市場で勝つ正しい経営投資市場で勝つ正しい経営投資

商学部３年２３組２５番＊＊＊＊

商学部３年２３組２５番＊＊＊＊

調査動機調査動機

小売業界は、現在多数乱戦産業 しかも、異業態間競争 以前に調べた CVS の不思議な現象

小売業界は、現在多数乱戦産業 しかも、異業態間競争 以前に調べた CVS の不思議な現象

店舗数 平均日販 売上高 ( 百万 )

SEJ10,985 63.9 万円 2,557,00

0

ローソン8,077 48.8 万円 1,391,00

0

ファミリーマート

6,122 47.4 万円 1,063,000

仮説１仮説１

仮説１　

従業員数によって、売上高は変わる。

※１ 売上高は、損益計算書に分類される、単位は百万。

※２ 従業員数は、注記・基本項目に分類される、単位は人。

仮説１　

従業員数によって、売上高は変わる。

※１ 売上高は、損益計算書に分類される、単位は百万。

※２ 従業員数は、注記・基本項目に分類される、単位は人。

仮説２仮説２

仮説２

広告・宣伝費によって、売上高は変わる。

※広告・宣伝費は、販売費および一般管理費明細に分類される、単位は百万。

仮説２

広告・宣伝費によって、売上高は変わる。

※広告・宣伝費は、販売費および一般管理費明細に分類される、単位は百万。

仮説３仮説３

仮説３

　人件費・福利厚生費によって、売上高は変わる。

※人件費・福利厚生費は、販売費および一般管理費に分類される、単位は百万。

仮説３

　人件費・福利厚生費によって、売上高は変わる。

※人件費・福利厚生費は、販売費および一般管理費に分類される、単位は百万。

仮説４仮説４

仮説４　

資産合計によって、売上高は変わる。

※資産合計は、貸借対照表、資産の部に分類される、単位は百万。

仮説４　

資産合計によって、売上高は変わる。

※資産合計は、貸借対照表、資産の部に分類される、単位は百万。

仮説５仮説５

仮説５　

　売上高・営業原価によって、売上高は変わる。

※売上原価・営業原価明細合計は、売上原価・営業原価明細である、単位は百万。

仮説５　

　売上高・営業原価によって、売上高は変わる。

※売上原価・営業原価明細合計は、売上原価・営業原価明細である、単位は百万。

使用したデータ使用したデータ

　 NEEDS-CD ROM 日経財務データ≪単独≫を使用した。標本数は、 205 社である。

※205 社の標本は、無作為に集めたために「はずれ値」が多くみられた。そのため、 205 社のうち「売上高 220000 （百万）未満の企業」を対象として解析にかけた。結果として、標本数は 166 社 となった。

　 NEEDS-CD ROM 日経財務データ≪単独≫を使用した。標本数は、 205 社である。

※205 社の標本は、無作為に集めたために「はずれ値」が多くみられた。そのため、 205 社のうち「売上高 220000 （百万）未満の企業」を対象として解析にかけた。結果として、標本数は 166 社 となった。

仮説１　従業員数によって、売上高は変わる。仮説１　従業員数によって、売上高は変わる。

0 500 1000 1500 2000 2500 3000

従業員数（単位：人）

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

0 500 1000 1500 2000 2500 3000

従業員数（単位：人）

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

Pearson の相関係数0.663

回帰方程式y=62.284x+1814

2.927 R ２乗値

0.439 ｔ値 /F 値の有意確

率0.000/0.000

Pearson の相関係数0.663

回帰方程式y=62.284x+1814

2.927 R ２乗値

0.439 ｔ値 /F 値の有意確

率0.000/0.000

仮説２広告・宣伝費によって、売上高は変わる。

仮説２広告・宣伝費によって、売上高は変わる。

0 5000 10000 15000 20000 25000

広告・宣伝費

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

0 5000 10000 15000 20000 25000

広告・宣伝費

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

Pearson の相関係数0.321

回帰方程式y=6.777x+55361.

361 R ２乗値

0.103 ｔ値 /F 値の有意確

率0.000/0.000

Pearson の相関係数0.321

回帰方程式y=6.777x+55361.

361 R ２乗値

0.103 ｔ値 /F 値の有意確

率0.000/0.000

仮説３　人件費・福利厚生費によって、売上高は変わる。

仮説３　人件費・福利厚生費によって、売上高は変わる。

0 5000 10000 15000 20000 25000

人件費・福利厚生費

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

0 5000 10000 15000 20000 25000

人件費・福利厚生費

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

Pearson の相関係数0.835

回帰方程式y=8.160x+11335.6

31 R ２乗値

0.697 ｔ値 /F 値の有意確率

0.000/0.000

Pearson の相関係数0.835

回帰方程式y=8.160x+11335.6

31 R ２乗値

0.697 ｔ値 /F 値の有意確率

0.000/0.000

仮説４　資産合計によって、売上高は変わる。仮説４　資産合計によって、売上高は変わる。

0 50000 100000 150000 200000 250000 300000

資産合計

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

0 50000 100000 150000 200000 250000 300000

資産合計

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

Pearson の相関係数の相関係数0.7430.743

回帰方程式回帰方程式y=0.945x+21068.4y=0.945x+21068.4

8080 RR ２乗値２乗値

0.5520.552 ｔ値ｔ値 /F/F 値の有意確率値の有意確率

0.000/0.0000.000/0.000

仮説５　　売上高・営業原価によって、売上高は変わる。

仮説５　　売上高・営業原価によって、売上高は変わる。

0 200000 400000 600000 800000

売上原価・営業原価

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

0 200000 400000 600000 800000

売上原価・営業原価

0

50000

100000

150000

200000

250000

売上高・営業収益

Pearson の相関係数0.169

回帰方程式y=0.114x+59702.

615 R ２乗値

0.029 ｔ値 /F 値の有意確

率0.032/0.032

Pearson の相関係数0.169

回帰方程式y=0.114x+59702.

615 R ２乗値

0.029 ｔ値 /F 値の有意確

率0.032/0.032

総括総括

すべての仮説は成立した。しかし、現在の小売環境をみると、「売上高市場主義」ではなくなっている。現在の企業が志向しているものが「売上高」ではなく、「利益」である。

よって、今回の仮説の実証を、実際に企業が採用することはできない。

次は、成果変数に、「利益項目」を入れて実証することが必要といえる。

すべての仮説は成立した。しかし、現在の小売環境をみると、「売上高市場主義」ではなくなっている。現在の企業が志向しているものが「売上高」ではなく、「利益」である。

よって、今回の仮説の実証を、実際に企業が採用することはできない。

次は、成果変数に、「利益項目」を入れて実証することが必要といえる。