啓発活動Training & Motivation

27 日本製薬工業協会 環境報告書 2014

　環境安全委員会では、４月に開催される総会で環境保全および

労働安全衛生に関する年度計画を審議・決定し、計画的な活動を推

進しています。活動計画の進捗状況は、各専門部会が会員企業に

対してアンケート調査等を行い、目標に対する達成度、課題などを

把握するとともに、調査結果を報告書にまとめ会員企業にフィード

バックしています。また、製薬業界は、経団連環境自主行動計画（地

球温暖化対策編および循環型社会形成編）に参加しており、この

進捗状況や取り組み状況に関するフォローアップを行い、得られた

データや情報を報告書にまとめ、経団連に定期報告しています。

　環境安全委員会では、会員企業が最先端技術や取り組み事例

などを情報共有することで、環境保全、労働安全衛生に関する意

識向上と効率的な課題解決に結びつけていくことを目指してい

ます。セミナーや講演会では外部講師を招き、環境保全、労働安

全衛生に関する国内外の最先端情報や法令動向などに関する情

報提供に努めています。また、専門部会では、専門分野における

技術情報や法令動向、会員企業の環境保全活動や労働安全衛生

活動に関する取り組み事例などの情報共有を行う機会として、技

術研修会や研究会を定期的に開催しています。また、これらの取

り組みは、「かんきょうニュース」や「調査報告書」などにまとめて

会員企業に情報発信しています。

調査報告書の発行

　環境安全委員会では、製薬企業の環境や安全衛生への取り組み

方針、活動結果などをまとめて1999年度より毎年発行しています。

本報告書は、製薬業界の環境保全や労働安全衛生への取り組みに

関する情報を開示することにより、ステークホルダーに対する説明

責任を果たすとともに、会員企業や社会とのコミュニケーションツー

ルとなることを期待しています。

環境報告書の発行

　環境安全委員会では、環境保全や労働安全衛生に関するセミ

ナーや技術研修会を開催し、その概要などを「かんきょうニュース」

にまとめて、会員企業に情報提供しています。またこの情報は、製

薬協以外にも、日薬連、大阪医薬品協会、東京医薬品工業協会が共

同で利用するインターネットサイトに掲載し、広く医薬品業界に配

信しています。2013年度は4回発行しました。

「かんきょうニュース」の発行

研究会活動

　環境安全委員会では、専門部会を超えた活動の場として「研究

会」を設置しています。研究会には、環境安全委員会委員、専門

委員以外の会員企業のメンバーが参加でき、会員企業に共通し

た課題に対してテーマを設定し、その改善に取り組んでいます。

現在、「プロセス安全研究会」「高薬理活性物質取り扱い分科会」

「営業車両事故防止研究会」の3つの研究会・分科会を設置して

取り組んでいます。

環境安全講演会、環境安全セミナー、各種技術研修会の開催

　環境安全委員会では、環境保全、労働安全衛生に携わる経営層

や管理部門の方々を対象とした環境安全セミナーを年1回開催し

ており、外部講師を招き、環境保全や労働安全衛生に関する最新

の情報を幅広く提供いただいています。また、環境安全講演会や

各種技術研修会では、環境保全や労働安全衛生に関する専門的

な技術や管理に関する講演、あるいは、各社の取り組み事例の発

表を通して、会員企業の情報共有と活動のレベルアップを図って

います。

環 境 報 告 書ENVIRONMENTAL REPORT2012

Japan Pharmaceutical Manufacturers Association

日 本 製 薬 工 業 協 会

0

JPMA Environment News

No. 110 2013 12

No.1102013 12

No. 111 2014 3

JPMA Environment News

No.1112014 3

No. 112 2014 6

JPMA Environment News

No.1122014 6

No. 1132014 9

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報 告 書TAL REPORT2

環 境 報 告 書

Japan Pharmaceutical Manufacturers Association

日 本 製 薬 工 業 協 会

ENVIRONMENTAL REPORT2013

ENVIRONMENTAL REPORT

2014

28日本製薬工業協会 環境報告書 2014

環境安全講演会（2014年4月開催）

省エネ・地球温暖化対策技術研修会（2014年10月開催）

ISO14001改正の最新状況と今後の環境経営の重要課題

グリーンフューチャーズ社長

吉田 敬史 氏

環境安全セミナー（2013年11月開催）

ダニが語る生物多様性

ライフサイクルで考える統合的な企業の生物多様性保全への取組み

国立環境研究所主任研究員

五箇 公一 氏

公益財団法人地球環境戦略研究機関研究員

松本 郁子 氏

従来からのエネルギーの使用の合理化の強化に加え、電力需給バランスを意識したエネルギー管理が求められ、平成26年4月より改正省エネ法が施行され主な改正点について示された。また、省エネルギーの支援施策について紹介された。

事業継続計画を作成する際の優先順位付けや事前準備のあり方について講演された。事業継続の能力を高めるために、ハード面で特にボトルネックとなるものについて予防・減災対策を実施し、計画を実行するための体制と役割分担、行動基準と手段を明らかにして、訓練を通じて人と組織の危機対応能力の向上が必要と講演された。

企業の競争力強化に向け、社員の能力向上と能力の発揮の場として職場のあり方が重要な役割を持っている。職場機能が低下する企業が増える中、職場の活性化が、社員のいきがいと、いきいきと働くことにつながることを経営の視点から示された。

自然災害や地球環境問題への対応策を考える場合、自然に対抗するのではなく、日本が古来より実践してきた自然の力を借りるという「いなし」の思想、すなわち「自然を守れば自然が守ってくれる」という思想に基づき考えることが重要であると示された。

2015年にISO14001の改正が予定されている。国際規格案を基に、①環境と経営の戦略的統合でトップが方針、戦略への関与すること②バリューチェーンの概念を導入しビジネスプロセス全体への統合が不可欠であること③企業が社会状況を改善しながら競争力を高め、経済的価値と社会的価値を拡大するなど、企業の環境経営の重点課題が提言された。

生物多様性における遺伝子、種、生態系、景観の4つの意味の理解と、生物多様性の保全は人間社会の維持にとって必要である。一方、①生息地の破壊や悪化②乱獲③外来種の持ち込みなどの人間活動が生物多様性の脅威となっている。日本における生物多様性の現状を鑑み、身近な生物多様性を大事にすることの重要性が語られた。

国際的な合意に伴い、欧州、国際機関等でバリューチェーンを通した生物多様性、生態系サービス評価の標準化の動きがある。事業者は「業種ごと」に①土地利用②自然資源の採取③水利用④水・大気・土壌の汚染⑤気候変動⑥廃棄物の分野でバリューチェーンにおける生物多様性や生態系サービスへの影響の把握が求められる可能性が示された。

CEPAジャパンは、生物多様性保全のために都市生活者のための5つのアクション「たべよう」「ふれよう」「つたえよう」「まもろう」「えらぼう」を提案してきた。「生物多様性アクション大賞」を実施するなど5つのアクションを推奨する取組みが紹介された。

失敗学は、過去の事件・事故の原因解明により未然に対策を提供することである。不祥事は組織的・構造的な問題点が共通している場合があり、過去の不祥事を自分のこととして教訓をつかもうとする姿勢が重要である。不祥事をなくすには原因メカニズムを解消することが必要だが、一時的な策に満足せず、不祥事の背景となる組織的・構造的な問題を直視することの重要性が、重大不祥事を事例として示された。

地球温暖化対策に関して、最新の報告書に基づく科学的知見や国際交渉の状況を概説するとともに、二国間クレジット制度や、国内での省エネの推進など、日本の取組について紹介された。また、日本の新たな目標についても、今後検討されていくであろうことが示された。

省エネ対策の新たな動向として、最近の省エネ大賞および自己熱回収の排熱回収事例の特長、メリットが紹介された。日本はヒートポンプ導入事例ではトップランナーであり、今後の省エネルギー戦略で捨熱の活用・新に必要な温度を見つけ出す・不要時停止の徹底が重要との考え方が示された。

生物多様性、普及啓発最前線 一般社団法人CEPAジャパン理事

服部 徹 氏

組織の失敗学 警察大学校警察政策センター教授

樋口 晴彦 氏

自然を守れば自然が守ってくれる 東京都市大学環境情報学部教授

涌井 雅之 氏

省エネルギー政策の最近の動向について

経済産業省　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー対策課　企画・制度設計担当　課長補佐

北島 明文 氏

2020年度以降の温室効果ガス削減に向けて

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課

田上 翔 氏

冷凍冷蔵空調機器に用いられる冷媒の課題（オゾン層破壊、地球温暖化）を中心に各種冷媒特性、および平成27年度施行予定の改正フロン法の動向が紹介された。また、自然冷媒CO2を用いた高効率給湯用ヒートポンプのエコキュートおよび熱風ヒートポンプの導入事例、CO2排出量削減効果、ランニングコスト低減効果が紹介された。

最近の冷媒動向と産業用ヒートポンプの活用事例

株式会社前川製作所　エネルギーブロック　高温ソリューショングループ　次長米田 弘和 氏

省エネ大賞他にみる　省エネ対策の新たな動向

産業省エネ推進・技術本部　省エネソリューション部　部長

原田 光朗 氏

2013年11月から2014年10月までに実施した環境安全講演会、技術研修会

環境技術研修会（2014年1月開催）

安全衛生技術研修会（2014年7月開催）

現場・現実の事業継続マネジメント～危機の時代を乗り越える組織能力強化～

株式会社富士通総研執行役員 ビジネスレジリエンス事業部長

伊藤 毅 氏

経営面の問題として考えたいきいき職場

一橋大学大学院商学研究科教授

守島 基博 氏