平成３１年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント

平成３０年１２月 岩 佐 主 計 官

○ 公共事業関係費については安定的な確保を行い、その中で、①防災・減災

対策強化のための個別補助化や老朽化対策、②生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進する。

○ 具体的には①防災・減災に関して、地方公共団体への交付金による支援か

ら、個別補助による計画的・集中的な支援への切り替え、②長寿命化計画に基づく戦略的な老朽化対策といった維持修繕を重点的に進める。

また、生産性向上に関して、大都市圏環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを向上する道路ネットワークの整備等を重点的に進める。

（注）財投も活用し、新名神高速道路の６車線化、暫定２車線区間の４車線化等を

加速（融資規模１兆円）。

○ 訪日外国人旅行者数２０２０年４０００万人等の目標達成に向け、国際観光

旅客税の増分（＋４４０億円）を活用しつつ、顔認証ゲートを用いた出入国手

続きの高度化、無料 Wi-Fi や多言語案内といった受入体制整備等を加速する。 ○ ３０年度第二次補正予算と合わせ、尖閣対応の大型巡視船を中心に、引き続き「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制強化等を推進する。

○ こうした予算に加えて、３１年度の「臨時・特別の措置」を活用し、消費

税率引上げに伴う住宅の需要変動の平準化対策（すまい給付金、次世代住宅ポイント）及び「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として必要な対応を実施する。

１ 総 額（一般会計） （通常分）

（単位：億円）

３０ 年 度 ３１ 年 度 ３０’→ ３１’増 減

公 共 事 業 関 係 費 ５９，７８９ ６０，５９６ ＋８０７ （＋１．３％）

※ 31 年度予算のうち、平成 31 年 10 月の消費税率引上げによる影響額は、780 億円。

国土交通省・公共事業関係予算のポイント

◆ 公共事業関係費

３１年度予算編成の基本的な考え方

※本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

― 1 ―

― ―0123456789

（臨時・特別の措置） （単位：億円）

３０ 年 度 ３１ 年 度 ３０’→ ３１’増 減

公 共 事 業 関 係 費 （臨時・特別の措置）

－ ８，５０３ ＋８，５０３ （皆増）

２ 東日本大震災からの復旧・復興（復興特会）

（単位：億円）

３０ 年 度 ３１ 年 度 ３０’→ ３１’増 減

復 旧 ２，２５９ ２，４６４ ＋２０５

復 興 ３，７５６ ３，６９３ ▲６３

合 計 ６，０１５ ６，１５７ ＋１４２

（＋２．４％）

（通常分）

（単位：億円）

３０ 年 度 ３１ 年 度 ３０’→ ３１’増 減

国土交通省関係 計 ５８，０７５ ５９，２１６ ＋１，１４２ （＋２．０％）

公共事業関係費 ５１，８２８ ５２，５１０ ＋６８２

（＋１．３％）

非公共予算 ６，２４７ ６，７０７ ＋４６０

（＋７．４％） ※ 本表のほか、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費 831 億円（前年度 821 億円）がある。 ※ 国際観光旅客税の31年度税収のうち国交省予算に計上される485億円（前年度60億円）を含む。 （臨時・特別の措置）

（単位：億円）

３０ 年 度 ３１ 年 度 ３０’→ ３１’増 減

国土交通省関係 計 （臨時・特別の措置）

－ ９，３９３ ＋９，３９３ （皆増）

公共事業関係費 － ７，１５３ ＋７，１５３

（皆増）

非公共予算 － ２，２４０ ＋２，２４０

（皆増）

◆ 国土交通省関係予算

― 2 ―

― ―0123456789

Ⅰ 一般会計予算等のポイント（国交省関係）

※ 30 年度当初予算 ⇒ 31 年度当初予算

１．防災・減災・老朽化対策の推進

○ 地方公共団体への交付金による支援から個別補助による支援への切り替え

１，５００億円

・ 近年の大規模災害を踏まえ、地方公共団体が優先的に取り組むべき防災・減災対

策事業については、交付金による支援から、個別補助による計画的・集中的な支援

に切り替える。例えば、直轄事業と連携することで一体的な効果を発揮する水害・

土砂災害対策等を支援。

（参考）想定される個別補助の具体事例

・ 国道事業の法面対策と連携して、国の補助によって砂防堰堤の整備を支援

・ 県管理河川の水位を下げるため、国の補助によって大規模な放水路の整備を

支援

・ 今後指定される「重要物流道路」の機能強化（空港・港湾へのアクセス路の

確保など）について、国の補助によって道路の整備を支援 ○ 道路・河川管理施設等の戦略的な老朽化対策による維持修繕

道路 ：３，６８３億円 ⇒ ３，８１１億円 （＋ １２９億円、＋ ３．５％）

河川管理施設等 ：１，９８６億円 ⇒ ２，０４１億円 （＋ ５５億円、＋ ２．８％）

・ 国が直轄管理する道路や河川管理施設等について、長寿命化計画に基づく適切な

維持管理を行い、予防保全を前提としたメンテナンスサイクルを確立することによ

り、戦略的に中長期的な維持管理・更新コストの縮減・平準化を図る老朽化対策を

推進する。 ○ 激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策

４９２億円 ⇒ ５５１億円 （＋ ５９億円、＋ １２％）

・ 本年７月豪雨など、近年に激甚な水害・土砂災害が発生した地域において、洪水

時の水位を下げるための河道掘削や、土砂・流木を捕捉するための砂防堰堤を整備

するなど、再度災害防止対策を充実・加速する。

２．生産性向上のためのインフラ整備

○ 生産性向上に資する道路ネットワークの整備

３，５２２億円 ⇒ ３，７３１億円 （＋ ２０９億円、＋ ５．９％）

・ 大都市圏環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを強

化するなど、生産性向上に資する道路ネットワークの整備を推進する。

（参考１）主な整備箇所

・京奈和自動車道（大和北道路、大和御所道路）

・中部横断自動車道（山梨県：富沢ＩＣ～南部ＩＣ）※31 年度開通予定

・首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道

― 3 ―

― ―0123456789

（参考２）低金利の財政投融資を活用した高速道路整備の加速

・ 財政投融資を活用して、①生産性向上のための新名神高速道路の６車線化（亀

山西 JCT～大津 JCT。２０２２年度から順次開通見込み）、②暫定２車線区間

の 4 車線化等を行う（融資規模１．０兆円）。

○ 国際コンテナ戦略港湾の機能拡充の加速

７６６億円 ⇒ ７９０億円 （＋ ２４億円、＋ ３．２％）

・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）において、日本と北米・欧州等を直接

結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応した大水深コンテナ

ターミナルの整備、ＡＩや遠隔操作ＲＴＧを活用したターミナルの機能高度化等を

推進する。

○ 整備新幹線の着実な整備

７５５億円 ⇒ ７９２億円 （＋ ３７億円、＋ ５．０％）

・ ２７年１月の政府・与党申合せに基づく３４年度までの開業目標達成を確実にす

るため、北陸新幹線・九州新幹線の事業費増加を受けた対応として、既設新幹線譲

渡収入や前倒しによる貸付料財源に加えて、国費を増額。

（注）このほか、北陸新幹線の敦賀・新大阪間ルートの環境影響評価等を行うため

の調査費（設計施工法等調査費 1２億円の内数）などを計上。

○ 公共事業のイノベーション転換

① 新技術の現場実証・実装の推進（新技術導入促進調査経費）

１２億円 ⇒ １４億円 （＋ ２億円、＋ １７％）

・ 建設現場におけるイノベーションを推進するため、実用段階に達していない技術

シーズや要素技術の現場検証を行い、技術シーズの実用化や新技術の現場実装を推

進する。

② ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴの活用による下水道施設管理の低コスト化・省力化

下水道事業調査費３９億円の内数

・ 下水道管路内の音響データを AＩ解析することによって異常検知を可能とするな

ど、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴを用いた下水道実証事業を行い、実装化につなげること

で、下水道マネジメントの低コスト化・省力化を図る。

３．「観光先進国」の実現

○ ２０２０年４０００万人等の目標達成に向けた高次元な観光施策の加速

２７６億円 ⇒ ６８１億円 （＋ ４０５億円、＋ １４７％）

・ 訪日外国人旅行者数２０２０年４０００万人等の目標達成に向け、国際観光旅客

税の増分（＋４４０億円）を活用しつつ、顔認証ゲートを用いた出入国手続きの高

度化、無料 Wi-Fi や多言語案内といった受入体制整備、文化財や国立公園等を活用

した観光コンテンツの拡充等を加速。

（注）上記予算額には、３１年度観光庁計上予算に加えて、皇室費計上予算（１５

億円：三の丸尚蔵館の整備）も含む。

（参考）国際観光旅客税の税収の使途について

・ 国際観光旅客税の税収については、

― 4 ―

― ―0123456789

① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験

滞在の満足度向上

の３つの分野に充当する。３１年度予算（総額５００億円）の主な施策・事業

は以下のとおり。

① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

・ 顔認証ゲートやバイオカートの増配備等：７１億円（法務省）

・ 電子申告ゲートや高性能検査機器の増配備等：３０億円（財務省）

・ チェックインから搭乗までの手続きの自動化等：３５億円（観光庁）

・ 公共交通機関の多言語対応・無料 Wi-Fi 整備等：５５億円（観光庁）

・ まちなかの多言語案内や観光案内所の機能強化等：３１億円（観光庁）

② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

・ ビッグデータやＳＮＳの分析を踏まえたプロモーションの効果分析や、

個人の興味に応じた先進的なプロモーションの展開等：５１億円（観光庁）

③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験

滞在の満足度向上

・ 文化財を活用した歴史体感プログラムの造成等：１００億円（文化庁）

・ 国立公園のビジターセンターのインバウンド対応等：５１億円

（環境省）

○ クルーズ船の受入環境改善

１４３億円 ⇒ １４７億円 （＋ ４億円、＋ ２．９％）

・ 港湾における大型クルーズ船受入能力を拡充するため、既存の物流ターミナルを

有効活用し、防舷材・係船柱等を整備するほか、クルーズ旅客の受入機能を高度化

するための支援を行う。

・ 国際旅客船拠点形成港湾において、船会社の旅客施設等の新規投資にあわせて岸

壁の整備等を行い、官民連携によるクルーズ拠点の形成を推進する。

○ 首都圏空港等の機能強化（羽田空港ほか国際拠点空港等４空港）

１５２億円 ⇒ １５７億円 （＋ ５億円、＋ ３．３％）

・ 羽田空港においては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会を控え

た整備の総仕上げの年に当たり、飛行経路の見直し等により空港処理能力を約４万

回拡大するための航空保安施設や誘導路等の整備、国際線・国内線地区を結ぶトン

ネルの整備等を着実に推進する。

・ その他の国際拠点空港等においても、訪日外国人旅行者の増加等に対応するため、

ＣＩＱ施設など受入環境の整備を着実に実施する。

４．戦略的海上保安体制の構築

○ 我が国領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化

２，１１２億円 ⇒ ２，１５３億円 （＋ ４１億円、＋ １．９％）

・ 30 年度第二次補正予算と合わせ、尖閣対応の大型巡視船を中心に、引き続き「海

上保安体制強化に関する方針」に基づく体制強化等を推進。

― 5 ―

― ―0123456789

­尖閣領海警備体制の強化：大型巡視船１隻の増強 等

­海洋監視体制の強化：新型ジェット機１機の増強、映像伝送装置の整備 等

­海洋調査体制の強化：中型飛行機（測量機）１機の整備 等

（注１）定員面でも、大幅な増員を実施（３１年度増減差引き＋２００人、３１

年度末定員 1４, １７８人）。

（注２）31 年度当初予算は、「臨時・特別の措置」24 億円を含めれば、

２,１７８億円（＋65 億円）となる。

５．自動車事故の被害者保護増進事業等の充実等

○ 自動車事故の被害者保護増進事業等の充実

１３７億円 ⇒ １４３億円 （＋ ６億円、＋ ４．４％）

・ 自動車安全特別会計における被害者保護増進事業等について、介護料支給額引上

げへの対応に加え、小規模委託病床の空白地域への増設や介護者なき後を見据えた

事故被害者を受け入れるグループホーム等への支援などの充実を図る。

○ 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し

２３億円 ⇒ ３７億円 （＋ １４億円、＋６０．３％）

・ 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについて、特別会計の積立金の取崩

し額が減少する水準等を勘案し、対前年度で増額となる３７億円の繰戻しを実施す

る。

６．予算の「質の向上」

（１）インフラ連携による整備効果の 大化

○ 道路、港湾等の連携による生産性向上

・ 道路、空港・港湾等の連携により整備効果が増大する事業への計画的な重点化を

進め、社会資本全体として生産性効果が 大限に発揮されるよう整備を推進。

例）函館新外環状道路（函館港や函館空港へのアクセス道路）

都城志布志道路（志布志港へのアクセス道路）

（２）防災・安全交付金の重点化

○ 無電柱化推進計画支援事業の創設

・ 防災・安全交付金において、「無電柱化推進計画支援事業」（２９０億円）を設

け、無電柱化推進計画（2018 年～2020 年度）に定めた目標（約 1400 ㎞の

無電柱化着手）の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電

柱化の整備を計画的かつ重点的に支援。

○ 地方公共団体によるソフト対策や地方単独事業の推進

・ 地方公共団体による対応のインセンティブを高める方策として、ソフト対策（想

定 大規模に対応した洪水浸水想定区域図の作成など）や、長寿命化計画等に基

づく河川の維持管理（地方単独事業）と併せて実施する交付金事業に対して、重

点配分する仕組みを導入する。

― 6 ―

― ―0123456789

（３）受益者負担の原則と民間活用の推進

○ 下水道事業における受益者負担の原則を踏まえた重点化

・ 下水道事業において、費用構造を踏まえた望ましい使用料体系を後押しするなど、

受益者負担の原則を徹底しつつ、下水道の公共的役割・性格を勘案し、地域の特性

等に配慮しながら、国による財政支援について、未普及の解消等に引き続き重点化

する。

○ 空港分野におけるコンセッション（公共施設等運営権の設定）、効率化の推進

・ 空港コンセッションについては、３１年４月から福岡空港のコンセッションが開

始される予定（３１年度の運営権対価は１５３億円）。また、熊本空港及び北海道

（道内７空港一括）において、事業者選定を実施中。これらの取組を着実に推進。

・ こうした空港コンセッションの進展等により、空港整備勘定の自主財源が充実傾

向にある点を踏まえ、一般財源からの繰り入れを効率化（▲２５億円）

（注）このほか、広島空港（３０年度末頃実施方針策定予定）においてもコンセッ

ションに向けた手続を実施中。

７．３１年度の「臨時・特別の措置」

○ 消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応

・ ２０１９年１０月の消費税率引上げに伴う住宅についての需要変動を平準化・緩

和し、住宅市場の安定化を図るために以下の取組を実施。

① すまい給付金

７８５億円

・ 住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とする、すまい給付金について、

２０１９年１０月以降、対象所得層を拡大するとともに、給付額を 大３０万円か

ら５０万円に引上げ。

② 次世代住宅ポイント制度

１，３００億円

・ 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽

減に資する住宅の新築やリフォームに対し、一定期間に限って省エネ商品など様々

な商品と交換できるポイントを付与（１ポイント＝１円相当）。

・ 新築の場合、基本的に３０万ポイント。この他に、家事負担軽減に資する設備の

設置等については一定のポイントを付与し、１戸当たり 大で３５万ポイント。

・ リフォームの場合、その内容に応じたポイントを、原則３０万ポイントを上限と

して付与。若者・子育て世帯によるリフォームの場合、上限を１５万ポイント引上

げ。更に、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合、ポイントを加算し、 大で６

０万ポイントまで引上げ。

（注）この他に、税制上の措置として、住宅ローン減税の拡充を実施（住宅ローン

の控除期間を３年延長）。

― 7 ―

― ―0123456789

○ 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として必要な対応

７，３０８億円

（公共７，１５３億円、非公共１５５億円）

・ 本年７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震といった災害を踏まえて実施し

た重要インフラの緊急点検の結果等を受けて策定された「防災・減災、国土強靱化

のための３か年緊急対策」に沿って、ハード・ソフトの対応を進める。

（参考）実施する緊急対策の具体事例

・ 河川における堤防決壊を防止するための合流部等の堤防強化や洪水氾濫の危

険性が特に高い区間の樹木伐採・河道掘削

・ 広域交通を担う幹線道路等における土砂災害の発生を防止するための道路法

面・盛土等の対策

・ 航空輸送上重要な空港等の護岸の嵩上げや電源設備の浸水対策

・ 気象・地震等の監視・予測体制の強化のため、気象レーダーや地域気象観測

システムといった施設を整備

・ 洪水や土砂災害に係るハザードマップの作成について地方公共団体を支援

― 8 ―

― ―0123456789

Ⅱ 東日本大震災からの復旧・復興（国交省関係）

復旧進度に応じた災害復旧事業や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施。

（注）復興予算は、東日本大震災復興特別会計に一括して計上。

（単位：億円）

３０ 年 度 ３１ 年 度 ３０’→ ３１’増 減

復 旧 １，０５９ １，２３６ ＋１７６

復 興 ３，５０５ ３，３９６ ▲１０９

合 計 ４，５６４ ４，６３２ ＋６８

（＋１．５％）

○ 被災地の復旧 １，２３６億円

・ 公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道等）の災害復旧等事業費につ

いて、復旧進度に応じ所要額を計上する。

○ 被災地の復興 ３，３９６億円

・ 復興道路・復興支援道路の整備や被災地の港湾整備など、被災地の復興に向けた

各種事業を引き続き推進する。

＜主な事業＞

道路（復興道路・復興支援道路の整備等） １，７４４億円

港湾（被災地の港湾整備） ２９７億円

治水（被災地の河川の津波対策等） ３６億円

社会資本整備総合交付金（市街地整備に伴う道路

整備等） １，２２６億円

地域公共交通の確保 ９億円

東北地方の観光復興対策 ４５億円

― 9 ―

― ―0123456789

参 考 資 料

― 10 ―

― ―0123456789

59,711

59,737

［＋

0.0%

］

（＋

26）

59,763

［＋

0.0%

］

（＋

26）

59,789

［＋

0.0%

］

（＋

26）

60,596

［＋

1.3%

］

（＋

807）

4,40

1（1次補正）

4,43

35,81

0

14,691

（2次

補正）

10,003

11,398

（2次補正案）

1,09

3（3次

補正）

010,000

20,000

20,000

40,000

60,000

（億

円）

26年

度補

正

（億

円）

4,43

3

5,81

0

15,784

公共事業関係費の推移（一般会計ベース）

10,003

15,799

27年

度当

初27年

度補

正28年

度当

初28年

度補

正29年

度当

初29年

度補

正30年

度当

初30年

度補

正31年

度当初（案）69,099

［＋

15.6%］

（＋

9,31

0）

当初

予算

補正

追加

当初

予算

（臨

時・特

別の

措置

）

― 11 ―

― ―0123456789

公共

事業

関係

費の

推移

（Ｓ

5８

年度

～）

6.7

6.5

6.4

6.2

6.1

7.3

7.4

7.4

7.8

8.2

8.6

9.0

9.3

9.7

9.8

9.1

9.5

9.5

9.5

8.5

8.2

7.9

7.6

7.2

7.0

6.7

6.4

5.8

5.0

4.6

5.3

5.4

6.0

6.0

6.0

6.0

6.1

(0.7)

(0.6)

（0.9）

0.6

0.4

0.6

0.7

1.7

0.6

1.2

0.8

0.8

1.8

4.0

1.6

5.0

1.6

0.8

5.9

2.8

2.0

1.9

1.5

0.2

1.1

0.5

0.6

0.4

0.5

1.7

0.6

2.9

2.4

1.00.4

0.6

1.6

1.0

1.6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

58'

59'

60'

61'

62'

63'

元'

2'3'

4'5'

6'7'

8'9'

10'

11'

12'

13'

14'

15'

16'

17'

18'

19'

20'

21'

22'

23'

24'

25'

26'

27'

28'

29'

30'

31'

（注）NTT－

A、B（

償還時補助等を除く）を含む。

社会

資本

特会

の一

般会

計化

地方

道路

整備

臨時

交付

金の

一般

会計

計上

による影

響

（兆

円）

14.9兆

円補

正後

ピーク

9.8兆

円当

初ピーク

（案

）

臨時・特別の措置

当初予算

当初予算（臨時・特別の措置）

補正追加

6.9

― 12 ―

― ―0123456789

（単位：億円、％）

伸率 増△減額

58 (1983) 66,554 0.0 059 (1984) 65,200 △ 2.0 △ 1,35460 (1985) 63,689 △ 2.3 △ 1,51161 (1986) 62,233 △ 2.3 △ 1,45662 (1987) 60,824 △ 2.3 △ 1,40963 (1988) 71,599 17.7 10,775元 (1989) 73,024 2.0 1,4242 (1990) 73,217 0.3 1933 (1991) 77,048 5.2 3,8314 (1992) 80,602 4.6 3,5555 (1993) 84,595 5.0 3,9936 (1994) 88,820 5.0 4,2257 (1995) 92,398 4.0 3,5778 (1996) 96,184 4.1 3,7869 (1997) 97,447 1.3 1,26310 (1998) 89,853 △ 7.8 △ 7,59311 (1999) 94,307 5.0 4,45412 (2000) 94,307 0.0 013 (2001) 94,352 0.0 4514 (2002) 84,239 △ 10.7 △ 10,11315 (2003) 80,971 △ 3.9 △ 3,26816 (2004) 78,159 △ 3.5 △ 2,81217 (2005) 75,310 △ 3.6 △ 2,84918 (2006) 72,015 △ 4.4 △ 3,29519 (2007) 69,473 △ 3.5 △ 2,54220 (2008) 67,352 △ 3.1 △ 2,121

63,876 △ 5.2 △ 3,47670,701 5.0 3,349

22 (2010) 57,731 △ 18.3 △ 12,97054,799 △ 5.1 △ 2,93249,743 △ 13.8 △ 7,98748,137 △ 3.2 △ 1,60645,734 △ 8.1 △ 4,00952,853 15.6 7,119

14.7 6,7330.3 182

59,685 12.9 6,83253,518 1.9 1,022

27 (2015) 59,711 0.0 2628 (2016) 59,737 0.0 2629 (2017) 59,763 0.0 2630 (2018) 59,789 0.0 26

69,099 15.6 9,31060,596 1.3 807

※7　臨時・特別の措置（8,503億円）を含む計数。

※5　社会資本整備事業特別会計の廃止・一般会計への統合に伴う影響額（6,167億円）を含む。※6　25年度予算額（52,853億円）から復興特会繰入れ（356億円）を控除したものと比較。

(2009)21

※2 地域自主戦略交付金等に移行した額(23年度：5,056億円、24年度：2,403億円)をそれぞれ加えた場合の計数。

25

※1　特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されることによる特殊要因を除いた場合の計数。

※3 復興特会繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を除いた計数。※4　24年度予算額（45,734億円）に、地域自主戦略交付金（公共事業関係費相当分（6,551億円））を加えたものと比較。

(2013)52,467

26 (2014)

24 (2012)

31

公 共 事 業 関 係 費 の 推 移

年 度 当初予算額

23 (2011)

(2019)

※2

※2

※3※4

※5※6

※1

※7

― 13 ―

― ―0123456789

（単位：百万円）

増▲減額 伸率

757,386 807,530 50,144 6.6%

59,736 60,627 891 1.5%

27,749 29,414 1,665 6.0%

1,667,694 1,785,752 118,058 7.1%

232,754 238,573 5,819 2.5%

78,498 75,973 ▲2,525 ▲3.2%

24,676 24,905 229 0.9%

75,450 79,192 3,742 5.0%

150,529 152,464 1,935 1.3%

17,570 17,836 266 1.5%

40,822 41,575 753 1.8%

28,031 28,711 680 2.4%

321,054 326,026 4,972 1.5%

120,313 122,107 1,794 1.5%

70,000 71,044 1,044 1.5%

888,572 836,374 ▲52,198 ▲5.9%

1,111,736 1,040,587 ▲71,149 ▲6.4%

91,650 92,714 1,064 1.2%

39,068 39,741 673 1.7%

101,670 113,415 11,745 11.6%

5,904,958 5,984,560 79,602 1.3%

73,989 75,049 1,060 1.4%

5,978,947 6,059,609 80,662 1.3%

国 土 交 通 省 関 係 5,182,783 5,250,981 68,198 1.3%

農 林 水 産 省 関 係 685,996 696,606 10,610 1.5%

厚 生 労 働 省 関 係 17,920 18,192 272 1.5%

経 済 産 業 省 関 係 2,162 2,163 1 0.0%

環 境 省 関 係 48,446 49,307 861 1.8%

内 閣 府 関 係 41,640 42,360 720 1.7%（注）３１年度政府案には、臨時・特別の措置を含まない。

公 共 事 業 関 係 費 計

農 業 農 村

森 林 整 備

水 産 基 盤

社会資本整備総合交付金

防 災 ・ 安 全 交 付 金

農山漁村地域整備交付金

地 方 創 生 整 備

そ の 他

一 般 公 共 計

災 害 復 旧 等

国 営 公 園 等

治 水

治 山

海 岸

道 路

港 湾

空 港

都 市 幹 線 鉄 道

新 幹 線

住 宅 対 策

水 道

廃 棄 物 処 理

公　共　事　業　関　係　費

３０年度当初予算額

３１年度政府案

対前年度

― 14 ―

― ―0123456789

（単位：百万円）

189,772

24,977

8,277

148,897

37,433

13,443

3,550

1,200

4,000

7,000

51,072

19,151

19,000

34,967

276,731

5,000

5,830

850,300

国 土 交 通 省 関 係 715,300

農 林 水 産 省 関 係 120,000

厚 生 労 働 省 関 係 4,000

経 済 産 業 省 関 係 1,000

環 境 省 関 係 10,000

公 共 事 業 関 係 費 計

農 業 農 村

森 林 整 備

水 産 基 盤

社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金

防 災 ・ 安 全 交 付 金

農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金

そ の 他

公　共　事　業　関　係　費（臨時・特別の措置）

３１年度政府案

治 水

治 山

海 岸

道 路

港 湾

空 港

都 市 幹 線 鉄 道

住 宅 対 策

水 道

廃 棄 物 処 理

― 15 ―

― ―0123456789

従来

の交

付金

によ

る支

援か

ら国

の個

別補

助へ

の切

り替

え

○近

年の

大規

模災

害を踏

まえ、地

方公

共団

体が

優先

的に取

り組

むべ

き防

災・減

災対

策事

業について

は、交

付金

による支

援か

ら、個

別補

助による計

画的

・集

中的

な支

援に切

り替

える。例

えば

、直

轄事

業と

連携

することで一

体的

な効

果を発

揮する水

害・土

砂災

害対

策等

を支

援。

31年度政府案

1,50

0億円

【道

路】

○災

害時

であっても安

定的

な物

流の

確保

を可

能にするた

め、「重

要物

流道

路」の

機能

強化

（空

港・港

湾へ

のアクセス

路の確保）を国による個別補助で実施。

【砂

防】

○土

砂災

害へ

の対

策として、国

道事

業の

法面

対策

と連

携して、砂

防堰

堤の

整備

（事

業間

連携

）についても国

による個別補助で実施。

国による補助

により、

砂防堰堤を整備

道路の法面対策

国道

【河

川】

○豪

雨の

際、県

管理

河川

の水

位を下

げるための

放水

路整

備（大

規模

事業

）など、事

前防

災対

策を

国による個

別補助で実施。

― 16 ―

― ―0123456789

道路・河川管理施設等のインフラ老朽化に対し、インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、国民の

安全・安心の確保やトータルコストの縮減・予算の平準化等につながる戦略的な維持修繕を推進。

道路・河川管理施設等の老朽化対策などの戦略的維持修繕

国土交通省作成資料

31年度政府案

2,041億円

河川管理施設等の機能を確保しつつトータルコストの

縮減を図るため、長寿命化計画の策定等を通じた予防保

全の取り組みを推進するなど、老朽化の進行等により機

能が低下した河川管理施設等の維持管理・更新を実施。

河川管理施設等の維持管理・更新

堤防

の除

草（

遠隔

操作式

機械

の導入

）

樋門

のゲ

ート

の更

新（自

動開

閉化、

ステ

ンレス

製の

採用）

○河

川管

理施

設等

の戦

略的

維持

管理

・更

新○

道路

の老

朽化

対策

、防

災・

震災

対策

31年度政府案

3,811億円

橋梁

・トンネル

・舗

装の

点検

・修

繕等

を着

実に実

施し、予

防保

全を前

提としたメンテナンスサ

イクル

の確

立に向

け推

進するとともに、橋

梁の

耐震

補強

等の

道路

の防

災・震

災対

策を推

進。

道路施設の点検・修繕及び防災・震災対策

近接

目視

によるトンネル

点検

炭素繊維シートによる橋梁補修

舗装

修繕

橋梁

の耐

震補

強

― 17 ―

― ―0123456789

激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策

31年度政府案

551億円

国土交通省作成資料

近年発生した激甚な水害・土砂災害により人命被害や国民生活に大きな支障が生じた地域において、

緊急的・集中的な河川改修や砂防堰堤の整備などの再度災害防止対策を充実する。

平成30年7月

豪雨により、高梁川水系小田川において堤防決壊によ

る浸水被害が約4,000戸

発生するなど、激甚な水害が発生。

河川改修を緊急的・集中的に実施することにより、河

川の氾濫による再度災害を防止し、地域の安全・安心を

早期

に確

保す

る。

【小

田川

（岡

山県

）（

例）

】お

だがわ

○平

成29年

7月

の九

州北

部豪

雨（

筑後

川水

系）

○平

成28年

8月

の北

海道

・東

北豪

雨（

十勝

川・

常呂

川）

○平

成27年

9月

の関

東・

東北

豪雨

（鬼

怒川

）○

平成

26年

8月

の広

島土

砂災

害（

広島

西部

山系

）な

どの

再度

災害

防止

対策

を含

む。

【平

成30年

に発

生した災

害の例

】

【平

成29年

以前

に発

生した災

害の例

】

高梁

川水

系小

田川

（岡

山県

）

砂防堰堤等を整備することにより、土砂、流木の流出

による土砂・洪水氾濫や河道閉塞箇所の越流浸食による

洪水被害を防止し、地域の安全・安心を早期に確保する。

【厚

真川

（北

海道

）（

例）

】あづま

とこ

ろ

平成30

年9月

の北

海道

胆振

東部

地震

では

、多

数の

斜面

崩壊

により

多量の土砂や流木が発生し、流域の河道内に堆積。支川の日高幌

内川では大規模な河道閉塞が発生。

厚真

川周

辺の

斜面

崩壊

状況

及び支

川日高

幌内

川の

河道閉

塞状

況

日高

幌内川

河道

閉塞

厚真

川

― 18 ―

― ―0123456789

○京奈和自動車道（大和北道路・大和御所道路）の整備により、並行する現道の主要渋滞箇所を回避すると

ともに、関西国際空港へのアクセス性向上や物流効率化による企業立地の推進が期待。

生産性向上に資する道路ネットワークの整備

けい

なわ

≪整

備効

果≫

物流効率化による企業立地の推進が期待

■和

歌山

県・奈

良県

にお

ける

工場

立地

件数

77

98

124

150

171

198

219

241

265

299

324

356

375

77

83

96

110

118

126

134

153

174

189

205

211

226

1.2

1.4

1.7

1.9

2.1

2.3

2.6

2.9

3.2

3.4

3.7

3.9

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.5

1.6

1.6

1.7

1.8

1.8

1.9

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

100

200

300

400

500

600

700

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

和歌

山県

奈良

県

H17～

H29の

伸び

率

H5～

H17の

伸び

率

出典

：工

場立

地動

向調

査

紀北

西道

路全

線開

通(H

29.3

)

紀北

東道

路全

線開

通(H

26.3

)

大和

御所

道路

部分

開通

(H18.4

、H

24.3

、H

27.3

、H

29.8

)

五條

道路

全線

開通

(H18.6

)

橋本

道路

全線

開通

(H19.8

)

工場立地件数（件）

工場立地件数伸び率

(H5)

(H7)(H8)(H9)(H10

)(H11

)(H12

)(H13

)(H14

)(H15

)

※H

17年

の立

地件

数は

、H

6～

H17の

累積

件数

(H16

)

181

220

260

289

324

353

394

439

488

529

567

602

(H17

)

154

(H6)

Ｈ17の開

通前

から

H29では、約

450件

増加

写真

：現道

の渋

滞状

況

大和

御所

道路

写真

①

写真

➁

やま

とき

たや

まと

ごせ

高速

道路

一般

国道

（直

轄）

一般

国道

（補

助）

主要

渋滞

箇所

凡例

≪現

道の

課題

≫

一般

国道

24号

大和

北道

路（奈

良北

～奈

良）

延長

6.1

ｋｍ

一般

国道

24号

大和

北道

路延

長6.3

ｋｍ

一般

国道

24号

大和

御所

道路

延長

27.2

ｋｍ

一般

国道

24号

五條

道路

延長

7.9

ｋｍ

京 奈 和 自 動 車 道 （ 奈 良 県 域 ）

多くの主要

渋滞

箇所

が存

在

写真➀

写真➁

京奈

和自

動車

道（京

都府

域）

京奈

和自

動車

道（和

歌山

県）

国土

交通

省作

成資

料31

年度

政府

案3,73

1億円

― 19 ―

― ―0123456789

生産性向上に資する道路ネットワーク整備

○大

都市

圏環

状道

路等

と一

体に

なっ

て、

空港

・港

湾等

の物

流拠

点へ

のア

クセ

スを

強化

する

など

、生

産性

向上

に資

する

道路

ネッ

トワ

ーク

の整

備を

推進

。

中部

横断

自動

車道

の整

備

○中

部横

断自

動車

道の

整備

によ

り、

東海

地域

と首

都圏

環状

道路

の物

流ア

クセ

ス強

化を

通じ

て、

地域

の生

産性

向上

が期

待。

物流

アク

セス

の向

上

― 20 ―

― ―0123456789

＜⾦

利負

担軽

減の

活⽤

等＞

昨年

度に

引き

続き

、財

政投

融資

を活

⽤し

て、

➀暫定２⾞線区間の機能強化による防災・減災対

策、

➁⽣産性向上のための新名神⾼速道路の６⾞線化

を⾏

う。

財政

融資

1.0兆

円の

追加

7,00

0億円

の⾦

利負

担の

軽減

⇒ 債

務引

受余

⼒の

増⼤

⾼速

道路

会社

︓投

資余

⼒が

増⼤

（財

投活

⽤に

よる

整備

箇所

）○

暫定

２⾞

線区

間に

おけ

る４

⾞線

化等

の実

施○

新名

神(⻲

⼭⻄

JCT〜

⼤津

JCT)

の６

⾞線

化

⾼速道路の機能強化の加速

＜事

業(例

)＞

ダブ

ル連

結ト

ラッ

クや

トラ

ック

隊列

⾛⾏

の実

現を

⾒据

え、

新名

神の

６⾞

線化

によ

る⽣

産性

向上

重要

イン

フラ

の緊

急点

検を

踏ま

え、

防災

・減

災対

策の

ため

の暫

定２

⾞線

区間

にお

ける

４⾞

線化

等

橋梁

（6車

線完

成部

）【亀

山西

JC

T～

大津

JC

Tの

現況

】

【凡

例】

供用

中

事業

中

【暫

定４

車線

⇒ ６

車線

化】

L=41km

※上

記の

他、

渋滞

等を

考慮

し、

枚方

トン

ネル

など

付加

車線

を設

置

暫定

２⾞

線区

間（

有料

）の

うち

、対

⾯通

⾏区

間[約

1,60

0km

]

緊急

点検

を踏

まえ

た、

⼟砂

災害

等の

危険

性の

⾼い

箇所

で４

⾞線

化等

2022年

度か

ら順

次開

通見

込み

国土

交通

省作

成資

料

― 21 ―

― ―0123456789

国際コンテナ戦略港湾の機

能拡

充の加

速

我

が国

に寄

港する基

幹航

路の

維持

・拡

大を図

るため、国

際コンテナ戦

略港

湾（※

）の

機能

拡充

の加

速による国

際競

争力

強化

に取

り組

んでいる。（※

：京

浜港

、阪

神港

）

この

ため、大

水深

コンテナターミナル

の整

備や

ＡＩを

活用

した機

能高

度化

等を推

進。

国際コンテナ戦略港湾への

「集貨」

国際コンテナ戦略港湾背後

への産業集積による「創貨」

○国際コンテナ戦略港湾の港湾

運営会社が行う国内外からの

集貨活動に対する支援

○国際コンテナ戦略港湾背後に

立地する物流施設の整備に対

する支援

国際コンテナ戦略港湾の「競争⼒強化」

集貨・創貨・競争⼒強化の「３本柱」

大

型船

の入

港を可

能とする大

水深

コンテナ

ターミナル

の整

備や

、遠

隔操

作ＲＴＧの

導入

による生

産性

の向

上の

実現

AI、IoT、

自働

化技

術を組

み合

わせ

た、世

界最

高水

準の

生産

性と良

好な労

働環

境を有

するAIタ

ーミナル

の実

現

横浜港のイメージ

政策

目的

：国

際基

幹航

路の

我が

国へ

の寄

港を

維持

・拡

大す

るこ

と。

集

貨・

創貨

・競

争力

強化

の各

施策

によ

り国

際コ

ンテ

ナ戦

略港

湾の

機能

拡充

を加

速す

る。

国

際基

幹航

路の

我が

国へ

の寄

港を

維持

・拡

大す

るこ

とに

より

、企

業の

立地

環境

を向

上さ

せ、

我が

国経

済の

国際

競争

力を

強化

⇒雇

用と

所得

の維

持・

創出

【寄

港維

持・

拡大

のた

めの

条件

】

コン

テナ

取扱

量の

増加

。

新た

なコ

ンテ

ナ貨

物需

要の

創出

。

大型

コン

テナ

船の

寄港

に対

応し

たイ

ンフ

ラ整

備、

荷役

効率

・生

産性

の向

上。

RT

G:

Rub

ber

Tire

d G

antr

y cr

ane

ＡＩ等

の活用によるターミナル

オペレーションの効

率化・最適

化

熟練者

の操作・経験等の

暗黙

知を定式化することに

よる若

手技能者の早期

育成

遠隔

操作化

・自働化による

クレーン(RTG

)能力

の最大

化とオペレーター労働環

境の

改善

荷役

機械の作動データの

蓄積・分析による故障の予

兆の

事前把握

31年度政府案：79

0億円

国土交通省作成資料

― 22 ―

― ―0123456789

整備新

幹線

の着

実な整備

31年

度政

府案

：792億

円

○整備新幹線について、平成27年1月14日の政府・与党申合せの完成・開業目標時期での確実な開業に向け、

着実に整備を進める。

既設新幹線開業区間

整備新幹線開業区間

建設中区間

未着工区間

凡例

○その

主たる区

間を列

車が

時速

２００km

以上の

高速

で走

行できる幹

線鉄

道。

○（独

）鉄

道建

設・運

輸施

設整

備支

援機

構が

建設

・保

有し、営

業主

体（JR

）に対

し施

設を貸

付け（上

下分

離方

式）。

北海道新幹線

青森

-札幌間

東北新幹線

盛岡

-青森間

北陸新幹線

東京

-大阪間

九州新幹線（鹿児島ルート）

福岡

-鹿児島間

九州新幹線（西九州ルート）

福岡

-長崎間

整備

新幹

線とは

、「全

国新

幹線

鉄道

整備

法」に基

づく昭

和４８年の

「整

備計

画」により整

備が

行わ

れている以

下の

５路

線の

ことをいう。

【建

設費

の見

直しについて】

北陸新幹線（⾦沢・敦賀間）及び九州新幹線（武

雄温泉・⻑崎間）の建設費について、平

成24年６⽉

の事業着⼿以降、労

務単価上昇や耐震設計標準の

改訂などの外的要因に伴う増

、関係機関との協議や現

地状況の精査など事

業実施に伴う増

により、以

下のとお

り建設費が増加する⾒込み

北陸新幹線

（⾦沢・敦賀間）

認可

額１１，８６０

増見

込み

＋２，２６０

九州新幹線

（武雄温泉・⻑崎間）

認可

額５，０００

増見

込み

＋１，２００

（億円）

大宮

東京

長崎

博多

八戸

新青

森

新函

館北斗

札幌

長野

高崎

敦賀金

沢

新大

阪

新潟

盛岡

新鳥

栖武

雄温

泉

新八

代

鹿児

島中央

平成

９年

１０月開

業

九州新幹

線（

鹿児島

ルート）

平成

２３

年３

月開

業

九州

新幹

線（

西九

州ル

ート） 〈66km〉

○武雄温泉･長

崎間

平成

１６

年３

月開

業

平成34年度完成予定

（可能な限り前倒し）

○新函館北斗･札

幌間

北海道新幹線

○新青森･新

函館北斗間

平成42年

度末

完成

予定

平成

28年

3月26日

開業

〈211km 〉

〈149km〉

東北新幹線

平成２２

年１２月

開業

平成１４

年１２月

開業

北陸新幹線

〈240km

○長野･金

沢間

平成

34年

度末完成予定

〈113km〉

○金沢･敦

賀間

平成

２７

年３

月開

業

― 23 ―

― ―0123456789

北陸

新幹

線及

び九

州新

幹線

の建

設費

増加

に対

応するための必

要財

源全

体の見

通しについて

財源必要額

（計3,451億

円）

財源充当額

（計3,451億

円）

H31(2019)年度～2022

年度

H31(2019)年度～2022

年度

事業

実施

に伴

うもの

９７８億

円

外的

要因

２，４７３億

円

地方負担

３２６億円

※外

的要

因分

のうち744億

円については

、国

負担

（国

費）及

び地

方負

担又

は更

なる貸

付料

財源

の活

用で手

当することになっており、2022

年度

まで

の間、具体的な財源構成は、毎年度の予算要求の中で決定していく。

※四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。

国負

担（国

費）及

び地

方負

担又は

更なる貸

付料

財源

の活

用で賄

う部

分７４４億円

国負担

（既

設新

幹線

譲渡

収入

）６５２億円

前倒し活用による貸付料財源

１，７２９億

円国土交通省作成資料

― 24 ―

― ―0123456789

構造

部点

検ロボット

システム

新技

術の

現場

実証

・実

装の

推進

（新

技術

導入

促進

調査

経費

）

○建設現場におけるイノベーションを推進するため、実用段階に達していない技術シーズや要素技術の現場実証を行

い、技術シーズの実用化や新技術の現場実装を推進。

31年

度政府

案14

億円

研 究 開 発

現 場 実 証

現 場 実 装

基 準 類 作 成

※ 必 要 に 応 じ

技 術 シ ー ズ

実 用 化 技 術

本 格 導 入

・国交省

・内閣府

・経産省

等

新技

術導

入の

フロー

○ICT・ﾛﾎﾞｯﾄ・ﾄﾞﾛｰﾝの活用

○３次元モデルの活用

○新技術の活用

３次元モデル

ＡＩ等

を活用

した施

工の

合理化

ＡＩ

ＩＣＴ建機

データ取得

施工手順

ガイダンス

等

最先

端技

術の

活用

拡大

ＩＣＴ建機

ドローン

現場

実装

の事

例

危機

管理型

水位

計○

洪水

時の

水位

観測

に特

化した小

型で低

コストの

水位

計

※従

来型

の1/10

以下

のコスト（100

万円

/台

以下

）

工事

費等

新技

術導

入促

進調

査経

費

イノベーショ

ン指向の事

業に転換

新技

術の

現場

実証

新たな仕

組み

関係

府省

との

連携

ロボット

○次

世代

社会

インフラ用

ロボット開

発・導

入検

討会

を活

用し、ロボット開

発を担

う経

産省

と現場実証を担う国交省の連携を強化。

― 25 ―

― ―0123456789

ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴの活

用による下

水道

施設

管理

の低

コスト化

・省

力化

【具

体例

】平

成31年

度の

実証

予定

技術

（AI活

用技

術）

○AIデ

ータ解析による効率的な管内異常検知技術

○下

水道

革新

的技

術実

証事

業（B-DASHプロジェクト）において、ICTやAI、IoTの活

用によりコスト縮

減につ

ながる技術等について実証を行い、経営効率化を一層推進する。

音響機器などの安価な調査機器や、AIを

活用したデータ解

析技術により、迅速に管内異常箇所の絞り込みが可能な技術

について、実規模レベルで技術的な検証を行うことにより、全国

47万

kmに及

ぶ下

水道

管渠

の管

理にお

ける低

コスト化

、省

力化

を実

現す

る。

安

価で調

達しやすい調

査機

器と、AIに

よるデータ解

析技

術により、

低コストかつ迅

速に管

内異

常箇

所の絞

り込

みが可

能。

下水管渠に起

因する道路陥没の発生を未然に防ぐことが可能。

期待される効果

想定される技術

目視では検知困難な異常に

ついても自動検知が可能

下水道管理者が抱える課題を解決する革新的技術を対象に、

①国が主体となって、

②実規模レベルの施設による技術的な検証を行い、

③ガイドライン等により全国展開を図る事業。

この他、以下についても実

施予定

○ICT活

用スマー

トオペ

レー

ションによる省

スペ

ース・省

エネ型

高度

処理

技術

○クラウドや

AI技

術を活

用した効

率的

なマンホー

ルポンプ管

理技術

下水

道革

新的

技術

実証

事業

（B-DASHプ

ロジ

ェク

ト）

・マンホール

上部

に設

置す

るため作業が容易

・機

材費

用が

安価

31年度政府案

39億円の内数

国土交通省

作成資料

― 26 ―

― ―0123456789

観光先進国の実現に向けた取組の推進

2020年

訪日

外国

人旅

行者

数4,0

00万

人な

ど「

観光

ビジ

ョン

」に

掲げ

られ

た目

標を

達成

する

ため

、こ

れま

での

観光

施策

を着

実に

進め

ると

とも

に、

国際

観光

旅客

税を

活用

した

より

高次

元な

観光

施策

を展

開し

、観

光先

進国

の実

現に

向け

た取

組を

推進

。

国際

観光

旅客

税を

活用

した

より

高次

元な

観光

施策

の展

開

スマ

ート

レー

ン

○先

進的

な情

報発

信・

プロ

モー

ショ

ン

携帯

でコ

ード

を読

み取

ると

多言

語で

解説

を読

み上

げる

Uni-voiceを

使用

（W

i-Fi環

境不

要）

スト

レス

フリ

ーで

快適

に旅

行で

きる

環境

の整

備

事前

にア

プリ

で携

帯品

を申

告し

た場

合に

、検

査な

しで

税関

エリ

アの

通過

を可

能

とす

る電

子申

告ゲ

ート

を整

備す

る。

顔認

証ゲ

ート

及び

バイ

オカ

ート

を増

配備

し、

出入

国手

続の

待ち

時間

短縮

を図

る。

我が

国の

多様

な魅

力に

関す

る情

報の

入手

の容

易化

地域

固有

の文

化、

自然

等を

活用

した

観光

資源

の整

備等

によ

る地

域で

の体

験滞

在の

満足

度向

上

自動

手荷

物預

け機

自動

手搭

乗ゲ

ート

先端

技術

の活

用等

によ

り、

旅客

が行

う諸

手続

きや

空港

内外

の動

線を

一気

通貫

で高

度化

する

。

富裕

旅行

者等

を対

象に

グロ

ーバ

ルキ

ャン

ペー

ン等

の先

進プ

ロモ

ーシ

ョン

を実

施す

ると

とも

に、

その

検索

履歴

をデ

ジタ

ルマ

ーケ

ティ

ング

によ

り、

プロ

モー

ショ

ンの

効果

やSNS上

の会

話を

トラ

ッキ

ン

グ・

分析

する

こと

で、

プロ

モー

ショ

ンの

高度

化や

個人

の興

味に

応じ

た情

報発

信な

ど訪

日無

関心

層を

取り

込む

ため

の先

進的

な情

報発

信・

プロ

モー

ショ

ンを

行う

。

個⼈を対象にし

た効果的な情報

発信

従来の

情報発信

顔認

証ゲ

ート

の整

備バ

イオ

カー

トの

整備

電子

申告

ゲー

トの

整備

搭乗

手続

の円

滑化

航空

保安

検査

の円

滑化

訪日

プロ

モー

ショ

ン事

業

多言

語解

説の

整備

観光

名所

の成

り立

ちを

みせ

る等

スト

ーリ

ー性

の高

いVR

新た

なコ

ンテ

ンツ

の開

拓育

成（検査なしで⾃動化ゲートを通過）

⾃動チェックイン機

高付

加価

値・

長期

滞在

向け

アグ

リツ

ーリ

ズモ

○最

先端

ICTを

活用

した

観光

○潜

在的

な観

光資

源

等等等

（事前のアプリ申告）

（⼿荷物受取時に認証）

○先

進的

なプ

ロモ

ーシ

ョン

効果

の分

析

【例

】

【例

】【

例】

31年

度政府

案：681億円

（皇

室費

計上

予算

15億

円含

む）

― 27 ―

― ―0123456789

国際観光旅客税の使途に関する基本⽅針等について

（平成30年12⽉21⽇観光⽴国推進閣僚会議決定）

１．国際観光旅客税の使途に関する基本⽅針

（１）訪⽇外国⼈旅⾏者2020年4,000万

⼈等の⽬標達成に向

けて、

①ストレスフリーで快適に旅⾏できる環境の整備

②我が国の多様な魅⼒に関する情報の⼊⼿の容易化

③地域固有の⽂化、⾃

然等を活⽤した観光資源の整備等に

よる地域での体験滞在の満⾜度向上

の３つの分野に観光財源を充当する。

（２）観光財源を充当する施策は、既

存施策の財源の単なる⽳埋

めをするのではなく、以下の考え⽅を基本とする。

①受益と負

担の関係から負

担者の納得が得られること

②先進性が⾼く費⽤対効果が⾼い取り組

みであること

③地⽅創⽣をはじめとする我が国が直⾯する重要な政策課題

に合致すること

（３）使途の適正性の確保

観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負

担の

関係が不明確な国家公務員の⼈件費や国際機関分担⾦など

の経費には充てないこととする。

（４）第三者によるチェック

無駄遣いを防⽌し、使途の透明性を確保する仕組みとして、⾏

政事業レビューを最⼤限活⽤し、第三者の視点から適

切なＰＤ

ＣＡサイクルの循環を図る。

２．平成31年度において観光財源を充当する具体的な施策・事業

平成31年度予算においては、総

額500億

円の歳⼊について、上

記１．の基本⽅針に基づき、出

⼊国⼿続きの⾼度化、世

界⽔準の受

⼊環境整備、地

域資源を活⽤した新たな観光コンテンツの拡充など

特に新規性・緊急性の⾼い以下の施策・事業に充てることとする。

３．国際観光旅客税の使途に関する予算編成の考え⽅

観光財源を充当する具体的な施策・事業については、硬

直的な予

算配分とならず、常

に上記１．（２）の考え⽅を満たすものとなるべ

く、毎年度洗い替えが⾏えるよう、観光戦略実⾏推進会議において、

⺠間有識者の意⾒も踏まえつつ検討を⾏い、予

算を編成する。

また、受

益と負

担の関係を明確化し、予算の総合性の確保等を図

る観点から、観光財源を充当する具体的な施策・事業について、予

算書においても観光財源を充当する予算を明確化し、観光庁に⼀括

計上した上で、関

係省庁に移し替

えて執⾏する。ただし、三の丸尚蔵

館の整備に係る経費については、皇

室経済法（昭和22年法律第4

号）を踏まえ、皇

室費における宮廷費として整理する。

⾦額

執⾏官庁

①ストレスフリーで快適に旅⾏できる環境の整備

70.6億円

法務省

30.1億円

財務省

123億

円観光庁

②我が国の多様な魅⼒に関する情報の⼊⼿の容

易化

51.5億円

観光庁

③地域固有の⽂化、⾃然等を活⽤した観光資源

の整備等による地域での体験滞在の満⾜度向上

100億

円⽂化庁

50.8億円

環境省

59億円

観光庁

15億円

宮内庁

― 28 ―

― ―0123456789

クル

ーズ船

の受

入環

境改

善31年

度政

府案

：147億

円国土交通省作成資料

○アジアをはじめ世界のクルーズ人口の増加やクルーズ船の大型化が進む中、「訪日クルーズ旅客を2020

年に500万

人」の達成に向けて、既

存ストックを活

用したハ

ード・ソフト両

面の

取組

みを進

めるとともに、官

民連

携による国際クルーズ拠点の形成等を図ることにより、クルーズ船の受入環境の改善を推進する。

既存

ストックである物

流ターミナル

等の

岸壁

において、

クル

ーズ船

の受

入れ

に必

要となる係

船柱

や防

舷材

等を

設置

することにより、大

型化

するクル

ーズ船

の受

入環

境の

整備

を推

進する。

ぼうげんざい

けいせ

んちゅう

国際

旅客

船拠

点形

成港

湾(※

)において、旅

客施

設等

への

船社

の投資にあわせ、国、港湾管理者が岸壁の整備や利用調整

等のハー

ド・ソフト両面からの支援を行うことにより、クルーズ船の長期的かつ

安定

的な寄

港を確

保し、国

際クル

ーズ拠

点の

形成

を推

進する。

屋根付き通路や移動式ボーディングブリッジ等の整備

を支

援することにより、クル

ーズ旅

客の

利便

性、安

全性

を確

保し、円

滑な受

入れ

を促

進する。

屋根

付き通

路

訪日

クル

ーズ旅

客数

クル

ーズ船

の寄

港回

数

クルー

ズ船

の寄

港に

関す

る状

況

注1）

法務省入国管理局の集計による外国人入国者数で概数（乗

員除く）。

注2）

１回のクルーズで複数の港に寄港するクルーズ船の外国人旅客についても、（各港で重複して

計上するのではなく）１人の入国として計上している。

炎天

下でのバスの待機列

狭隘な貨物エリアに

駐車スペースを確保

未舗

装の空き地の駐車場利用

（油

津港

の事

例）

官民連

携に

よる

国際

クル

ーズ

拠点

の形

成ク

ルー

ズ旅客

の受

入機能

の高

度化

既存

スト

ックを

活用

した

クル

ーズ

船の

受入

環境

の改善

①ハ

ード

面ク

ルー

ズ船

の寄

港回

数増

加・

大型

化に

対応

した

岸壁

等の

受入

環境

が必

要（

その

際、

既存

スト

ック

を最

大限

活用

した

効率

的な

整備

を行

うこ

とも

重要

）

クル

ーズ

船の

受入

れに

係る

課題

クル

ーズ船

の寄

港回数増加・大型化

旅客

数及

び寄

港回

数の

急増

に対

応し

たク

ルー

ズ船

の受

入環

境の

改善

が急

務

②ソ

フト

面急

増す

る旅

客の

利便

性・

安全

性を

向上

させ

る受

入機

能の

高度

化が

必要

【官

民の

連携

による拠

点形

成の

イメージ

】

岸壁（国、港湾管

理者）

港湾管理

者は

優先的使

用を許可

クルーズ船

社が整備

し他社にも供

用

官民連

携による

受入拠

点形

成

旅客施

設等(船

社)

（万

人）

（年）

172.5

217.5

17.4

41.6

111.6

199.2

0

100

200

300

2013

2014

2015

2016

2017

2020

500

（目

標）

500万

人

1~10

月の

旅客数

1.26倍

新しく設

置した係

船柱

新しく設

置した防

舷材

移動式ボーディングブリッジ

※横

浜港

、清

水港

、佐

世保

港、八

代港

、本

部港

、平

良港

の６港

― 29 ―

― ―0123456789

2020年

東京

オリンピック・パ

ラリンピック競

技大

会の

円滑

な開

催や

首都

圏の

国際

競争

力の

強化

、増

加する訪

日外

国人

旅行

者の

受け入

れ、地

方創

生等

の観

点か

ら、首

都圏

空港

の機

能強

化に向

けて、羽

田空

港の

飛行

経路

の見

直し、成

田空

港の

高速

離脱

誘導

路の

整備

等により2020年

までに羽

田・成

田両

空港

の空

港処

理能

力をそれ

ぞれ

約４万

回拡

大することに取

り組

むとともに、国

際競

争力

の強

化等

に必

要な施

設の

整備

を実

施する。

その

他の

国際

拠点

空港

等においても、訪

日外

国人

旅行

者の

増加

等に対

応するため、CIQ施

設など受

入環

境の

整備

を着

実に実

施する。

首都

圏空

港等

の機

能強

化

【羽

田空

港】平

成３１年

度主

要整

備事

項

飛

行経

路の

見直

しにより、空

港処

理能

力を拡

大するための

施設

整備

拠点空港機能を拡充するための駐機場整備

利便性を向上するための際内トンネル及び連絡道路整備

ターミナル

ビル

拡充

に伴

うＣＩＱ

施設

整備

・管

制機

能の

高度

化年間＋約２万回

・高

速離

脱誘

導路

の整

備年間＋約２万回

・夜

間飛

行制

限の

緩和

年間

＋α

回

羽 田 空 港 成 田 空 港

・滑

走路

処理

能力

の再

検証

・滑

走路

運用

・飛

行経

路の

見直

し

計＋

約4万

回【１日

約50

便】

計＋

4万回

＋α

【１日

約50

便】

年間＋約４万回

【現

状：約

30万

回】

【現

状：約

45万

回】

首都

圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめをふまえた今後の首都圏空港の機能強化に関する取組方針について

■2020

年東

京オリンピック・パ

ラリンピック競

技大

会までに実

現し得

る主

な技

術的

な方

策

羽 田 空 港 成 田 空 港

・滑

走路

処理

能力

の再

検証

・滑

走路

運用

・飛

行経

路の

見直

し

計＋

約4万

回【１日

約50

便】

計＋

4万回

＋α

【１日

約50

便】

年間＋約４万回

合計

約83

万回

（年

間75

万回

＋約

8万回

）【１日

＋約

100便

】

【現

状：約

30万

回】

【現

状：約

45万

回】

年間＋約２万回

年間＋約２万回

年間

＋約α万

回

・管

制機

能の

高度

化

・高

速離

脱誘

導路

の整

備

・夜

間飛

行制

限の

緩和

～2020

年東

京オリンピック・パ

ラリンピック競

技大

会に備

えた施

設整

備の

総仕

上げを確

実に行

う～

Ａ滑

走路

Ｃ滑

走路

際内

トンネ

ル整備

連絡

道路整

備（空

港側取付

部）①

①

③ ③

②

②

飛行

経路

の見

直しに

必要

な施

設整

備①

航空

保安

施設整

備②

誘導

路新

設③

進入

灯整

備等

川崎

市

②

②

（凡

例）

：国

際線

：国

内線

第２

ター

ミナ

ルビ

ル

第１

ター

ミナ

ルビ

ル

国際

線タ

ーミ

ナル

ビル

ＣＩ

Ｑ施設

整備

国内

線東

貨物

地区

国内

線西

貨物

地区

滑走

路等耐

震対策

駐機

場整備

護岸整備

護岸

整備

多摩

川

駐機場整備

31年度政府案：157億

円国土交通省作成資料

羽田

空港

における滑

走路

運用

・飛

行経

路の

見直

し

― 30 ―

― ―0123456789

○尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域をめぐる状況に対応するため、⼀昨年12⽉に決定された「海上保安体制強化に関する⽅針」に基づき、

着実に体制整備を進めるとともに、海洋状況把握（MDA)の取組み等や、法の⽀配に基づく海洋秩序維持のための取組みを推進。

○あわせて、治安、救難、防災業務の充実・強化、海上交通の安全確保等、国⺠の安全・安⼼を確保するための業務基盤の充実・強化を推進。

⇒体制強化に必要な定員の増員、

教育訓練施設の拡充を推進

平成31年度海上保安庁当初予算概要

⼤型巡視船１隻

⇒監視体制、情報通信体制の強化を推進

⇒他国の海洋調査の動向等を踏まえ、

必要な海洋調査体制の強化を推進

基盤整備

中型⾶⾏機（測量機）1機

尖閣領海警備体制の強化

⇒尖閣領海警備体制の強化と⼤

規模事案の

同時発⽣に対応できる体制の強化を推進

海洋監視体制の強化

治安・救難・防災業務の充実・強化、海上交通安全確保

⼩型巡視船1隻

⼩型巡視艇7隻

⇒⾼性能化を図った巡視船艇・航空機の代替整備等を推進

新型ジェット機

１機

⻑距離⾳響発⽣装置

31年

度政

府案

：2,153億

円(「臨時・特別の措置」を含めた場合2,178億円

)

⇒航路標識の機能維持及び防災対策等

30補正

31当初

31当初

30補正

（イメージ）

国土

交通

省作

成資

料

海洋調査体制の強化

30補正

ＡＯＶ4基

（イメージ）

30補正

中型ヘリコプター１機

30補正

映像伝送機能等の強化

30補正

体制強化により増

強した巡視船・航空機等の

確実な運⽤等

⇒所要の燃料費や修繕費等を確保 31

当初

30補正

30補正

30補正

アンカーボルト露

出→

コンクリートで保護

戦略的海上保安体制の構築

「海上保安体制の強化に関する⽅針」に基づく体制の強化

【重要インフラ緊急点検を踏まえた対策】

灯台の倒壊防⽌対策

⾮常⽤電源設備の設置

⇒海洋状況把握(MDA)の取組み

の推進等

海洋状況表⽰システムの機能強化等

⇒法の⽀配に基づく海洋秩序

維持のための取組み

その他重要施策

練習船等による戦略的寄港の推進等

（イメージ）

（イメージ）

指揮命令、報告等

海上保安庁が⾏う業

務通信

陸上部署

（通信所）送信所、

受信所等

陸上通信施設等

31当初

31当初

30補正

31当初

31当初

30補正

― 31 ―

― ―0123456789

自動車事故対策勘定

一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し

○平成6年度及び平成7年度に、自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計に繰り入れた

１兆1,200億円について、約6,000億円が繰り戻されていない状況。毎年度の繰戻額については、法律や大臣間合意に基づき、

財務省及び国土交通省が協議の上、決定。

○国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金を財源として、自動車事故被害者保護増進事業等を実施。

年度

繰入

額

平成6年度

8,100億円

平成7年度

3,100億円

年度

繰戻

額

平成8年度

1,544億円

平成9年度

808億円

平成12年度

2,000億円

平成13年度

2,000億円

平成15年度

569億円

平成30年度

23億円

平成

31年度

37億

円

繰入

残高6,122億円

(平成31年度末見込み)

元本

4,848億円

利子相当額

1,274億円

自動

車安

全特

別会

計

繰入

額11,200億

円

平成

30年

度までの

繰戻

額6,944億

円

平成31年度予算額：143億円

≪被

害者保護増進事業≫

≪自

動車事故発生防止対策事業≫

○交通事故によって重度の後遺障

害を負った方々に対して専門的な

治療を実施する療

護施設の設置・

運営

○これらの方々の在宅ケアを行う家

庭に対する介

護料

の支給

等

○ASV(先

進安

全自

動車

)の導入に

対する補助

○衝突試験等の結果の公表により、

車両の安全性能の向上等を図る自

動車

アセスメント事業

の実施

等

積立

金残

高（平成31年度末見込み）

保障勘定※

一般

会計

自動

車事

故対

策事

業

5,583億

円（繰

入残

高）

1,650億

円

594億

円

539億

円（繰

入残

高）

※保

障勘

定においては

、自

動車

ユーザ

ーの

支払

った賦

課金

を財

源とし

て、無保険車やひき逃げ等自賠責保険の救済が受けられない被害者

に対して、損害のてん補を行う自動車損害賠償保障事業を実施

平成

31年

度の

繰戻

額37億

円

○平成31年度予算において、２年連続の繰戻しを実施。繰戻額は37.2億円に増額（前年度比約14億円増、1.6倍）。これにより積

立金の取崩額は約79億円に縮減（前年度比約3億円減）。

○併せて、被害者保護増進事業等を充実（小規模委託病床の増設、介護者なき後を見すえた重度後遺障害者の日常生活支援

の拡充、重度後遺障害者に対する介護料の支給額の引き上げ等）。

○積立金の取崩しが毎年発生し、その残存額が減少し続けている状況に鑑み、大臣間合意に基づき、引き続き、繰戻額の増額と

積立

金の

取崩

額の

着実

な縮

減を図

る。

国土交通省作成資料

31年度政府案：37億円

― 32 ―

― ―0123456789

道外

道外

76%

84%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ｈ１

８Ｈ

２９

0％

H27.3赤

川IC開

通

道道

函館

上磯

線を

回避

した

円滑

な仕

入・出

荷

○函館新外環状道路（空港道路）の整備により、並行する現道の主要渋滞箇所を回避するとともに、工業団

地における部品の仕入れや製品出荷の利便性向上が見込まれ、地域の生産性向上が期待。

道路

、港

湾等

の連

携に

よる

生産

性向

上

≪現道の課題≫

くうこう

≪整備効果≫

輸送時間の短縮により、製品出荷の利便性向上

※空港道路の旅行速度は、80.0km

/h(夏

期)、75.7km

/h(冬

期)と

設定

※冬期と夏期の平均旅行速度を算出し、低減率0.946とした。

出典

：H27全

国道

路・街

路交

通情

勢調

査

【函

館臨

空工

業団

地か

らの

所要

時間

】

18

9

19

9

05

10

15

20

25

開通前

開通

後

(分)

１０分

短縮

＜函館空港＞

夏 期冬 期

夏 期冬 期

９ 分 短 縮

32

24

35

27

0

10

20

30

40

開通前

開通

後

(分)

＜函館フェリー港＞

８分

短縮

８ 分 短 縮

夏 期冬 期

夏 期冬 期

【空港道路開通前後における

精密

機器

製造

会社

（函

館臨

空工

業団

地内

）の

部品

仕入

及び製

品出

荷ル

ート】

出典：主要渋滞箇所図（北海道開発局）、出典：精密機器製造会社ヒアリング

出典

：函

館市

経済

部工

業振

興課

【函

館臨

空工

業団

地の

分譲

率】

（空

港道

路事

業化

前）

主要

渋滞

箇所

道道函館上磯線

５箇所

その他

１２箇所

並行現道の道道函館上磯線には主要渋滞箇所が５箇所存在

函館新外環状道路

空港道路

■面

積

工業

団地

面積

：56.9ha

分譲

面積

：27.3ha

分譲

済面

積：23.0ha

分譲

中面

積：4.3ha

■主な立地企業の業種

精密

機器

製造

・販

売、

印刷

会社

、食

品販

売､ガ

ス会

社、

電気

・事

務用

機械

器具

製造

販売

等

【函

館臨

空工

業団

地の

概要

】

出典：函館地域産業活性化協議会ＨＰ

分譲

率

84%

北海

道

函館臨空工業団地の分譲率が増加

写真

▼日

常的

に混

雑する道

道函

館上

磯線

分譲

率１割

増加

精密

機器

製造

会社

空港

道路

の開

通を視

野に工

場を1.5倍

に拡

張

H29年

度売

上高

：81億

円（対

前年

比4割増

）仕

入：道外より関連部品等

出荷

：半導体製造装置、精密加工部品等

半導体製造

装置

精密加工部品

写真：精密機器製造会社ＨＰ

赤川

IC～

函館

空港

IC

延長

7.6

km2020(H32)年

度開

通予

定

国土

交通

省作

成資

料

― 33 ―

― ―0123456789

324

338

367

364

377

342

636

655

683

680

792

671

960

993

1,05

01,04

41,16

9

1,01

3

0

200

400

600

800

1,00

0

1,20

0

1,40

0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

外航

内航

（万F/T

）

＜志布志港の取扱貨物量＞

○都城志布志道路(都城道路・都城道路Ⅱ期)の整備により、志布志港へのアクセス性の向上が

図られ、企業進出数の増加や工業団地の造成計画など、地域の生産性向上が期待。

道路

、港

湾等

の連

携に

よる

生産

性向

上

《志布

志港

付近

の整

備状

況》

資料

：国

土交

通省

港湾

統計

みや

この

じょ

うし

ぶし

みや

この

じょう

みや

この

じょう

しぶ

し

《位

置図

》

《整

備効

果》

資料

：宮

崎県

・都

城市

提供

資料

＜都城市の企業立地件数＞

約3倍

宮崎

空港

・東

九州

地域

へ

鹿児

島空

港・

九州

各地

・全国

へ

①区間

（開

通）

②区間

（開

通）

（）内

は県

内全

体の

件数

宮崎県

熊本

県

鹿児島県

都城

道路

・都城

道路

（Ⅱ期

）

《都

城ＩＣ

付近

の工

業団

地の

立地

状況

》

2021(H33)年

度開通予定

2018(H30)年

度開通予定

国土

交通

省作

成資

料

― 34 ―

― ―0123456789

○防災・安全交付金において、無電柱化推進計画支援事業を設け、無電柱化推進計画（20

18～

2020

年度）

に定めた目標（約

1,40

0kmの

無電

柱化

着手

）の

確実

な達

成を図

るため、同

目標

に係

る地

方公

共団

体による無

電柱化の整備を計画的かつ重点的に支援。無電柱化推進計画において、無電柱化の必要性の高い代表的

な区

間に位

置づけられ

ている無

電柱

化事

業等

が対

象。

防災

・安

全交

付金

（無

電柱

化推

進計

画支

援事

業）の

創設

○無電柱化については、緊急輸送道路や低コスト手法を活用する事業において、防災・安全交付金の重点

配分による集中的な支援により、地方公共団体における無電柱化を推進。

○平

成３０年

４月

に策

定した「無

電柱

化推

進計

画」に基

づき更

に加

速する必

要が

あることか

ら、防

災・安

全交

付金において、計画的かつ集中的に支援する制度を創設。

概要

背景・課題

国土

交通

省作

成資

料

良好

な景

観の

形成

緊急輸送道路等の防災性の向上

整備前

整備後

○計画的かつ集中的な投資が可能となり、無電柱化の推進が図られる。

対策の具体例

※電柱撤去、電線の地中化

＜イメージ＞

― 35 ―

― ―0123456789

○地方公共団体による対応のインセンティブを高める方策として、ソフト対策（想定最大規模に対応した

洪水浸水想定区域図の作成など）や、長寿命化計画等に基づく河川の維持管理（地方単独事業）と併せ

て実施する交付金事業に対して、重点配分する仕組みを導入する。

地方公共団体によるソフト対策や地方単独事業の推進

国土交通省作成資料

河川

事業

の重

点配

分の

例

○ソフト対策（想定最大規模に対応した洪水浸水

想定区域図の作成等）と併せて実施する浸水被

害の解消等に向けた河川改修

地方公共団体によるソフト対策

H27水

防法

改正

によ

る想

定最

大規

模の

洪水

浸水想

定区

域の

指定

想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成

【ソフト対策

】（イメージ図）

○長寿命化計画等に基づく、計画的な維持管理

と併せて実施する浸水被害の解消等に向けた

河川改修

（※

）「

計画

的に

維持管

理を

実施し

てい

る河川

」の

要件

以下

の①～

④が

長寿命

化計

画に記

載さ

れてい

るこ

と①

維持

管理

方針

及び点

検計

画（方

法）

②長

寿命化

対策

方針及

び各

河川単

位の

計画図

・一

覧表

③維

持管理

の年

間計

④各

河川単

位の

維持管

理・

更新等

に係

るコス

ト（

維持管

理の

見える

化（

コス

ト縮

減を

含む

））

地方公共団体による維持管理

地方

自治

体に

よる

樹木

伐採

・土

砂撤

去等

の維

持管

理の

事例

河川

整備

にお

いて

基本

とな

る降雨

を前

提(L1)

想定

最大

規模

の洪

水浸

水想

定区域

(L2)

― 36 ―

― ―0123456789

＜国費支援の重点化＞

＜望ましい使用料体系＞

下水道

事業における受益者負担の原則を踏まえた重点化

主な

取組

社会

資本

整備

総合

交付

金及

び防

災・安

全交

付金

について、平成30

年度

予算

より、下

水道

の公

共的

役

割・性

格を勘

案し、地

域の

特性

等に配

慮しつつ、未

普及

の解

消及

び雨

水対

策に重

点化

しているところ。

雨水ポンプの整備

雨水貯留管の整備

雨水

対策

の例

下水

道事

業において、費

用構

造を踏

まえた望ましい使

用料

体系

を後

押しするなど、受

益者

負担

の原

則を徹

底しつつ、

下水

道の

公共

的役

割・性

格を勘

案し、地

域の

特性

等に配

慮しなが

ら、国

による財

政支

援について、未

普及

の解

消等

に引

き続

き重

点化

する。

国

において、持

続可

能な下

水道

事業

の実

現に向

け、

世帯

人口

の減

少や

節水

技術

の進

歩による使

用水

量の

減少

を見

据えた使

用料

体系

のあり方

を示

す。

＜目指す方向性＞

＜基本的な認識＞

使

用水

量の

減少

により収

入減

となっても固

定費

を賄

えるような

基本

使用料の設定

一方

で、基本使用料の割合を大きくすると、小口需要家の負担

が大

きくなる。

＜現在＞

重点

項目

Ⅳマネジメントサ

イクル

の確

立２．基本的な施策

（４）健

全な下

水道

経営

の確

保（c）

受益

者負

担の

原則

に基づく適切な使用料の設定

平成29

年8月

国土交通省

＜（参

考）新

下水

道ビジョン加

速戦

略（抄

）＞

国土交通省作成資料

― 37 ―

― ―0123456789

空港

分野

におけるコンセッションの推

進

民活

空港

運営

法に基

づき民

間による一

体経

営を実

現し、着

陸料

等の

柔軟

な設

定等

を通

じた航

空ネットワークの

充実

、内

外の

交流

人口

拡大

等による地

域活

性化

を図

る。

《各

地の

動き》

空港

の運

営空

港の

設置

・管

理

空港

運営

権の

売却

コンセッションフィー

関空

債務

の返

済

民間

の経

営能

力活

用

新関

空会社

運営

権者

関西

国際

空港・伊

丹空

港：

H27.12.15に「オリックス、ヴァンシ・エアポート

コンソーシアム」が

設立

した関

西エアポートと契

約締

結し、H28.4か

ら運

営委

託開

始済

み。

※神戸空港：

神戸

市は

H29.9に関

西エアポート神

戸（関

西エアポートの

100％

子会

社）と

実施契約を締結。H30.4から運営委託開始済み。

経営

統合

法に基

づきコンセッションを実

施することで、

関空

債務

の早

期・確

実な返

済を行

い、関

空の

国際

拠点

空港

としての

再生

・強

化、関

西全

体の

航空

輸送

需要

の拡

大を図

る。

国管

理空港等

関西

国際

空港

・伊

丹空

港

◎国

管理

空港

仙台

：H27.12.1に東

急・前

田建

設・豊

田通

商グル

ープが

設立した新

会社

と契

約締

結し、H28.7か

ら運

営委

託開

始済

み。

高松

：H29.10.1に三

菱地

所・大

成建

設・ﾊﾟｼｺﾝｸﾞﾙｰﾌﾟが

設立

した新

会社

と契

約締

結し、H30.4か

ら運

営委

託開

始済

み。

福岡

：H31

年度

からの

運営

委託

に向

けて、H30.5に優

先交

渉権

者（福

岡エアポートHDグル

ープ）を

選定し、H30.8に優

先交

渉権

者と実

施契

約を締

結。

北海

道内

：H32

年か

らの

７空

港の

一体

的な運

営委

託に向

けて、H30.4より公

募選

定手

続きを開

始。

熊本

：H32

年度

からの

運営

委託

に向

けて、H30.3より公

募選

定手

続きを開

始。

広島

：H33

年度

からの

運営

委託

に向

けて、H29.10より民

間投

資意

向調

査を実

施。

◎地

方管

理空

港鳥取：H30.7から運営委託開始済み。

静岡：H31

年度

からの

運営

委託

に向

けて、H30.11に実

施契

約を締

結済

み。

南紀白浜：H31

年度

からの

運営

委託

に向

けて、H30.7に

実施

契約

を締

結済

み。

この

ほか

、青

森等

において検

討中

。

国土交通省作成資料

― 38 ―

― ―0123456789

１．

給付

額

（参

考）収

入額

の目

安住

民税

（都

道府

県）

所得

割額

注

給付

額

４２

５万

円以

下6.89

万円

以下

３０

万円

４２

５万

円超

４７

５万

円以

下6.89

万円

超8.39

万円

以下

２０

万円

４７

５万

円超

５１

０万

円以

下8.39

万円

超9.38

万円

以下

１０

万円

【消

費税

率８

％時

】

（参

考）収

入額

の目

安住

民税

（都

道府

県）

所得

割額

注給

付額

４５

０万

円以

下7.60

万円

以下

５０

万円

４５

０万

円超

５２

５万

円以

下7.60

万円

超9.79

万円

以下

４０

万円

５２

５万

円超

６０

０万

円以

下9.79

万円

超11.90万

円以

下３

０万

円

６０

０万

円超

６７

５万

円以

下11.90万

円超14.06万

円以

下２

０万

円

６７

５万

円超

７７

５万

円以

下14.06万

円超17.26万

円以

下１

０万

円

【消

費税

率１

０％

時】

２．

給付

対象

【住

宅を

新築

又は

新築

住宅

を取

得す

る場

合】

【中

古住

宅を

取得

する

場合

】

①住

宅ロ

ーン

を利

用す

る場

合の

要件

②現

金購

入の

場合

の追

加要

件

・床

面積

５０

㎡以

上の

住宅

・施

工中

等に

検査

を実

施し

、一

定の

品質

が確

認さ

れた

住宅

（例．住

宅瑕

疵担

保責

任保

険へ

の加

入、建

設住

宅性

能表

示制

度を

利用

等）

・省

エネ

ルギ

ー性

に優

れた

住宅

など

一定

の性

能を

満た

す住

宅（フ

ラッ

ト３

５Ｓ

の基

準に

適合

する

住宅

）

①住

宅ロ

ーン

を利

用す

る場

合の

要件

②現

金購

入の

場合

の追

加要

件

・床

面積

５０

㎡以

上の

住宅

・現

行耐

震基

準を

満た

す住

宅・中

古住

宅売

買時

等に

検査

を受

け品

質が

確認

され

た住

宅（例

．既

存住

宅売

買瑕

疵保

険へ

の加

入等

）

50才

以上

で650万

円以

下の

収入

額（目

安）の

者が

取得

する

場合

に限

る。

①に

加え

以下

に該

当す

る住

宅と

し、50

才以

上で65

0万円

以下

の収

入額

（目

安）の

者が

取得

する

場合

に限

る。

注都

道府

県民

税率

4％の

場合

の住

民税

（都道

府県

）所得

割額

○す

まい

給付

金は

、住

宅ロ

ーン

減税

の拡

充措

置を

講じ

ても

なお

効果

が限

定的

な所

得層

に対

し、

住宅

取得

に係

る消

費税

負担

増を

かな

りの

程度

緩和

する

ため

、収

入に

応じ

現金

を給

付す

る制

度。

○消

費税

率の

引上

げ（８

％→

１０

％）に

伴い

、対

象と

なる

所得

階層

を拡

充す

ると

とも

に、

給付

額も

大50万

円に

引上

げ。

自ら

居住

する

こと

を目

的と

した

、以

下の

要件

を満

たす

住宅

すまい給付金

31年

度政

府案

785億

円国

土交

通省

作成

資料

― 39 ―

― ―0123456789

１制

度の

目的

・概

要１

制度

の目

的・

概要

2019年

10月

の消

費税

率引

上げ

に備

え、

良質

な住

宅ス

トッ

クの

形成

に資

する

住宅

投資

の喚

起を

通じ

て、

税率

引上

げ前

後の

需要

変動

の平

準

化を

図る

ため

、税

率10％

で一

定の

性能

を有

する

住宅

を取

得す

る者

等に

対し

て、

様々

な商

品等

と交

換で

きる

ポイ

ント

を発

行す

る。

２ポ

イン

トの

発行

２ポ

イン

トの

発行

発行

ポイ

ント

数：

①～

④い

ずれ

かに

適合

する

もの

につ

いて

、１

戸あ

たり

30万

ポイ

ント

次世代住宅ポイント制度

住宅

の新

築（貸

家を

除く）

住宅

のリ

フォ

ーム

（貸

家を

含む

）

「環

境」、

「安

全・安

心」、

「健

康長

寿・高

齢者

対応

」、

「子

育て

支援

、働

き方

改革

」に

資す

る住

宅の

新築

・リ

フォ

ーム

が対

象。

発行

ポイ

ント

数：

１戸

あた

り上

限30万

ポイ

ント

※た

だし

、若

者・子

育て

世帯

によ

るリ

フォ

ーム

や一

定の

既存

住宅

の購

入に

伴う

リフ

ォー

ムの

場合

は上

限を

引上

げ

※ こ

の他

、既

存住

宅の

購入

に伴

うリ

フォ

ーム

の場

合は

ポイ

ント

を加

算。

３ポ

イン

トの

交換

対象

商品

等３

ポイ

ント

の交

換対

象商

品等

４ポ

イン

ト発

行申

請の

期間

４ポ

イン

ト発

行申

請の

期間

「環

境」、

「安

全・安

心」、

「健

康長

寿・高

齢者

対応

」、

「子

育て

支援

、働

き方

改革

」に

資す

る商

品等

〇ポ

イン

ト発

行申

請の

期間

：2019年

６月

頃～

①エ

コ住

宅（断

熱等

級４

又は

一次

エネ

等級

４を

満た

す住

宅）

②長

持ち

住宅

（劣

化対

策等

級３

かつ

維持

管理

対策

等級

２を

満た

す住

宅）

③耐

震住

宅（耐

震等

級２

を満

たす

住宅

）

④バ

リア

フリ

ー住

宅（高

齢者

等配

慮対

策等

級３

を満

たす

住宅

）

※2

上記

に加

え、

より

高い

性能

を有

する

住宅

（長

期優

良住

宅等

）の

場合

には

、ポ

イン

トを

加算

①窓

・ド

アの

断熱

改修

②外

壁、

屋根

・天

井又

は床

の断

熱改

修③

エコ

住宅

設備

の設

置④

耐震

改修

⑤バ

リア

フリ

ー改

修⑥

家事

負担

軽減

に資

する

設備

の設

置⑦

若者

・子

育て

世帯

によ

る既

存住

宅の

購入

に伴

う一

定規

模以

上の

リフ

ォー

ム工

事等

契約

引渡

し

注文

住宅

（持

家）・リ

フォ

ーム

・2019.4

～2020.3

に請

負契

約・着

工を

した

もの

（※

）・2019.1

0 以

降に

引渡

しを

した

もの

分譲

住宅

・閣

議決

定日

～2020.3

に請

負契

約・着

工し

、か

つ売

買契

約を

締結

した

もの

・閣

議決

定日

まで

に完

成済

みの

新築

住宅

であ

って

、閣

議決

定日

～2020.3

に売

買契

約を

締結

した

もの

※税

率引

上げ

後の

反動

減を

抑制

する

観点

から

、閣

議決

定日

～20

19.3

に請

負契

約を

締結

する

もの

であ

って

も、

着工

が20

19.1

0～202

0.3と

なる

もの

は特

例的

に対

象と

する

■対

象と

する

住宅

（契

約等

の期

間）

※1

この

他、

家事

負担

軽減

に資

する

設備

の設

置及

び耐

震性

のな

い住

宅の

建替

につ

いて

一定

のポ

イン

トを

付与

。

※3 １

戸あ

たり

上限

35万

ポイ

ント

。

31年

度政

府案

1,300億

円国

土交

通省

作成

資料

― 40 ―

― ―0123456789

本年

の7月

豪雨

、台

風21号

、北

海道

胆振

東部

地震

といった災

害を踏

まえて実

施した重

要インフラの

緊急

点検

結果

等を受

け、防

災・減

災、国

土強

靭化

のための

緊急

的な対

策を実

施。

河川

堤防

強化

等の

緊急

対策

平成

30年

7月豪

雨

＜代表事例＞

高梁

川水

系小

田川

左岸

及び

複数

の支

川の

決壊

、右

岸の越

水により、多

数の

家屋

が浸

水

たか

はしが

わおだがわ

・堤

防決

壊を防

止又

は決

壊までの

時間を引

き延

ばす堤

防の

強化

対策

やか

さ上

げ等

を実

施

河道

掘削

【国

土交

通省

】河

川・砂

防・道

路等

の防

災・減

災対

策

イン

フラ

重要

施設

の保

全の

緊急

対策

凡例

・・・土

砂災

害の

恐れ

のある区

域

➤河

川

➤砂

防

・道

路法

面・盛

土対策等

を行

うことで、豪

雨による

土砂

災害

等の

発生

を防

止

・砂

防関

係施

設の

整備を実

施し、土

砂災

害か

らインフラ重

要施

設を保

全 平成

30年

7月豪

雨

たか

はしが

わ

➤道

路

道路

法面

や橋

梁耐

震化

等の

緊急

対策

・樹木伐採・掘削等を行うことで、洪水等に伴う氾濫を防

止

伐採

前伐

採後

＜樹

木伐

採の

事例

＞

樹木

伐採

・掘

削等

の緊

急対

策

＜橋

梁の

耐震

対策

＞

・橋

梁等

の耐

震対

策の

実施

により、地

震による倒

壊リ

スクの解消

＜法

面法

枠工

＞

31年度政府案

7,15

3億円

― 41 ―

― ―0123456789

20

28

31

35

2,03

6 2,

631

2,35

4 2,

772

3,72

4

01,000

2,000

3,000

4,000

0102030

H25

H26

H27

H28

H29

利⽤企業数

コンテナ取扱量

■東北横断道（釜石～花巻）の整備が進み、釜石港の利用が促進

復興道路・復興支援道路の整備等

○復興道路・復興支援道路は、被災地復興のリーディングプロジェクトとして、復興まちづくりを支援するため、早期整備を

推進

。○

三陸沿岸道路の仙台～宮古は、気仙沼市内を除き２０１９年度までに完成、東北中央道の相馬～福島は、２０１９年度

までに常磐道と接続。

国土

交通

省作

成資

料31

年度

政府

案1,744億

円

■平成３０年７月２８日に陸前高田長部～陸前高田（6.5km）が

、８月１１日には吉浜～釜石南（5.0km）が開

通

利⽤企業数

（社）

コンテナ取扱量

（TEU）

資料︓釜⽯市

東北横断道開通

宮守〜東和（H24.11）

▲開

通した三

陸沿

岸道

路（吉

浜～

釜石

南）

至吉

浜ＩＣ

至釜

石南

ＩＣ

過去5年

でコンテナ取

扱量

は約1.8倍

、利

用企

業数

は約2.3倍

東北横断道開通

遠野〜宮守（H27.12）

45

◆復

興道

路・復

興支

援道

路

開通

済事

業中

現道活用

調査

中

一 般 国 道 45

号

三 陸 沿 岸 道 路

宮城

県北

高速

幹線

道路

【補

助】

東北

横断

自動

車道

釜石

秋田

線（釜

石～

花巻

）

一般

国道

106号

宮古

盛岡

横断

道路

（宮

古～

盛岡

）

東北

中央

自動

車道

（相

馬～

福島）仙

台

花巻

釜石

全体550kmの

うち、開

通または

開通予定を公表済みの区間が、

503km・約9割

― 42 ―

― ―0123456789

(単位：億円）（対30当初）

＜主な歳入・歳出増減の内訳＞

（対30当初）

（歳入）

・一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しの増（+14億）

（歳出）

・保障勘定における保障費の見直しに伴う減（▲2億円）

・自動車検査登録勘定における自動車検査・整備情報システムの開発等に係る

経費の増（+8億円）

・自動車事故対策勘定における被害者保護増進事業の充実に伴う増（+8億円）

自動車安全特別会計

(空港整備勘定を除く)

143（+6）

20（▲2）

140（+6）

自動車検査

登録勘定

369（+16）

368（+16）

368（+16）

自動車事故

対策勘定

140（+6）

保障勘定

20（▲2）

29（▲1）

歳出純計額から国債

償還費、社会保障費

等を除いた額

歳出純計額

歳出総額

勘定別

【平

成31年

度歳

出予

算】

541億

円（+21）

1,292億円

（+48）

【平

成31年

度歳

入予

算】

自動車

検査登録勘定

自動車

事故対策勘定

保障勘定前

年度剰余金受入

588（▲1）

雑収

入等

17（+0）

積立

金より受

入79（▲

3）

賦課金収入等28（+0）

一般

会計

より受

入37（+14）

雑収

入等

27（▲

5）

前年度剰余金受

入

160（+32）

検査登録手数料収

入356（+10）

保障

勘定

自動車

検査登録

勘定

自動車

事故対策

勘定

保障費

17（▲2） 再保

険及保

険費

等12（+0）

独立行政

法人自

動車

技術

総合機構

運営費

26（+2）

独立行

政法人

自動車

技術

総合機構

施設整

備費

35

（▲

1）

業務

取扱費

285

（+11）

独立行政法

人自動

車事

故対策機構運営費

73（+1）

自動車事故対策費

61（+7）

施設整備費等23

（+5）

独立行政法人自動車事故対策

機構

施設

整備

費、貸

付金

等9（▲

2）

― 43 ―

― ―0123456789

＜主な歳出増減の内訳＞

（対30当初）

(単位：億円）（対30当初）

4,296（▲

21）

3,842（+19）

3,842（+19）

歳出総額

歳出純計額

歳出純計額から国債

償還

費、社

会保

障給

付費等を除いた額

自動

車安

全特

別会

計　空

港整

備勘

定

【平

成31年

度歳

出予

算】

航空機等購入費

補助金等

75（▲3）

4,296億円

（▲21）

空港等維持運営費

1,580（+66）

空港整備事業費

〔通常分〕1,758（▲183）

航空路整備事業費

351（▲4）

国債整理基金

特別会計へ繰入

393（▲36）

空港使用料収入

2,373（＋67）

4,296億円

（▲21）

償還金収入 118（＋5）

配当金収入

86（―）

前年度剰余金

受入等

731（▲194）

〔臨時・特別の措置〕

134（皆増）

【平

成31年

度歳

入予

算】

一般会計より受入

〔通常分〕741（▲25）

地方公共団体工

事費負担金収入

112（▲9）

・「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（臨時・特別の措置）として、航空

輸送上重要な空港等における護岸の嵩上げによる浸水対策など、3年

間集

中で講

じる

緊急対策の

31年

度措

置分

の計

上に伴

う空

港整

備事

業費

の増

（＋

139億

円）

・20

20年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた航空保安体制の強化に伴う検査

機器導入費用の増（＋

53億円）

・羽田空港の機能強化、那覇空港滑走路増設（平成

31年完成予定）に係る事業のピーク

アウト等

に伴

う空

港整

備事

業費

の減

（▲

183億

円）

・借入金の償還額の減少に伴う、国債整理基金特別会計へ繰入の減（▲

36億円）

〔臨時・特別の措置〕

139（皆増）

― 44 ―

― ―0123456789

＜主な歳出増減の内訳＞

（対30当初）

・　庁舎建設について、整備事業の進捗に伴う事業費の増（＋55億円）

(単位

：億

円）（対

30当

初）

・　宿舎建設について、整備事業の完了に伴う事業費の減（▲13億円）

・　借入金の償還等に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の皆減（▲90億円）

財政

投融

資特

別会

計　特

定国

有財

産整

備勘

定

228（＋

43）

228（▲

47）

歳出

純計

額か

ら国

債償還費、社会保障費

等を除いた額

歳出

純計

額歳

出総

額

228（＋

43）

（注

）　旧

特定

国有

財産

整備

特別

会計

が平

成21年

度末

で廃

止され

たことに伴

い、平

成21年

度末

までに策

定され

ていた事

業で未

完了

のもの

につ

いては

、当

該事

業が

完了

するまでの

間、経

過的

に設

置され

た本

勘定

で経

理を行

うこととされ

ており、未

完了

事業

完了

後の

残余

財産

は、一

般会

計に承

継。

【平成31年度歳入予算】

【平成31年度歳出予算】

789

億円

（＋80）

228

億円

（▲47）

国有財産売払収入

227（＋62）

前年度剰余金受入

561（＋19）

雑収入

1（▲1）

うち、宿

舎建

設8（▲13）

特定国有財産整備費

216（＋

42）

うち、庁

舎建

設208（＋

55）

予備費

0（－）

事務取扱費

12（＋2）

― 45 ―

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