地方創生の取り組みについて

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官 五十嵐智嘉子

平成27年９月29日

Ⅰ なぜ人口減少が進むのか

2

Ⅰ－１ 日本の総人口と年齢3区分別人口の推移

○ 日本は、2008年をピークに人口減少時代に突入。

○ 生産年齢人口、年少人口は減少、老年人口は2042年ころまで増加し、その後、減少に転じる。

3 資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」（平成23年1月）」より作成

0

1

2

3

4

5

22 ・ 30 ・ 40 ・ 50 ・ 60 2 7 ・ 17 ・ 25

出生数

合計特殊出生率

（昭和22～24年）最高の出生数

2 696 638人

ひのえうま1 360 974人

第２次ベビーブーム（昭和46～49年）

2 091 983人

平成17年最低の合計特殊出生率 1.26

平成25年1.43

万人

300

200

100

0

昭和･･年 8

出

生

数

合

計

特

殊

出

生

率

第１次ベビーブーム

昭和41年

平成25年

最低の出生数1 029 800人

平成･年

図１ 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生数及び合計特殊出生率の年次推移 （昭和22～平成26年）

（出典）厚生労働省「人口動態統計」

Ⅰ－２ 日本の出生数・出生率推移

4

平成26年 １．４２

平成26年

1,001,000人

○ 出生数・出生率は、1970年代から長期的に減少傾向。出生数は1970年代半ば以降減少傾向。

〇 合計特殊出生率は、人口置換水準（人口規模が維持される水準）の2.07を下回る状態が、1975年以降、約40年間続いている。

１－３ 人口移動の状況

○ これまで３度、地方から大都市（特に東京圏）への人口移動が生じてきた。

第１人口移動期 (1960～1973

(オイルショック))

（転入超過数 万人）

三大都市圏及び地方圏における人口移動（転入超過数）の推移

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」 （注）上記の地域区分は以下の通り。 東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県 大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏 地方圏：三大都市圏以外の地域

第１人口 移動均衡期 (1973～1980)

第２人口移動期 (1980～1990年代

(バブル崩壊))

第２人口移動均衡期 (1993～1995)

第３人口移動期 (2000～)

大阪圏

名古屋圏

地方圏

37.7万人

21.1万人

6.3万人

-65.1万人 地方圏からの転出超過ピーク

10.9万人

－1.2万人

－0.1万人

－9.7万人

東京圏

5

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

1.90

2.00

2.10

2.20

2.30

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

高度成長期 第一次石油危機 バブル バブル崩壊 １人当たり県民所得の上位５県と下位５県平均の格差

（転入超過数 万人）

（出典）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」 （注）上記の地域区分は次の通り。 三大都市圏：東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県） （出典）内閣府「県民経済計算」 （注）1955～1974年は昭和55年基準計数（参考系列）、1975～1989年は平成2年基準計数（正式系列）、1990～1995年は平成7年基準計数（正式系列）、 1996～2000年は平成12年基準計数（正式系列）、2001～2011年は平成17年基準計数（正式系列）による。1955～1971年は沖縄を含んでいない。 2011年度の上位1～5位は、東京都、静岡県、愛知県、滋賀県、富山県。上位5県の平均は 335.3万円である。 2011年度の下位1～5位は、沖縄県、高知県、宮崎県、鳥取県、秋田県。下位5県の平均は 219.5 万円であり、1.53倍となっている。

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

-5

0

5

10

15

20

25

30

35

40

東京圏への人口移動（転入超過数）と有効求人倍率格差の推移 三大都市圏への人口移動（転入超過数）と地域間所得格差の推移 （転入超過数 万人）

高度成長期 第一次石油危機 バブル バブル崩壊 （有効求人倍率格差）

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）ここでいう「有効求人倍率格差」とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）における有効求人倍率（有効求人数／有効求職者数）を東京圏以外の地域における有効求人倍率で割ったもの。

Ⅰ－４ 人口移動と経済指標 ○ 三大都市圏への人口移動（転入超過数）と地域間所得格差の推移は概ね一致。また、1990年代以降、東京圏の相対的な雇用環境の改善と東京圏への転入超過数の増加が同時発生。

○ 東京圏への人口移動は、経済・雇用情勢の格差に影響を受ける。

有効求人倍率格差

東京圏 （転入超過数）

三大都市圏 （転入超過数）

地域間所得格差

6

○ 三大都市圏、特に東京の出生率は極めて低い。 ○ 地方から三大都市圏への若者の流出・流入と低出生率が人口減少に拍車。

（出典）厚生労働省「平成26年人口動態統計月報年計」

（出所）日本創成会議・人口減少問題検討分科会 「ストップ少子化・地方元気戦略」より。

Ⅰ－５ 地方と大都市の人口減少の構造的要因

7

1.421.27

1.421.44

1.301.34

1.471.58

1.431.46

1.441.31

1.321.15

1.311.43

1.451.45

1.551.43

1.541.42

1.501.46

1.451.53

1.241.31

1.411.27

1.551.60

1.661.49

1.551.54

1.461.57

1.501.45

1.461.63

1.661.64

1.571.69

1.621.86

1.00 1.10 1.20 1.30 1.40 1.50 1.60 1.70 1.80 1.90 2.00

全国

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

１．東京在住者の移住希望調査結果（2014年８月）

2.7

2.3

5.8

6.7

3.5

5.0

28.8

35.7

59.3

50.3

全体（n=1200）

関東圏以外の出身

者（n=300）

今後１年以内に移住する予定・検討したいと思っている

今後５年をめどに移住する予定・検討したいと思っている

今後１０年をめどに移住する予定・検討したいと思っている

具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている

検討したいと思わない

49.7

40.7

34.2%

50.8%

46.7%

0

10

20

30

40

50

60

１０・２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代

うち男性

うち女性

２．移住希望は、男性は10・20代と50代で高 く、女性は10・20代は高いが、年齢が高 くなると減少。

３．移住の不安は「雇用」や「日常生活・交通の不便」が高い。

Ⅰ－６ 地方への移住に関する意向

（資料出所）内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」

○ 東京在住者の４割が今後地方への移住を予定又は検討したいと考えている。

○ 移住の不安としてあげるものは、「雇用」や「日常生活・交通の不便」。

8

Ⅱ 北海道の人口動態分析

9

※2013年までの総人口は住民基本台帳より作成（1966年以前は「北海道住民登録人口調査」）

※2015年以降の総人口は社人研推計値より作成

※2010年までの３区分人口は国勢調査より作成

0

100

200

300

400

500

600

19

20

19

25

19

30

19

35

19

40

19

45

19

50

19

55

19

60

19

65

19

70

19

75

19

80

19

85

19

90

19

95

20

00

20

05

20

10

20

15

20

20

20

25

20

30

20

35

20

40

人口（万人）

生産年齢人口

社人研による推計値

年少人口

老年人口

Ⅱ-１ 総人口と年齢3区分人口の推移と将来推計（北海道） ○ 戦後総人口が急増したが、1970年代の高度経済成長期と1980年代後半から1990年代前半のいわゆるバブル経済期に人口が一時的に減少した。 〇 生産年齢人口は1990年代後半にピークを迎え、以降減少している。老年人口は一貫して 増加、年少人口は一貫して減少を続けている。 ○ 平成10（1998）年に569万人に達して以降、現在まで人口が減少し、社人研の推計によれ ば、平成52（2040）年には、419万人（現在から約25％減少）になるものと推計されている。

10

○ 北海道では、平成9年（1997年）に人口が569万人に達し、以降減少に転じている。2040年には、419万人と推計されてている。

〇 転出超過の傾向が継続しているが，2000年頃からは自然減も加わり，人口が減少している。

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

出生数 死亡数

転入者数 転出者数

総人口

転入・転

出

数／出

生・死

亡

数（人）

総

人

口

（人）

資料：総務省「国勢調査」「人口推計」「住民基本台帳人口移動報告」，厚生労働省「人口動態統計」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」

11

Ⅱ-２ 総人口と社会増減・自然増減（北海道）

1960（始点）

1966

1970

1987

19971998

2008

2012（終点）

▲ 40,000

▲ 20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

▲ 100,000 ▲ 80,000 ▲ 60,000 ▲ 40,000 ▲ 20,000 0 20,000 40,000

自然増減数（人）

社会増減数（人）

北海道における社会増減と自然増減の推移

Ⅱ-３ 北海道における社会増減と自然増減の推移

（出典）一般社団法人北海道総合研究調査会資料

高度成長期： 大幅な社会減

バブル期： 大幅な社会減

大幅な社会減

自然減が始まり、人口減少へ

最近も社会減が続く

12

分類

（対2010年比）

H32（2020）年 H42（2030）年 H52（2040）年 市町村数 割合 市町村数 割合 市町村数 割合

100%超 8 4.3% 2 1.1% 1 0.5%

90～100% 38 20.2% 16 8.5% 7 3.7%

80～90% 122 64.9% 28 14.9% 13 6.9%

70～80% 20 10.6% 73 38.8% 24 12.8%

60～70% 0 0.0% 61 32.4% 54 28.7%

60%以下 0 0.0% 8 4.3% 89 47.3%

うち50%以下 0 0.0% 0 0.0% 27 14.4%

全体 188 100.0% 188 100.0% 188 100.0%

人口減少率（対2010年）別の市町村数の推移

（出典）「地方人口減少白書」（一般社団法人北海道総合研究調査会、平成26(2014)年、生産性出版）

注）北海道は179市町村で構成されているが、札幌市は10区ごとに計算しており、合計は188となっている。

Ⅱ-４ 将来人口推計（2010＝100としたときの総人口指数）

13

2020年

2030年

2040年

Ⅱ-５ 人口の社会増減分析① （年齢階級別の人口移動の状況）

14 資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

15～19, -1,200 15～19, -1,774 15～19, -1,338 15～19, -1,275 15～19, -1230

20～24, -4,997 20～24, -4,321 20～24, -4,733 20～24, -4,938 20～24, -4726

25～29, -1,264

25～29, -428 25～29, -1,056 25～29, -1,146 25～29, -1514

60～64, 589

60～64, 720

60～64, 682 60～64, 526 60～64, 417

-12,000

-10,000

-8,000

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

90歳以上

85～89

80～84

75～79

70～74

65～69

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19

10～14

5～9 全体 -8,637 全体 -2,482 全体 -6,745 全体 -8,154

(人)

全体 -8,941

10代～20代前半はほぼ一定数が転出

地域ブロックの区分は下記のとおり。 北海道・東北：北海道，青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島 北関東：茨城，栃木，群馬 東京圏：埼玉，千葉，東京，神奈川 中部：新潟，富山，石川，福井，山梨，長野，岐阜，静岡，愛知 関西：三重，滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山 中国：鳥取，島根，岡山，広島，山口 四国：徳島，香川，愛媛，高知 九州・沖縄：福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，沖縄

Ⅱ-５ 人口の社会増減分析② （人口移動の地域別状況）

15

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

-10,000

-8,000

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

九州・沖縄

四国

中国

関西

中部

東京圏

北関東

東北

全体 -8,637 全体 -2,482 全体 -6,745 全体 -8,154 全体 -8,942

東京圏への転出が中心。最近は震災前以上になった

東日本大震災時に東北から転入

634 752

573

803 561

1,031 462

758

393

645

671

775

-1,338 -1,933

3,329

5,034

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

（人）

2014年転入数－転出数

-250

-441 -327

-559

-299 -375

-110 -179 -237 -298

172 204

183 181 129 211

-286

-335 -283

-264

-140 -179

-123 -110

-69 -81

-485 -527

-40

-199

-451 -490

-107

80

-267 -270

-1,000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1,000

（人）

2014年転入数－転出数

石狩 渡島 檜山 後志 空知 上川 留萌 宗谷

オホーツク 胆振 日高 十勝 釧路 根室 東北 関東

中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 総数

男

分類 特 徴

タイプ１ 周辺地域から拠点都市への転入超過と、拠点都市から他地域への転出超過がともに多いが、拠点都市が大幅な転入超過となっている（札幌市）

タイプ２ 周辺地域から拠点都市への転入超過と、拠点都市から他地域への転出超過がともに少ないが、拠点都市が若干の転入超過になっている（帯広市）

タイプ３ 周辺地域から拠点都市への転入超過があるが、拠点都市から他地域への転出超過がより多く、拠点都市が転出超過となっている（旭川市、北見市）

タイプ４ 周辺地域から拠点都市への転入超過が少ない一方で、拠点都市から他地域への転出超過が多く、拠点都市が大幅な転出超過になっている（函館市、釧路市）

【函館市】 【旭川市】 【釧路市】 【帯広市】 【北見市】 【札幌市】

男

男 男

男 女

女

女 女

女

男

女

Ⅱ-５ 人口の社会増減分析③ （中心市のダム機能）

16

17

Ⅱ-６ 人口の自然増減分析① 出生率の推移 ○ 北海道の合計特殊出生率は、昭和40年以降全国平均を下回って推移している。 ○ 札幌はさらに低く推移している。また、札幌は、25～29歳以上で、性比（男性／女性）が約 0.9、すなわち、女性が1割程度多い状況である。

資料：一般社団法人北海道総合研究調査会作成

17

資料：一般社団法人北海道総合研究調査会作成

Ⅱ-６ 人口の自然増減分析② 合計特殊出生率と若年女性割合

18

（出所） 厚生労働省「人口動態統計」（2013年確報）

注１： 都道府県別の合計特殊出生率に当該地域における出生順位別の割合を機械的に乗じて算出した試算値である。

注２： 出生順位（第１子、第２子、…）とは、同じ母親がこれまでに生んだ出生子の総数について数えた順序である。

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

全国

北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

第１子（全国値 ０．６７）

第２子（全国値 ０．５３）

第３子～（全国値 ０．２３）

沖縄 第３子 ０．３７ 第４子 ０．１５ 第５子～ ０．０６

都道府県別にみた出生順位ごとの出生率推計値（2013年）

19

北海道は、第二子・第三子の出生率が低い

Ⅱ-６ 人口の自然増減分析③ 出生順位ごとの出生率順位

１．北海道

1 2 3 4 5 総計

1 0 3 8 7 3 21

音更町、芽室町、更別村

千歳市、恵庭市、七飯町、鹿部

町、ニセコ町、東神楽町、東川

町、幕別町

北区、東区、白石区、西区、厚別区、手稲区、清田区

中央区、豊平区、仁木町 11.2%

2 0 8 18 3 1 30

留寿都村、赤井川村、月形町、

鷹栖町、安平町、清水町、鶴居村、中標津町

旭川市、室蘭市、帯広市、北見

市、網走市、苫小牧市、名寄市、

砂川市、富良野市、登別市、伊達

市、石狩市、北斗市、今金町、長

沼町、斜里町、西興部村、中札内

村

南区、岩見沢市、北広島市

江別市 16.0%

3 2 15 27 7 0 51

京極町、泊村

知内町、黒松内町、倶知安町、

神恵内村、中富良野町、下川

町、猿払村、小清水町、大空町、厚真町、士幌町、上士幌

町、鹿追町、大樹町、広尾町

釧路市,稚内市,滝川市,新篠津村,

森町,八雲町,寿都町,余市町,栗山

町,新十津川町,秩父別町,北竜町,

当麻町,比布町,美瑛町,剣淵町,美

深町,枝幸町,美幌町,佐呂間町,遠

軽町,湧別町,興部町,白老町,新冠

町,新得町,池田町

函館市、小樽市、長万部町、雨竜町、占冠村、増毛町、豊浦町

27.1%

4 1 17 28 3 1 50

えりも町

厚沢部町、乙部町、島牧村、真

狩村、喜茂別町、共和町、上富良野町、和寒町、羽幌町、初山

別村、訓子府町、日高町、本別

町、足寄町、標茶町、弟子屈

町、別海町

紋別市,士別市,根室市,深川市,蘭

越町,岩内町,積丹町,奈井江町,由

仁町,浦臼町,沼田町,愛別町,上川

町,南富良野町,小平町,浜頓別町,

幌延町,津別町,置戸町,滝上町,壮

瞥町,洞爺湖町,むかわ町,新ひだ

か町,釧路町,厚岸町,浜中町,標津

町

美唄市、古平町、雄武町

当別町 26.6%

5 1 14 17 3 1 36

利尻富士町

奥尻町、妹背牛町、中川町、幌

加内町、遠別町、天塩町、中頓

別町、豊富町、礼文町、利尻町、清里町、平取町、陸別町、

浦幌町

夕張市,留萌市,芦別市,三笠市,歌

志内市,松前町,木古内町,江差町,

上ノ国町,せたな町,上砂川町,苫前

町,浦河町,様似町,豊頃町,白糠町,

羅臼町

赤平市、福島町、南幌町

音威子府村 19.1%

総計 4 57 98 23 6 188

2.1% 30.3% 52.1% 12.2% 3.2% 100.0%

自然増減の影響度(2040)

社会増減の影響

(

2040

)

（影響度大）

（影響度大）

○ 北海道内の市区町村も、自然減、社会減の影響を受けるところが多い。自然減の影響を強く受けるとこともある。

（出典）北海道総合研究調査会資料

注）影響度の考え方：社人研の市区町村別推計データと、2030年までに出生率2.1、および転出入が±ゼロになった場合の推計データとを比較。

自然増減の影響度 ： 2030年までに合計特殊出生率＝2.1を実現した場合の社人研推計に対する人口増減率

１＝100％未満 ２＝100～105％ ３＝105～110％ ４＝110～115％ ５＝115%以上の増加

社会増減の影響度 ： 2030年までに合計特殊出生率＝2.1を実現し、かつ転出入が±ゼロになった場合の、社人研推計で2030年までに合計特殊

出生率＝2.1となった場合に対する人口増減率

１＝100％未満 ２＝100～110％ ３＝110～120％ ４＝120～130％ ５＝130%以上の増加

自然増（出生率向上）が課題

自然増（出生率向上）と社会増（流出防止）が課題

社会増（流出防止）が課題

20

Ⅱ-７ 市区町村の将来人口への自然増減・社会増減の影響度

Ⅲ 人口減少克服と

まち・ひと・しごと創生の考え方

21

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。

まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成

ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

基本理念（第２条）

①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備

②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力を得ながら、現在・将来における提供を確保

③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備

④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備

⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出

⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る

⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

本部長： 内閣総理大臣

副本部長（予定）： 内閣官房長官 地方創生担当大臣

本部員： 上記以外の全閣僚

まち・ひと・しごと 創生本部

（第11条～第20条）

まち・ひと・しごと創生 総合戦略（閣議決定）

（第８条）

案の作成 実施の推進

実施状況の 総合的な検

証

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

都道府県まち・ひと・しごと創生 総合戦略（努力義務）（第９条）

勘案

勘案

施行期日：公布日（創生本部・総合戦略に関する規定は、公布日から１か月を超えない範囲内で政令で定める日）

勘案 内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

市町村まち・ひと・しごと創生 総合戦略（努力義務）（第10条）

まち・ひと・しごと創生法の概要 目的（第１条）

22

23

24

Ⅰ．人口減少問題の克服 ◎2060年に１億人程度の人口を確保

◆人口減少の歯止め ・国民希望出生率＝1.8

◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ.成長力の確保 ◎2050年代に実質GDP

成長率1.5〜２%程度

維持 （人口安定化、生産性向上 が実現した場合）

中長期展望（2060

年を視野）

「しごと」と「ひと」の好循環作り

基本目標（成果指標、2020年）

①地域産業の競争力強化（

業種横断的取組）

②地域産業の競争力強化（

分野別取組）

③地方への人材還流、地方

での人材育成、雇用対策

「小さな拠点」の形成、

地域連携、

中古・リフォーム市場

①「小さな拠点」形成支援

②経済・生活圏の形成（地域

連携）

③大都市圏の暮らしの確保

④既存ストックマネジメント

地方の安定した雇用を創出 ◆若者雇用創出数（地方）：2020年ま での５年間で30万人

◆若い世代の正規雇用等割合 ◆女性の就業率

長期ビジョン

地方への新しいひとの流れ ◆地方・東京圏転出入均衡(2020年)

・地方→東京圏転入 ６万人減

・東京圏→地方転出 ４万人増

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015～2019年度の５か年）

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ◆第１子出産前後女性の継続就業率 ◆結婚希望実績指標 80% ◆夫婦子ども数予定実績指標95%

時代に合った地域をつくり、地域を連携 ◆地域連携数など

農林水産業:市場10兆円：就業者５万人創出

訪日外国人旅行消費額３兆円雇用者８万人創出

中核・中核企業候補1,000

社支援：雇用者８万人創出

地方移住の推進 移住あっせん 11,000件

企業の地方拠点強化 7,500件、雇用者４万人増

地方大学等活性化：自県大学進学者割合平均36%

若い世代の経済的安定：若者就業率78%

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

ワーク・ライフ・バランス

主な重要業績評価指標（KPI）

好循環を支える、まちの活性化

主な施策

①若者雇用対策の推進、

②結婚・出産・子育て支援

③ワーク・ライフ・バランス

①地方移住の推進

②地方拠点強化

③地方大学等創生５か年戦

略

「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像

24

○「新型交付金」を創設し、地方創生の深化を図る先駆的・優良な取組を支援

「新型交付金」による地方創生の深化

◆「新型交付金」の支援対象

◆具体的な「成果目標の設定」と「ＰＤＣＡサイクルの確立」

具体的な「成果目標 （KPI)」設定 「PDCAサイクル」の確立

「新型交付金」により、従来の「縦割り事業」を超えた取組を支援

①先駆性のある取組（例 日本版CCRC、日本版DMO、小さな拠点等）

・新たな「枠組みづくり」：官民協働や地域間連携

・新たな「担い手づくり」：地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成

②既存事業の隘路を発見し、打開する取組（政策間連携） ・既存制度に合わせて事業を行うのではなく、地方公共団体自身が既存事業の隘路

を発見し、打開するために行う取組

③先駆的事例・優良事例の横展開

・地方創生の深化のすそ野を広げる取組

25

国民希望出生率について

○ 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（第14回、平成22年）によると、18～34歳の独身者では、男女ともに約９割は「いずれ結婚するつもり」であり、結婚した場合の希望子ども数は男性2.04人、女性2.12人となっている。また、同調査によると、夫婦の予定子ども数は2.07人となっている。

○ 若い世代における、こうした希望等が叶うとした場合に想定される出生率を「国民希望出生率」として、一定の仮定に基づく計算を行えば、概ね1.8程度となる。

国民希望出生率 ＝（ 有配偶者割合×夫婦の予定子ども数 ＋ 独身者割合×独身者のうち結婚を希望する者の割合×独身者の希望子ども数 ） × 離死別等の影響 ＝（ ３４％×２．０７人＋６６％×８９％×２．１２人 ） × ０．９３８ ＝ １．８３ ≒ １．８ 程度 ＜基礎数値等＞ ・ 有配偶者割合：総務省統計局「国勢調査」（平成22年）における18～34歳の有配偶者の割合 33.8％（女性） ・ 独身者割合：１－有配偶者割合 ・ 独身者のうち結婚を希望する者の割合：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（第14回、平成22年）

における18～34歳の独身者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合 89.4％（女性） ・ 夫婦の予定子ども数：上記「出生動向基本調査」における夫婦の平均予定子ども数 2.07人 ・ 独身者の希望子ども数：上記「出生動向基本調査」における18～34歳の独身者（「いずれ結婚するつもり」と答えた

者）の平均希望子ども数 2.12人（女性） ・ 離死別等の影響：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」における出生中位の

仮定に用いられた離死別等の影響 0.938 26

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000（万人）

実績（1960～2013年）

「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））

合計特殊出生率が上昇した場合（2030年1.8程度、2040年2.07程度）

（参考１）合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合

（参考２）合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合

図１．我が国の人口の推移と長期的な見通し

○ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））によると、2060年の総人口は約8,700万人まで減少すると見通されている。

○ 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。

○ なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万人程度少なくなると推計される。

（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年10月1日現在の人口）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。

（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

2008年12,808万人（概ねピーク）

2013年12,730万人

2060年 10,194万人(参考1)10,030万人(参考2) 9,884万人 2110年 9,026万人

(参考1) 8,675万人(参考2) 8,346万人

2110年4,286万人

2060年8,674万人

「長期ビジョン」における将来推計①

27

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

65歳以上人口比率（実績：1960～2013年）

65歳以上人口比率（「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位）））

65歳以上人口比率（合計特殊出生率が上昇した場合）

70歳以上人口比率（実績：1960～2013年）

70歳以上人口比率（合計特殊出生率が上昇した場合）

仮に、2060年以降高齢化率の対象年齢が上昇した場合（合計特殊出生率が上昇した場合）

図２．我が国の高齢化率の推移と長期的な見通し

○ 「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））では、高齢化率（65歳以上人口比率）は、将来的に41％程度まで上昇すると見通されているが、仮に、出生率が上昇すれば、2050年の35.3％をピークに、長期的には、27％程度まで低下するものと推計される。

○ さらに、将来的に健康寿命の延伸等に伴って高齢化率の対象年齢が「70歳以上」まで上昇するとすれば、高齢化率（70歳以上人口比率）は、概ね21％程度まで低下することとなる。

65歳以上人口比率

70歳以上人口比率

2067年以降41％程度で推移

2090年以降27％程度で推移

21％程度で推移さらに、仮に、2060年から2110年にかけて高齢化率の対象年齢が「70歳以上」まで（概ね10年

ごとに１歳程度のペースで）上昇した場合

「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））

合計特殊出生率が上昇した場合

2050年35.3％（ピーク）

（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査結果」「人口推計」による。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。

（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

「65歳以上」⇒「70歳以上」

「長期ビジョン」における将来推計②

28

総人口の推計結果（北海道）

シミュレーションの概要 シミュレーション１ ・ 仮に、パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が平成42(2030)年までに人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定

シミュレーション２ ・ 仮に、パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が平成42(2030)年までに人口置換水準（2.1）まで上昇し、かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定

（出典）「地方人口減少白書」（一般社団法人北海道総合研究調査会、平成26(2014)年、生産性出版）より作成

いくつかの将来推計の結果（北海道） ○ 社人研準拠推計（パターン１）、日本創成会議準拠した推計（パターン２） ○ 社人研をベースに、出生率が上昇する仮定（シミュレーション１）、出生率が上昇し、かつ人 口移動が均衡する（シミュレーション２） ○ 出生が上昇し、転入がふえるなど純移動がゼロになると、総人口の減少は、470万人程度 にとどまることが推計される。

29

シミュレーション結果における老年人口比率（高齢化）の変化

○ シミュレーション１，２においては、老年人口比率が2045年ころをピークに低下をはじめる。 その後、人口構造は安定に向かうと考えられる。

30 （出典）北海道総合研究調査会資料

Ⅳ まち・ひと・しごと創生 ４つの分野の政策

31

32

しごとの創生

『『』『総合戦略』 ー４つの政策パッケージ

ひとの創生

まちの創生

・人口減少に「歯止め」をかける

〇社会増対策

・人口流出の減少

・人口流入の増加

〇自然増対策

・未婚率の低下

・有配偶出生率の向上

積極戦略

・人口減少に「対応調整」する

調整戦略

〇効果的・効率的な行

政・まちづくり

１．地方のしごとをつくり、安 心して働けるようにする

２．地方への新しいひとの 流れをつくる

３．若い世代の結婚・出産・ 子育ての希望をかなえる

４．時代に合った地域をつくり、安心なくら しを守るとともに、地域と地域を連携する

大胆な金融緩和で投資は活性化 消費・雇用も回復、株価も上昇

地域経済を巡る現状

アベノミクスの浸透により、地域経済でも雇用は大幅に改善、消費もプラスへ。

しかし、生産性を見ると、今なお東京が突出して高く、地方と東京は最大で約２倍の差。

人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力に溢れた産業を取り戻し、若者や働き盛りの世代にとって魅力のある職場を、地域に生み出す。

もう一度、未来を担う若者を地方へ。

地域経済の活性化 次の展開へ

低迷する生産性（最大で約2倍の差）

経営者の高齢化 東京圏へ流出を続ける若者、人手不足

ローカル経済圏：地域に根付く中堅・中小企業等

地域経済でも 雇用と消費は 回復したが・・・

グローバル経済圏：Global大企業

人材と資金が 巡らない・・・

Ⅳ-１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

33

34

北海道の就業状況 ①産業別就業者数 ○ 女性の職場は、北海道も東京も「卸・小売業」と「医療・福祉」の割合が高い。 〇 北海道は、製造業、情報通信業の就業者数が少なく、また、男性は建設業の就業者数が 多い。

資料：国勢調査より作成

資料：一般社団法人北海道総合研究調査会作成

35

北海道 全国 千人 万人

出典：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成24年）

北海道の就業状況 ②所得別・産業別就業者数

〇 北海道は、製造業において比較的低い所得における就業者が多く、一方、公務においては比較的高い所得における就業者数が多い。

資料：一般社団法人北海道総合研究調査会作成

TFP（全要素生産性）の水準を米独と比較すると、卸・小売業、飲食・宿泊業で特に低い。 ※ただし、独の小売は営業時間規制（８時間）があるなど各国の事情を考慮する必要あり。

労働生産性の水準を日米比較すると、卸・小売、飲食・宿泊、その他サービス、ビジネスサービス等、幅広いサービス産業で日本は米国より停滞していることがわかる。

産業別のTFP水準の日米比較 （米国を100とした場合の割合 2003-07平均）

ドイツの産業別のTFP水準（米国を100とした場合の割合 2003-07平均）

金融・

保険

一般機械

輸送用

機器

化学

建設

金属

電気

機器

その他

製造業

運輸・

倉庫

電気・ガ

ス・水道

小売

卸 飲食・

宿泊

小売

卸 化学

一般

機械

その他

製造業

金属

金融・

保険

建設

飲食・

宿泊

輸送用

機械

電気・

ガス・

水道

運輸・

倉庫

電気

機器

0

ＴＦＰ水準

（米国＝

）

100

100

50

150

0

0

100

50

150

0

36

20 40 60 80 100

20 40 60 80 100

全生産額に占める割合 製造業 サービス業

※ＴＦＰは、実質GDPの成長から、資本と労働の寄与を差し引いた残差として算出

出典：経済産業省「通商白書」（2013）

産業別の労働生産性の日米比較

（備考） １．ＥＵ ＫＬＥＭＳデータベースより作成。 ２．同データベースにおける産業別の購買力平価（1997年値）を用いて、労働生産性水準を比較し、各産業の実質労働生産性上昇率を用いて前後の期間に延伸。 ３．産業別の労働生産性と各産業の就業者数のシェアは、2000－04年平均。

４．「ビジネスサービス」にはリース、情報サービス、研究開発、法務・技術・広告、人材派遣、その他が含まれる。

５．「その他サービス」には「洗濯・理容・美容・浴場業」と「その他の対個人サービス」が含まれる。 図17．業種別労働生産性の水準の日米比較 （出典：「選択する未来」委員会 第３回成長・発展ワーキング・グループ（H26.4.18）「資料１サービス産業の生産性」）

サービス産業の課題ー生産性の停滞

地域産業の競争力強化（農林水産業の成長産業化）

「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って施策を展開

○農業の生産性の向上

○米政策の見直し

生産現場の強化

需要フロンティアの拡大 バリューチェーンの構築

○６次産業化の加速化

○畜産・酪農分野の更なる強化

・オールジャパンでの輸出体制の整 備等を通じ、輸出環境整備等に取り 組みつつ、日本食材の活用推進、 日本の「食文化・食 産業」の海外 展開及び農林水産物・食品の国別・ 品目別輸出戦略を推進

幅広く他業種の人材、資金、技術等を活用した地域ぐるみの６次産業化・農商工連携等によるブランド化・高付加価値化を推進

生乳取引の多様化等による酪農家の創意工夫に応える環境整備

平成30年度を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない生産に取り組む。

林業の成長産業化 水産日本の復活

○新たな木材需要の創出

○国産材の安定供給体制の構築

○森林の多面的機能の維持・向上

○浜の活力再生プランによる構造改革

○資源管理の推進

○担い手及び漁船漁業の体質強化

○省コスト型の生産体系への移行

○６次産業化・輸出等の出口戦略

○食文化・食産業のグローバル展開

多面的機能の維持・発揮

漁業者主導の計画づくり

ＩＱの導入等資源管理制度の強化

ＨＡＣＣＰ対応等の促進

浜の活力再生プランの実施 漁業者の所得の大幅な増加 他産業（加工業・観光量）との連携

施策概要・目的

担い手の育成・経営規模拡大等による農業の生産性の向上

○農林漁業・農山漁村の有する多面的機 能の維持・発揮のための取組を推進

○「鳥獣被害対策実施隊」等による効率的 な被害対策の推進

【地域のワイン用ぶどうのほ場と製造されたワイン】

ＣＬＴの普及に向けた取組の総合的な推進、公共建築物の木造化等の促進、木質バイオマス利用の推進

木材の加工流通施設の整備、自伐林家を含めた多様な担い手による林業の生産性の向上や地域における木材利用供給システムの構築、人材の確保及び育成

37

これを実現する 枠組み 官民協働スキーム 地域間連携の促進

担い手 地方創生の事業推進主体の形成

中核的人材確保・育成

圏域 広域圏域から集落生活圏まで

若者人材の流出、地域に閉じた資金循環など、地域経済は、人材・資金両面から内部に完結した経済運営をしており、日本経済全体のダイナミズムとの相乗効果も得られていない。

産業・金融が一体となって、以下の取組を進めることにより、地域に、生産性の高い競争力ある事業・産業を回復し、人材、資金はもとより技術、情報などが、地方の隅々まで、自由闊達に行き交う活力ある日本経済を作る。

ローカル・イノベーション

•世界に通じる地域発のイノベーション

•地域発グローバルトップ技術の発掘育成

ローカル・ブランデイング

•地域資源の価値を高めるブランデイング

•日本版DMO（※）を核とする観光地域・ブランドづくり

ローカル・サービス生産性向上

•暮らしを支えるサービスの生産性向上

•「サービス産業チャレンジプログラム」の実施

特に産業・金融が一体となって、「稼ぐ力」の向上に取り組む。

※様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体（Destination Management/Marketing Organization）。

地域経済の活性化に向けて

38

39

「産官学金労言」の連携①

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.)

＜達成目標＞ 2010年⇒2020年 ・域内総生産（GRP） +2.8兆円 ・雇用 +６万人 ・人口 +７万人

５つの部会によるプロジェクト

・スマートシティ部会 ・人材部会 ・観光部会 ・食部会 ・都市再生部会

○福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）は、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を

強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う組織です。産学官民が一体

となって、攻めの姿勢と強い意志を持った実現性のある成長戦略を策定し、福 岡都市圏を核とし

ながら、九州との連携、さらには隣接するアジアの地域との連携 を図りながら、事業性および波及

効果のあるプロジェクトを推進していきます。

○この協議会は、正・賛助・特別の３種類の会員で構成され、会費制の参画で運営されています。役

員は会長、副会長、幹事、監査役で構成され、組織は、意思決 定を行う総会と執行を行う幹事会、

また専任の専門家集団を置いた事務局（シンク＆ドゥタンク）を会員の団体内に設置しています。

（ホームページより）

瀬戸内ブランド連合の主な取組概要

国内を主としたＰＲ

○ Facebook による情報発信

→ 国内のライター、写真家が観光地を取材し掲載。

５万人登録。

○ 周遊ツアーの実施

→ アート、クルーズ、歴史・文化等をテーマに、

７件のツアーを本年夏から秋にかけて実施中。

○ 食のブランド化

→ 瀬戸内の食材を提供するレストラン・シェフを通

じて、瀬戸内の食を情報発信

○ 特産品の販売促進・ＰＲ

→ 瀬戸内の特産品を認定し、民間企業と連携して、

広域に販売促進 等

○ フランス・タイ向けプロモーション

① 内海交流フォーラムの開催 ② 海外メディア向け情報発信素材の制作（映像等）

③ 海外メディアの招聘 等

海外ＰＲ（ＶＪ地方連携事業）

予算

○ 瀬戸内ブランド連合事業費

9,959万円（26年度）

（中国1,150万円 四国400万円

近畿 450万円）

上記以外で、瀬戸内の観光推進

と関連するものと位置づけられて

いる事業の費用

17億2,100万円

設立：平成２５年４月２２日

（構成県：兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）

（会長） 広島県知事 湯崎 英彦

（副会長） 香川県知事 浜田 恵造

（監 事） 岡山県知事 伊原木 隆太

基本戦略

①瀬戸内域内や国内でのプロモーションを通じた瀬戸内ブラン

ドの浸透・定着及び海外からの誘客促進

②瀬戸内の魅力を体感する環境整備や観光プログラムの充実

③瀬戸内ブランド形成に向けた推進体制の構築

組織概要

「瀬戸内ブランド推進連合」

「産官学金労言」の連携②

40

地方居住の希望を実現する

ワンストップ 相談

東京圏在住者

Ⅳ-２ 地方への新しいひとの流れをつくる

・50代男性は５割以上、50代女性は３割が移住意向

・「二地域居住」の希望が強い

50,60代

地方居住の 機運醸成

地方居住の希望に 対応した取組

「日本版ＣＣＲＣ」構想の検討 ・東京圏をはじめとする地域の高齢者が、 希望に応じ地方や「まちなか」に移り住む 環境を整備

※米国等では、高齢者が健康時から介護・医療が必要な時期まで・継続的なケアを受けながら、生涯学習や社会活動に参加できる地域共同体 （Continuing Care Retirement Community)が普及

地方居住の推進

若い世代

・５割近い人が意向 ・Uターン希望が強い ・地方の雇用が課題

移住情報提供システム（全国移住ナビ）の整備

「移住・交流情報ガーデン」の設置

「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議の設置

都市農村交流の推進、地域おこし協力隊の拡充

地方への人材還流 ー地方企業とのマッチング支援ー

◎ 「プロフェッショナル人材」

◎若者人材

大学生等の地元定着 ・奨学金（地方創生枠）の活用

41

地域の中堅・中小企業の競争力強化や生産性向上等に必要な「プロフェッショナル人材」［経営（サポート）人材、販路開拓・業務改善等専門人材］の都市圏から地方への還流を円滑にするため、UIJターン助成制度を創設するとともに、「プロフェッショナル人材センター（仮称）」を整備。また、REVICの子会社による経営人材斡旋機能を拡充。

地域企業への就職を希望する移住希望者のために、地域のしごと情報に加え、教育、医療等地域の暮らしに関する情報も一括して提供でき、地域の創意工夫による魅力ある職場づくりや人材育成などに取り組む、「地域しごと支援センター（仮称）」を整備。

施策概要・目的

施策イメージ

プロフェッショナル人材

一般人材

都市部企業等

企業経営 経験者

工場ライン長経験者

海外展開 経験者

地方の企業 REVIC子会社

経営 リーダー

業務改善リーダー

販売管理リーダー

将来を 担う社員

販売員

作業員

統合ポータ

ルサイト

プロフェッショナル 人材センター

都市部の若者（未就労者）

一般人材の還流

８～９万人

プロフェッショナル人材の還流

１～２万人

ＵＩＪターン助成金 民間人材斡旋業者

移住促進センター

地域しごとナビ

（ポータルサイト）

地域しごと支援センター

創意工夫ある地域人材育成

魅力ある職場づくり支援

地域のしごとと生活

情報を一体的に提供

ハローワーク

新規就農相談センター

福祉人材センター

大学・高専

中小企業人材バンク （若者・女性）

地域金融機関

の情報も活用

東京圏から地方に約１０万人を還流

42

地方への人材還流

○大学進学時に、日本学生支援機構が優先枠（地方創生枠（仮称））を設けて無利子奨学金を貸与する措置を講ずる。 ○学生が「地方経済を支える基幹産業」や「戦略的に振興する産業分野」の地元企業に就職する場合等に、総務省・文部科学 ○省が連携して、奨学金の返済が免除される仕組みを創設する。

43

「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進

（担当次長） 若井 （担当参事官） 高橋（淳）

企業の地方拠点強化

＜地域別の上場企業数＞

※１ 平成２７年６月時点で東証１部・２部、マザーズ、名証、大証等に上場する３５８５社を地方別に集計したもの

※２ 地方は、地方経済産業局の管轄で区分。関東地方は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県中部地方は、愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、近畿地方は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

拡充型事業（含対内直投）

移転型事業

地方にある本社機能の強化を、税制面から支援

東京２３区からの移転の場合、支援措置を深堀り

（オフィス減税） オフィスに係る建物等の取得価額に対し、 特別償却１５％又は税額控除４％（※） 《新設》 ※計画認定が平成29年度の場合は２％ （雇用促進税制） 雇用者の増加１人当たりにつき、 法人全体の雇用増加率10%以上で、５０万円を税額控除

《従来の40万円に10万円上乗せ》

法人全体の雇用増加率10%未満で、２０万円を税額控除 《新設》

（オフィス減税） オフィスに係る建物等の取得価額に対し、 特別償却２５％又は税額控除７％ 《新設》 ※計画認定が平成29年度の場合は４％

（雇用促進税制） 雇用者の増加１人当たりにつき、最大８０万円を税額控除

《拡充型50万円に対し、30万円上乗せ》

増加させた雇用を維持すれば、 最大３年間まで３０万円分の税額控除を継続 《新設》

地方拠点強化税制概要

４８７社

東北

北海道

５社

５５社

３１７社

関東 （東京都除く） 中国

１８０４社

うち２３区内

１７４２社 （全国の約５０％）

中部

８６社

四国

１１４社

東京都 九州

沖縄

近畿

４２社

３５社

６４０社

44

「日本版ＣＣＲＣ」構想の検討

45

◎東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代と交流し

ながら健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護を受けることができる地域づくりを目指す

日本版CCRC構想（素案）【有識者会議において検討中】

１.東京圏をはじめ高齢者の住み替えの支援

・移住希望者に対しきめ細かな支援（事前相談、お試し居住など）を展開。

・東京圏からの移住にとどまらず、地域の高齢者が近隣から「まちなか」に移り住むケースも。

２．「健康でアクティブな生活」の実現

・健康づくりとともに、就労・社会活動・生涯学習へ

の参加により、健康でアクティブな生活を目指す。

３．地域社会（多世代）との共働

・地域社会に溶け込み、子どもや若者など多世代との

共働や地域貢献ができる環境を実現。

４.「継続的なケア」の確保

・医療・介護が必要となった時に、終末期まで尊厳

ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。

◎８月に「中間報告」⇒年末に「最終報告」

◎希望自治体でモデル事業の開始

※米国等では、高齢者が健康時から介護・医療が必要な時期まで・継続的なケアを受けながら、生涯学習や社会活動に参加できる地域共同体 （Continuing Care Retirement Community)が普及

主として要介護状態になってから選択

居住の契機

健康時から選択

高齢者はサービスの受け手

高齢者の生活

仕事・社会活動・生涯学習などに 積極的に参加

（支え手としての役割）

住宅内で完結し、 地域との交流が少ない

地域との関係

地域に溶け込んで、多世代と共働

従来の高齢者施設等 日本版ＣＣＲＣ

◎出生率や出生率低下要因、「働き方」等に大きな地域差

◆合計特殊出生率：東京都1.15⇔沖縄県1.86 豊島区（東京都）0.81⇔伊仙町（鹿児島県）2.81 ◆第一子の平均出産年齢：東京都32.2歳⇔福島県29.0歳 ◆週60時間以上働く雇用者の割合（H24）：東京都11.2%⇔鳥取県、沖縄県7.1%

Ⅳ－３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

「地域アプローチ」の推進

地方の特性に応じた対策（「地域アプローチ」）の展開が重要

◎地域の「見える化」の推進 ー「地域指標」の公表ー ・出生率に関する各指標や「働き方」の実態を地域別に分析した「地域指標」を公表

◎地域の先駆的・優良事例の横展開 ・地域においては、働き方改革をはじめ独自の取組を推進しているところ（※）がある。こうした先

駆的・優良事例の横展開を図る

※福井県は、平成23年度から全国に先駆けて「企業子宝率（従業員の子ども数の指標）」の調査を県内事業所を対

象に実施、企業子宝率と子育て支援の取組がともに評価できる企業を選定（県の補助事業選定、融資優遇等）

◎地域の実情に応じた「働き方改革」の推進 ・地方公共団体がリーダーシップを発揮し、地域の関係者等が連携して取り組むことを支援

46

10.1%

31.7%

57.1%

5.6%

12.5%

24.9%

3.3%

7.2%

17.1%

7.6%

17.7%

23.8%

2.3%

6.7%

13.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

20～24歳 25～29歳 30～34歳

正社員

非正規雇用

非正規雇用のうちパー

ト・アルバイト 非正規雇用のうち派遣

無業

資料： 労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」（2009年）より作成。

○ 若年者の非正規雇用割合は依然として高く、非正規雇用の給与は正規雇用と比較して低い。 ○ 男性非正規雇用の有配偶率は低く、雇用の不安定が結婚に当たっての「壁」となっている。

正規雇用と非正規雇用の１人当たり平均給与

就労形態別配偶者のいる割合（男性）

資料：国税庁「民間給与実態統計調査」（2012年）

平均給与 うち正規 うち非正規

計 ４０８万円 ４６８万円 １６８万円

男 ５０２万円 ５２１万円 ２２６万円

女 ２６８万円 ３５０万円 １４４万円

資料： 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」 （注） ） 1. 完全失業率については、各年の平均。 2. 非正規雇用割合については、2001年までは「労働力調査特別調査」（2月調査）、2002年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。調査月（2001年までは各年2月、2002年以降は年平均の値）が異なることなどから、時系列比較には注意を要する。3. 在学中を除く非正規雇用割合（15～24歳）については、2002年以降の「労働力調査（詳細集計）」より調査を開始したため、表の途中から記載。

若年者の失業率と非正規雇用割合の推移 （％）

若年者の非正規雇用の増加

4.5 5.0 6.1 6.7

9.1 9.6 10.1 8.7

7.7 9.1

8.2 6.9

2.1 2.5 3.2 3.4 4.7 5.0 5.3

4.4 3.9 5.1 4.6 4.0

32.1 34.2

31.2

30.0

32.3

32.3

19.8 20.8 20.9 23.2

24.9 27.2

30.4 32.6

33.5 33.7 35.1 36.7

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

4

8

12

16

20

24

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

非正規雇用割合

完全失業率

完全失業率（15～24歳）

完全失業率（全年齢計）

非正規雇用割合(在学中を除く)（15～24歳）

非正規雇用割合（全年齢計）

47

○ 日本における6歳児未満児のいる夫の家事・育児関連時間は、諸外国に比べ極めて短い。

○ 夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高い。

出典：内閣府「男女共同参画白書（平成22年）」

6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（1日当たり） 夫の休日の家事・育児時間別第２子以降出生状況

76.5

67.5

50.8

31.0

14.0

出生あり 54.4

23.5

32.5

49.2

69.0

86.0

出生なし 45.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

6時間以上

4時間以上6時間未満

2時間以上4時間未満

2時間未満

家事・育児時間なし

総数

注：1)集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。ただし、 妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。 ①第１回調査から第１１回調査まで双方から回答を得られている夫婦 ②第１回調査時に独身で第１０回調査までの間に結婚し、結婚後第１１回調査まで 双方から回答を得られている夫婦 ③出生前調査時に子ども１人以上ありの夫婦 2)家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第１０回調査時の 状況である。 3)１０年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。 4)総数には、家事・育児時間不詳を含む。

出典：厚生労働省「第１０回２１世紀成年者縦断調査」（2012）

男性の家事・育児

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仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の課題① （都道府県別状況）

年間所定外労働時間数 （Ｈ２５）

週６０時間以上働く雇用者の割合（Ｈ２４）

年休取得率（Ｈ２５）

全国平均 165.6時間 9.6% 48.82%

2020年ＫＰＩ － 5%削減 70%へ向上

全国１位 徳島県 117.6時間 島根県 6.8% 沖縄県 58.83%

２位 高知県 124.8時間 秋田県 6.9% 茨城県 55.76%

３位 青森県 127.2時間 鳥取県 7.1% 埼玉県 55.68%

４位 沖縄県 128.4時間 沖縄県 7.1% 奈良県 55.05%

５位 秋田県 130.8時間 高知県 7.7% 千葉県 54.53%

４３位 滋賀県 192.0時間 千葉県 10.2% ３７位 岡山県 43.92%

４４位 群馬県 195.6時間 神奈川県10.3% ３８位 新潟県 43.06%

４５位 三重県 198.0時間 京都府 11.1% ３９位 鳥取県 42.69%

４６位 京都府 210.0時間 北海道 11.1% ４０位 島根県 42.31%

４７位 茨城県 219.6時間 東京都 11.2% ４１位 石川県 41.83%

北海道 全国２８位 159.6時間 全国２５位 47.43%

※ 年休取得率は、６県分が未集計 49

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の課題② （都道府県別状況）

女性（25～44歳）有業率 （Ｈ２４）

女性有業率と育児している女性有業率の差

管理職に占める女性割合 （Ｈ２２）

全国平均 70% ▲17.6ポイント% 14.02%

2020年ＫＰＩ 就業率：73% － －

全国１位 山形県 82.0% 島根県 ▲6.7% 徳島県 17.7%

２位 島根県 81.5% 鳥取県 ▲7.2% 高知県 16.7%

３位 福井県 80.6% 青森県 ▲7.5% 熊本県 16.5%

４位 石川県 79.6% 福井県 ▲8.5% 東京都 16.4%

５位 鳥取県 79.0% 沖縄県 ▲8.6% 青森県 16.2%

４３位 埼玉県 66.9% 千葉県 ▲20.5% 滋賀県 11.7%

４４位 北海道 66.6% 埼玉県 ▲20.5% 千葉県 11.7%

４５位 神奈川県64.8% 東京都 ▲21.3% 埼玉県 11.5%

４６位 兵庫県 64.5% 兵庫県 ▲21.3% 長野県 11.4% 岐阜県 11.4%

４７位 奈良県 64.4% 神奈川県▲41.1%

北海道 全国３７位 ▲18.4% 全国３１位 13.6%

50

地方都市の再生と地方経済の活性化を同時に実現するため、官民連携・地域連携・政策間連携を通じ、地域経済を支えるサービス産業の生産性を向上させる取組や新たな需要を喚起する取組などによって「地域の稼ぐ力」を高めるとともに、地域価値の向上を図る。

Ⅳ-４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

◎官民連携 ○広域的経済圏における官民連携の体制構築 （成長戦略の策定から実施までを一貫して担う）

○官民連携のエリア開発・マネジメントの推進

○「密度の経済」と「地域の稼ぐ力」の関係を表す指標の策定等

○日本版DMOの確立（観光業を強化する地域における連携体制の構築）

◎地域連携 ○連携中枢都市（圏）の条件確定

○定住自立圏の取組に関する成果の再検証と支援策の検討・実施

◎政策間連携 ○都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進

【連携施策例】 ・公共施設の再編等 ・国公有財産の最適利用 ・地域包括ケアシステムの構築 ・「まちの賑わい」づくり

○ひとの流れと活気を生み出す地域空間（「まちのヘソ」）の形成

○「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）

地域の稼ぐ力、地域価値の向上 51

各種の都市機能がアクセスしやすく利便性の高いものとなるよう整合性をもって配置されるとともに、人と企業を集積し、「密度の経済」の実現による「地域の稼ぐ力」の向上に資するため、都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成に当たっては、公共施設の再編、医療・福祉、中心市街地の活性化等の関連施策との連携の下、総合的に取組を進める。

都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成

福祉・医療・商業等の 都市機能が維持困難

低密度な市街地の拡散 公共交通の利用者減少 による事業者の経営悪化

公共交通サービスの水準低下

52

◎中山間地域等において、将来にわたり持続的に集落で暮らせるようにするため、地域住民 自らが主体的に地域の将来プランを策定。 ◎必要な生活サービス提供の事業や域外からの収入確保の事業を将来にわたって継続でき るような「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するためのサービス集約化と周辺集落と の交通ネットワーク化）を図る。【地域再生法改正H27.6成立】

○地域住民による集落生活圏の将来ビジョン（地域デ

ザイン）の策定 ・ワークショップを通じて住民が主体的に参画・合意形成

○地域住民が主体となった持続的な取組体制（地域

運営組織）の形成 ・地域デザインに基づき、住民や地場企業が役割分担を明らかにしながら、事業に取組む体制を構築

○日常生活に必要な機

能・サービスの集約･確

保、周辺集落との交通

ネットワークの確保

○地域に合った多機能型

のコミュニティビジネス

の振興、地域経済の円滑

な循環の促進

意識の喚起

体制の構築

生活サービスの 維持・確保

地域における仕事・ 収入の確保

取組イメージ

「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）

集落生活圏

集落 集落

集落

集落

旧役場庁舎

スーパー 跡地

郵便・ATM 小学校

ガソリン スタンド

道の駅

例：旧役場庁舎を公民館等に活用

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

例：道の駅に直売所等を併設

診療所

例：付加価値の高い 農林水産物加工場

例：地域資源を活かした作物を栽培、道の駅で販売

例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを集落コンビニ等に活用

53

54

962

324

364

13

144

16

456 12

187 39

２０００年

23

925

158

359

111

286

48

327 20

24 107

２００５年

15

919

54

346

142

397

54

77 19

187 272

２０１０年

35

917

280

647

238

499

88

187 39

268 209

２０１３年

39

札幌市への転入超過（100人未満）

札幌市への転入超過（100～500人）

札幌市への転入超過（500人以上）

札幌市からの転出超過（100人未満）

札幌市からの転出超過（100～500人）

札幌市からの転出超過（500人以上）

札幌都市圏は縮小化（コンパクト化）