民間給与の実態

平成29年８月人 事 院

～ 平 成 2 9 年 職 種 別 民 間 給 与 実 態 調 査 の 結 果 概 要 ～

目 次

① 平成29年職種別民間給与実態調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

② 産業別・地域別調査事業所数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

③ 給与改定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

④ 定期昇給の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

⑤ 定期昇給制度の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

⑥ 初任給の改定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

⑦ 職種別、学歴別初任給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

⑧ 職種別平均年齢及び平均給与額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

⑨ 家族手当・住宅手当の支給状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

⑩ ボーナス（賞与及び臨時給与）の支給状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

① 平成29年職種別民間給与実態調査の概要

１

１ 調査の目的・・・一般職国家公務員の給与を検討するため、平成29年４月現在における民間給与の実態を

調査するもの

２ 調査の期間・・・平成29年５月１日（月）～６月16日（金）（47日間）

３ 調査の対象・・・全産業の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所57,673事業

所（母集団事業所）のうちから層化無作為抽出法によって抽出した12,367事業所

４ 調査の方法・・・人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担し、

職員が直接事業所を訪問して実地調査

５ 調査事項・・・・・①公務の行政職俸給表（一）と類似すると認められる事務・技術関係職種の従業員及び研

究員、医師等について、本年４月分として個々の従業員に実際に支払われた決まって支給

する給与総額、時間外手当額、通勤手当額等

②事業所における給与改定の状況、特別給の支給状況等

６ 調査実人員・・・初任給関係33,715人（行政職（一）に相当する調査実人員30,956人）、初任給関係以外の調

査職種495,083人（行政職（一）に相当する調査実人員444,884人）

なお、調査職種該当者（母集団）の推定数は4,043,232人、行政職（一）に相当するものは

3,270,233人

企業規模

産 業

規模計3,000人

以上

1,000人

以上

3,000人

未満

500人

以上

1,000人

未満

100人

以上

500人

未満

50人

以上

100人

未満

事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所

産 業 計 10,777 1,909 1,240 1,205 4,496 1,927

農 業 ， 林 業 、

漁 業22 0 0 0 10 12

鉱 業 , 採 石 業 ,

砂 利 採 取 業 ､

建 設 業

731 130 94 110 235 162

製 造 業 4,547 582 554 533 2,038 840

電 気 ･ ガ ス ･

熱供給･水道業、

情 報 通 信 業 ､

運 輸 業 , 郵 便 業

1,823 415 222 165 685 336

卸 売 業 ,

小 売 業942 147 112 131 423 129

金 融 業 ,

保 険 業 、

不 動 産 業 ,

物 品 賃 貸 業

469 195 80 46 114 34

教 育 ,

学 習 支 援 業 、

医 療 , 福 祉 、

サ ー ビ ス 業

2,243 440 178 220 991 414

(注)１ 「調査事業所数」は、調査が完結した事業所の数である。

(注)２ 上記事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が97所、調査不能の事業所が

1,493所あった。

企業規模

地 域

規模計3,000人

以上

1,000人以上

3,000人未満

500人

以上

1,000人未満

100人

以上

500人

未満

50人

以上

100人

未満

事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所

地 域 計 10,777 1,909 1,240 1,205 4,496 1,927

北 海 道

・ 東 北1,346 212 134 144 561 295

関東甲信越 3,328 676 416 403 1,290 543

中 部 1,597 267 204 200 642 284

近 畿 1,578 295 213 192 653 225

中国・四国 1,455 230 127 139 675 284

九州・沖縄 1,473 229 146 127 675 296

産業別調査事業所数 地域別調査事業所数

各地域に含まれる都道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

「中部」…………… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…………… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

② 産業別・地域別調査事業所数

２

平成27年

平成28年

平成29年

25.2%

22.2%

23.0%

8.1%

9.6%

8.9%

0.3%

0.1%

0.1%

66.4%

68.1%

68.0%

（注） ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

③ 給与改定の状況

平成27年

平成28年

平成29年

30.3%

26.6%

27.4%

7.1%

9.0%

8.4%

0.2%

0.2%

0.1%

62.4%

64.2%

64.1%

ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ実施

ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ中止

ﾍﾞｰｽﾀﾞｳﾝ

ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟの慣行なし

係 員

課 長 級

３

平成27年

平成28年

平成29年

24.7%

22.0%

24.5%

4.8%

7.5%

4.9%

47.7%

48.9%

51.3%

2.4%

2.3%

1.4%

20.4%

19.3%

17.9%

（注） 定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

④ 定期昇給の実施状況

平成27年

平成28年

平成29年

27.0%

24.2%

27.2%

5.3%

7.7%

5.2%

51.7%

52.9%

54.7%

2.2%

2.2%

1.4%

13.8%

13.0%

11.5%

増額

減額

変化なし

定期昇給中止

定期昇給制度なし

係 員

課 長 級

４

（注） 「定期昇給制度あり」の事業所数を100とした割合である。

⑤ 定期昇給制度の状況

５

自動昇給

のみ

10.2%

査定昇給

のみ

32.4%

昇格昇給

のみ

2.6%

自動昇給

査定昇給

10.3%

自動昇給

昇格昇給

5.6%

査定昇給

昇格昇給

22.1%

自動昇給

査定昇給

昇格昇給

16.8%

自動昇給

のみ

9.8%

査定昇給

のみ

35.0%

昇格昇給

のみ

3.0%

自動昇給

査定昇給

8.7%

自動昇給

昇格昇給

5.0%

査定昇給

昇格昇給

23.7%

自動昇給

査定昇給

昇格昇給

14.8%

係 員 課長級

（注） （ ）の割合は、「新規学卒者の採用あり」の事業所数を100とした割合である。

⑥ 初任給の改定の状況

６

大学卒

新規学卒者の採用

あり

48.2%

増額(32.0%)

据置き(67.8%)

新規学卒者の採用なし

51.8%

減額(0.2%)

新規学卒者の採用なし

72.9%

新規学卒者の採用あり

27.1%

増額(36.9%)

据置き(62.7%)

減額(0.4%)

高校卒

職種 学歴 初任給

新卒事務員

大学院修士課程修了 224,697円

大学卒 198,752円

短大卒 171,488円

高校卒 160,555円

新卒技術者

大学院修士課程修了 224,081円

大学卒 202,780円

短大卒 183,518円

高校卒 164,010円

新卒事務員・技術者計

大学院修士課程修了 224,286円

大学卒 200,179円

短大卒 177,517円

高校卒 162,293円

(注) 金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額（採用のあ

る事業所の平均）であり、時間外手当、家族手当、通勤手当等、特定の者にのみ支給さ

れる給与は除いている。

⑦ 職種別、学歴別初任給

７

（注） 「平均給与額」とは、該当従業員に対して支払われたきまって支給する給与総額（時間外手当額を除く）の平均額である。

⑧ 職種別平均年齢及び平均給与額

８

職 種 名

事 務 関 係 職 種 技 術 関 係 職 種

平均年齢平成29年４月分平均給与額

平均年齢平成29年４月分

平均給与額

部 長 52.7歳 687,516円 52.6歳 678,894円

課 長 48.9歳 585,641円 48.8歳 580,284円

係 長 44.8歳 411,633円 45.0歳 419,658円

係 員 36.0歳 289,871円 35.1歳 298,996円

支給

78.1%

非支給

21.9%

支給事業所の割合 借家・借間、自宅に対する支給状況

（注） 借家・借間、自宅に対する支給状況は、住宅手当を支給する事業所数を100とした割合である。

支給

50.2%非支給

49.8%

支給事業所の割合

⑨ 家族手当・住宅手当の支給状況

家族手当の支給状況

住宅手当の支給状況

借家・借間 自宅（持家）

93.9%

63.4%

９

4.50月分

4.17月分

3.97月分 3.99月分3.94月分 3.95月分

4.12月分

4.21月分

4.32月分

4.42月分

3.5 月分

4.0 月分

4.5 月分

5.0 月分

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

（注）１ 前年８月から当年７月までの１年間の支給状況である。

２ 事務・技術等従業員と技能・労務等従業員の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

⑩ ボーナス（賞与及び臨時給与）の支給状況

0 月分

10