平成 20 年1 月22...

平成 20 年 1 月 22 日

各位

会社名株式会社インテージ代表者名代表取締役社長田下憲雄（コード番 4326 東証第二部）問合せ先取締役総務部長工藤理

電話番号 0 3－5 2 9 4－0 111（代表）

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成 20 年 1 月 22 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。上場に伴い、当社の最近の決算情報等につきまして別添のとおりお知らせいたします。なお、添付資料は平成 19 年 11 月 5 日に公表済みの資料です。

以上

(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期中間決算短信平成19年11月5日

上場会社名株式会社インテージ上場取引所 JASDAQ コード番号 4326 ＵＲＬ http://www.intage.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田下憲雄問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 工藤理 TEL (03) 5294 － 0111 半期報告書提出予定日平成19年12月21日 (百万円未満切捨て)

１． 19年9月中間期の連結業績（平成 19年 4月 1日～平成 19年 9月 30日） (1)連結経営成績 (％表示は対前年中間期増減率)

売上高営業利益経常利益百万円％百万円％百万円％

19年 9月中間期 15,113 ( 7.1) 1,392 ( 2.7) 1,385 ( 3.9)18年 9月中間期 14,112 ( 5.9) 1,356 ( 4.1) 1,332 ( 4.5)

19年 3月期 30,800 － 2,930 － 2,905 －

中間(当期)純利益１株当たり中間

(当期) 純利益

潜在株式調整後１株当たり

中間 (当期 )純利益

百万円％円銭円銭

19年 9月中間期 727 (△9.2) 70 10 -

18年 9月中間期 800 ( 8.4) 77 56 - 19年 3月期 1,626 － 157 58 -

(参考)持分法投資損益 19年 9月中間期－百万円 18年 9月中間期－百万円 19年 3月期－百万円

(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭

19年 9月中間期 19,844 9,684 47.4 905 27 18年 9月中間期 17,766 8,147 44.8 770 96

19年 3月期 20,272 9,034 43.4 851 35 (参考)自己資本 19年 9月中間期 9,412百万円 18年 9月中間期 7,958百万円 19年 3月期 8,788百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況営業活動による

キャッシュ･フロー

投資活動による


財務活動による


現金及び現金同等物

期末残高

百万円百万円百万円百万円

19年 9月中間期 757 △272 △499 2,709 18年 9月中間期 996 △705 △557 2,302

19年 3月期 2,042 △1,902 9 2,721

２. 配当の状況１株当たり配当金

（基準日）中間期末期末年間

円銭円銭円銭19年 3月期(実績) 0 00 30 00 30 00

20年 3月期(予想) 0 00 34 00 34 00

３．20年3月期の連結業績予想（平成 19年 4月 1日～平成 20年 3月 31日）（％表示は対前期増減率）

売上高営業利益経常利益当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

通期 33,227( 7.9) 3,279 ( 11.9) 3,269 ( 12.5) 1,727 ( 6.2) 166 18

添付資料

㈱インテージ（4326）平成20年３月期中間決算短信

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４. その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無

（2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更

① 会計基準等の改正に伴う変更有

② ①以外の変更無

〔（注）詳細は、18ﾍﾟｰｼﾞ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。〕

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年9月期 10,404,000株 18年9月期 10,330,000株 19年3月期 10,330,000株

② 期末自己株式数

19年9月期 7,109株 18年9月期 7,030株 19年3月期 7,109株

(注)１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」

をご覧ください。

（参考）個別業績の概要

１. 19年9月中間期の個別業績（平成19年４月1日～平成19年９月30日） (1)個別経営成績 (％表示は対前年中間期増減率)

売上高営業利益経常利益中間（当期）純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％19年 9月中間期 12,062 ( 3.5) 982 ( 8.7) 1,096 ( 16.8) 689 ( 13.9)18年 9月中間期 11,656 ( 4.8) 904 ( 13.1) 938 ( 17.2) 604 ( 25.1)

19年 3月期 25,412 － 1,924 － 1,956 － 1,158 －

１株当たり中間

（当期）純利益

円銭 19年 9月中間期 66 43 18年 9月中間期 58 58

19年 3月期 112 21

(2)個別財政状態

総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭 19年 9月中間期 16,901 7,624 45.1 733 35 18年 9月中間期 15,289 6,492 42.5 628 90

19年 3月期 17,076 7,044 41.3 682 42 (参考)自己資本 19年 9月中間期 7,624百万円 18年 9月中間期 6,492百万円 19年 3月期 7,044百万円

２. 20年3月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高営業利益経常利益当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

通期 25,979 ( 2.2) 2,271 ( 18.0) 2,372 ( 21.3) 1,409 ( 21.7) 135 57

＊業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判

断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前

提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績（1）経営成績の分

析」をご覧ください。


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Ⅱ 定性的情報・財務諸表等

１. 経営成績

（1）経営成績に関する分析

1) 当中間連結会計期間の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰等の不安要因はありましたが、企業収益の改

善による設備投資の増加や堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかながらも拡大基調で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、「会社を変え、成長のスピードを加速すること」を目指し、

お客様満足度と社員満足度、知的生産性の向上を図り、成長するインターネット調査や融合ソリューション

分野でのさらなる競争力強化に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高15,113百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,392百

万円（同2.7％増）、経常利益1,385百万円（同3.9％増）、中間純利益727百万円（同9.2％減）となりました。

なお、前中間連結会計期間に特別利益（過去勤務債務償却益）が発生した影響等により、中間純利益につき

ましては減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 市場調査・コンサルティング事業

カスタムリサーチ分野につきましては、インターネット調査の拡大とティー・エムマーケティング㈱が

連結子会社に加わったことにより売上は拡大して利益も増加いたしました。

パネル調査分野は、personal eye（個人消費者パネル調査）の売上が大きく拡大したことにより増収とな

りました。

この結果、市場調査・コンサルティング事業の売上高は10,046百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益

は1,190百万円（同11.2％増）となりました。

② システムソリューション事業

システムソリューション事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高いビジネス・イ

ンテリジェンス型業務への移行、市場調査・コンサルティング事業との連携強化や融合ソリューションの拡

大等に注力してまいりました。

この結果、システムソリューション事業の売上高は2,966百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は50百

万円（同36.4％減）となりました。

③ メディカルソリューション事業

ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務につきましては、データマネジメント・解析業務では順調に売上

高が増加いたしましが、モニタリング業務で予定していた新規大型業務の中止の影響により、稼働率が低下

して利益が減少いたしました。

この結果、メディカルソリューション事業の売上高は2,100百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は152

百万円（同26.3％減）となりました。

2) 通期の見通し

市場調査・コンサルティング事業では、競合社の小売店パネル調査事業が10月末をもってサービスを終了

することになりましたので、当社の小売店パネル調査でありますＳＲＩの売上高と利益は下期から増加する

見通しです。

通期の業績の見通しにつきましては、平成19年５月９日に公表いたしました当初予想通りといたします。


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（2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により757百万

円獲得しましたが、投資活動に272百万円、財務活動に499百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ

11百万円減少し、2,709百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は757百万円と前中間連結会計期間に比べ238百万

円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少額が増加したものの、法人税等の支払額、たな卸資

産の増加額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△272百万円と前中間連結会計期間に比べ432百

万円の増加となりました。これは主に、営業譲受による支出、無形固定資産の取得による支出が減少した

ことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△499百万円と前中間連結会計期間に比べ57百万

円の増加となりました。これは主に、短期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成17年９月期平成18年９月期平成19年９月期

自己資本比率（％） 39.6 44.8 47.4

時価ベースの自己資本比率（％） 131.8 152.5 104.3

債務償還年数（年） 1.8 1.5 2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 63.8 80.7 38.5

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー×２

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数により計算しております。

３．営業キャッシュ･フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･

フローを年額に換算するため２倍にして使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照

表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、

利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益

配分を行うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要

課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向20％を目安にしております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会で

あります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており

ます。

また、内部留保資金につきましては、当社グループの成長性と収益性を継続して高めていくための投資等

に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させていただく所存であります。

なお、期末配当金につきましては１株当たり34円を予定しております。


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（4）事業等のリスク

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社

グループが判断したものであります。

1) 情報の管理について当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業

情報、個人情報を取り扱っております。平成17年４月より「個人情報保護法」が施行されましたが、

当社グループにおきましては、以前よりプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用し、情

報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）につきましても専任組織を設置してシステム構築を推

進するなど、情報の管理につきましては十分留意しております。

しかしながら、今後、情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2)業績の下期偏重について

当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①市場調査・コンサルティング

事業におきましては、各企業の次年度のマーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年

度末に集中すること、②官公庁・自治体から受注する業務の場合、完了・報告時期が年度末に集中す

ること、③システムソリューション事業におけるシステム開発業務では、年度末に納入する契約の割

合が高いこと等が主たる要因であります。

そのため、年度末の売上高が翌期にずれ込む場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可

能性があります。

3)事業投資について

当社グループは、成長性の確保、競争力強化、事業領域の拡大をにらみ、必要な先行投資は積極的に

行っております。また投資を行う際は回収見通しも含め十分な検討を重ね、判断しております。

しかしながら、当該先行投資に応じた成果、収益を正確に予測することは困難であり、需要が予測

に比べて低迷する可能性もあります。

そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益を上げられなかった場合には、当社グループの経

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4)事業上のリスクについて

①当社グループの主力事業である市場調査・コンサルティング事業は、これまでの成長と収益を支

えていたパネル調査分野で、シェアの上限に近づきつつあります。さらなる成長性を確保するため、

新商品の投入や、データ提供からソリューション提供への転換による付加価値の向上に努めておりま

すが、これらが想定どおりにいかない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり

ます。

また、カスタムリサーチ分野におきましては、「インターネットシフト」を当社グループの最重点

戦略と位置づけ、より一層の成長を目指して投資していきますが、この分野では競争が激化しており、

その結果によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②システムソリューション事業は、リサーチとシステムの融合による「融合ソリューション」が

徐々に成果を上げはじめておりますが、当社グループの収益に貢献する規模に達するまでには至って

おりません。今後もこの分野に注力し、大きく育てていく方針でありますが、事業の構造転換に時間

を要する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


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③メディカルソリューション事業は、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。製薬

会社の合併による顧客数の減少や国内での新薬開発の減少、臨床試験の減少等により、マーケットが

縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬事法等の規制の影響を受ける可能性がある事業であることから、この規制の動向次第では、

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5)事業所の統合・移転について

当社グループは、今後の成長に耐えられるオフィス環境を実現させ、顧客との物理的・心理的距離

を縮めコミュニケーションを活発化することを目的として、平成17年11月、秋葉原に新たな事業所を

開設いたしました。これら一連の移転プロジェクトにつきましては、極めて円滑に終了することがで

きました。

当社グループは、この統合・移転の真価は、今後、長期にわたって発揮されるものと期待しており、

また、増収増益基調を維持することにより、新事業所開設によるコストの増加分を吸収できるものと

見込んでおります。

しかしながら、計画通りの業績が維持できなくなった場合には、コストの増加分を吸収できなくな

り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6)人材確保について

当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。

そこで、当社は、「新人材ビジョン」として、それに伴う人材の確保・育成・評価の仕組みと運用策

を改めるための新人材育成計画を策定し、継続的に見直しを実施しております。さらに、当社グルー

プは、次世代のリーダー育成策も重要な課題として取り組んでおります。

しかしながら、人材の育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

7)中国情勢について

当社グループは、連結子会社の現地法人である英徳知市場諮詢（上海）有限公司において、中国にお

ける市場調査事業を実施しております。

しかしながら、中国における当社グループ事業に係わる法的規制等が変更になった場合や、政治的な

影響により事業運営に影響が出るような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能

性があります。

8)マネジメントの課題について

当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しており

ます。さらに、平成18年４月より、内部統制推進委員会を新たに設置し、特にコンプライアンスにつ

きましては体制を強化して取り組んでおります。

しかしながら、これらの仕組が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社

グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9)システムダウンについて

当社のデータセンターは、24時間体制での有人による管理に加え、監視カメラの設置、カードキー

による入退出時の情報管理等、管理体制には万全を期しております。さらに、耐震構造、消火設備、

電源の二重化等、24時間365日安定した運営ができるように、最大限の対応をしております。

しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウィルスやハッカーからの攻撃、

大規模停電、想定した規模を上回る地震、さらに、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生

により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。


２. 企業集団の状況

当社の企業集団は株式会社インテージ（当社）、連結対象子会社７社及び関連会社１社により構成され

ており、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、メディカルソリューション

事業を主として行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

お客様

㈱アスクレップ ③

（ＣＲＯ業務）

英徳知市場諮詢(上海)有限公司 ①

（中国における市場調査）

㈱インテージ長野 ①②

（システム運用、調査商品情報の管理）

ティー・エムマーケティング㈱ ①

（メディカルリサーチ）

㈱インテージリサーチ ①

（調査データの収集）

㈱インテージ・インタラクティブ ①

（インターネット調査）

㈱インテージリンクス ①②③ （人材派遣業務）

当社 ①②③

②システムソリューション事業

③メディカルソリューション事業

2. 事業の種類別セグメントは、下記のとおり併記いたしました。

①市場調査・コンサルティング事業

(注) 1. ← は、サービス、データ等の流れを表しております。

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8

３. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

当社グループの使命は、“お客様の事業を総合的に支援し、事業の成功に貢献することによって、その

先にいる生活者を豊かにし、社会の公正な発展に寄与する”ことです。また事業ビジョンとして「イン

テリジェンス・プロバイダー」を掲げ、高度に加工された知的な情報を創造する企業（グループ）を目

指しております。

これまで培ってきた総合的なマーケティングの理解力を背景に、リサーチ技術、システム化技術、業

界・業務知識、コンサルティング力などの専門性を融合することによって、「インテリジェンス＝意思決

定に役立つ情報」を創造します。この“インテリジェンス”を提供することによって、お客様のビジネス

上の課題を解決するとともに、さらに新たなビジネスモデルも提案してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の確立を基本目標とし、売上高及び売上高営業利益率を継続して高め

ていくことを目標に企業経営に取り組んでおります。また、株主様重視の観点から１株当たり当期純利益

についても重要な指標ととらえております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年（平成17年度から平成19年度）の第８次中期

経営計画を実行しております。

本中期経営計画では、「Team INTAGEによるインテリジェンス・プロバイダー事業の実現－ビジネスパー

トナーとしてのお客様満足度の向上を目指して－」を基本方針としております。持続的な成長性と収益性

の確保を目指すため、当社は、事業部制を解消して本部制の採用を柱とする組織改編を行いました。この

ことにより、当社が持つリサーチ機能とシステム機能の融合を実現し、お客様が必要とするソリューショ

ンを創造することで、当社独自のビジネスモデルであるインテリジェンス・プロバイダーの実現を図りま

す。

また本部制への移行に伴い、平成17年11月には秋葉原にインテージグループの新しい事業所（インテー

ジ秋葉原ビル）を開設し、首都圏に立地する事業所の移転・統合を行いました。このことにより、お客様

との物理的・心理的距離を短縮し、今後の事業の成長に伴う人員増に耐えられるオフィス環境を実現しま

した。

本中期経営計画では、増収増益を基調としております。「インターネット調査を中心とするカスタムリ

サーチ及びその周辺分野での売上高拡大」に焦点を絞り、今後の当社グループにおける成長ドライバーと

明確に位置づけ、パネル調査分野の競争力強化、トータルヘルスケア戦略の実行、中国を核とした国際事

業の推進、融合ソリューションの実現によるシステム事業の高付加価値化を図ります。

これらを実現するための、新規分野への積極的投資、人材の確保・育成・維持のための仕組みの確立、

グループ経営の一層の推進とマネジメントシステムの統合化を、重点課題として掲げて努力してまいり

ます。


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(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「会社を変え、成長のスピードを加速すること」を目指し、お客様満足度と社員満足

度・知的生産性の向上を図り、成長するインターネット調査や融合ソリューション分野でのさらなる競争

力強化によって、新事業所への投資の早期回収を追求してまいります。

最重点課題は「インターネットシフト」とし、インターネット調査の拡大とカスタムリサーチ市場の深

耕を図ります。さらに、パネル調査分野におけるソリューション型ビジネスへのシフトの推進、personal

eyeやRep Track等の新商品の成長促進、融合ソリューションの拡大とビジネスソリューション事業の構造

転換、ＣＲＯ業務の持続的成長の基盤再構築を含めたトータルヘルスケア戦略の実行、中国を核とした国

際事業の展開等を推進しております。

マネジメント課題としては、会社法に代表される法制度改革等の外部環境変化に対応するため、従来以

上に内部統制の強化を図るとともに、連結・四半期単位での事業管理体制の構築等に努めます。また、拡

大するグループ経営の基盤を磐石にするため、グループ内サービスの統合と充実、コスト削減を意図した

いわゆるシェアードサービス化を推進します。新人材育成計画の策定・実行及び新しいワークスタイル

（Ｉ-Style）による知的生産性の向上を含めて、グループ全体の経営効率化を実現し、これら重点課題の

達成に向けて努力いたします。

当社グループは、上記の課題を達成し、今後とも業績の向上を図り、経営基盤の安定化に向けて全社一

丸となって邁進する所存であります。


４. 中間連結財務諸表等

① 中間連結貸借対照表

(単位：千円)

10

前中間連結会計期間末

(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末


前連結会計年度の

要約連結貸借対照表

(平成 19 年３月 31 日)

金額構成比金額構成比金額構成比

期別

科目

％％％(資産の部 )

Ⅰ 流動資産

2,340,983 2,814,004 1. 現金及び預金 2,802,390

4,747,324 4,965,926 6,223,200 2. 受取手形及び売掛金 ※４

2,035,010 2,506,428 3. たな卸資産 1,582,267

1,051,137 1,142,759 1,135,877 4. その他

貸倒引当金 △2,870 △112 △1,352

流動資産合計 10,171,586 57.3 11,429,006 57.6 11,742,382 57.9

Ⅱ 固定資産

1. 有形固定資産 ※１

1,831,791 1,739,442 1,823,167 (1) 建物及び構築物

(2) 器具備品 467,829 412,153 441,233

2,037,456 1,998,156 2,050,234 (3) 土地

－ 6,900 － (4) その他

有形固定資産合計 4,337,077 24.4 4,156,652 20.9 4,314,635 21.3

2. 無形固定資産

295,650 1,251,717 1,175,782 (1) のれん

798,859 821,815 858,092 (2) その他

無形固定資産合計 1,094,510 6.1 2,073,532 10.5 2,033,875 10.0

3. 投資その他の資産

1,092,326 1,033,464 (1) 繰延税金資産 1,110,671

811,229 － (2) 差入保証金－

259,718 1,151,898 (3) その他 1,071,338

投資その他の資産合計 2,163,274 12.2 2,185,363 11.0 2,182,010 10.8

固定資産合計 7,594,861 42.7 8,415,548 42.4 8,530,520 42.1

資産合計 17,766,447 100.0 19,844,555 100.0 20,272,903 100.0


(単位：千円)

11






要約連結貸借対照表

(平成 19 年３月 31 日)

金額構成比金額構成比金額構成比

科目

期別

％％％( 負債の部 )

Ⅰ 流動負債

1. 買掛金 1,365,235 1,437,964 1,811,473

2. 短期借入金 1,565,200 2,460,060 2,399,396※２

3. 一年以内償還予定社債－ 1,000,000 －

3. 未払法人税等 626,739 570,683 871,694

4. 賞与引当金 1,348,928 1,429,165 1,271,464

5. 役員賞与引当金 18,500 20,400 37,000

6. その他 1,012,305 1,034,006 1,268,127※３

流動負債合計 5,936,909 33.4 7,952,280 40.1 7,659,155 37.8

Ⅱ 固定負債

1. 社債 1,000,000 － 1,000,000

2. 長期借入金 445,900 133,140 382,420

3. 退職給付引当金 2,200,182 2,045,553 2,160,866

4. 役員退職慰労引当金 35,300 29,000 35,300

5. その他 189 － 189

固定負債合計 3,681,571 20.7 2,207,693 11.1 3,578,775 17.6

負債合計 9,618,480 54.1 10,159,973 51.2 11,237,931 55.4

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

1. 資本金 1,681,400 1,681,400 1,681,400

2. 資本剰余金 1,125,788 1,336,688 1,125,788

3. 利益剰余金 5,121,560 6,365,044 5,947,657

4. 自己株式 △7,171 △7,406 △7,406

株主資本合計 7,921,577 44.6 9,375,726 47.2 8,747,439 43.2

Ⅱ 評価・換算差額等

1. その他有価証券評価差額金 42,199 31,081 41,285

2. 為替換算調整勘定 △5,142 5,201 △346

評価・換算差額等合計 37,056 0.2 36,282 0.2 40,938 0.2

Ⅲ 少数株主持分 189,332 1.1 272,572 1.4 246,593 1.2

純資産合計 8,147,966 45.9 9,684,581 48.8 9,034,971 44.6

負債純資産合計 17,766,447 100.0 19,844,555 100.0 20,272,903 100.0


12

② 中間連結損益計算書

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

当中間連結会計期間




要約連結損益計算書


至平成19年３月31日)

金額百分比金額百分比金額百分比

％％％

Ⅰ 売上高 14,112,772 100.0 15,113,066 100.0 30,800,039 100.0

Ⅱ 売上原価 9,879,759 70.0 10,400,971 68.8 21,958,959 71.3

売上総利益 4,233,013 30.0 4,712,094 31.2 8,841,079 28.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 2,876,948 20.4 3,319,225 22.0 5,910,347 19.2

営業利益 1,356,064 9.6 1,392,869 9.2 2,930,731 9.5

Ⅳ 営業外収益

1. 受取利息 353 1,798 1,281

2. 受取配当金 1,707 7,236 2,390

3. 受取保険金・配当金 3,073 813 24,561

4. 生保事務代行手数料 2,345 2,312 4,828

5. 有価証券償還益－ 7,048 －

6. 為替差益 1,987 －－

7. その他の営業外収益 2,342 11,810 0.1 6,053 25,262 0.2 7,199 40,260 0.1

Ⅴ 営業外費用

1. 支払利息 12,193 19,744 27,299

2. 支払手数料 5,683 4,522 10,600

3. 器具備品等除却損 15,229 2,031 18,117

4. その他の営業外費用 2,187 35,293 0.3 6,813 33,111 0.2 9,614 65,632 0.2

経常利益 1,332,581 9.4 1,385,020 9.2 2,905,360 9.4

Ⅵ 特別利益

1. 貸倒引当金戻入額－ 1,040 1,653

2. 有形固定資産売却益－ 5,893 －

3. 過去勤務債務償却益 171,525 － 171,525

4. 償却債権取立益 7,700 179,225 1.3 － 6,933 0.0 8,000 181,179 0.6

Ⅶ 特別損失

1. 移転関連費用－ 14,454 －

2. 固定資産売却損－ 3,091 －

3. 減損損失 ※2 102,515 102,515 0.7 － 17,546 0.1 102,515 102,515 0.3

税金等調整前中間(当期)純利益 1,409,291 10.0 1,374,407 9.1 2,984,023 9.7

法人税、住民税及び事業税 611,204 582,279 1,307,254

法人税等調整額 △23,840 587,363 4.2 39,995 622,274 4.1 △24,681 1,282,572 4.1

少数株主利益 21,305 0.1 25,059 0.2 74,731 0.3

中間 (当期 )純利益 800,622 5.7 727,074 4.8 1,626,719 5.3

科目

期別


13

③ 中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日） (単位：千円)

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成18年3月31日残高 1,681,400 1,125,788 4,615,834 △7,171 7,415,851

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）－－ △268,397 － △268,397

役員賞与（注）－－ △26,500 － △26,500

中間純利益－－ 800,622 － 800,622

株主資本以外の項目の中間連結

会計期間中の変動額（純額）－－－－－

中間連結会計期間中の変動額合計－－ 505,725 － 505,725

平成18年9月30日残高 1,681,400 1,125,788 5,121,560 △7,171 7,921,577

評価・換算差額等

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

評価・換算

差額等合計

少数株主持分純資産合計

平成18年3月31日残高 42,509 △4,285 38,223 168,058 7,622,133


剰余金の配当（注）－－－－ △268,397

役員賞与（注）－－－－ △26,500

中間純利益－－－－ 800,622


会計期間中の変動額（純額） △309 △856 △1,166 21,274 20,107

中間連結会計期間中の変動額合計 △309 △856 △1,166 21,274 525,833

平成18年9月30日残高 42,199 △5,142 37,056 189,332 8,147,966

（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。


14

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日） (単位：千円)

株主資本


平成19年3月31日残高 1,681,400 1,125,788 5,947,657 △7,406 8,747,439


新株の発行－ 210,900 －－ 210,900

剰余金の配当（注）－－ △309,686 － △309,686

中間純利益－－ 727,074 － 727,074


会計期間中の変動額（純額）－－－－－

中間連結会計期間中の変動額合計－ 210,900 417,387 － 628,287

平成19年9月30日残高 1,681,400 1,336,688 6,365,044 △7,406 9,375,726



評価差額金

為替換算

調整勘定

評価・換算

差額等合計


平成19年3月31日残高 41,285 △346 40,938 246,593 9,034,971


新株の発行－－－－ 210,900

剰余金の配当（注）－－－－ △309,686

中間純利益－－－－ 727,074


会計期間中の変動額（純額） △10,203 5,547 △4,656 25,978 21,322

中間連結会計期間中の変動額合計 △10,203 5,547 △4,656 25,978 649,610

平成19年9月30日残高 31,081 5,201 36,282 272,572 9,684,581



15

前連結会計年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日） (単位：千円)

株主資本


平成18年3月31日残高 1,681,400 1,125,788 4,615,834 △7,171 7,415,851

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当（注）－－ △268,397 － △268,397

役員賞与（注）－－ △26,500 － △26,500

当期純利益－－ 1,626,719 － 1,626,719

自己株式の取得－－－ △234 △234

株主資本以外の項目の連結会計

年度中の変動額（純額）－－－－－

連結会計年度中の変動額合計－－ 1,331,822 △234 1,331,587

平成19年3月31日残高 1,681,400 1,125,788 5,947,657 △7,406 8,747,439



評価差額金

為替換算

調整勘定

評価・換算

差額等合計


平成18年3月31日残高 42,509 △4,285 38,223 168,058 7,622,133

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当（注）－－－－ △268,397

役員賞与（注）－－－－ △26,500

当期純利益－－－－ 1,626,719

自己株式の取得－－－－ △234

株主資本以外の項目の連結会計

年度中の変動額（純額） △1,223 3,939 2,715 78,534 81,250

連結会計年度中の変動額合計 △1,223 3,939 2,715 78,534 1,412,837

平成19年3月31日残高 41,285 △346 40,938 246,593 9,034,971



④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)

16







前連結会計年度の要約

連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書



期別

金額金額金額科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー

1,409,291 1,374,407 2,984,023 1. 税金等調整前中間 (当期 )純利益

347,106 348,965 708,774 2. 減価償却費

102,515 － 102,515 3. 減損損失

38,794 135,681 71,644 4. のれん償却額

△337,413 △115,312 △376,7295. 退職給付引当金の減少額

－ △6,300 －6. 役員退職慰労引当金の減少額

169,389 157,701 91,924 7. 賞与引当金の増加額

18,500 △16,600 37,000 8. 役員賞与引当金の増加額（△は減少額）

450 △1,040 △1,656 9. 貸倒引当金の増加額（ △ は減少額）

△2,060 △9,035 △3,671 10. 受取利息及び受取配当金

12,193 19,744 27,299 11. 支払利息

－ 4,074 － 12. 移転関連費用

15,229 2,031 18,117 13. 器具備品等除却損

－ △5,893 － 14. 有形固定資産売却益

－ 3,091 － 15. 有形固定資産売却損

－ △7,048 － 16. 有価証券償還益

745,709 1,296,873 △723,051 17. 売上債権の減少額 ( △ は増加額 )

△641,490 △923,567 △159,880 18. たな卸資産の増加額

△219,511 △381,136 193,260 19. 仕入債務の増加額 ( △ は減少額 )

5,548 △65,987 76,324 20. 未払消費税等の増加額 (△ は減少額 )

△26,500 － △26,500 21. 役員賞与の支払額

△77,520 △158,226 54,422 22. その他

1,560,234 1,652,422 3,073,819小計

2,054 8,807 3,620 23. 利息及び配当金の受取額

△12,346 △19,693 △26,732 24. 利息の支払額

△553,809 △890,064 △1,008,616 25. 法人税等の支払額

－ 6,204 － 26. 法人税等の還付額

996,133 757,677 2,042,092営業活動によるキャッシュ･フロー


(単位：千円)

17







前連結会計年度の要約

連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書



期別

金額金額金額

科目

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー

△37,205 △62,012 △93,788 1. 定期預金の預入による支出

34,805 39,600 74,410 2. 定期預金の払戻による収入

△110,500 △109,189 △195,543 3. 有形固定資産の取得による支出

－ 68,971 － 4. 有形固定資産の売却による収入

△921 △87,215 △1,564 5. 投資有価証券の取得による支出

－ 300 － 6. 投資有価証券の売却による収入

－ 37,048 － 7. 有価証券の償還による収入

△1,200 △1,500 △2,000 8. 貸付けによる支出

825 1,082 1,865 9. 貸付金の回収による収入

△262,811 △140,371 △524,655 10. 無形固定資産の取得による支出

－－ △820,485 11. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△330,000 △14,500 △330,000 12. 営業譲受による支出

△866 △4,240 △12,401 13. 差入保証金の預入による支出

1,512 1,348 1,750 14. 差入保証金の返還による収入

937 △1,958 328 15. その他

△705,424 △272,637 △1,902,084投資活動によるキャッシュ･フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー

1,770,000 2,980,000 4,960,000 1. 短期借入れによる収入

△1,797,000 △2,856,656 △4,387,000 2. 短期借入金の返済による支出

－－ 200,0003. 長期借入れによる収入

△262,600 △311,960 △495,2004. 長期借入金の返済による支出

－－ △2345. 自己株式の取得による支出

△267,450 △311,307 △268,2816. 配当金の支払額

△557,050 △499,923 9,283財務活動によるキャッシュ･フロー

△788 3,146 2,432Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

△267,130 △11,736 151,723Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）

2,569,308 2,721,032 2,569,308Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

※1 2,302,178 2,709,295 2,721,032Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高


18

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間連結会計期間 (自平成18年４月１日至平成18年９月30日)

当中間連結会計期間 (自平成19年４月１日至平成19年９月30日)

前連結会計年度 (自平成18年４月１日至平成19年３月31日)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数６社

連結子会社の名称

㈱インテージリサーチ

㈱インテージ長野

㈱インテージリンクス

㈱アスクレップ

英徳知市場諮詢(上海)有限公司

㈱インテージ・インタラクティブ


連結子会社の数７社







ティー・エムマーケティング㈱


なお、ティー・エムマーケ

ティング㈱については、前連

結会計年度において株式を取

得したことにより連結の範囲

に含めております。


連結子会社の数７社







ティー・エムマーケティング㈱


なお、ティー・エムマーケ

ティング㈱については、当連

結会計年度において株式を取

得したことにより連結の範囲

に含めております。

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の

名称

㈱プラメド

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、中間純損

益及び利益剰余金等に及ぼす影響

が軽微であり、かつ全体としても

重要性がないため、持分法の適用

から除外しております。


同左


持分法を適用しない関連会社の

名称

㈱プラメド

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損

益及び利益剰余金等に及ぼす影響

が軽微であり、かつ全体としても

重要性がないため、持分法の適用

から除外しております。

３連結子会社の中間決算日等に関

する事項

中間決算日が中間連結決算日と

異なる場合の内容等


の中間決算日は、６月30日であり

ます。中間連結財務諸表を作成す

るに当たっては同日現在の中間財

務諸表を使用し、中間連結決算日

との間に生じた重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行って

おります。

３連結子会社の中間決算日等に関

する事項

中間決算日が中間連結決算日と

異なる場合の内容等

同左

３連結子会社の事業年度等に関す

る事項

決算日が連結決算日と異なる場

合の内容等


の決算日は、12月31日でありま

す。連結財務諸表を作成するに当

たっては同日現在の財務諸表を使

用し、連結決算日との間に生じた

重要な取引については、連結上必

要な調整を行っております。

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

イ有価証券


時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

に基づく時価法によってお

ります。

(評価差額は全部純資産直

入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定

しております。)


(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

イ有価証券



同左


(1) 重要な資産の評価基準及び

評価方法

イ有価証券



期末日の市場価格等に

基づく時価法によってお

ります。

(評価差額は全部純資産直

入法により処理し、売却

原価は移動平均法により

算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

によっております。


同左


同左


19




ロたな卸資産

仕掛品

個別法による原価法によっ

ております。

ロたな卸資産

仕掛品

同左

ロたな卸資産

仕掛品

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産主として定率法によってお

ります。ただし、国内の連結会社

は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却

の方法

イ有形固定資産

建物（附属設備を除く） (イ)平成10年3月31日以前に取

得したもの旧定率法によっております。

(ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法によっております。

(ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

(イ)平成19年3月31日以前に取

得したもの

旧定率法によっておりま

す。

(ロ)平成19年4月1日以降に取得

したもの

定率法によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正（（所得税法等

の一部を改正する法律平成19

年3月30日法律第6号）及び

（法人税法施行令の一部を改正

する政令平成19年3月30日政

令第83号））に伴い、平成19年4

月1日以降に取得したものについ

ては、改正後の法人税法に基づ

く方法に変更しております。

当該変更に伴う損益に与える

影響は軽微であります。

（追加情報）

なお、平成19年3月31日以前に

取得したものについては、償却

可能限度額まで償却が終了した

翌年から5年間で均等償却する方

法によっております。

当該変更に伴う損益に与える

影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却

の方法

イ有形固定資産主として定率法によってお

ります。ただし、国内の連結会社

は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。


20




ロ無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数について

は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフト

ウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。

ロ無形固定資産同左

ロ無形固定資産

同左

(3) 重要な引当金の計上基準イ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準イ貸倒引当金

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

同左

ロ賞与引当金従業員に対する賞与の支給

に備えるため、支給見込額を計上しております。

ロ賞与引当金同左

ロ賞与引当金

同左

ハ役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、

当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

（会計方針の変更）当中間連結会計期間から

「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日企業会計基準第4号)を適用しております。この結果、従来の方法に比

べて、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が、18,500千円減少しております。なお、セグメント情報に与え

る影響は軽微であります。

ハ役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、

当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

ハ役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

（会計方針の変更）当連結会計年度から「役員

賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日企業会計基準第4号)を適用しております。この結果、従来の方法に比

べて、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が、37,000千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

ニ退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

ため、当連結会計年度末にお

ける退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当中間

連結会計期間末において発生

していると認められる額を計

上しております。

数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時における

従業員の平均残存勤務期間以

内の一定の年数(15年)による

定額法により、それぞれ発生

の翌連結会計年度から費用処

理しております。

過去勤務債務は、その発生

に一括処理しております。


同左


従業員の退職給付に備える

ため、当連結会計年度末にお

ける退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当連結

会計年度末において発生して

いると認められる額を計上し

ております。

数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時における

従業員の平均残存勤務期間以

内の一定の年数(15年)による

定額法により、それぞれ発生

の翌連結会計年度から費用処

理しております。

過去勤務債務は、その発生

時に一括処理しております。


21




ホ役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職

慰労金の支給に備えるため、

内規に基づく中間期末要支給

額を計上しております。

なお、平成15年６月に役員

退職慰労金制度を廃止してお

り、役員退職慰労引当金残高

は従前の制度による在任役員

に対する支給予定額でありま

す。


同左


当社は、役員に対する退職

慰労金の支給に備えるため、

内規に基づく期末要支給額を

計上しております。

なお、平成15年６月に役員

退職慰労金制度を廃止してお

り、役員退職慰労引当金残高

は従前の制度による在任役員

に対する支給予定額でありま

す。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース

取引については、通常の賃貸

借取引に係る方法に準じた会

計処理によっております。


同左


同左

(5) 在外連結子会社の会計処理基

準

在外連結子会社が採用してい

る会計処理基準は、当該国で一

般に公正と認められている基準

によっております。


準

同左


準

同左

(6) その他中間連結財務諸表作成

のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税

抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成

のための重要な事項


同左

(6) その他連結財務諸表作成のた

めの重要な事項


同左

５中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得

日から３ヶ月以内に満期日の到来

する流動性の高い、容易に換金可

能であり、かつ、価値の変動につ

いて僅少なリスクしか負わない短

期的な投資からなっております。

５中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

同左

５連結キャッシュ・フロー計算書

における資金の範囲

同左


22

会計処理の変更




(貸借対照表の純資産の部の表示に

関する会計基準)

当中間連結会計期間から「貸借対

照表の純資産の部の表示に関する

会計基準」(企業会計基準委員会

平成17年12月9日企業会計基準第5

号)及び「貸借対照表の純資産の部

の表示に関する会計基準等の適用

指針」(企業会計基準委員会平成

17年12月9日企業会計基準適用指

針第8号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はあ

りません。

なお、従来の「資本の部」の合計

に相当する金額は7,958,634千円で

あります。

また、当中間連結会計期間におけ

る中間連結貸借対照表の純資産の

部については、中間連結財務諸表

規則の改正に伴い、改正後の中間

連結財務諸表規則により作成して

おります。

――――――――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に

関する会計基準)

当連結会計年度から「貸借対照表

の純資産の部の表示に関する会計

基準」(企業会計基準委員会平成

17年12月9日企業会計基準第5号)

及び「貸借対照表の純資産の部の

表示に関する会計基準等の適用指

針」(企業会計基準委員会平成17

年12月9日企業会計基準適用指針

第8号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はあ

りません。

なお、従来の「資本の部」の合計

に相当する金額は8,788,378千円で

あります。

また、当連結会計年度における連

結貸借対照表の純資産の部につい

ては、連結財務諸表規則の改正に

伴い、改正後の連結財務諸表規則

により作成しております。

(企業結合に係る会計基準)

当中間連結会計期間から「企業結

合に係る会計基準」(企業会計審議

会平成15年10月31日)及び「事業

分離等に関する会計基準」(企業会

計基準委員会平成17年12月27日

企業会計基準第7号)並びに「企業

結合会計基準及び事業分離等会計

基準に関する適用指針」(企業会計

基準委員会平成17年12月27日企

業会計基準適用指針第10号)を適用

しております。

これによる損益に与える影響は

ありません。

中間連結財務諸表規則の改正によ

る中間連結財務諸表の表示に関す

る変更は以下のとおりでありま

す。

（中間連結キャッシュ・フロー

計算書）

「連結調整勘定償却額」は、当

中間連結会計期間から「のれん償

却額」（5,944千円）として表示し

ております。

――――――――――

(企業結合に係る会計基準)

当連結会計年度から「企業結合に

係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「事業分離

等に関する会計基準」(企業会計基

準委員会平成17年12月27日企業

会計基準第7号)並びに「企業結合

会計基準及び事業分離等会計基準

に関する適用指針」(企業会計基準

委員会最終改正平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号)を適

用しております。

これによる損益に与える影響は

ありません。

連結財務諸表規則の改正による

連結財務諸表の表示に関する変更

は以下のとおりであります。

（連結貸借対照表）

「連結調整勘定」は、当連結会

計年度から「のれん」（912,981千

円）として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算

書）

「連結調整勘定償却額」は、当

連結会計年度から「のれん償却額」

（5,944千円）として表示しており

ます。


23

表示方法の変更



―――――――――― （中間連結貸借対照表）

「差入保証金」は資産総額の100分の5以下となった

ため、当中間連結会計期間より投資その他の資産「そ

の他」に含めて表示することに変更しました。なお、

当中間連結会計期間の「差入保証金」は825,187千円

であります。

（中間連結損益計算書）

「為替差益」は営業外収益総額の100分の10を超えた

ため、当中間連結会計期間より区分掲記することとし

ました。なお、前中間連結会計期間は営業外収益の

「その他の営業外収益」に503千円含まれております。

（中間連結損益計算書）

「為替差益」は営業外収益総額の100分の10以下とな

ったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「そ

の他営業外収益」に含めて表示することに変更しまし

た。なお、当中間連結会計期間の「為替差益」は134千

円であります。

前中間連結会計期間において独立掲記しておりまし

た特別利益の「償却債権取立益」は当中間連結会計期

間において重要性が乏しくなったため、営業外収益の

「その他営業外収益」に含めて表示することに変更し

ました。なお、当中間連結会計期間の「償却債権取立

益」は300千円であります。


24

注記事項

(中間連結貸借対照表関係 )





前連結会計年度末

(平成19年３月31日)

※１有形固定資産の減価償却累計額

3,052,592千円

減価償却累計額には、減損損失

累計額31,815千円が含まれており

ます。


3,262,971千円


3,205,646千円

減価償却累計額には、減損損失

累計額31,815千円が含まれており

ます。

※２当社においては、資金調達の安

定性を確保しつつ、必要に応じた

機動的な資金調達を行うことによ

り、資金効率の向上を図ることを

目的として、コミットメントライ

ン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における

コミットメントライン契約に係る

借入未実行残高等は次のとおりで

あります。







当中間連結会計期間末における

コミットメントライン契約に係る

借入未実行残高等は次のとおりで

あります。なお、本契約には財務

制限条項が付されております。







当連結会計年度末におけるコミ

ットメントライン契約に係る借入

未実行残高等は次のとおりであり

ます。なお、本契約には財務制限

条項が付されております。

ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ設定金額 4,000,000千円ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ設定金額 4,000,000千円ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ設定金額 4,000,000千円

借入実行残高 1,000,000 〃借入実行残高 1,900,000 〃借入実行残高 1,700,000 〃

借入未実行残高 3,000,000千円借入未実行残高 2,100,000千円借入未実行残高 2,300,000千円

※３消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税

等は相殺のうえ、流動負債の｢そ

の他｣として表示しております。


同左


――――――――――

※４受取手形

中間連結会計期間末日満期手形

の会計処理については、手形交換

日をもって決済処理しておりま

す。

なお、当中間連結会計期間の末

日は金融機関の休日であったた

め、次の満期手形が中間連結会計

期間末日残高に含まれておりま

す。

受取手形 25,058千円

※４受取手形

中間連結会計期間末日満期手形

の会計処理については、手形交換

日をもって決済処理しておりま

す。

なお、当中間連結会計期間の末

日は金融機関の休日であったた

め、次の満期手形が中間連結会計

期間末日残高に含まれておりま

す。


※４受取手形

連結会計期間末日満期手形の会

計処理については、手形交換日を

もって決済処理しております。

当連結会計期間の末日は金融機

関の休日であったため、次の満期

手形が連結会計年度末日残高に含

まれております。



25

(中間連結損益計算書関係 )




※１販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当 878,090 千円

賞与引当金繰入額 486,227 〃

退職給付費用 92,717 〃

役員賞与引当金繰入額 18,500 〃

のれん償却費 38,794 〃

貸倒引当金繰入額 450 〃


給与手当 1,025,543千円


退職給付費用 95,882 〃


のれん償却費 135,681 〃


給与手当 2,239,605 千円


退職給付費用 209,459 〃


のれん償却額 71,644 〃

※２減損損失

（1）グルーピング方法

当社グループにおいては、継続的に収支

の把握がなされている単位を基礎として算

定しており、事業資産、共用資産、遊休資

産ごとに資産のグルーピングを行っており

ます。

（2）内容

地域・用途種類・減損損失

朝霞センター

（埼玉県新座市）

遊休資産

土地 70,700千円

建物他 31,815 〃

合計 102,515千円

朝霞センター（遊休資産）について今後

の使用見込みがないため、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

失（102,515千円）として特別損失に計上

いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味

売却可能価額により測定しており、土地に

ついては不動産鑑定士による評価額を基礎

として評価しております。その他の資産に

ついては、ゼロ評価としております。

―――――――――― ※２減損損失

（1）グルーピング方法

当社グループにおいては、継続的に収支

の把握がなされている単位を基礎として算

定しており、事業資産、共用資産、賃貸資

産、遊休資産ごとに資産のグルーピングを

行っております。

（2）内容

地域・用途種類・減損損失

朝霞センター

（埼玉県新座市）

遊休資産

土地 70,700千円

建物他 31,815 〃

合計 102,515千円

朝霞センター（遊休資産）について今後

の使用見込みがないため、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

失（102,515千円）として特別損失に計上い

たしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味

売却可能価額により測定しており、土地に

ついては不動産鑑定士による評価額を基礎

として評価しております。その他の資産に

ついては、ゼロ評価としております。


26

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類前連結会計年度末増加減少当中間連結会計期間末

普通株式（株） 10,330,000 －－ 10,330,000

２．自己株式に関する事項


普通株式（株） 7,030 －－ 7,030

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日効力発生日

平成18年6月23日

定時株主総会普通株式 268,397 26 平成18年3月31日平成18年6月26日

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）



普通株式（株） 10,330,000 74,000 － 10,404,000

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

新株の発行による増加 74,000株



普通株式（株） 7,109 －－ 7,109




配当金支払額







27

前連結会計年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）


株式の種類前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末

普通株式（株） 10,330,000 －－ 10,330,000


株式の種類前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末

普通株式（株） 7,030 79 － 7,109

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 79株




(1)配当金支払額






(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）




定時株主総会普通株式利益剰余金 309,686 30 平成19年3月31日平成19年6月25日


28

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）




※１現金及び現金同等物の中間期末残高と

中間連結貸借対照表に掲記されている科

目の金額との関係

現金及び預金勘定 2,340,983千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △ 38,805 〃

現金及び現金同等物 2,302,178千円

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と

中間連結貸借対照表に掲記されている科

目の金額との関係




※１現金及び現金同等物の期末残高と連結

貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係





29

(リース取引関係 )




リース物件の所有権が借主に移転すると認

められるもの以外のファイナンス・リース取

引

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却

累計額相当額及び中間期末残高相当額

（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

器具備品 1,769,557 879,582 889,975

無形固定資産その他(ｿﾌﾄｳｪｱ)

119,017 86,059 32,958

合計 1,888,575 965,642 922,933

リース物件の所有権が借主に移転すると認

められるもの以外のファイナンス・リース取

引

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却

累計額相当額及び中間期末残高相当額

（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中�

平成 20 年1 月22...

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