このファンドは、主にアジア・オセアニア地域の債券等を実質的な投資対象としています。このファンドの基準価額は、組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により変動しますので、投資元本は保証されているものではありません。

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は 設定・運用は

商 号 等

加入協会

岡三アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第370号一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会

：

：

追加型投信／海外／債券

アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型）　 アジオセ定期便愛称

お申込みの際は必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

商品販売用資料 2021年2月

商 号 等

加入協会

岡三証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第53号日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会

：

：

投資対象資産(債券)と投資対象 市場(アジア･オセアニア)の魅力

1 な金利水準魅力的●アジアの高金利、オセアニアの安定した金利の両方を享受できるだけでなく、投資対象の国債や社債は信用力も相対的に高い点が魅力です。

（2020年11月末現在）（%）

インドネシア（BBB）

タイ（A－）

マレーシア（A）

日本(A+)

ニュージーランド（AA＋）

オーストラリア（AAA）

AA格付 A格付 BBB格付

※各国国債の格付は、自国通貨建て長期債格付です。主要な格付業者等の信用格付を記載しています。（出所）FTSE Fixed Income LLC、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

6

5

4

3

2

1

0

-1

投資対象国の国債利回り（5年）とオーストラリア社債利回り＊（信用格付別）

<アジア･ニュージーランド債券マザーファンド> <LM･オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用)>

2 な債券市場安定的

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。

（2010年10月29日～2020年11月30日、日次）（リターン）

0% 5% 10% 15% 20% 25%（リスク）

（出所）FTSE Fixed Income LLC、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

（出所）FTSE Fixed Income LLC

20%

15%

10%

5%

0%

各指数のリスク･リターン分布（年率）（2010年11月～2020年11月、月次）

2010/11 2015/11 2020/11（年/月）

※2010年11月末を100として指数化

200

150

100

50

各インデックスの推移（円ベース）

オーストラリア債券世界国債

オーストラリア債券

世界国債

世界株式

日本株式

リスク低 高

当販売用資料で使用しているインデックス世界株式：MSCI World Index（配当込み､円換算）　日本株式：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）世界国債：FTSE世界国債インデックス（円換算）　オーストラリア債券：FTSEオーストラリアBIG債券インデックス（円換算）

FTSE世界国債インデックス、FTSEオーストラリアBIG債券インデックスは､FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。MSCI World IndexはMSCI Inc.が算出している指数です。当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

<社債利回り>＊FTSEオーストラリアBIG債券インデックスの信用格付別社債利回りです。

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。

スタンス｢緩和｣

●米国は2019年7月から利下げに転じましたが、それと前後するようにファンドの投資対象先の国や地域も「利下げ」による景気刺激策を継続してきました。　2020年には新型コロナウイルスによる景気減速により、この動きは加速され、当ファンドの投資対象である債券は、こうした『金融緩和スタンス』を背景に、引き続き堅調に推移することが見込まれています。

主要中央銀行の金融政策は、

（2017年11月24日～2020年11月27日、週次）（%）

2017/11 2018/11 2019/11 2020/11（年/月）

（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

7

6

5

4

3

2

1

0

主要国・地域の政策金利推移

豪ドルの水準からみる投資タイミング

（2000年11月～2020年11月、月次）（騰落率）（円）

60円台以下 80円台70円台 90円台以上

＊上記各期間中で、円から豪ドルに投資を行った場合の、豪ドルの水準別で投資期間別の騰落率（月次データ）平均

（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

50%

40%

30%

20%

10%

0%

-10%

-20%

豪ドル円 水準別の為替投資効果＊（2000年11月～2020年11月、月次）

2000 2005 2010 2015 2020（年）

110

100

90

80

70

60

50

豪ドル（対円）レートの推移

■ 1年 ■ 3年 ■ 5年

●豪ドルを約20年の期間で見た場合、リーマン・ショック時など想定外の出来事で円が極端に買われた場面を除くと、おおむね70円～100円の間で推移していることが見てとれます。

●直近約20年間においては、円から豪ドルに70円台で投資し、かつ3年間保有した騰落率は、平均で15％を超えています。

11月末76.60

3

インドネシア

マレーシア

米国ニュージーランド

オーストラリア

15.6%

1

投資対象資産(債券)と投資対象 市場(アジア･オセアニア)の魅力

1 な金利水準魅力的●アジアの高金利、オセアニアの安定した金利の両方を享受できるだけでなく、投資対象の国債や社債は信用力も相対的に高い点が魅力です。

（2020年11月末現在）（%）

インドネシア（BBB）

タイ（A－）

マレーシア（A）

日本(A+)

ニュージーランド（AA＋）

オーストラリア（AAA）

AA格付 A格付 BBB格付

※各国国債の格付は、自国通貨建て長期債格付です。主要な格付業者等の信用格付を記載しています。（出所）FTSE Fixed Income LLC、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

6

5

4

3

2

1

0

-1

投資対象国の国債利回り（5年）とオーストラリア社債利回り＊（信用格付別）

<アジア･ニュージーランド債券マザーファンド> <LM･オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用)>

2 な債券市場安定的

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。

（2010年10月29日～2020年11月30日、日次）（リターン）

0% 5% 10% 15% 20% 25%（リスク）

（出所）FTSE Fixed Income LLC、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

（出所）FTSE Fixed Income LLC

20%

15%

10%

5%

0%

各指数のリスク･リターン分布（年率）（2010年11月～2020年11月、月次）

2010/11 2015/11 2020/11（年/月）

※2010年11月末を100として指数化

200

150

100

50

各インデックスの推移（円ベース）

オーストラリア債券世界国債

オーストラリア債券

世界国債

世界株式

日本株式

リスク低 高

当販売用資料で使用しているインデックス世界株式：MSCI World Index（配当込み､円換算）　日本株式：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）世界国債：FTSE世界国債インデックス（円換算）　オーストラリア債券：FTSEオーストラリアBIG債券インデックス（円換算）

FTSE世界国債インデックス、FTSEオーストラリアBIG債券インデックスは､FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。MSCI World IndexはMSCI Inc.が算出している指数です。当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

<社債利回り>＊FTSEオーストラリアBIG債券インデックスの信用格付別社債利回りです。

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。

スタンス｢緩和｣

●米国は2019年7月から利下げに転じましたが、それと前後するようにファンドの投資対象先の国や地域も「利下げ」による景気刺激策を継続してきました。　2020年には新型コロナウイルスによる景気減速により、この動きは加速され、当ファンドの投資対象である債券は、こうした『金融緩和スタンス』を背景に、引き続き堅調に推移することが見込まれています。

主要中央銀行の金融政策は、

（2017年11月24日～2020年11月27日、週次）（%）

2017/11 2018/11 2019/11 2020/11（年/月）

（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

7

6

5

4

3

2

1

0

主要国・地域の政策金利推移

豪ドルの水準からみる投資タイミング

（2000年11月～2020年11月、月次）（騰落率）（円）

60円台以下 80円台70円台 90円台以上

＊上記各期間中で、円から豪ドルに投資を行った場合の、豪ドルの水準別で投資期間別の騰落率（月次データ）平均

（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

50%

40%

30%

20%

10%

0%

-10%

-20%

豪ドル円 水準別の為替投資効果＊（2000年11月～2020年11月、月次）

2000 2005 2010 2015 2020（年）

110

100

90

80

70

60

50

豪ドル（対円）レートの推移

■ 1年 ■ 3年 ■ 5年

●豪ドルを約20年の期間で見た場合、リーマン・ショック時など想定外の出来事で円が極端に買われた場面を除くと、おおむね70円～100円の間で推移していることが見てとれます。

●直近約20年間においては、円から豪ドルに70円台で投資し、かつ3年間保有した騰落率は、平均で15％を超えています。

11月末76.60

3

インドネシア

マレーシア

米国ニュージーランド

オーストラリア

15.6%

2

ファンドの特色ファンドの特色

各投資信託証券の組入比率は、投資対象ファンドの収益性、投資対象国の債券市場の利回り水準と流動性、金利および為替動向等を勘案して決定します。なお組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。

22

投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債券に投資します。

※「LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」の運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、ウエスタン･アセット･マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ･リミテッドに運用の指図に関する権限を委託しています。

＊レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社は、2021年4月1日付で商号をフランクリン･テンプルトン･ジャパン株式会社に変更する予定です。

アジア・オセアニア債券オープン

（毎月決算型）

お客様（投資者）

豪ドル建の公社債等＜主な投資対象国＞

インドネシア

フィリピン

ベトナム

インド タイマレーシア

韓国 中国 シンガポール

ニュージーランド

お申込金

分配金・償還金等

投資

損益

投資

損益

投資

損益

投資

損益

LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）

＜運用会社＞レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社＊

（投資顧問会社）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド

アジア・ニュージーランド債券マザーファンド

＜委託会社＞ 岡三アセットマネジメント株式会社

台湾 日本

オーストラリア

111

ファンド・オブ・ファンズ形式

（注）上記すべてに投資するとは限りません。上記以外のアジア諸国・地域に投資する場合もあります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。33

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの分配方針毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、分配方針に基づき収益分配を行います。●分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。●分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※「収益分配金に関する留意事項」を必ずご覧ください。

アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債等＜投資対象国・地域＞

3

国際機関／政府保証債等12.2%

モーゲージ証券／資産担保証券等

2.2%

短期金融商品・その他0.4%

タイ 7.3%短期金融商品・その他

4.0%

■ 投資対象ファンド

アジア・ニュージーランド債券マザーファンド LM･オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)

運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

（注）構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。

18,000

14,000

10,000

6,000

2,000

1,600

1,200

800

400

0

■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移（円） （億円）

2009/12 2012/12 2015/12 （年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。当ファンドの実質的な信託報酬は、投資対象ファンドの信託報酬を間接的にご負担いただくことになります。※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。※運用実績は過去のものであり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。また、税金、手数料等の費用を考慮しておりませんので、お客様が得られる実際の投資成果とは異なります。

＊最新の基準価額の推移、分配実績等は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

運用実績（2020年11月20日現在）

基準価額 3,943円 純資産総額 200.7億円

純資産総額（右軸）

● 投資対象債券現地通貨建ソブリン債(国債､政府保証債等)､それと概ね同等の投資効果が期待できる債券※等※債券発行体が、取得時においてA格相当以上を基本とします。

● ポートフォリオの状況【発行国･地域別構成比率】

● ポートフォリオの状況【種類別構成比率】

● 投資対象債券豪ドル建の国債､州政府債､国際機関債､社債､モーゲージ証券※1､資産担保証券※2等＜BBB－/Baa3格以上※3＞※1 主に住宅ローンを担保として発行される債券です。※2 不動産､貸付債権､売掛債権､リース債権などの資産を担保として発行される債券です。

※3 投資を行う公社債は､原則としてBBB－/Baa3格以上の信用格付を付与されたものとします。

AAA A BBB

短期金融商品･その他

28.2%30.8%37.0%4.0%

AAA AA A BBB

42.0%25.3%24.5%8.2%

（注）信用格付は主要な信用格付業者等の信用格付を基に記載しています。構成比率は､ファンドの組入債券の評価額の合計に対する比率です｡

（出所）レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社

【信用格付別構成比率】 【信用格付別構成比率】

小数点以下第2位を四捨五入しているため､合計が100%とならない場合があります。

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

ニュージーランド28.2%

マレーシア23.4%

インドネシア37.0%

※小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

■ 分配実績（1万口当たり、税引前） （年/月は決算月を表記）

※投資信託約款の規定に基づき､2010年1月、2月は収益分配を行っておりません。※分配金は過去の実績であり､今後の運用状況によっては分配金が支払われない場合があります。

2010/3～2010/9各80円

2010/10～2016/4各100円

2016/5～2019/2各50円

2019/3～2020/11各25円

設定来合計9,485円

■ ポートフォリオ構成比率

2018/12

国債19.7%

社債等40.4%

州政府債25.1%

アジア・ニュージーランド債券マザーファンド16.7%

短期金融商品・その他1.7%

ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）

81.6％

（注）信用格付は主要な信用格付業者等の信用格付を基に記載しています。

（注）構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。

（2009年12月17日～2020年11月20日、日次）

4

LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）の運用会社、投資顧問会社についてＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）の運用会社である「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」および運用指図に関する権限の委託を受けて実際の運用を担当する「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド」は、フランクリン･リソーシズ･インク傘下の資産運用会社です。レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社■ 1998年設立■ 運用資産額　約343億米ドル（約3.6兆円）※レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社は､2021年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式で､フランクリン･テンプルトン･インベストメンツ株式会社と合併し､商号を｢フランクリン･テンプルトン･ジャパン株式会社｣に変更する予定です。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド■ 世界有数の債券運用会社「ウエスタン・アセット」のオーストラリアにおける運用拠点■ 運用資産額　約169億米ドル（約1.8兆円）＜ウエスタン・アセット＞● 本部：米国カリフォルニア州、1971年設立● 運用資産額　約4,798億米ドル（約51兆円）

フランクリン・リソーシズ・インクについてフランクリン･テンプルトン＊は米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置く､独立系の資産運用会社グループです。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。＊フランクリン･リソーシズ･インクは､傘下の子会社を含め｢フランクリン･テンプルトン」として業務を行っております。

（2020年9月末現在、米ドルの円換算レートは、1米ドル＝105.80円）

投資リスク投資リスク

金利変動リスク

為替変動リスク

信 用 リ ス ク

カントリーリスク

金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。

投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

■ 主な変動要因

※「基準価額の変動要因」は、上記のリスクに限定されるものではありません。

流動性リスク、組入債券の期限前償還のリスク■ その他の変動要因

投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

基準価額の変動要因

留意事項● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。

5

LM・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）の運用会社、投資顧問会社についてＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）の運用会社である「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」および運用指図に関する権限の委託を受けて実際の運用を担当する「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド」は、フランクリン･リソーシズ･インク傘下の資産運用会社です。レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社■ 1998年設立■ 運用資産額　約343億米ドル（約3.6兆円）※レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社は､2021年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式で､フランクリン･テンプルトン･インベストメンツ株式会社と合併し､商号を｢フランクリン･テンプルトン･ジャパン株式会社｣に変更する予定です。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド■ 世界有数の債券運用会社「ウエスタン・アセット」のオーストラリアにおける運用拠点■ 運用資産額　約169億米ドル（約1.8兆円）＜ウエスタン・アセット＞● 本部：米国カリフォルニア州、1971年設立● 運用資産額　約4,798億米ドル（約51兆円）

フランクリン・リソーシズ・インクについてフランクリン･テンプルトン＊は米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置く､独立系の資産運用会社グループです。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。＊フランクリン･リソーシズ･インクは､傘下の子会社を含め｢フランクリン･テンプルトン」として業務を行っております。

（2020年9月末現在、米ドルの円換算レートは、1米ドル＝105.80円）

投資リスク投資リスク

金利変動リスク

為替変動リスク

信 用 リ ス ク

カントリーリスク

金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。

投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

■ 主な変動要因

※「基準価額の変動要因」は、上記のリスクに限定されるものではありません。

流動性リスク、組入債券の期限前償還のリスク■ その他の変動要因

投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

基準価額の変動要因

留意事項● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。

10,500円

500円（③＋④）

前期決算日 前期決算日

10,500円

500円（③＋④）

※分配金の有無や金額は確定したものではありません。

● ファンドの分配金は､預貯金の利息とは異なり､ファンドの純資産から支払われます。（図1） 分配金が支払われると、その金額相当分、ファンドの純資産が減少するため､基準価額は下がります。

● 投資者のファンドの購入価額によっては､分配金の一部（図4）または全部（図5）が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドで分配金が支払われるイメージ

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合のイメージ

ファンドで分配金が支払われるイメージ

（注）普通分配金に対する課税については､｢投資信託説明書（交付目論見書）｣の｢手続･手数料等<ファンドの費用･税金>｣をご参照ください。

● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）の中から支払われる場合と、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。（図2、図3）

　また、分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

ファンドの純資産

分配金

収益分配金に関する留意事項

（図1）

（図2） （図3）

（図4） （図5）

10,450円

450円（③＋④）

当期決算日分配後

当期決算日分配後

10,300円

420円（③＋④）

基準価額

当期決算日分配前

当期決算日分配前

普 通 分 配 金元 本 払 戻 金(特別分配金 )

：：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

元本払戻金（特別分配金）

分配金支払後基準価額

普通分配金

投資者の購入価額

分配前の個別元本

分配後の個別元本

分配金

個別元本を上回る部分

個別元本を下回る部分

元本払戻金（特別分配金）

分配金支払後基準価額

投資者の購入価額

分配前の個別元本 分配後の

個別元本

個別元本を下回る部分

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金

分配対象額

基準価額

分配対象額

分配対象額 分

配対象額

10,550円期中収益（①＋②）50円＊50円

10,400円配当等収益①20円

＊80円

前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合

分配金100円（＊50円を取崩し）

分配金100円（＊80円を取崩し）

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額（①経費控除後の配当等収益 ②経費控除後の評価益を含む売買益 ③分配準備積立金 ④収益調整金）から支払われます。

※上記はイメージであり､実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

分配準備積立金

収 益 調 整 金

：

：

期中収益（①+②）のうち、決算時に分配に充てずファンド内部に留保した収益を積み立てたもので、次期以降の 分配金に充てることができます。追加購入により、既存投資者の分配対象額が希薄化しないようにするために設けられたものです。

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お申込みメモ お客様にご負担いただく費用

委託会社およびその他の関係法人

購入時

購入単位[分配金受取りコース]1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位

[分配金再投資コース]1万円以上1円単位（�ただし定時定額購入サービスをご利用の場合は、1万円以上1千円単位）

購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金時

換金単位販売会社が定める単位�◆詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

その他

購入・換金申込不可日以下に該当する日は、購入・換金申込みの受付を行いません。・�オーストラリア証券取引所の休業日および�その前営業日・��シドニーまたはメルボルンの銀行の休業日および�その前営業日

信託期間原則として無期限（2009年12月17日設定）�◆受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを�得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。�◆将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度､未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お客様が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購入価額×購入口数×上限3.3%（税抜3.0%）＜岡三証券株式会社の場合＞

購入口数 手数料率(税込み)5,000万口未満 3.30％5,000万口以上� 1億口未満 2.20％� 1億口以上� 5億口未満 1.10％� 5億口以上 0.55％�◇ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

換金時

換金手数料ありません。

信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.1％

お客様が信託財産で間接的に負担する費用

保有期間中

運用管理費用（信託報酬）純資産総額×年率1.144％（税抜1.04％）委託会社　年率0.40％（税抜）

�◇委託した資金の運用の対価です。販売会社　年率0.60％（税抜）

�◇運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価です。

受託会社　年率0.04％（税抜）�◇運用財産の管理､委託会社からの指図の実行の対価です。

運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担純資産総額×年率1.65％（税抜1.5％）（上限）実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。

その他費用・手数料監査費用：純資産総額×年率0.0132％（税抜0.012％）有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託�財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資�信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等�により変動するため、事前に料率・上限額等を示す�ことはできません。）

○�お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。○�詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご参照ください。

委託会社［投資信託財産の設定、運用の指図等］岡三アセットマネジメント株式会社

受託会社［投資信託財産の保管・管理等］三井住友信託銀行株式会社

販売会社［購入・換金の取扱い等］岡三証券株式会社

■�本資料は、岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。本資料中の図表等は、各出所先（ホームページを含む）のデータを基に岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものです。記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■�購入の申込みに当たっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「契約締結前交付書面」又は「目論見書補完書面」を十分にお読みいただき、投資判断は、お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。

作成：岡三アセットマネジメント株式会社

委託会社お問合わせ先 【岡三アセットマネジメント株式会社】

0フリーダイヤル120-048-214 （営業日の9：00～17：00） h

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