを活かした商品開発を

医療現場で活躍している当社グループ

の商品のうち、代表的なのが尿中有形成

分分析装置｢U-SCANNER®Ⅱ｣です。こ

れは尿中の赤血球など有形成分を分析す

る装置で、1時間に100人分検査するという

並外れた処理能力を持ちます。さらに標本

の作成から判定まで全自動で行うため、検

査技師の手間を取りません。高精度な画

像解析プログラムによる正確な結果はもち

ろん、検査の効率化によって、医療現場で

は患者さんから「待ち時間が短くなった」と

好評をいただいています。今までの医療現

場の常識を覆す画期的な装置として、臨

床検査市場で注目を集めています。

現在、人手不足という深刻な問題を抱え

ている病院では、検査の精度と効率化の

両立が求められています。そうした中、当

社グループは高性能でコンパクトな商品群

を提供することで、検査の品質向上や効

率化を促進したいと考えます。「当社グ

ループには試薬を開発するノウハウの他に、

装置を作るグループ会社（ミユキエレックス

㈱）のノウハウがあります。試薬も装置も一

体となって開発できる強みを活かし、患者

さんをはじめ医療関係者の皆さんに喜ば

れる商品を作っていきたいです」（服部）

T O Y O B O

S P E C I A L

I S S U E 4

診断システム事業部 部員　

舛岡 正二郎Syojiro Masuoka

診断システム事業部 部長　

服部 静夫Shizuo Hattori

ハード（装置）とソフト（試薬）をトータルで開発する「臨床検査装置」

ハード（装置）とソフト（試薬）をトータルで開発する「臨床検査装置」

ライフサイエンス

U-SCANNER®Ⅱ

近年、目覚ましい発展を遂げ、幅広い分野で使用されているバイオ技術。当社グループは早くから研究開発に取り組み、医療の高度化を支援する製品を数多く生み出しています。

特　徴用 語 解 説●酵素タンパク質を基として構成される、体内の化学反応に対して触媒として機能する分子。

●尿酸体内の細胞の老廃物で、尿酸の血液中における濃度（尿酸値）が高いと動脈硬化などを引き起こす原因となります。

●赤血球血液の主成分の一つ。尿中に赤血球が含まれる場合は、内臓に何らかの異常があると考えられています。

●C反応性タンパク発熱や細菌感染など、体内で炎症反応や組織の破壊が起きているときに血中に現れるタンパク質。

●ライフサイエンス試薬遺伝子を切断する酵素や遺伝子を増やす酵素などを使用した試薬

T O P I C S

ニーズに応える臨床検査装置が続々登場！

コンパクトかつ5分程度で測定できるため、救急医療や病室内など活用の場所を問いません。現在はC反応性タンパクの測定が可能で、今後はインフルエンザウイルスなど、測定項目を増やし、より利便性を高めていきます。

小型化学発光免疫自動分析装置「POCube®」

遺伝子から病原因子を特定する検査装置。世界で初めて血液以外の生体試料でも自動で遺伝子検査が行える装置として注目を集めています。また、有効な医薬を判定するなど、さまざまな用途への使用が期待できます。

｢GENECUBE®｣

東洋紡グループの考えるCSR

東洋紡グループCSR憲章従業員一人ひとりが｢理益｣を生み出す原動力となります

東洋紡グループ経営ビジョン

背景画：大阪紡三軒家工場

環境、ライフサイエンス、高機能で新たな価値を提供するカテゴリートップ企業

①お客さまの視点から考え、　新しい価値を創造できる人②ありたい姿を発想し、　変革を推し進めることができる人③強い当事者意識と責任感をもち、　徹底して物事に取り組む人④社内外とのネットワークを　積極的に構築する人⑤チームワークに参画し、　働き甲斐を共有できる人

　⑤　

　当社グループCSRの精神は、当社の前身である日本初の

民間紡績会社 大阪紡績会社を設立した渋沢栄一の座右

の銘のひとつである『順理則裕』を原点としています。

　『順理則裕』は、中国北宋時代の儒学者 程頤の言葉で、

原文は｢順理則裕、従欲惟危（理ニ順エバ則チ裕ナリ、欲ニ

従エバコレ危ウシ）｣。｢道理に従って行動すれば、心にやま

しさを感じることがない。それだけに気持ちに余裕が生まれ、

ひいてはそれが自分自身の行動に対する自信となって現れて

くる。一方、物事を損得のみで判断して行動すると、目先の

利益にとらわれて近視眼的になり、物事の本質を見抜けず、

かえって損害を被ることもある｣という意味です。

　当社グループは、『順理則裕』を企業理念としており、｢理に順う｣ことが最も大切なことだと考え、理念を実現するための

｢行動指針｣を、さらには会社のめざす姿として｢経営ビジョン｣を定めています。

　企業活動は｢利益｣を生み出さなければなりませんが、当社グループは単なる経済的利益ではなく道徳性を兼ね備えた

「理益」でなければならないと考えています。

　従業員一人ひとりが、この｢理益｣を生み出す原動力となるよう、｢東洋紡グループのめざす従業員像｣を掲げ、日々活動

していく上での目標としています。

東洋紡グループは、「企業は社会の一員」という基本認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業

としてあり続けるために、積極的に社会的責任を果たします。

あわせて、社会に役立つ製品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

定められた法令及び経済社会のルールを順守します。社会に有用な商品、サービスを環境と安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得します。公正で自由な競争を行い、政治や行政とは健全な関係を保ちます。広く社会とコミュニケーションを図り、企業情報を適時に公正に開示します。社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行います。従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。人と地球にやさしい技術を通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に、住みよい地球と豊かな社会を残すよう努めます。国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律を順守し、また現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。「良き企業市民」として、基本的人権を守り、社会活動に貢献します。経営責任者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

てい　い

１．２．

3.4.5.6.

7.

8.

9.10.

11.

り したが

渋沢 栄一

東洋紡グループ 企業理念

順理則裕

東東東洋洋東東東洋洋紡紡紡グ紡紡紡グルルーーールルーーープののプののめめめざざすすす従従業員員員像

行行動動動動指針針針（東（（東（東洋洋洋紡紡ググルルーーープCCCSC RRR憲憲章章））章

以上

ＣＳＲ推進体制

社会性

地球環境

取り組み区分 2009年度（実施項目によって2010年度にまたがるもの、継続するものも含む）基本原則

持続的な企業価値向上のために取り組みます

報告内容 項目 取り組みテーマ 主要実施（計画）項目 具体的な実施（計画）事項、期間、進捗状況など

コーポレート･ガバナンス 内部統制重視の組織風土の醸成

行動指針の策定と周知徹底コンプライアンス意識の啓発コンプライアンス体制の整備

情報システム運用におけるコンプライアンス

調達活動におけるコンプライアンス

物流活動におけるコンプライアンス

環境保全活動におけるコンプライアンス

コーポレート･コミュニケーション

クライシス・コミュニケーション適切なブランド管理

経営方針、情報の共有･蓄積

労働安全の確保

化学物質安全管理体制の充実保安防災の充実

製品安全活動の仕掛けづくり

品質保証推進体制の整備品質マネジメント活動の仕掛けづくり品質保証の確立ＱＡ体系の外部環境変化への対応ＣＳＲ調達ガイドラインの浸透人事労務制度における遵法の徹底適正な労働時間管理の推進人権配慮への意識の向上労使関係の維持人事運営の全体最適への取り組みコミュニケーション向上施策の点検と推進ダイバーシティへの配慮少子高齢化対策、ワーク・ライフ・バランスへの配慮特定健康診査、保健指導の点検と定着メンタルヘルス不全対策衛生リスクの継続的低減地球温暖化対策への貢献従業員のボランティア活動参加支援地域活動への参加事業所近隣港湾施設利用の推進ＣＯ２排出削減産業廃棄物削減有害物質排出削減エコビジネス拡大エコ商品の拡充環境情報公開

環境活動の仕掛けづくり

生物多様性への対応改正省エネ法に対応したグリーン物流の推進

内部統制啓発活動の継続的実施

｢東洋紡グループコンプライアンスマニュアル｣の作成、配布｢東洋紡グループコンプライアンスマニュアル｣の読み合わせ（全従業員）コンプライアンス相談窓口の運営グループ経営情報管理の充実と国際会計基準（IFRS）への対応当社グループエンタープライズクラウドの導入と構築ＣＳＲ調達（グリーン調達）活動・グリーン購入活動

社内外教育実施と個別指導（チェック）の充実

海外の規制動向調査と対応機関投資家、マスコミに対する決算説明会・個別取材

四半期決算ごとの説明資料、「有価証券報告書」「決算短信」「事業報告書」「アニュアルリポート」「ＣＳＲ報告書」などの発行クライシス･コミュニケーション訓練の実施ＣＩ運用マニュアルの見直しと社内およびグループ会社への周知徹底広報部門とIR部門の連携の強化組織横断的な委員会の開催厚生労働省指針に従った新規設備リスクアセスメントの運用ライントップの率先活動化学物質管理システムの導入大規模地震対応消防計画の策定ＰＬ／ＱＡ委員会、推進委員会の運営、PS審査の実施海外グループ会社の製品安全推進体制の整備国内外グループ会社の品質保証体制の整備当社グループ会社へのＱＡアセスメントの展開化学物質情報を適切に管理する情報システムの導入海外情報モニタリングの仕組みの充実調達お取引先の品質監査、アンケート調査労基法、育児介護休業法改正に伴う対応労働時間管理システムの運用と定着各事業所教育、階層別教育での啓発労使協議制の健全な運営｢東洋紡グループの求める人材像｣の策定と周知・啓発社内研修施設・事業所教育による補完性差にかかわらない能力の活用推進次世代法13条に基づく認定取得に向けた整備事業所単位での推進事業所単位での対策計画の推進とネットワーク化新型インフルエンザへの備えと対応｢東洋紡宮崎の森｣の維持事業所周辺の美化活動、｢東洋紡みらいの森｣ボランティア活動の支援伝統行事への参加、事業所周辺地区活動への参加輸出入貨物の敦賀港、四日市港へのシフト省エネ活動、低二酸化炭素エネルギーへの切り替えゼロエミッション活動の推進ジオキサン対応、ＰＲＴＲ、ＶＯＣ、大気、排水ＣＳＲ調達、グリーン調達の推進エコレビュー案件の増加環境会計などの公開環境マネジメントシステムの拡充東洋紡グループ従業員に対する環境教育の推進生物多様性への取り組み方針表明積極的に社外共同物流を推進し、輸送の効率化を図りＣＯ２排出量の削減

営業教育に組み入れた他、発生しやすい不備についての｢不備改善マニュアル｣を作成・配布しました

２００９年１０月に作成、全従業員に配布しました職場単位で読み合わせを行い、マニュアルの順守を宣誓しました２００９年度の相談件数は５件で、いずれも迅速に対応しましたシステム構築は２０１２年度を予定しています２００９年度より構築に着手、順次グループ内へサービス提供します２００９年９月に取引先モニタリングを実施、継続的改善に努めています

２００９年度は３回実施、２０１０年度も継続して行います営業マン教育時には物流エネルギー効率改善のための教育を実施しています２０１０年度も継続して行います2009年度に引き続き、2010年度も継続します

年６回｢東洋紡グループ報｣、年４回｢有価証券報告書｣｢決算短信｣、年２回｢事業報告書｣、年１回｢CSR報告書｣｢アニュアルリポート｣を発行しています

２００９年度は訓練を３回実施、２０１０年度も３回予定しています当社ブランドを毀損しないよう運用マニュアルを見直し中です部門間の人的交流と情報の共有化に努めていますIR連絡会やWeb委員会などを定期的に開催しています２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続しますライントップ主導の安全活動を継続します２０１０年６月から本格的に運用を開始します防災管理者の選任および、消防計画を見直しました２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します２０１１年度中に実施します海外は２０１１年度中に整備を行います２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します２０１０年６月から運用を開始します拡充を行いますアンケート調査先を拡大しつつ継続します２０１０年６月末に就業規則を改定します２０１０年１月より本社でスタート、事業所への展開も検討しています

２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します

２０１０年４月に全従業員へ周知しました。今後も啓発を続けます

２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します

２０１０年５月に｢くるみん｣マークの認証を受けました

２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します

敦賀港、四日市港を利用し運輸エネルギーを削減しています２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します２０１０年も引き続き継続しますが、目標設定の見直しを行います

２００９年度に引き続き、２０１０年度も継続します

｢ecoシャイン倶楽部｣活動の推進、環境セミナーなどを開催しました｢地球環境基本方針｣に生物多様性に関する項目を付け加えました２００９年度より３社との共同物流を開始しています

コンプライアンス

コミュニケーション

安 全

品 質

人権・労働

社会貢献活動

環 境

『順理則裕』に則り、ルールを順守します

公正性、公平性に留意し、適時、適切な情報開示に

努めるとともに、活発なコミュニケーションを図ります

企業活動のあらゆる場面において安全を追求します

高品質な製品・サービスを提供します

働きやすい職場環境づくりを大切にします

健全で持続可能な社会づくりのために、地域社会との豊かな関係を築く社会貢献活動を展開します

人と地球にやさしい技術を通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に住みよい地球と豊かな社会を残すよう努めます

TOYOBO GROUP CSR Report 201017 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 18

東洋紡グループのCSR活動への取り組み当社グループは、｢企業は社会の一員という認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために、積極的に社会貢献を果たします。併せて、社会に役立つ製品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます｣という基本原則に則り、社会面・環境面からさまざまな取り組みを行っています。

基本的な考え方 基本方針

　常務執行役員会議のもとに、企画審議会、管理審議会を設け、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的観点から事前審議し、経営に関するリスクを管理します。また、個々のリスク管理体制については、全般を統括する委員会として取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を

設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「ＰＬ／ＱＡ委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」を設置しており、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応します。

リスク管理体制

　グループ経営については、財務部の中に関係会社を管理する部門を置くとともにグループ会社を当社の事業本部ごとに編成し、全社的なガバナンスを強力に推進できる体制としています。監査体制

についても、当社の監査役は、グループ会社の監査役と連携し監査の充実を図っています。

グループガバナンスの強化

TOYOBO GROUP CSR Report 201019 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 20

取締役会と執行役員制　当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役１人を選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離して考えることにより、経営の透明性、公正性を高めるとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。　「決定・監督」を行う取締役会は、当社経営についての透明性および公正性を確保する役割を担う社外取締役１人を加えた9人で構成しています。また、当社の事業が多様かつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意志決定を行うため、社外取締役を除く8人は、執行役員を兼任しています。　「業務執行」については、社長執行役員（取締役社長）が、執行

の長として、常務執行役員会議や執行役員会議を招集し、取締役会より委任された業務執行に関わる事項の決定や全社プロジェクトの報告などを行っています。監査体制　監査役は、社外監査役２人を含めた４人の体制で、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、各部の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査しています。会社法に基づく監査は「あずさ監査法人」へ委嘱しており、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しております。　内部統制の実効性をモニタリングする組織として内部監査部を設けています。内部監査部は、内部監査の結果を監査役へ報告するとともに、監査役との情報交換も行っています。

当社のガバナンス体制推進体制　業務組織として、法務部コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンスを推進しています。また、「コンプライアンス委員会」を常設機関として設置し、当社のコンプライアンスに関する意思決定と監視を行っています。「コンプライアンスマニュアル」の読み合わせ　「東洋紡グループＣＳＲ憲章」および「東洋紡グループ社員行動基準」を1冊のマニュアルにまとめ、コンプライアンス徹底月間に全部署において読み合わせを実施し、ルールの周知徹底を図っています。また、このマニュアルは、社会の変化に対応するために、毎年改定しています。コンプライアンス説明会と階層別研修　当社および当社グループ会社の管理者を対象に、法改正や違反事例研究等をテーマにした説明会を実施しています。また新入社員や昇格者などの階層別研修での啓発を行い、コンプライアンス意識の浸透ならびにルール順守の徹底を図っています。

「コンプライアンスアンケート」　各職場の管理者に対してアンケート方式による「コンプライアンスチェック」を実施して、日常業務に関する点検を行っています。また、全従業員に対して「コンプライアンスアンケート」を行い、順守状況や推進活動に関する課題の把握に努めています。「コンプライアンスレポート」　業務上のコンプライアンスリスクを認識してもらうため、毎月違反事例を紹介し、注意喚起を図っています。「コンプライアンス相談窓口」　内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。職場での法令違反や不正行為を会社の問題として取り上げ、迅速かつ適切に対処して不祥事を未然に防止します。

コンプライアンスの推進

■コーポレートガバナンス体制図

報告

内部監査

連携連携

・選任・再任の同意・会計監査人の 相当性の判断

会計監査

業務監査

業務執行

答申

意思決定・監督・選任・解任

選任・解任 選任・解任

常務執行役員会議

執行役員会議

常務執行役員会議

執行役員会議

社長執行役員（取締役社長）答申

報告

グループ各社内部監査各部・・・

選任・解任

企画審議会

管理審議会

各種委員会CSR委員会 地球環境・安全、PL/QA、コンプライアンス、輸出審査、内部統制、情報、研究開発

会計監査

業務監査

申

意思決定・監督・選任・解任

選任・解任

企画審議会

取締役会取締役9人（うち社外取締役1人）

会計監査人

グループ会社各監査役内部監査部

監査役会監査役4人

（うち社外監査役2人）

監査役会監査役4人

（うち社外監査役2人）

役員関連規定等諮問会議社外委員1人含む

株主総会

　当社グループは、時代の変化に対応し、持続的な企業価値の向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」「経営の透明

性の確保」「公正性の重視」の考え方にたって、コーポレートガバナンス体制を構築し、強化を進めています。

　当社は、前述の「順理則裕」をコンプライアンスの核とし、その具体的な行動規範として、実践すべき事項を「東洋紡ＣＳＲ憲章」

と「東洋紡グループ社員行動基準」としてまとめています。

コンプライアンス推進活動計画の策定①推進体制②実施計画

ルールの周知と啓発①「コンプライアンスマニュアル」の改定と配布②「コンプライアンスマニュアル」の読み合わせ③コンプライアンス説明会④階層別コンプライアンス研修⑤グループ報による情報発信⑥「コンプライアンスレポート」による注意喚起⑦「コンプライアンス徹底月間」

問題点の抽出①「コンプライアンスチェック」②「コンプライアンスアンケート」③「コンプライアンス相談窓口」

問題点の是正①問題の解決と対策の実施②水平展開③次年度計画への反映

■コンプライアンス推進サイクル

Plan

Check

Act

進活動計画

「コ②

是

マニュアル」の改

Do

お客さまと歩む

調達お取引先と歩む

今年度の目標と結果 次年度の目標

基本方針　当社グループは、持続的な成長を通して企業価値の向上を目指すとともに、公平性に留意しながら適時・適切な情報開示に努め、株主・投資家とのコミュニケーションを図ることにより経営の透明性を高めていきます。

〈情報の開示の考え方〉　企業情報の開示に当たっては、法令および証券取引所のルールを順守しています。　開示基準および法令に基づいたものだけにとどまらず、投資判断の参考となる情報も積極的に開示しています。

２００９年度の取り組み

〈決算発表および決算説明会の開催〉　四半期ごとに開示ルールに基づいた決算発表を東京証券取引所およびマスコミを通して実施しています。通年決算および第２四半期の決算発表においては、社長自ら業績の説明を行います。加えて、機関投資家およびアナリストなど金融機関を対象とした決算説明会を開催し、社長より決算内容とともに今後の経営方針についての説明を行っています。　また、四半期の決算発表ごとに、IRグループが機関投資家およびアナリストとの個別面談を実施しています。株主・投資家の皆さまからいただいたご意見は、経営層に適宜フィードバックしています。

〈株主総会の開催〉　定時株主総会は、毎年６月下旬、本社（大阪市）で開催しています。２００９年度は、４１４人の株主に参加いただき、事業報告や決算書類などの報告事項および議案に関する質疑が行われました。

〈IR情報の発信〉　｢有価証券報告書｣｢決算短信｣｢事業報告書｣、また海外投資家に向け｢アニュアルリポート（英語版）｣を発行しています。　インターネットの普及とともにWｅｂサイトの重要性が増しており、IRページの充実を図っています。適時開示資料（決算短信など）は対外発表と同時に掲載しています。また、プレスリリースや有価証券報告書などのバックナンバーも閲覧できるようにしています。２００８年度にIRサイトを一新しましたが、２００９年度も、資料の充実を図り、見やすさに配慮し、適宜更新を行っています。

〈株式情報〉

→本項目の目標と結果については、下欄をご参照ください

株主・投資家と歩む

　国内外にある当社事業所は、近隣住民の皆さまや各行政機関との信頼関係をはぐくみ、ともに歩んでいくために、日常の生産活動における環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを行っています。

また、地域の行事などへの参加を通して、積極的なコミュニケーション活動に努めています。

→本項目については、29～30ページをご参照ください

地域社会と歩む

　｢従業員の安全衛生の確保｣は、企業活動の大前提です。当社は、ゼロ災害への取り組みや、従業員の健康に配慮した働きやすい環境づくりに努めています。　一方、基本的人権を尊重し、多様な働き方に対応した人事制度

を準備するなど、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを支援、安心して働くことのできる職場づくりを行っています。

→本項目については、24～28ページをご参照ください

従業員と歩む

　当社グループでは、お客さまに提供する製品･サービスに関し、製品の安全を確保し、お客さまに与える直接的・間接的な危害を未然に防止し、円滑な企業活動と社会的信用の維持向上を図っています。　具体的には、ＰＬ問題の未然防止・再発防止を図るため、１９９５年に｢お客様相談室｣を設置しました。寄せられたお問い合わせや

ご意見は、それぞれの部署のＣＳ責任者に報告しています。　今後も現在の組織、システムを十分に活用しながら、お客さま満足度の向上に努めます。

→本項目については、23ページ｢安全と品質｣をご参照ください

　法令順守・地球環境保全をもとに、調達品に関する必要な情報を収集・整理し、社内外ユーザーからの要求に対して正確かつ迅速に情報提供を行います。　国内外のすべての企業に対して、公平な機会を設け、公正で透明性の高い取り引きを目指します。

　２００６年度から本格実施しているグリーン調達活動・グリーン購入活動を、２００８年度からはＣＳＲ調達活動にステップアップさせて取り組んでいます。２０１０年度はさらに前年度の実績・評価結果をフィードバックして、定着と継続的改善に取り組んでいきます。

→本項目の目標と結果については、下欄をご参照ください

個人・その他50.49%金融機関

33.81%

外国人6.19% 証券会社

2.05%事業会社7.44%

発行可能株式総数

発行済み株式総数

株主数

所有者別構成比

2,000,000,000株

750,487,922株

103,557人

2010年3月31日現在

目標

1

2

ＣＳＲ調達体制の強化・実践

グリーン購入比率のさらなる向上

目標

ＣＳＲ調達体制の継続的改善

グリーン購入体制の定着

今年度の目標と結果 次年度の目標結果目標

1

2

公平で適切な情報の開示（継続）

Webサイトの充実（継続）

目標

広報部門とIR部門の連携強化による情報管理、情報発信の一元化の推進

さらなるWebサイトの充実と効果測定の検証（継続）

株主や投資家の皆さまに、適時適切な情報開示を行い、ご意見は経営層にフィードバックしました

求められる企業情報へのアクセスのしやすさ、分かりやすさを目指し、適宜更新を行いました

結果

ＣＳＲ調達ガイドラインの発信と実行を行いました※モニタリング（アンケート定着と実地監査着手）

主要購入品は高水準を維持しています※１００％達成：紙類、パソコン、ＯＡ機器、

エアコン、車、作業着、消火器

社 会 性

製品安全理念私たちは、人と環境にやさしい技術を通して、より安全な製品を提供することにより社会に貢献し、２１世紀の豊かな社会作りを目指します。

品質保証理念私たちは、常にお客さまの視点で、一人ひとりが品質第一に徹し、社会に有用な商品・サービスを安全性と環境や情報の保護に十分配慮して、開発、提供し、消費者・お客さまの満足と信頼を獲得します。

■当社グループのＰＬ対応の仕組み

■当社・グループ会社の度数率の推移

製品安全施策の審議決定

製品安全施策の実施

製品安全審査

「東洋紡グループ製品安全基本方針」

ＰＳ教育（ＰＬ実践セミナー、ＰＳＥ基礎／実践セミナー他）

ＰＬ／ＱＡ委員会

ＰＬ／ＱＡ推進委員会

ＰＳアセスメント

生命倫理審査委員会

ＰＳ審査会

ＰＬ対応訓練

方針

ＰＬ対応訓練

ＰＬ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ）=製造物責任　　ＰＳ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｓａｆｅｔｙ）=製品安全ＱＡ（Quality Assurance）=品質保証

※PSアセスメント評価：E＞S＞A＞B＞Cの5段階評価

製品安全（PS）活動状況　事業活動の変化を先取りした上で、当社グループ（事業部とグループ会社）のＰＬリスクと管理体制をミエル化し、抜けのない指導をすることで重大なＰＬ問題を予防します。●２００９年度はグループ会社のＰＳアセスメントを重点的に実施し、対象のグループ会社すべて目標評価“Ｓ”以上を達成しました。●グループ会社のＰＬ対応訓練には籍付け事業本部とともに積極的に支援を行いました。2010年度も引き続きグループ会社に対して支援体制をとり、ＰＬ対応訓練を確実に実施していきます。　製品安全に係わる海外情報をタイムリーに入手する仕組みづくりを行い、当社グループの事業活動に抜けのない情報を提供する体制をつくります。●東洋紡スペシャルティズトレーディング㈱の海外拠点との情報交換の仕組みを構築し、運用を開始しました。２０１０年度は当社の海外拠点との仕組みを構築し、タイムリーな情報の入手と共有化を推進していきます。

製品安全（ＰＳ）活動 労働安全衛生活動

安全な職場づくり実現のために

　２００９年度は、当社・グループ会社ともに、災害発生件数が減少しました。各事業所の安全活動の成果が現れてきたものと考えています。しかしながら、休業災害ゼロの目標に対し、昨年は９件の休業災害（当社：３件、グループ会社６件）が発生し、まだ目標は達成できていません。誰もが安全・安心な職場を実現するために安全活動を継続していきます。２０１０年は、生産状況や作業者の変化（高齢化・新職場への異動）に対応し、先取りした安全活動を展開していきます。

労働災害の発生状況

■品質保証（QA）活動のイメージ

※

社 会 性

品質保証（QA）活動状況　ＱＡアセスメントを実施し、当社グループの品質保証体系の実態把握と課題の抽出を行い、抜けのない品質保証体制を目指します。●経営トップや品質保証責任者を対象にしたヒアリングにより、問題意識を顕在化させたり、実際の現場を見る中で、現状把握と課題の抽出を行ってきました。　結果、仕組みの問題、運用の抜けなどを確認し、組織規模、事業内容に応じた品質保証の改善活動を進めてきました。

品質保証（ＱＡ）活動

度数率とは、１００万労働時間あたりの休業災害者数を表したものです。当社グループ従業員と請負会社の従業員を含みます。度数率は、毎年暦年（１～１２月）単位で集計しています。

品質保証室 各事業部門

お客さま／ステークホルダー／マーケット／環境法規制

世の中の変化をキャッチ

製品およびサービス満足・信頼 満足・信頼要求事項 要求事項

証拠評価／改善指摘

活動証拠／改善報告活動実績の報告

品質がつくり込まれていることを保証する

品質をつくり込む品質保証活動を持続的に改善する

QAアセスメント

内部監査

品質管理（QC）活動

活動評価／改善指摘／資源調整

品質マネジメント活動

質をつくり込がつくり込まことを保証

品質保証（QA）活動

　当社では、「安全衛生の確保は、企業活動の大前提である」との基本認識のもとに、当社グループを挙げてゼロ災害の実現に取り組んでいます。　　当社については、「安全保安推進委員会」を中心に、事業部の

ライン管理による安全管理体制を敷いています。グループ会社については、「東洋紡グループ環境安全委員会」により、安全活動を推進しています。また、事業所請負会社の安全活動も当社と協働で実施し、同一水準で取り組んでいます。

安全管理の充実　当社グループでは、安全管理を充実させるため、労働安全マネジメントシステムの導入を進めています。また、経営トップの安全に対する思いを伝えるため、社長や各事業本部長が、安全大会の場などで直接従業員に安全の重要さを訴えています。これからも管理者と作業者間の対話を進めて、安全な職場づくりを目指します。当社事業所、グループ会社事業所の「安全環境アセスメント」を定期的に実施しています。2009年度は対象の7事業所全てが合格水準を達成しました。設備の安全化　生産現場では、設備の安全化を進めるため、定期的にリスクアセスメントを行い、リスクの大きい箇所は、ガードや安全装置を装備するなどの安全対策を進めています。特に「挟まれ巻き込まれ箇所の撲滅」「高齢者にも安全な設備環境」に重点を置いた改善を進めています。新しく設備を導入する場合は、設備メーカーとともにリスクアセスメントを行って設備の本質安全化に取り組んでいます。また、設備使用開始前に安全審査を実施し、操業開始時点から安全な運転ができるようにしています。

作業者の安全意識の向上　作業者の安全意識を高めるため、入社時・配置転換時はもちろん、定期的に安全教育を実施しています。当社グループで発生した災害事例は、全てグループ内に伝達され、各職場で、類似災害の発生がないか、絶えず見直しています。

20050

0.5

0.32

0.631

1.5

2006 2007 2008 2009 年度

製造業平均グループ会社当社（単体）

リスクアセスメント実施（東洋紡 岩国事業所）

度数率

結果

今年度の目標と結果 次年度の目標目標

1

2

3

4

5

1前年度に引き続き、ＰＬ事故はありませんでしたＰＬ事故ゼロ

グループ会社のＰＳアセスメント評価“Ｓ”以上 Ｅ評価＝1社、Ｓ評価＝4社、対象のグループ会社23社すべて目標評価“Ｓ”以上達成

ＰＬ対応訓練の確実な実施東洋紡単体13事業部門、グループ関係会社7社 東洋紡単体12／13事業部門、グループ会社7／7社

ＰＬ事故ゼロ

外部情報、世の中の変化をいち早くキャッチし、製品品質に反映させる仕組みの構築

東洋紡スペシャルティズトレーディング㈱の海外事業所との情報交換の仕組みを構築東洋紡単体4事業部、グループ会社4社のＱＡアセスメントを実施

事業本部およびグループ会社の品質保証体系の実態把握とＱＡアセスメントによる問題点の抽出

目標

●東洋紡グループとして、商流（サプライチェーン）を通したＱＡおよびＰＳ活動を推進します　●外部情報、世の中の変化をいち早くキャッチし、製品品質に反映させる仕組みを構築します

結果

今年度の目標と結果 次年度の目標目標

1

2

3

4

19件

0.4件

315件

休業災害ゼロ

100人当たりの休・不休災害0.2件以下

安全環境アセスメント評価“A”以上

リスクアセスメント200件以上

S評価＝3事業所、A評価＝4事業所（評価：E＞S＞A＞B＞C）

休業災害ゼロ

目標

多様な人材の活用

　当社グループは、『順理則裕』を企業理念としており、｢理（り）に順（したが）う｣ことが最も大切なことと考えています。そしてこの理念を実現するための行動指針（東洋紡グループＣＳＲ憲章）、さらに、会社のめざす姿として経営ビジョンがあります。　会社活動は利益を生み出さなければなりませんが、当社グループは単なる経済的利益ではなく道徳性を兼ね備えた「理益」でな

ければならないと考えています。 　そこで、従業員一人ひとりが、働く喜びを持って、｢理益｣を生み出す原動力になるための指針である｢東洋紡グループの求める人材像｣をまとめました。

→｢東洋紡グループの求める人材像｣に関しては、15－16ページ｢東洋紡グループの考えるＣＳＲ｣をご参照ください。

社 会 性

Column

事業所建物のユニバーサルデザイン

　事業所などの建物については、従業員やお客さまなど全ての利用者の利便性を考慮し、出入口やエレベータ、トイレなどへのユニバーサルデザインの導入を図っています。　例えば既存建物の改修として、本社（大阪市）では、ビル出入口のスロープ、障がい者用トイレ、自動水洗洗面台、車椅子用のエレベータ、誘導用点字ブロックなどを新たに設置しました。　今後も、レイアウト変更などの改修計画に、ユニバーサルデザインの導入を検討します。

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み　「育児休職」「介護休職」など、法定内容を上回る制度を導入して、従業員が仕事と家庭を両立し、充実したライフスタイルを選択できるよう取り組んでいます。そのほか、「ボランティア休暇」「ドナー休暇」「フレックスタイム」などの制度も整備しています。また、男性の育児休職取得についても推進しています。　さらに仕事と家庭の両立を支援するため、月１回以上の「ファミリーデー（ノー残業デー）」を設定し、自己の充実や家族団らんの時間をつくり自らを省みる機会とするなど、社内への意識の定着を継続して行っています。

｢東洋紡グループの求める人材像｣について定めました。

　２００9年度の衛生管理目標「各人が自らまもる心と身体～皆でつくろう健康職場」では、「禁煙」「食事」「運動」「心の健康づくり」「定期健診」の５つの重点実施項目を掲げました。 定期健康診断の結果をふまえ、各事業所の産業保健スタッフが生活習慣改善のための指導や支援を実施し、従業員の健康づくりをサポートしています。

健全な労使関係

　従業員の人格、個性を尊重するとともに、いきいきと働くことができる職場環境の実現を目指し、積極的に人権意識の向上に努めています。各種社内研修や管理職研修において、セクハラ、パワハラを始めとした人権に関する講義を盛り込むなど、啓発活動を積極的に行っています。

セクハラ・パワハラ対策

■女性の育児休職取得者と取得率 ■取得者 　●　取得率（人）40

35

30

25

20

15

10

5

0

（％）100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

02005 2006 2007 2008

79％

86％ 88％

80％88％

30 37 37 16

2009

28

（年度）Column

｢くるみん｣マークを取得（２０１０年５月）

　２０１０年５月、当社は次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より認定を受け、｢次世代育成支援認定マーク（愛称：くるみん）｣を取得しました。　当社では、多様な人材がそれぞれ働きがいを感じながら活躍できるよう制度を整備しています。この度、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備としての男性の育児休業取得を促進するための措置の実施、所定外労働の削減のための措置の実施などが評価され、認定マークの取得にいたりました。

■総数 　●　比率（当社単体）（人）30

25

20

15

10

5

0

（％）3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

02005 2006 2007 2008 2009

（年度）

■女性管理職相当者数と比率（3級以上）

15

1.7

17

1.9

20

2.4

24

2.8

26

3.1

■障がい者雇用率の推移

（年度）※障がい者法定雇用率=1.8%

2005 2006 2007 2008 2009

（％）2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0

1.93 2.00 2.09 2.00 2.00

結果

今年度の目標と結果 次年度の目標目標

1

2

男性の育児参加を推進し、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得しています

労働時間管理システムの導入により適正な労働時間管理を

推進しています

ワーク・ライフ・バランスの推進と働きやすい職場の形成

労働時間管理の適正化と効率的な業務遂行の推進

3従業員の心身両面の健康づくりサポートと、健康的な職場の形成

目標

1

2

適正な労働時間管理の全社的な推進

ワーク・ライフ・バランスの推進と働きやすい職場の形成

32009年度に策定した

｢求める人材像｣をグループ内に周知・浸透させる

今年度の目標と結果

①定期健診結果に沿った、健康管理指導・メンタルケアのサポートを推進しています　②フィジカル、メンタル両面からの健康指導を実施し、従業員の健康増進を図り、より健康的な労働環境の整備を行っています

本社ビル出入り口の誘導用点字ブロック

　当社は、性別や国籍などの違いによることなく能力を重視する評価と処遇を実施する一方で、多様な人材がそれぞれ働きがいを感じながら活躍できる企業風土を醸成しています。例えば、管理職に占める女性の割合は年々増加しているなど、女性従業員が

活躍できる環境を整えてきています。さらに、６０歳定年を迎えたシニア社員も若手の育成や技術伝承の担い手として活躍しています。一方、障がい者雇用についても積極的に行っており、法定雇用率を上回る水準を維持しています。

※

　当社では、人材育成施策において、①ＯＪＴ・人事制度②Ｏｆｆ－ＪＴ③自己啓発支援に一貫性と継続性を持たせるよう設計・運用しています。　人材育成で大きなウエイトを占めるＯＪＴでは、日常指導に加え、計画的かつ効果的に指導できるように、テーマ設定に基づく｢課題ＯＪＴ制度｣を設けています。また｢人事制度｣は人事育成の柱と考えており、毎年行われる人事考課では、｢仕事の評価と目標

設定｣と同時に｢キャリア開発の方向と取り組む内容｣を上司と対話することによって明確にしていきます。　併せてＯｆｆ－ＪＴである研修体系とともに自己啓発支援施策など、従業員がキャリア形成を考えるに当たって、多様で柔軟な選択を可能にする制度を準備し、意欲ある従業員のキャリアアップを支援しています。

　当社の研修体系は、選択型・階層型・選抜型・職種別の各体系に区分けされています。選択型は従業員個々の成長に必要なスキルを、階層型は役職に応じた役割遂行に必要なスキルを研修するなど、幅広いカリキュラムを用意しています。　職種別では、例えば営業職や技術・研究職の従業員が、その職務を遂行する上で必要な専門知識やスキルを学習できるよう、従業員のキャリアに合わせた段階的な研修体系を組み立てています。

　当社では早くから生活習慣病対策に取り組み、健診結果データの解析などを進めてきました。その結果、肥満が３０歳代から始まることがわかり、血液検査を法定よりも早い３０歳以上の従業員全員に実施しています。毎年行われる健診の受診率は１００％に近い水準を保ち、従業員の健康への意識は年々高まっています。また、２００８年度から始まった健康保険組合の特定

健康診査と特定保健指導では受診対象者を国の規定よりも若い３５歳以上とし、充実した内容の健診を実施しています。さらに、過重労働、メンタルヘルス対策としての医師による面接指導は、毎月抽出した長時間残業者データを元に、対象者全員に実施しました。今後も、従業員と家族の健康寿命を延ばすために積極的に取り組みます。

人材育成のための施策 従業員の健康管理をサポートするために

　海外で働く従業員の安全と健康の確保に取り組んでいます。安全に関する情報提供として外務省危険情報や海外安全コンサルティング会社と契約をし、国別のリスクや各種情報を海外からでも閲覧できるようにしています。

　健康支援としては、６カ月以上海外赴任する全従業員に赴任前・帰国後健診を実施し、その結果に応じて産業医がきめ細かな健康指導を行っています。希望者には、短期派遣であっても医療相談やインターネットを利用して海外から医療相談ができる機関の紹介等も行っています。

海外赴任者の安全・健康支援

　２００9年度の衛生管理目標「各人が自らまもる心と身体～皆でつくろう健康職場」では、「禁煙」「食事」「運動」「心の健康づくり」「定期健診」の５つの重点実施項目を掲げました。定期健康診断の結果をふまえ、各事業所の産業保健スタッフが生活習慣改善のための指導や支援を実施し、従業員の健康づくりをサポートしています。

『健康東洋紡21』の実践　厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく諸施策に積極的に取り組んでいます。管理職に対する啓発の実施や専門機関との連携など各種対策の推進により、長期の欠勤者が減少するなど、効果が確認できる事業所も出ています。また、２００９年度からはメンタルヘルス疾患による長期欠勤者の復職支援のための「ならし勤務制度」を導入しました。

メンタルヘルスケア■人材育成施策

対応等級 選択型体系 階層別体系 選抜型体系 所管部教育 支援

自己啓発Ｏff－ＪＴ人事

制度

実習制度

ＯＪＴ

営業 技術 研究 専任職群別体系

4級

Ｍ職

5級

6級

7級

1級

3級

課題OJT（制度）

OJTリーダー研修

キャリア入社研修

専門技術講座

所管部教育

所管部教育

語学留学研修

ボランタリー研修※3

各事業所教育コース

公的資格取得支援、通信・eラーニング、教育、英語力向上支援

人事考課制度

※１ ＭＳＳ（リーダーシップコース、人事管理コース、財務戦略コース、課題達成ＴＭ法コース、企画構想力実践コース、経営戦略・異業種交流コース）※２ ＢＳＳ（発想力強化コース、財務基礎コース、デジタルプレゼンテーションコース、問題解決改善アプローチコース）※３ 社内インストラクター研究コース、英文ライティングコース、知財関連研修ほか、所管部が必要により実施する研修

～

ＭＳＳマネジメントスキルセミナー※１

Ｍ職昇格研修

営業教育コーチングコース

ＥＪＳエンジニア実践セミナー

ＥKＳエンジニア基礎セミナー

営業教育中級コース

営業教育基礎コース

事業部長候補者研鑽プログラム

ライン管理者研修

社外セミナー 社外

セミナー派遣

ビジネス基礎研修

新入社員研修

職群転換研修

ビジネス中級研修ＢＳＳ

ビジネススキルセミナー※2

　技能・実務職　教育コース

研修体系

マネジャー

基礎強化スペシャリスト職群新任社員

■能力開発のための社内研修（共通）体系

必須研修

育成能力

事業部長・マネジャー研修（事業総括部長候補者 研さんプログラム／社外研修派遣）

Ｍ職昇格審査・研修

経営戦略・異業種交流コース ※選抜運用

ライン管理者研修

問題解決・改善アプローチコース

企画・構想力実践コース東洋紡の財務戦略コース

リーダーシップコース

課題達成・ＴＭ法コース 東洋紡の人事管理コース

発想力強化コース東洋紡の財務基礎コース

※必須運用 デジタルプレゼンテーション

ビジネス基礎研修

新入社員研修（前期・後期）／ 職群転換研修 ／ キャリア入社者研修

選択研修 選抜研修

ビジネス中級研修

計画力 発想力 業績管理力 分析力 組織管理力 対人力

M職候補

対象

中堅社員

MSS

区分

BSS

強化

強化

社 会 性

労働衛生週間では、握力や血圧なども測定できます（東洋紡 本社） 月に1回「職場体操」を実施（東洋紡 本社）

　当社グループは、事業所周辺のクリーンアップ活動、琵琶湖岸や須磨海岸などの清掃ボランティア活動に参加しています。　和歌山県が進めている「企業の森」事業に参画し、和歌山県の森林約0.75ｈａを借用して、「東洋紡みらいの森」と名付け、各事業所からボランティアで集まった従業員が、森林の維持管理活動を行っています。地元森林組合の協力を得て、コナラ、ヤマザクラなど、土地に合った木を約１,９００本植樹し、毎年、下草刈りを行い、生物多様性に配慮した活動を進めるとともに、従業員に対して環境意識啓発活動を推進しています。

ボランティア活動への参加支援　当社は、地域社会との信頼関係を維持することは、企業活動の基本と位置付けています。情報公開と地域活動へ積極的に参加し、コミュニケーションを密にすることが大切だと考えています。 毎年全事業所で、地域自治会との交流会を実施しています。事業所の概要をよく理解していただくために、業務内容および事業所の環境保全・保安防災活動の紹介と質疑応答を行い、相互理解を進めています。　また、地域の文化行事にも積極的に参加し、地域社会に貢献しています。　敦賀事業所では、毎年９月に開催される、歴史と文化を受け継ぎ秋の訪れを告げる「敦賀まつり」に当社グループ従業員が参加しています。２００９年度は１６万５千人が来場し、当社グループからは９０人がカーニバルに参加し、大行進をしました。　犬山工場では、地域主催の水防・防災訓練に参加しました。職場や寮・社宅の有志、実習生など約５０人が参加し、地域の方も合わせ約６００人が集まりました。防水工法、炊き出し、応急手当の3班に分かれ水防・防災活動を体験しました。普段はなかなか体験することのない土のう作りやAEDを使用した応急処置に悪戦苦闘しながらも、周りの人と声を掛け合い、協力しながら作業に取り組みました。

地域との積極的な関わり

TOYOBO GROUP CSR Report 201029 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 30

社 会 性

　「（財）東洋紡百周年バイオテクノロジー研究財団」では、若手研究者に海外留学や学会発表の助成金を贈呈する支援を行っています。

　その他、ＷＷＦ（自然保護基金）への支援や、インターンシップ実習生の受け入れ、当社の全事業所で不用衣料の回収など、さまざまな支援活動を積極的に取り組んでいます。

支援活動

須磨海岸クリーンアップ活動（東洋紡 本社、総合研究所）

敦賀まつり（東洋紡 敦賀事業所）

自治会との交流会（東洋紡 犬山工場）

「東洋紡みらいの森」（東洋紡グループ）

クリーン・コスモ活動（コスモ電子（株））

海外留学研究助成贈呈者の皆さんと

笙の川クリーン作戦（東洋紡 敦賀事業所）

不用衣料の回収（東洋紡 本社） WWFへの支援（東洋紡 本社）

地域の水防・防災訓練（東洋紡 犬山工場）

敦賀環境フォーラム（東洋紡 敦賀事業所）

入善環境フェア（東洋紡 富山事業所）

結果

今年度の目標と結果 次年度の目標目標

1 「東洋紡みらいの森」や須磨海岸・琵琶湖岸クリーンアップ、地域の清掃活動などさまざまな活動に参加しました

ボランティア活動への積極的参加

目標

1

次年度の目標目標

1

2

今年度の目標と結果結果

今年度の目標と結果目標

1

2

当社の環境活動を紹介したり、地域の文化行事へ参加しました

地域のさまざまな市民活動への積極的参加

地域への継続した情報の開示、コミュニケーションのさらなる充実

事業所地域自治会との交流会を全事業所が実施しました

地域への継続した情報の開示、コミュニケーションのさらなる充実

ボランティア活動の継続 市民活動への積極的参加

■組織図　「環境」「安全」の取り組みを推進し、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献し、地球環境の保全を目指すために右図のような組織を設置しています。地球環境・安全委員会では、「環境」「安全」について審議し、方針を決定しています。地球環境推進委員会および安全保安推進委員会は、地球環境・安全委員会の方針に基づいて具体的推進事項を審議・決定し進捗管理をしています。　東洋紡グループ環境安全委員会は、当社グループ全体の環境・安全管理レベルの向上を目的とし、「環境」や「安全」への取り組みの意思統一、情報交換を行っています。

「環境」「安全」に関する当社グループ体制

　大気汚染防止、水質汚濁防止などについて、現在の法規制基準を守るのはもちろんのこと、継続的な改善の実施により、排出削減に取り組んでいます。全事業所とも規制基準を全てクリアしていますが、設備改善の実施などにより、今後さらなる環境負荷低減を行っていきます。　土地の売却、工場譲渡に伴う土壌・地下水調査を実施しました。調査の結果、異常が認められた箇所については、浄化工事を実施しています。

環境に関する法規制順守

　トラブルの発生を防止するため、また、発生時に環境への影響を最小限に止めるため、環境保全に関するマニュアルを作成し、活動を行っています。また、リスクの抽出・評価、環境教育、リスク対応訓練を継続的に行い、管理レベルの向上を図っています。

環境リスクマネジメント

　当社グループの安全環境管理レベル向上のため、当社スタッフが自主安全環境アセスメントを実施しています。当社事業所、当社グループ会社について、３年に１回現地訪問を行い、管理レベルの向上を図っています。２００９年度は、当社２事業所とグループ会社６社に実施し、各事業所とも安全環境管理状況は良好でした。

安全環境アセスメント

ISO14001認証取得事業所の一覧はこちらです。

http://www.toyobo.co.jp/annai/isosytok.htm

環 境

　当社グループでは、環境管理の仕組みを整備・充実させ、継続的に改善を進めるため、当社事業所や当社グループ会社において国際規格ＩＳＯ１４００１に適合した環境マネジメントシステムの構築を進めています。これまでに２０事業所が環境マネジメントシステムの外部認証を取得しています。

外部認証

▲東洋紡　高砂工場環境・安全管理室部長上田　隆章

Column

高砂工場における環境活動Column

生物多様性への取り組み

　当社では、従来の地球環境の保全活動に加え、生物多様性保全への取り組みを明確にし、次の事項について積極的に取り組んでいきます。

1. 和歌山県「企業の森」事業に、「東洋紡みらいの森」として参画し、森林保全だけではなく、野生生物の生息空間の確保にも貢献します。

2. 当社各事業所で定期的に実施されているクリーンアップ活動により、生物の生息環境の改善に努めます。

3. 当社各事業所にある遊閑地に、野生生物が生息できる空間の整備を行います。

　以上のような活動の積極的な取り組みにより、自然との共生社会の実現と生物多様性に及ぼす影響の低減を図ります。

「東洋紡 みらいの森」

ビオトープ（東洋紡 富山事業所）

（事務局）環境・安全部

当社 当社グループ

活動計画・実施・管理

地球環境・安全委員会

（委員長：生産技術統括役員）（委　員：本部長、統括役員）C

SR委員会

地球環境推進委員会

安全保安推進委員会

社長

事業本部

事業所

方針策定・監査

環境安全室

東洋紡グループ

環境安全委員会

　当高砂工場は、本年３月１日をもって合併により、東洋化成工業から東洋紡へ社名変更しました。１９３４年に二硫化炭素の製造工場として操業を開始し、最近では、医薬・農薬の中間体やポリプロピレン用接着剤、各種精密化学薬品、自動車用エアバッグのガス発生剤を生産しています。工場は謡曲｢高砂｣の発祥の地として知られ、東播磨工業地帯の中心都市である兵庫県高砂市の西端に位置し、周囲に工場や住居が点在しており、閉鎖水域である瀬戸内海に面した地域環境に在ります。原材料や製品は、高圧ガス・危険物・毒劇物など多種にわたるため、早くから安全と環境保全には積極

的に取り組んできました。その中でも、硫黄化合物による臭気には特に周辺地域に注意を払い、内部臭気情報入手・外部臭気パトロールによる臭気に対する予防処置をとっています。また、２００７年１月に水中燃焼炉を設置し、内部焼却処理を増やすことで、産業廃棄物の外部委託量を２割に削減することができました。さらに、富栄養化物質の排出規制強化への対応等地球環境問題にも正面から取り組んでいます。

（1）技術の開発　東洋紡グループの総力を発揮して、人と環境にやさしい技術（製品と製造プロセス）の開発に取り組み、環境対策を推進していきます。

（2）環境保全　製品の開発から設計・製造・販売・廃棄・回収に至る全ての段階において、環境に及ぼす影響を予測し、評価し、低減し、環境保全に取り組みます。

（3）社会への貢献　より良い地球環境の実現を目指し、事業を通じてだけでなく、良き企業市民として、社会や地域における環境保護や生物多様性保全活動への支援・参画に積極的に取り組みます。

我々は、人と地球にやさしい技術を通して

社会に貢献し、地球環境の保全を図り、

次の世代に、住みよい地球と豊かな社会を

残すよう努めます。

環境理念 環境活動方針

　従業員の環境意識を向上させるため、さまざまな教育・啓発活動を推進しています。　環境月間には、毎年他企業の方や大学教授を招いて環境セミナーを行い、多数の従業員が参加しています。また、２００９年度のグループ内環境表彰は、「敦賀港の利用拡大による環境貢献（モーダルシフトの推進）」を「地球環境・安全委員長賞」として表彰しました。社内外の活動として、環境意識向上のためのパネルや製品展示を行う環境展を開催し、従業員および地域住民に対して当社グループの取り組みを紹介しています。１２月の地球温暖化防止月間には、温暖化防止の展示会を開催しており、２００７年度には「環境家計簿の記録」「エコドライブ」「レジ袋受け取りゼロ」「ウォームビズ/クールビズ」の４項目を実行する「ｅｃｏシャイン倶楽部」を立ち上げました。その会員を対象に、毎月、環境情報を提供するメールマガジンを配信しています。現在「ｅｃｏシャイン倶楽部」メンバーは、約１,７００人となっています。　また、新入社員に対しての環境教育や、グループ全体を対象としたＩＳＯ１４００１内部監査員養成講座を開催し、独自のカリキュラムで環境教育を推進しています。

環境教育・啓発

本社物流部メンバー

環境表彰（本社 物流部）

TOYOBO GROUP CSR Report 201033 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 34

環 境

●事業所やグループ会社で安全と環境のアセスメント実施●環境展、環境教育など啓発活動の実施

環境活動推進の仕掛け●各事業所、各グループ会社の自立した活動を推進

重点課題と2010年度達成目標 手 段 計画（折れ線グラフ）と実績（棒グラフ） 達成状況

達成状況… ◎達成 ○達成見込み △未達成 ×達成困難

5

●ＣＳＲ調達ガイドライン作成、アンケート調査および訪問●グリーン調達アンケートおよび化学物質調査実施●グリーン購入のルール作りと周知

●ＣＳＲ調達ガイドライン作成、アンケート調査（主要調達先）および確認訪問を実施しました。●グリーン調達アンケートおよび化学物質調査を実施（主要調達先）しました。●グリーン購入は、文具､照明以外はほぼ達成しました。

●使用削減、回収・処理、代替検討

●産業廃棄物分別、マテリアルリサイクル、 サーマルリサイクルの推進

●生産性向上・省エネ案件積上●エネルギー転換の推進

●すべての開発のデザインレビュー前に「エコレビュー」を　実施し、「エコパートナーシステム®」製品の登録件数の増加

グリーン調達●調達品のグリーン化完了

3

グリーンファクトリーで生産●エネルギー原単位改善　（前年度比1.5％削減）

●CO2排出目標の達成　（1993年度比10％削減）

●産業廃棄物低減　（2005年度比30％削減）

●グループ全体でゼロエミッション達成　（産業廃棄物埋立率２％以下）

●PRTR対象物質の排出量削減　（2004年度比20％削減）

2

グリーンプロダクツの開発・商品化●「エコパートナーシステム®」製品の売上率25％

1

●「東洋紡グループＣＳＲ報告書」の発行●地域との交流や事業所周辺のクリーン化活動●東洋紡みらいの森活動などのボランティア活動の推進

●「東洋紡グループＣＳＲ報告書2009」を発行しました。●地域住民などから重大なクレームはありませんでした。●｢東洋紡みらいの森」活動、須磨海岸クリーンアップ、衣料支援、事業所周辺のクリーン化などを実施しました。●日経｢環境経営度調査｣： 236位／484位　（2008年度は､510社中199位）

●2事業所、6グループ会社で安全環境アセスメントを実施（すべて評価Ａ以上）しました。●「東洋紡グループ環境展」、環境セミナー、地球温暖化防止月間行事、「ｅｃｏシャイン倶楽部」募集、 ISO14001内部監査員養成、環境教育など啓発活動を実施しました。

社会と良好なコミュニケーションを確保●ステークホルダーからの良好な評価●地域との良好な関係維持

4

アイテムが増えなければ、達成は困難です。既存品の評価も進めます。

省エネやエネルギー転換を推進してきましたが、減産の影響が大きく、原単位が一時的に悪化しました。

省エネやエネルギー転換を計画的に推進したため、目標はすでに達成しました。

現在の景気状況では、新たな設備投資は困難です。売却も難しい状況であり、目標達成年度を2013年にして取り組みます。

売却・リサイクルを推進し、埋立量の削減に努めてきましたが、グループ会社の埋立率の目標は未達となりました。目標達成年度を2013年にして取り組みます。単体では、引き続き埋立率2%以下の水準を維持します。

グループ会社はすでに目標を達成しました。単体では、エチレングリコール処理装置のトラブルで、排出量が20０８年から増えましたが、2010年度からエチレングリコールが対象から外れます。

△

△

◎

×

×

○

○

○

○

（ 件数 ）9080706050403020100 2006 2007 2008 2009 （年度）

「エコパートナーシステム®」製品登録件数 （%）25

20

15

10

5

02006 2007 2008 2009 2010 （年度）

「エコパートナーシステム®」製品の売上率

0.75

0.70

0.65

0.60

0.55

0.502005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

エネルギー原単位（単体）

（千トン）1,000

800

600

400

2001993

基準年

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

CO2削減（単体）

（千トン）25

20

15

10

5

02005

基準年

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

産業廃棄物排出量（単体／焼却灰は除く）

（千トン）3

2

1

0 2004

基準年

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

PRTR移動・排出量（単体） （千トン）3

2

1

0 2004

基準年

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

PRTR移動・排出量（グループ会社）

（%）5

4

3

2

1

02005 2006 2007 2008 2009 （年度）

産業廃棄物埋立率（単体） （%）5

4

3

2

1

02005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

産業廃棄物埋立率（グループ会社）

（千トン）25

20

15

10

5

02005

基準年

2006 2007 2008 2009 2010（年度）

産業廃棄物排出量（グループ会社）

（千トン）1,000

800

600

400

200（年度）

CO2削減（グループ会社）

（ 件数 ）140120100806040200

2006 2007 2008 2009 （年度）

「エコレビュー」件数

目標目標

2005 2006 2007 2008 2009

エコパートナーシステム®　当社策定の「地球環境基本方針」に則り、設計・開発からリサイクル・廃棄・焼却に至るライフサイクルにおいて、「CO2の削減」「有害化学物質の削減」「省資源、廃棄物の削減」「全般的改善」「第三者評価項目」について評価を行い、一定基準以上の評価を得たものを「エコパートナーシステム®」製品と認定し、１９９８年から環境製品の統一ブランドとして展開しています。２０１０年４月時点では、８４製品が登録されています。(当社グループ全体では122製品)

環境に配慮した製品　当社は、産業廃棄物の再資源化を進めることで、環境負荷の大きい埋立量、単純焼却量の削減に取り組んでいます。２００９年度は、単純焼却されていた産業廃棄物をサーマルリサイクル化や焼却灰のマテリアルリサイクル化をすることで再資源化を進めました。　当社のゼロエミッションは、２００４年度以降、目標としている埋立率２％以下を継続しています。グループ会社においては、２００９年度の埋立率は3.1％と高く、再資源化を進めています。ゼロエミッション達成に向けて、分別収集の徹底により、プラスチック・金属屑・紙屑・繊維屑などをリサイクル化・有価物化するとともに、自家発電用ボイラーから出る石炭灰のセメント原料へのリサイクル、排水処理汚泥のコンポスト化、サーマルリサイクルを進めています。

再資源化への取り組み

　当社策定の「地球環境基本方針」に則り、地球環境問題へのインフラ整備やエコビジネスに積極的に取り組んで来ました。さらに、当社グループの一体運営を確立し、地球環境保全活動を推進しています。

環境保全への取り組み経過

　オフィスの省エネルギーを推進するため、当社グループでは「チャレンジ２５」に取り組み、「冷房２８℃/暖房２０℃温度設定の徹底」「クールビズ/ウォームビズの推進」「照明機器のこまめな消灯」「不要時の電気機器の電源ＯＦＦ」などによるCO2排出量の削減を進めています。 ２００９年度は、人が居ない時間帯の空調運転を減らすため、本社では空調の自動運転時間を１時間短縮し、空調の省エネを進めました。

オフィスにおける省エネルギーエコレビュー制度　人と環境にやさしい製品・技術の創出を目的として、すべての製品開発、生産技術開発、インフラ設備開発のデザインレビュー前に、６項目（設計・開発、原材料、製造、流通・包装、使用・消費、リサイクル・廃棄・焼却）のライフサイクルについて、環境影響を考慮・評価する制度です。　当社では２００６年度から実施しており、「エコパートナーシステム®」製品の登録要件となっています。

大気・水質保全への取り組み大気・水質の保全　当社グループは、取水量・排水量を削減するため、空調を集約し、冷却水を削減するなど効率的な水使用に努めました。　　

「エコパートナーシステムⓇ」製品の一覧はこちらです。

http://www.toyobo.co.jp/eco/eco.htm

「環境保全への取り組み経過」はこちらです。

http:www.toyobo.co.jp/eco/development.htm

産業廃棄物排出量・再資源化率・埋立率データはこちらです。

http://www.toyobo.co.jp/eco/e_data.htm

住友化学との取り組み　　住友化学は、住友化学千葉工場（千葉県）から当社敦賀事業所（福井県）へ、原料樹脂を鉄道で輸送しています。当社はこれまで、敦賀事業所から埼玉県までのフィルム輸送は、トラックを使用していましたが、住友化学の原料樹脂輸送に使用しているコンテナの帰り便を利用し、鉄道輸送へモーダルシフトすることで調達物流と販売物流を組み合わせた共同物流に取り組み、物流の効率化を図っています。サントリーロジスティクスとの取り組み　サントリーロジスティクスが輸送する飲料製品と当社の製品を往復で輸送する異業種間の共同物流を2010年1月より開始しました。これまで空で運行していた帰り便にお互いの荷物を載せることで、輸送効率を大幅に向上させ、CO2を削減します。帝人ファイバーとの取り組み　当社の岩国事業所と近隣の帝人株式会社岩国事業所の同方面への荷物を同じトラックに積み、共同輸送を2008年度より実施しています。これによりトラックの台数を削減することが可能となり、CO2排出量を削減しています。大阪向けの荷物からスタートし、現在対象ルートの拡大を検討しています。

環 境

　当社では、物流の効率化を推進し、CO2排出量の削減をするため、社外との共同物流に積極的に取り組んでいます。住友化学株式会社（以下住友化学）、サントリーロジスティクス株式会社（以下サントリーロジスティクス）、帝人ファイバー株式会社（以下帝人ファイバー）との共同物流を実施しています。

物流における地球温暖化防止への取り組み

■エコレビュー報告書数の推移

2006 2007 2008 2009

（件）140

120

100

80

60

40

20

0

52 114 98 131

■住友化学との鉄道による往復輸送

■サントリーとの往復輸送

愛知県

フィルム工場　東洋紡　犬山工場（　　　　　）

配送センター

中部地方

フィルム工場　東洋紡　犬山工場（　　　　　）

サントリーグループの飲料工場

飲料容器工場東洋紡のフィルム製品

東洋紡のフィルム製品を輸送

住友化学の原料レジンを輸送

サントリーグループの飲料製品

埼玉

敦賀事業所敦賀事業所住友化学千葉工場

拠点倉庫住友化学千葉工場

拠点倉庫

■取水量（当社グループ）

2006 2007 2008 2009

（百万m3）300

250

200

150

100

50

0

222 233 221 203

■排水量（当社グループ）

2006 2007 2008 2009

（百万m3）250

200

150

100

50

0

207 205 185 177

大気・水質の保全　当社グループは、水質・大気の保全のため、排出負荷量の低減を推進しています。大気への排出負荷量低減のためボイラー燃料を重油からLNGに転換するなど燃料転換を推進しました。水域への排出負荷量低減のため排水設備の能力向上に努めました。

ダミーです ダミーです

COD 窒素

■水域の総排出負荷量（当社グループ）（トン）1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0リン

1,103

1,1831,205

1,322

371

433313

417

13 20 2117

■2006 ■2007 ■2008 ■2009

NOx SOx

■大気への総排出負荷量（当社グループ）（トン）2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

1,364 1,3701,506

1,642

1,3101,111 1,048

1,568

■2006 ■2007 ■2008 ■2009

　当社グループでは、地球環境の保全、事故の防止、労働安全や健康確保、製品安全のために、「製品のライフサイクル（開発、設計、製造、販売、使用、廃棄）を通して化学物質の適正な管理」に努めています。　昨年、各事業本部のラインで管理するグループ会社を含めた全社の化学物質管理体制を再構築しました。その中で、使用化学物質のリスク把握と低減を進め、使用化学物質と量の把握（PRTR、VOC対象物質の集計含む）、有害化学物質の代替・削減、作業環境・周辺環境の改善、製品含有化学物質管理（グリーン調達、グリーン調達対応、MSDS作成）などルール作りをしています。

　当社グループの事業活動が環境へ及ぼす影響は下図の通りです。

化学物質管理体制

※ELV、RoHS：自動車や電気電子機器に含まれる有害物質の制限※REACH:Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorization（認可）、　　　　　and Restriction（制限）of Chemicals（化学品）の略称で、EUの　　　　　新化学物質規制。既存物質にもリスク評価・登録を事業者に義務付け、　　　　　高懸念物質は制限･認可対象となり、成形品にも届出義務があります。

マテリアルフロー

　環境保全活動の一環として環境会計を公表しています。環境会計の作成に当たっては、環境省の「環境会計ガイドライン」に基づき、まとめました。　今後も、より正確で分かりやすい環境会計の公表を目指して改善を重ねていきます。

環境会計

■化学物質管理組織

事務局（環境・安全部、品質保証室、調達部、分析センター）

　化学物質管理部会

事業本部 エンジニアリング部

事業部

開発部 工務部

事業所での管理

環境・安全部

環境安全室製造部

グループ会社

グループ会社

■化学物質管理基準

※POPs（条約）：残留性有機汚染物質禁止・削減 ※PIC（条約）：有害物質事前通知義務（貿易）

管理区分ランク

A

B

C

D

根拠法規制等

禁止

廃止または削減

排出削減/厳重な暴露防止措置

暴露防止措置

その他

化管法第2種指定、安衛法通知対象物（MSDS）など

A～D以外

化審法第1種特定、 安衛法禁止･許可、特定毒物、オゾン層保護法、POPs、PIC、EU禁止（RoHSなど）、化学兵器禁止法など

化審法第2種特定･第1種監視、化管法特定第1種、安衛法特化物、毒物、発がん性（人に発がん）など

化審法第2、3種監視、化管法第1種指定、安衛法有機則、劇物、消防法危険物、環境基準など

E

※

■グリーン調達と化学物質安全性情報

サプライヤー

お客さま・消費者・行政

製品情報・ＭＳＤＳ

原材料情報・ＭＳＤＳ

当社

グリーン調達

エコレビュー　　　　製品安全レビュー

化学物質　安全取り扱い

法規制対応

お取引先グリーン調達対応

製品含有化学物質管理システム

結果

今年度の目標と結果 次年度の目標目標

1

2

化学物質管理体制の再構築グループ会社を含む化学物質管理部会を発足し、

化学物質管理体制を構築しました

取り扱い化学物質のリスク低減活動事業本部の取り扱い化学物質を調査し、リスク低減の優先順位を決めました

化学物質管理体制の再構築　　事業本部主体の

全社化学物質管理体制の構築

取り扱い化学物質のリスク低減活動事業本部の取り扱い化学物質を把握する

3化学物質管理システムの導入製品に含まれる化学物質を管理するシステムを導入する

目標

1

2 化学物質管理システムの運用全事業部での運用開始

今年度の目標と結果

TOYOBO GROUP CSR Report 201037 TOYOBO GROUP CSR Report 2010 38

環 境

　当社は｢化学物質管理基準｣を定め、これに基づく管理を行っています。国内外の法規制や国際的な取り決め、お客さまからの要請などをもとに取り扱う化学物質を５段階に分類し、ランクごとに管理内容を定めています。ランクＡ、Ｂ物質については、原則として禁止・削減ですが、リスク評価に基づく審査を行い、法規制対応とリスク回避が十分と判断できる場合のみ、取り扱い可能としています。

化学物質管理基準

　欧州連合（EU）の化学物質規制（ELV, RoHS, REACH等）はサプライチェーンでの管理が必要です。また国連では、化学物質の分類と表示に関する世界調和システム（GHS）が定められています。このような状況を踏まえ、グリーン調達やお客さまへの対応を正確･迅速にするため、当社では調達から製品の製造・販売に至る、化学物質管理システムを導入し、改善を図ります。

化学物質安全性情報充実への取り組み

取り扱い化学物質リスク低減活動2009年度にまとめた優先順位に基づき、リスク低減活動の推進

化学物質管理システムの導入当社での管理のための化学物質管理システム導入を

決定し、システム構築を推進しました

〈集計のポイント〉●集計範囲：当社全事業所●集計期間：２００9年４月１日～２０10年３月３１日●集計方法：環境関連設備投資および労務費、経費を対象に集計しました。ただし、費用額には減価償却費は含みません。

内部リサイクルサーマルリサイクル

10,255トンマテリアルリサイクル

1,178トン中水

79千m3

エネルギーや資源の使用量を少なくする努力をしています

地下水河川水上水工業用水

38,651千m3

161,772千m3

1,197千m3

1,205千m3

INPUT

water

外部最終処分埋立・単純焼却12,061トン

外部リサイクルサーマルリサイクル

7,586トンマテリアルリサイクル

34,690トン

当社グループ

水

事業活動による排出を少なくする努力をしています

ＣＯＤ下水河川海域

1,205トン1,636千m3

142,580千m3

32,675千m3

OUTPUT

drain水域排水

CO2その他の温室効果ガスSOxNOxVOC

1,025千トン

　 0.0トン1.0千トン1.1千トン0.7千トン

Atmospheric大気排出

外部排出量 54,418トン

waste廃棄物

化学物質リサイクル

627,150トン11,800トン

raw material原材料

買電石炭重油ガスコークス灯油

470,165MWh225,016トン47,149KL20,695トン35,231トン519トン

energyエネルギー

研究開発 生産

主な製品生産量404,887トン

（当社単体生産量）

〈当社単体〉 〈グループ会社〉

省エネルギーによる費用削減省資源および廃棄物削減の取り組みによる費用削減リサイクル業者への売却収入

3.1

1.9

4.9

事業エリア内コスト

エネルギー量

電力節減量17,300MWh

燃料節減量5,639KL

効果の内容 環境負荷指標

改善効果の内容 金額（億円）

内 容

研究開発付加価値寄与分教育およびグループ会社支援効果環境マネジメントシステム構築支援効果

7.1

0.1

0

みなし効果の内容 金額（億円）

■物量単位の効果

・実質的効果（確実な根拠に基づいて算出される経済効果）

■貨幣単位の効果・みなし効果（仮定的な根拠に基づく経済効果）

■目的別環境関連設備投資額の推移 ■防災 ■公害防止 ■緑化・クリーン化 ■省エネ ■産業廃棄物

（百万円）700

600

500

400

300

200

100

02009（年度）

（百万円）9008007006005004003002001000

2005 2006 2007 2008 （年度）9 0 0 3 571

183

6351

172

85

132

356

131

425

99

114

126

413

193

5

25 37

42

2009

446

204

168

33

724

2005 2006 2007 20081

13958 48

134

65

143

47

94

91

193

121

360

51

78

39

7123

13

9