決算要旨年4月1日から年3月31日まで 2020 年 3 月期決算要旨 2019 2020...

年４月１日から年３月３１日まで

２０２０年３月期

決算要旨

２０１９２０２０

2020年3月期決算短信〔米国基準〕（連結）2020年5月12日

（連結業績は百万円未満四捨五入、個別業績は百万円未満切捨て）

上場会社名トヨタ自動車株式会社上場取引所東名コード番号 7203 URL https://global.toyota/jp/代表者（役職名）取締役社長問合せ先責任者（役職名）経理部長定時株主総会開催予定日 2020年6月11日

（氏名）豊田章男（氏名）清水要配当支払開始予定日

TEL (0565)28-2121 2020年5月28日

有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）

（注）上記の1株当たり情報は普通株式に係る情報です。

(2) 連結財政状態

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

（注）上記の「現金及び現金同等物期末残高」には、拘束性預金 (拘束性現金同等物を含む) が含まれています。

(1) 連結経営成績（％表示は、対前期増減率）

売上高営業利益税引前当期純利益当社株主に帰属する当期純

利益百万円％百万円％百万円％百万円％

2020年3月期 29,929,992 △1.0 2,442,869 △1.0 2,554,607 11.8 2,076,183 10.32019年3月期 30,225,681 2.9 2,467,545 2.8 2,285,465 △12.8 1,882,873 △24.5

（注）当期包括利益 2020年3月期 1,866,642百万円（△3.6％） 2019年3月期 1,936,602百万円（△19.1％）

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

株主資本当社株主に帰属する当期純利益

率

総資産税引前当期純利益率

売上高営業利益率

円銭円銭％％％

2020年3月期 735.61 729.50 10.4 4.9 8.22019年3月期 650.55 645.11 9.8 4.5 8.2

（参考）持分法投資損益 2020年3月期 271,152百万円 2019年3月期 360,066百万円

総資産資本合計（純資産）株主資本株主資本比率 1株当たり株主資本百万円百万円百万円％円銭

2020年3月期 52,680,436 21,241,851 20,060,618 38.1 7,252.172019年3月期 51,936,949 20,565,210 19,348,152 37.3 6,830.92

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円

2020年3月期 3,590,643 △3,150,861 397,138 4,412,1902019年3月期 3,766,597 △2,697,241 △540,839 3,706,515

2. 配当の状況

（注）上記「2. 配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式 (非上場) の配当の状況については、後述の「(参考) 種類株式の配当の状況」をご覧ください。

年間配当金配当金総額（合計）

配当性向（連結）

株主資本配当率（連結）第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計

円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％

2019年3月期 ― 100.00 ― 120.00 220.00 626,819 33.8 3.32020年3月期 ― 100.00 ― 120.00 220.00 610,847 29.9 3.12021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―

3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

（注1) 当社は、2021年３月期第１四半期より国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、IFRSという。）を任意適用するため、連結業績の見通しはIFRSに基づき算出しています。

（注2) 税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定とします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。

営業収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益

1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

通期 24,000,000 △19.8 500,000 △79.5 未定

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2) 会計方針の変更

（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．14(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有

① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,262,997,492 株 2019年3月期 3,262,997,492 株② 期末自己株式数 2020年3月期 496,844,960 株 2019年3月期 430,558,325 株③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,798,917,983 株 2019年3月期 2,871,533,872 株

（参考）個別業績の概要

1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）

(2) 個別財政状態

（注）上記の1株当たり情報は普通株式に係る情報です。

(1) 個別経営成績（％表示は、対前期増減率）

売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％

2020年3月期 12,729,731 0.8 978,804 △26.2 1,735,365 △25.3 1,424,062 △24.92019年3月期 12,634,439 3.5 1,326,137 5.5 2,323,121 3.8 1,896,824 2.0

1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純

利益円銭円銭

2020年3月期 504.25 500.272019年3月期 657.10 649.89

総資産純資産自己資本比率 1株当たり純資産百万円百万円％円銭

2020年3月期 17,809,246 12,590,890 70.7 4,377.192019年3月期 17,716,993 12,450,274 70.3 4,225.55

（参考）自己資本 2020年3月期 12,590,890百万円 2019年3月期 12,450,274百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本決算要旨には、当社(連結子会社を含む)の見通し等の将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を

基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。

なお、業績予想の前提となる判断および仮定については、決算短信添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（３）次期の業績見通し」をご覧ください。上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。

・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびにそれらにおける競争環境

・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、株価および金利の変動・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化・効果的な販売・流通を実施する当社の能力・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善措置を含む安全性、貿易、環境保全、自動車排出

ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の法的手続きの結果を含めた当社のその他の営業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など

・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力・ブランド・イメージの毀損・仕入先への部品供給の依存・原材料価格の上昇・デジタル情報技術への依存・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能のマヒ、ストライキ、作業の

中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など・生産および販売面への影響を含む、自然災害および感染症の発生・蔓延による様々な影響

以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報告書（フォーム20-F）をご参照ください。

本決算要旨内の連結財務諸表は、米国会計基準により作成されています。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応により、当社および連結子会社 (以下、トヨタという。)は様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれることなどの理由により、トヨタは国内および海外の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタのディーラーおよび販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれます。新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、および新型コロナウイルスの終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

（参考）種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

年間配当金

第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計

第1回AA型種類株式円銭円銭円銭円銭円銭

2019年3月期 ― 105.50 ― 105.50 211.00

2020年3月期 ― 132.00 ― 132.00 264.00

2021年3月期（予想） ― ― ― ― ―

（注）上記の第1回AA型種類株式は、2015年7月に発行しています。

【目次】

添付資料

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

(1) 経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2

(2) 財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 4

(3) 次期の業績見通し ……………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 7

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10

(3) 連結株主持分計算書 …………………………………………………………………………… 12

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13

(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 13

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………… 14

(7) セグメント情報 ………………………………………………………………………………… 15

(8) １株当たり情報 ………………………………………………………………………………… 22

(9) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………… 23

補足資料

決算短信（宝印刷） 2020年05月11日 09時18分 1ページ（Tess 1.50(64) 20191218_01）

トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期　決算短信

- 1 -

１．経営成績等の概況

（1）経営成績の概況

業績の状況

2020年３月期の世界経済は、貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルスの影響が中国から北米・

欧州・アジアなどへ拡がったことにより、緩やかな拡大基調から急激な減速に転じました。

自動車市場は、中国や新興国の一部で落ち込みがみられたものの、先進国では安定的に推移し、

世界全体でも微減にとどまっておりましたが、新型コロナウイルスによる、世界的な工場の稼働

停止や販売店の営業停止など、大きく影響が及び始めました。

このような状況の中で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数

は、895万８千台と、前連結会計年度に比べて１万９千台 (0.2％) の減少となりました。日本で

の販売台数については、新製品の積極的な投入や全国販売店の努力により、224万台と、前連結会

計年度に比べて１万４千台 (0.6％) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シ

ェアは過去最高の48.8％、軽自動車を含む販売シェア (含むダイハツおよび日野ブランド) は過

去最高の45.5％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外において

は、アジアおよび北米で販売台数が減少したことにより、671万９千台と、前連結会計年度に比べ

て３万２千台 (0.5％) の減少となりました。

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

　売上高 29兆9,299億円 ( 前期比増減 △2,956億円 ( △ 1.0%) )

　営業利益２兆4,428億円 ( 前期比増減 △ 246億円 ( △ 1.0%) )

　税金等調整前　当期純利益

２兆5,546億円 ( 前期比増減 2,691億円 ( 11.8%) )

　当社株主に帰属する　当期純利益

２兆761億円 ( 前期比増減 1,933億円 ( 10.3%) )

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

　販売面での影響 △ 900億円

　為替変動の影響 △ 3,050億円

　原価改善の努力 1,700億円

　諸経費の増減・低減努力 450億円

　その他 1,554億円

　

当連結会計年度の営業利益には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い連結販売台数

が減少したことなどによる影響1,600億円の損失が含まれています。また、当連結会計年度より、

当社および日本の子会社の減価償却方法を定額法に変更したことによる減価償却費の減少1,732億

円が含まれています。

当社株主に帰属する当期純利益の増減には、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益

の影響381億円の損失 (税効果考慮後) が含まれています。



- 2 -

事業別セグメントの状況

①自動車事業

売上高は26兆8,635億円と、前連結会計年度に比べて2,155億円 (0.8％) の減収となりました

が、営業利益は２兆523億円と、前連結会計年度に比べて134億円 (0.7％) の増益となりまし

た。営業利益の増益は、原価改善の努力および諸経費の減少・低減努力などによるものです。

　

②金融事業

売上高は２兆1,905億円と、前連結会計年度に比べて370億円 (1.7％) の増収となりました

が、営業利益は2,921億円と、前連結会計年度に比べて306億円 (9.5％) の減益となりました。

営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用が増加したことなどによるもので

す。

　

③その他の事業

売上高は１兆5,045億円と、前連結会計年度に比べて1,718億円 (10.2％) の減収となり、営

業利益は966億円と、前連結会計年度に比べて88億円 (8.4％) の減益となりました。

　

所在地別の状況

①日本

売上高は16兆4,615億円と、前連結会計年度に比べて1,638億円 (1.0％) の減収となり、営業

利益は１兆5,679億円と、前連結会計年度に比べて1,236億円 (7.3％) の減益となりました。営

業利益の減益は、販売面での影響および為替変動の影響などによるものです。

　

②北米

売上高は10兆6,387億円と、前連結会計年度に比べて1,784億円 (1.7％) の減収となりました

が、営業利益は2,706億円と、前連結会計年度に比べて1,561億円 (136.3％) の増益となりまし

た。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

　

③欧州

売上高は３兆3,608億円と、前連結会計年度に比べて1,220億円 (3.8％) の増収となり、営業

利益は1,505億円と、前連結会計年度に比べて256億円 (20.6％) の増益となりました。営業利

益の増益は、販売台数の増加などによるものです。

　

④アジア

売上高は５兆3,386億円と、前連結会計年度に比べて1,743億円 (3.2％) の減収となり、営業

利益は3,709億円と、前連結会計年度に比べて864億円 (18.9％) の減益となりました。営業利

益の減益は、為替変動の影響などによるものです。

　

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は２兆1,125億円と、前連結会計年度に比べて2,209億円 (9.5％) の減収となり、営業

利益は907億円と、前連結会計年度に比べて３億円 (0.4％) の減益となりました。



- 3 -

（2）財政状態の概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物並びに拘束性現金の残高は４兆4,121億円と、前

連結会計年度末に比べて7,056億円 (19.0％) の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フロー

の増減は、次のとおりです。

営業活動からのキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動からのキャッシュ・フローは、３兆5,906億円の資金の増加とな

り、前連結会計年度が3兆7,665億円の増加であったことに比べて、1,759億円の減少となりまし

た。

投資活動からのキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動からのキャッシュ・フローは、３兆1,508億円の資金の減少とな

り、前連結会計年度が２兆6,972億円の減少であったことに比べて、4,536億円の減少となりま

した。

財務活動からのキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動からのキャッシュ・フローは、3,971億円の資金の増加となり、前

連結会計年度が5,408億円の減少であったことに比べて、9,379億円の増加となりました。

また、当連結会計年度のセグメントを区分したキャッシュ・フローの状況については、次のと

おりです。

自動車等セグメント

営業活動からのキャッシュ・フローが２兆5,068億円の資金の増加、投資活動からのキャッ

シュ・フローが１兆4,457億円の資金の減少、財務活動からのキャッシュ・フローが１兆52億

円の資金の減少となりました。

金融セグメント

営業活動からのキャッシュ・フローが１兆452億円の資金の増加、投資活動からのキャッ

シュ・フローが１兆9,159億円の資金の減少、財務活動からのキャッシュ・フローが１兆

6,519億円の資金の増加となりました。



- 4 -

（3）次期の業績見通し

当社は、2021年３月期第１四半期より国際財務報告基準（International Financial Reporting

Standards、以下、IFRSという。）を任意適用する予定のため、連結業績の見通しはIFRSに基づき

算出しています。

今後の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが

懸念されます。自動車の生産面、販売面にも既に大きな影響が及んでいます。一日も早い収束を

願い、当社グループも一丸となって対応に力を尽くしていきます。

世界の自動車市場は、全体として2020年４月から６月を底に徐々に回復し、2020年の年末から

2021年の前半にかけて、前年並みに戻る前提としていますが、影響は広域かつ甚大で、深刻であ

り、当面は弱い動きが続くと見込まれます。営業収益および営業利益については、この前提で予

想しています。

このような前提の下、現時点における2021年３月期 (2020年４月１日から2021年３月31日) の

連結業績の見通しにつきましては、以下のとおりです。為替レートは、通期平均で１米ドル＝105

円、１ユーロ＝115円を前提としています。新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明で

あることから、以下の連結業績の見通しは、今後の感染拡大や収束の状況等によっては変動する

可能性があります。

　なお、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、上記前提に加え、新

型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により様々な不確定要素が含まれることから、現時

点では合理的に算定することが困難なため、未定とします。今後、合理的な算定が可能となった

時点で速やかに開示します。

連結業績の見通し (通期)

営業収益 24兆円 (前期比増減率 △ 19.8％)

営業利益 5,000億円 (前期比増減率 △ 79.5％)

　（注）１．米国会計基準における「売上高」を「営業収益」として表示しています。

　２．米国会計基準における「税金等調整前当期純利益」を「税引前利益」として表示しています。

　３．米国会計基準における「当社株主に帰属する当期純利益」を「親会社の所有者に帰属する当期利益」として表示しています。

上記見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判

断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照ら

し、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。

なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれ

ます。

・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響

を与える経済情勢、市場の需要ならびにそれらにおける競争環境

・為替相場 (主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国

ポンドの相場) 、株価および金利の変動

・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化

・効果的な販売・流通を実施する当社の能力



- 5 -

・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当

社の能力

・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコー

ル等改善措置を含む安全性、貿易、環境保全、自動車排出ガス、燃費効率の面などにおいて当

社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の法的手続きの結果を

含めた当社のその他の営業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など

・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ

・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるように

する当社の能力

・ブランド・イメージの毀損

・仕入先への部品供給の依存

・原材料価格の上昇

・デジタル情報技術への依存

・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、

燃料供給の不足、電力・交通機能のマヒ、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断

されたり、困難である状況など

・生産および販売面への影響を含む、自然災害および感染症の発生・蔓延による様々な影響

　以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書また

は米国証券取引委員会に提出された年次報告書 (フォーム20-F) をご参照ください。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホ

ルダーの対応により、当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) は様々な面で悪影響を受

けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれることなどの理由によ

り、トヨタは国内および海外の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止している

か、または今後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタ

のディーラーおよび販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後

も継続することが見込まれます。

新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記

載されていない影響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、トヨ

タの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2021年３月

期第１四半期より従来の米国会計基準に替えてIFRSを任意適用する予定です。



- 6 -

３．連結財務諸表

（1）連結貸借対照表

　

(単位：百万円)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

増減

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物 3,574,704 4,190,518 615,814

定期預金 1,126,352 828,220 △ 298,132

有価証券 1,127,160 678,731 △ 448,429

受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞

2,372,734 2,094,894 △ 277,840

貸倒引当金残高:2019年３月31日

16,370百万円

2020年３月31日23,944百万円

金融債権＜純額＞ 6,647,771 6,614,171 △ 33,600

未収入金 568,156 564,854 △ 3,302

たな卸資産 2,656,396 2,434,918 △ 221,478

前払費用及びその他 805,964 1,236,225 430,261

流動資産合計 18,879,237 18,642,531 △ 236,706

長期金融債権＜純額＞ 10,281,118 10,423,858 142,740

投資及びその他の資産

有価証券及びその他の投資有価証券

7,479,926 7,348,651 △ 131,275

関連会社に対する投資及びその他の資産

3,313,723 4,123,453 809,730

従業員に対する長期貸付金

21,683 21,484 △ 199

その他 1,275,768 1,518,934 243,166

投資及びその他の資産合計 12,091,100 13,012,522 921,422

有形固定資産

土地 1,386,308 1,346,988 △ 39,320

建物 4,802,175 4,730,783 △ 71,392

機械装置 11,857,425 11,939,121 81,696

賃貸用車両及び器具 6,139,163 5,929,233 △ 209,930

建設仮勘定 651,713 510,963 △ 140,750

小計 24,836,784 24,457,088 △ 379,696

減価償却累計額＜控除＞ △ 14,151,290 △ 13,855,563 295,727

有形固定資産合計 10,685,494 10,601,525 △ 83,969

資産合計 51,936,949 52,680,436 743,487



- 7 -




増減

負債の部

流動負債

短期借入債務 5,344,973 5,286,026 △ 58,947

１年以内に返済予定の長期借入債務

4,254,260 4,574,045 319,785

支払手形及び買掛金 2,645,984 2,434,180 △ 211,804

未払金 1,102,802 1,020,270 △ 82,532

未払費用 3,222,446 2,926,052 △ 296,394

未払法人税等 320,998 218,117 △ 102,881

その他 1,335,475 1,443,687 108,212

流動負債合計 18,226,938 17,902,377 △ 324,561

固定負債

長期借入債務 10,550,945 10,692,898 141,953

未払退職・年金費用 963,406 978,626 15,220

繰延税金負債 1,014,851 1,043,169 28,318

その他 615,599 821,515 205,916

固定負債合計 13,144,801 13,536,208 391,407

負債合計 31,371,739 31,438,585 66,846



- 8 -

　




増減

純資産の部

中間資本

ＡＡ型種類株式 498,073 504,169 6,096

発行可能株式総数：2019年３月31日および2020年３月31日

150,000,000株

発行済株式総数：2019年３月31日および

2020年３月31日47,100,000株

資本

株主資本

資本金 397,050 397,050 ―

発行可能普通株式総数：2019年３月31日および2020年３月31日

10,000,000,000株

発行済普通株式総数：2019年３月31日および2020年３月31日

3,262,997,492株

資本剰余金 487,162 489,334 2,172

利益剰余金 21,987,515 23,427,613 1,440,098

その他の包括利益・損失(△)累計額

△ 916,650 △ 1,166,273 △ 249,623

自己株式

自己株式数：2019年３月31日

430,558,325株2020年３月31日

496,844,960株

△ 2,606,925 △ 3,087,106 △ 480,181

株主資本合計 19,348,152 20,060,618 712,466

非支配持分 718,985 677,064 △ 41,921

資本合計 20,067,137 20,737,682 670,545

純資産合計 20,565,210 21,241,851 676,641

契約債務及び偶発債務

負債純資産合計 51,936,949 52,680,436 743,487

(注) 普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。



- 9 -

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書


前連結会計年度(2019年３月31日に終了した１年間)

当連結会計年度(2020年３月31日に終了した１年間)

増減

売上高

商品・製品売上高 28,105,338 27,759,749 △ 345,589

金融収益 2,120,343 2,170,243 49,900

売上高合計 30,225,681 29,929,992 △ 295,689

売上原価並びに販売費及び一般管理費

売上原価 23,389,495 23,142,744 △ 246,751

金融費用 1,392,290 1,379,620 △ 12,670

販売費及び一般管理費 2,976,351 2,964,759 △ 11,592

売上原価並びに販売費及び一般管理費合計

27,758,136 27,487,123 △ 271,013

営業利益 2,467,545 2,442,869 △ 24,676

その他の収益・費用(△)

受取利息及び受取配当金 225,495 232,870 7,375

支払利息 △ 28,078 △ 32,217 △ 4,139

為替差益・差損(△)＜純額＞ 12,400 △ 79,020 △ 91,420

未実現持分証券評価損益 △ 341,054 △ 24,600 316,454

その他＜純額＞ △ 50,843 14,705 65,548

その他の収益・費用(△)合計 △ 182,080 111,738 293,818

税金等調整前当期純利益 2,285,465 2,554,607 269,142

法人税等 659,944 683,430 23,486

持分法投資損益 360,066 271,152 △ 88,914

非支配持分控除前当期純利益

1,985,587 2,142,329 156,742

非支配持分帰属損益 △ 102,714 △ 66,146 36,568

当社株主に帰属する当期純利益

1,882,873 2,076,183 193,310

(注) 当連結会計年度および前連結会計年度における当社普通株主に帰属する当期純利益は2,058,899百万円および

1,868,085百万円であり、上記「当社株主に帰属する当期純利益」よりＡＡ型種類株式への配当金などそれぞ

れ17,284百万円および14,788百万円を控除しています。

１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益

基本 650円 55銭 735円 61銭 85円 06銭

希薄化後 645円 11銭 729円 50銭 84円 39銭



- 10 -

連結包括利益計算書




増減

非支配持分控除前当期純利益 1,985,587 2,142,329 156,742

その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後

外貨換算調整額 27,016 △ 333,854 △ 360,870

未実現有価証券評価損益 △ 21,165 118,363 139,528

年金債務調整額 △ 54,836 △ 60,196 △ 5,360

その他の包括利益・損失(△)合計 △ 48,985 △ 275,687 △ 226,702

当期包括利益 1,936,602 1,866,642 △ 69,960

非支配持分帰属当期包括損益 △ 96,458 △ 45,878 50,580

当社株主に帰属する当期包括利益 1,840,144 1,820,764 △ 19,380



- 11 -

（3）連結株主持分計算書


前連結会計年度

(2019年３月31日に終了した１年間)

資本金資本剰余金利益剰余金

その他の

包括利益・

損失(△)

累計額

自己株式株主資本

合計非支配持分資本合計

2018年３月31日現在残高 397,050 487,502 19,473,464 435,699 △2,057,733 18,735,982 694,120 19,430,102

会計方針の変更による

累積的影響額1,282,082 △1,309,620 △ 27,538 △ 27,538

非支配持分との資本取引

及びその他105 105 △ 2,226 △ 2,121

包括利益

当期純利益 1,882,873 1,882,873 102,714 1,985,587

その他の包括利益・損失(△)

外貨換算調整額 29,448 29,448 △ 2,432 27,016

未実現有価証券評価損益 △ 21,111 △ 21,111 △ 54 △ 21,165

年金債務調整額 △ 51,066 △ 51,066 △ 3,770 △ 54,836

当期包括利益 1,840,144 96,458 1,936,602

中間資本の増価 △ 4,850 △ 4,850 △ 4,850

当社種類株主への配当金 △ 9,938 △ 9,938 △ 9,938

当社普通株主への配当金支払額 △ 636,116 △ 636,116 △ 636,116

非支配持分への配当金支払額 △ 69,367 △ 69,367

自己株式の取得 △ 550,107 △ 550,107 △ 550,107

自己株式の処分 △ 445 915 470 470

2019年３月31日現在残高 397,050 487,162 21,987,515 △ 916,650 △2,606,925 19,348,152 718,985 20,067,137


当連結会計年度


資本金資本剰余金利益剰余金

その他の

包括利益・

損失(△)

累計額

自己株式株主資本

合計非支配持分資本合計

2019年３月31日現在残高 397,050 487,162 21,987,515 △ 916,650 △2,606,925 19,348,152 718,985 20,067,137

非支配持分との資本取引

及びその他△ 1,881 5,796 3,915 △ 32,854 △ 28,939

包括利益

当期純利益 2,076,183 2,076,183 66,146 2,142,329

その他の包括利益・損失(△)

外貨換算調整額 △ 313,186 △ 313,186 △ 20,668 △ 333,854

未実現有価証券評価損益 118,403 118,403 △ 40 118,363

年金債務調整額 △ 60,636 △ 60,636 440 △ 60,196

当期包括利益 1,820,764 45,878 1,866,642

中間資本の増価 △ 4,850 △ 4,850 △ 4,850

当社種類株主への配当金 △ 12,434 △ 12,434 △ 12,434

当社普通株主への配当金支払額 △ 618,801 △ 618,801 △ 618,801


自己株式の取得 △ 500,309 △ 500,309 △ 500,309

自己株式の処分 4,053 20,128 24,181 24,181

2020年３月31日現在残高 397,050 489,334 23,427,613 △1,166,273 △3,087,106 20,060,618 677,064 20,737,682



- 12 -

（4）連結キャッシュ・フロー計算書





非支配持分控除前当期純利益 1,985,587 2,142,329

営業活動から得た現金＜純額＞への非支配持分控除前当期純利益の調整

減価償却費 1,792,375 1,605,383

貸倒引当金及び金融損失引当金繰入・戻入(△)額 80,065 142,982

退職・年金費用＜支払額控除後＞ 31,645 15,699

固定資産処分損 35,902 56,913

有価証券の未実現評価損益 339,472 20,082

繰延税額 △ 86,594 192,147

持分法投資損益 △ 360,066 △ 271,152

資産及び負債の増減ほか △ 51,789 △ 313,740

営業活動から得た現金＜純額＞ 3,766,597 3,590,643


金融債権の増加 △ 15,884,610 △ 16,896,588

金融債権の回収及び売却 14,859,103 15,667,462

有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞ △ 1,452,725 △ 1,407,832

賃貸資産の購入 △ 2,286,162 △ 2,187,299

有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞ 65,437 48,751

賃貸資産の売却 1,385,074 1,391,215

有価証券及び投資有価証券の購入 △ 1,840,355 △ 2,413,087

有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 2,698,798 2,370,406

　関連会社への追加投資支払＜当該関連会社保有現金控除後＞ 5,010 △ 14,763

投資及びその他の資産の増減ほか △ 246,811 290,874

投資活動に使用した現金＜純額＞ △ 2,697,241 △ 3,150,861


長期借入債務の増加 5,000,921 5,691,499

長期借入債務の返済 △ 4,442,232 △ 4,424,923

短期借入債務の増加 164,282 291,623

　当社種類株主への配当金支払額 △ 8,690 △ 11,186

当社普通株主への配当金支払額 △ 636,116 △ 618,801


自己株式の取得(△)及び処分 △ 549,637 △ 476,129

財務活動から得た又は使用した(△)現金＜純額＞ △ 540,839 397,138

為替相場変動の現金及び現金同等物並びに拘束性現金に対する影響額

△ 41,641 △ 131,245

現金及び現金同等物並びに拘束性現金純増加額 486,876 705,675

現金及び現金同等物並びに拘束性現金期首残高 3,219,639 3,706,515

現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高 3,706,515 4,412,190

(注) 当連結会計年度における「現金及び現金同等物並びに拘束性現金」の期首残高および期末残高には、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) がそれぞれ131,811百万円および221,672百万円含まれています。また、これらの拘束性現金は、連結貸借対照表上の「前払費用及びその他」に含まれています。

　

（5）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。



- 13 -

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

最近の有価証券報告書 (2019年６月21日提出) における記載から重要な変更がないため開示を省

略しています。なお、会計基準等の改正に伴う会計処理の原則・手続、表示方法等の変更は、以下

のとおりです。

　新会計基準の適用

2016年２月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASB

という。) はリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべての

リースを使用権資産およびリース負債として連結貸借対照表上に認識することを要求していま

す。トヨタは、比較年度の表示および開示を修正再表示しない修正遡及適用アプローチを選択し、

2019年４月１日よりこの指針を適用しました。また、適用日に終了している、あるいは存在する

リース契約に対し、リースの分類などを再評価しない実務上の便法を用いています。この指針の

適用により、連結貸借対照表に追加計上された使用権資産の2020年３月31日現在の残高は277,118

百万円であり、投資及びその他の資産の「その他」に含まれています。リース負債は流動負債の

「その他」および固定負債の「その他」に含まれており、それぞれ37,385百万円および239,623百

万円です。

　2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計

の適用を簡素化するとともにその適用対象を拡大しています。トヨタは、2019年４月１日よりこ

の指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものでは

ありません。

　減価償却方法の変更

トヨタは、有形固定資産の減価償却方法について、主として、当社および日本の子会社におい

ては定率法、海外子会社においては定額法を採用していましたが、2019年４月１日より、当社お

よび日本の子会社の減価償却方法について、定額法に変更しました。トヨタは、競争力強化のた

め、グローバルでプラットフォーム・パワートレーンを一新するモデルチェンジ投資や、技術

力・生産性向上のための投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めています。今後は有

形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償

却方法は定額法がより望ましい方法であると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、

FASB 会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification) 250「会計上の変更及び誤謬の修

正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。

この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は173,201

百万円減少し、当社株主に帰属する当期純利益および基本１株当たり当社普通株主に帰属する当

期純利益は、それぞれ117,001百万円および41円80銭増加しました。



- 14 -

（7）セグメント情報

①事業別セグメント情報

　

前連結会計年度 (2019年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)

自動車金融その他消去又は全社連結

売上高

外部顧客への売上高 27,034,492 2,120,343 1,070,846 ― 30,225,681

セグメント間の内部売上高

44,585 33,204 605,531 △ 683,320 ―

計 27,079,077 2,153,547 1,676,377 △ 683,320 30,225,681

営業費用 25,040,193 1,830,726 1,570,839 △ 683,622 27,758,136

営業利益 2,038,884 322,821 105,538 302 2,467,545

総資産 17,799,376 24,044,700 2,125,271 7,967,602 51,936,949

持分法適用会社に対する投資

3,215,856 12,172 ― 85,675 3,313,703

減価償却費 997,312 758,847 36,216 ― 1,792,375

資本的支出 1,520,366 2,165,609 66,075 △ 13,163 3,738,887

　

当連結会計年度 (2020年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)

自動車金融その他消去又は全社連結

売上高

外部顧客への売上高 26,834,485 2,170,243 925,264 ― 29,929,992

セグメント間の内部売上高

29,029 20,316 579,286 △ 628,631 ―

計 26,863,514 2,190,559 1,504,550 △ 628,631 29,929,992

営業費用 24,811,168 1,898,376 1,407,895 △ 630,316 27,487,123

営業利益 2,052,346 292,183 96,655 1,685 2,442,869

総資産 18,754,728 24,858,837 2,023,111 7,043,760 52,680,436

持分法適用会社に対する投資

3,711,151 61,852 180,425 137,362 4,090,790

減価償却費 824,777 743,710 36,896 ― 1,605,383

資本的支出 1,454,142 2,062,718 71,554 14,818 3,603,232　

(注)資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 9,329,020百万円、当連結会計年度 8,630,468百万円であり、その主なものは、当社の資金 (現金及び現金同等物、有価証券および一部の投資有価証券) 等です。



- 15 -

　②自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結貸借対照表(単位：百万円)



増減

資産の部

(自動車等)

流動資産

現金及び現金同等物 2,790,212 2,774,498 △ 15,714

有価証券 1,108,540 648,982 △ 459,558

受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞

2,489,105 2,155,943 △ 333,162

たな卸資産 2,656,396 2,434,916 △ 221,480

前払費用及びその他 2,118,922 2,413,274 294,352

流動資産合計 11,163,175 10,427,613 △ 735,562

投資及びその他の資産 11,643,209 12,435,115 791,906

有形固定資産 6,178,503 6,293,992 115,489

資産合計 28,984,887 29,156,720 171,833

(金融)

流動資産

現金及び現金同等物 784,492 1,416,020 631,528

有価証券 18,620 29,749 11,129

金融債権＜純額＞ 6,647,771 6,614,171 △ 33,600

前払費用及びその他 997,116 1,205,912 208,796

流動資産合計 8,447,999 9,265,852 817,853

長期金融債権＜純額＞ 10,281,118 10,423,858 142,740

投資及びその他の資産 808,592 861,594 53,002

有形固定資産 4,506,991 4,307,533 △ 199,458

資産合計 24,044,700 24,858,837 814,137

(消去)

資産の部消去計 △ 1,092,638 △ 1,335,121 △ 242,483

(連結)

資産合計 51,936,949 52,680,436 743,487

　(注) 自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。



- 16 -




増減

負債の部

(自動車等)

流動負債

短期借入債務 579,901 483,871 △ 96,030


173,379 156,664 △ 16,715

支払手形及び買掛金 2,616,143 2,404,385 △ 211,758

未払費用 3,075,411 2,789,153 △ 286,258

未払法人税等 300,703 201,200 △ 99,503

その他 1,755,737 1,773,883 18,146

流動負債合計 8,501,274 7,809,156 △ 692,118

固定負債

長期借入債務 784,256 818,371 34,115

未払退職・年金費用 948,377 963,061 14,684

その他 1,059,237 1,303,628 244,391

固定負債合計 2,791,870 3,085,060 293,190

負債合計 11,293,144 10,894,216 △ 398,928

(金融)

流動負債

短期借入債務 5,113,888 5,432,180 318,292


4,127,133 4,508,666 381,533

支払手形及び買掛金 39,187 39,226 39

未払費用 161,105 151,857 △ 9,248

未払法人税等 20,295 16,917 △ 3,378

その他 997,842 982,892 △ 14,950

流動負債合計 10,459,450 11,131,738 672,288

固定負債

長期借入債務 9,974,516 10,006,491 31,975

未払退職・年金費用 15,029 15,566 537

その他 722,279 725,769 3,490

固定負債合計 10,711,824 10,747,826 36,002

負債合計 21,171,274 21,879,564 708,290

(消去) 負債の部消去計 △ 1,092,679 △ 1,335,195 △ 242,516

(連結) 負債合計 31,371,739 31,438,585 66,846

純資産の部

(連結) 中間資本 498,073 504,169 6,096

(連結) 株主資本合計 19,348,152 20,060,618 712,466

(連結) 非支配持分 718,985 677,064 △ 41,921

(連結) 資本合計 20,067,137 20,737,682 670,545

(連結) 純資産合計 20,565,210 21,241,851 676,641

(連結) 負債純資産合計 51,936,949 52,680,436 743,487



- 17 -

　

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書




増減

(自動車等)

売上高 28,133,676 27,775,932 △ 357,744


25,991,799 25,626,710 △ 365,089

売上原価 23,400,550 23,143,209 △ 257,341

販売費及び一般管理費 2,591,249 2,483,501 △ 107,748

営業利益 2,141,877 2,149,222 7,345

その他の収益・費用(△)＜純額＞ △ 161,608 130,259 291,867

税金等調整前当期純利益 1,980,269 2,279,481 299,212

法人税等 580,031 618,252 38,221

持分法投資損益 357,527 260,149 △ 97,378

非支配持分控除前当期純利益 1,757,765 1,921,378 163,613

非支配持分帰属損益 △ 97,500 △ 67,559 29,941

当社株主に帰属する当期純利益 1,660,265 1,853,819 193,554

(金融)

売上高 2,153,547 2,190,559 37,012


1,830,726 1,898,376 67,650

売上原価 1,418,636 1,395,211 △ 23,425

販売費及び一般管理費 412,090 503,165 91,075

営業利益 322,821 292,183 △ 30,638

その他の収益・費用(△)＜純額＞ △ 17,658 △ 17,103 555

税金等調整前当期純利益 305,163 275,080 △ 30,083

法人税等 79,903 65,164 △ 14,739

持分法投資損益 2,539 11,003 8,464

非支配持分控除前当期純利益 227,799 220,919 △ 6,880

非支配持分帰属損益 △ 5,214 1,413 6,627

当社株主に帰属する当期純利益 222,585 222,332 △ 253

(消去)

当社株主に帰属する当期純利益消去 23 32 9

(連結)

当社株主に帰属する当期純利益 1,882,873 2,076,183 193,310



- 18 -

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)前連結会計年度



(自動車等)


非支配持分控除前当期純利益 1,757,765 1,921,378


減価償却費 1,033,528 861,673

貸倒引当金繰入・戻入(△)額 △ 1,375 5,689

退職・年金費用＜支払額控除後＞ 30,477 14,880

固定資産処分損 33,676 54,549

有価証券の未実現評価損益 338,626 21,069

繰延税額 △ 110,346 193,438

持分法投資損益 △ 357,527 △ 260,149

資産及び負債の増減ほか △ 17,488 △ 305,705

営業活動から得た現金＜純額＞ 2,707,336 2,506,822


有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞ △ 1,435,964 △ 1,377,238

賃貸資産の購入 △ 137,314 △ 155,601


賃貸資産の売却 60,657 49,913

有価証券及び投資有価証券の購入 △ 1,737,107 △ 2,236,585

有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 2,255,635 2,245,119

関連会社への追加投資支払＜当該関連会社保有現金控除後＞ 5,010 ―

投資及びその他の資産の増減ほか △ 268,946 △ 18,895

投資活動に使用した現金＜純額＞ △ 1,194,074 △ 1,445,799


長期借入債務の増加 286,085 235,080

長期借入債務の返済 △ 142,556 △ 130,695

短期借入債務の増加 49,161 51,406

当社種類株主への配当金支払額 △ 8,690 △ 11,186

当社普通株主への配当金支払額 △ 636,116 △ 618,801


自己株式の取得(△)及び処分 △ 549,637 △ 476,129

財務活動に使用した現金＜純額＞ △ 1,071,120 △ 1,005,270


△ 42,454 △ 71,467

現金及び現金同等物並びに拘束性現金純増加・減少(△)額

399,688 △ 15,714





- 19 -

(単位：百万円)前連結会計年度



(金融)


非支配持分控除前当期純利益 227,799 220,919


減価償却費 758,847 743,710

貸倒引当金及び金融損失引当金繰入・戻入(△)額 81,440 137,293

退職・年金費用＜支払額控除後＞ 1,168 819

固定資産処分損 2,226 2,364

有価証券の未実現評価損益 846 △ 987

繰延税額 23,742 △ 1,305

持分法投資損益 △ 2,539 △ 11,003

資産及び負債の増減ほか 15,557 △ 46,610

営業活動から得た現金＜純額＞ 1,109,086 1,045,200


金融債権の増加 △ 26,000,249 △ 26,668,185

金融債権の回収及び売却 24,925,930 25,557,953

有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞ △ 16,761 △ 30,594

賃貸資産の購入 △ 2,148,848 △ 2,031,698


賃貸資産の売却 1,324,417 1,341,302

有価証券及び投資有価証券の購入 △ 103,248 △ 176,502

有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 443,163 125,287

関連会社への追加投資支払＜当該関連会社保有現金控除後＞ ― △ 14,763

投資及びその他の資産の増減ほか △ 4,130 △ 20,037

投資活動に使用した現金＜純額＞ △ 1,578,244 △ 1,915,974


長期借入債務の増加 4,747,506 5,466,618

長期借入債務の返済 △ 4,336,250 △ 4,335,145

短期借入債務の増加 144,277 520,468

財務活動から得た現金＜純額＞ 555,533 1,651,941


813 △ 59,778

現金及び現金同等物並びに拘束性現金純増加額

87,188 721,389

現金及び現金同等物並びに拘束性現金期首残高 829,115 916,303

現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高 916,303 1,637,692

(連結)


△ 41,641 △ 131,245

現金及び現金同等物並びに拘束性現金純増加額 486,876 705,675





- 20 -

③所在地別情報　

前連結会計年度 (2019年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)

日本北米欧州アジアその他消去又は全社

連結

売上高

外部顧客への売上高 9,520,148 10,585,934 3,055,654 4,832,392 2,231,553 ― 30,225,681

所在地間の内部売上高

7,105,213 231,313 183,197 680,639 101,890 △8,302,252 ―

計 16,625,361 10,817,247 3,238,851 5,513,031 2,333,443 △8,302,252 30,225,681

営業費用 14,933,686 10,702,732 3,113,983 5,055,542 2,242,333 △8,290,140 27,758,136

営業利益 1,691,675 114,515 124,868 457,489 91,110 △ 12,112 2,467,545

総資産 16,465,702 17,452,216 3,872,301 5,176,990 3,067,270 5,902,470 51,936,949

当連結会計年度 (2020年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)

日本北米欧州アジアその他消去又は

全社連結

売上高

外部顧客への売上高 9,522,905 10,416,582 3,138,755 4,828,635 2,023,115 ― 29,929,992

所在地間の内部売上高

6,938,616 222,166 222,123 510,021 89,387 △7,982,313 ―

計 16,461,521 10,638,748 3,360,878 5,338,656 2,112,502 △7,982,313 29,929,992

営業費用 14,893,543 10,368,119 3,210,333 4,967,657 2,021,778 △7,974,307 27,487,123

営業利益 1,567,978 270,629 150,545 370,999 90,724 △ 8,006 2,442,869

総資産 17,517,032 18,012,336 4,192,858 5,241,588 2,837,944 4,878,678 52,680,436　(注) １資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 9,329,020百万円、当

連結会計年度 8,630,468百万円であり、その主なものは、当社の資金 (現金及び現金同等物、有価証券および一部の投資有価証券) 等です。

２「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

　



- 21 -

（8）１株当たり情報

2019年３月31日および2020年３月31日に終了した各１年間の基本および希薄化後１株当たり当社普

通株主に帰属する当期純利益は、次のとおりです。

　

金額：百万円単位：千株

当社株主に

帰属する

当期純利益

加重平均

普通株式数

１株当たり当社

普通株主に帰属する

当期純利益

2019年３月31日に終了した１年間：

当社株主に帰属する当期純利益 1,882,873

　中間資本の増価 △ 4,850

　当社種類株主への配当金 △ 9,938

基本１株当たり

　当社普通株主に帰属する当期純利益1,868,085 2,871,534 650円55銭

　希薄化の影響

　希薄化効果を有する種類株式 14,788 47,100

　希薄化効果を有するストックオプション △ 0 40

　希薄化後１株当たり


2020年３月31日に終了した１年間：

当社株主に帰属する当期純利益 2,076,183

　中間資本の増価 △ 4,850

　当社種類株主への配当金 △ 12,434

基本１株当たり


　希薄化の影響

　希薄化効果を有する種類株式 17,284 47,100

　希薄化効果を有するストックオプション ― ―

　希薄化後１株当たり


　

2019年３月31日および2020年３月31日現在における１株当たり株主資本は、次のとおりです。

　

金額：百万円単位：千株

株主資本期末発行済

普通株式数(自己株式を除く)

１株当たり株主資本

2019年３月31日 19,348,152 2,832,439 6,830円92銭

2020年３月31日 20,060,618 2,766,153 7,252円17銭



- 22 -

（9）重要な後発事象

工場稼働停止

トヨタは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による政府からの要請や自動車需要の状況

に鑑み、2020年４月以降も国内および海外の一部の工場で自動車および部品の生産を一時的に停

止しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。

資金の借入

当社は、新型コロナウイルスの影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、

2020年４月に複数の国内金融機関と総額1,250,000百万円の借入契約を締結し、借入を実施しま

した。当該借入契約は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は１年程度です。また、いずれも

担保設定およびその他重要な特約等の設定はありません。



- 23 -

補足資料（連結決算）＜米国基準＞

2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期

第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期※1

（2018/4-6月）（2018/7-9月）（2019/4-6月）（2019/7-9月）

2,199 2,184 2,262 2,340 8,985 2,311 2,236 2,146 2,126 8,820

1,003 1,004 1,099 1,203 4,309 1,134 1,122 1,066 1,091 4,413

[ 257 ] [ 257 ] [ 290 ] [ 292 ] [ 1,096 ] [ 265 ] [ 275 ] [ 277 ] [ 292 ] [ 1,109 ]

1,196 1,180 1,163 1,138 4,676 1,178 1,114 1,080 1,035 4,406

[ 133 ] [ 162 ] [ 161 ] [ 141 ] [ 598 ] [ 124 ] [ 155 ] [ 138 ] [ 127 ] [ 545 ]

517 447 435 442 1,841 499 456 434 418 1,807

168 159 173 180 679 174 143 182 176 674

402 449 429 402 1,682 386 413 366 357 1,522

82 93 96 82 353 86 69 76 62 293

28 31 30 32 121 33 32 22 23 110

2,236 2,183 2,282 2,276 8,977 2,302 2,333 2,196 2,128 8,958 7,000（前提）

[うち　第2四半期累計期間] [ 4,419 ] [ 4,634 ]

510 521 565 631 2,226 555 585 516 583 2,240

[ 155 ] [ 161 ] [ 169 ] [ 203 ] [ 688 ] [ 158 ] [ 183 ] [ 139 ] [ 177 ] [ 657 ]

1,726 1,662 1,717 1,645 6,751 1,746 1,748 1,679 1,545 6,719

[ 75 ] [ 87 ] [ 89 ] [ 86 ] [ 337 ] [ 65 ] [ 76 ] [ 70 ] [ 74 ] [ 285 ]

746 665 680 654 2,745 744 702 668 600 2,713

253 240 232 269 994 274 250 246 259 1,029

394 417 464 410 1,684 398 431 406 370 1,605

117 120 114 97 448 104 109 114 77 403

72 74 66 60 272 66 64 63 69 262

48 50 54 48 200 54 63 43 48 207

93 95 105 104 398 106 128 138 122 493

2 2 2 2 8 2 2 2 2 7

2,616 2,677 2,707 2,602 10,603 2,709 2,745 2,685 2,317 10,457 8,900（前提）

1,892 4,808 2,656 5,777 15,133 2,164 4,821 2,610 ― 9,595

車両生産台数 (千台)

(2018/10-12月) ('19/4-'20/3)

欧州

オセアニア

車両小売販売台数 (千台)　　[トヨタ・ダイハツ・日野]

（海外）

中近東

見通し通期〈IFRS〉

('20/4-'21/3)

アフリカ

その他

（国内）

欧州

アジア

('18/4-'19/3)（2019/1-3月）

北米

[うち　ダイハツ・日野]

中南米

アジア


中南米

（国内）


車両販売台数 (千台)

住宅販売戸数 (戸）

北米

(2019/10-12月) (2020/1-3月)

アフリカ


（海外）

－補足1－


2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期


（2018/4-6月）（2018/7-9月）（2019/4-6月）（2019/7-9月）(2018/10-12月) ('19/4-'20/3)


('20/4-'21/3)('18/4-'19/3)（2019/1-3月） (2019/10-12月) (2020/1-3月)

109 111 113 110 111 110 107 109 109 109

130 130 129 125 128 123 119 120 120 121

46.2 45.2 47.3 45.1 45.9 49.0 47.6 51.2 47.9 48.8

43.8 42.7 44.9 43.1 43.6 45.2 45.2 47.4 44.7 45.5

(注1)

73,627 73,112 78,015 77,501 76,460 76,395 75,445 70,998 ※2

38,654 40,123 42,598 44,877 166,253 41,785 42,508 40,510 39,810

27,911 26,364 27,537 26,359 108,172 28,335 26,817 27,087 24,146 106,387

7,858 7,958 7,840 8,730 32,388 8,621 8,187 8,539 8,260 33,608

13,162 13,187 14,965 13,814 55,130 13,143 13,673 13,471 13,099 53,386

5,984 6,083 5,928 5,337 23,334 5,500 5,482 5,358 4,784 21,125

-19,944 -20,604 -20,855 -21,617 -83,022 -20,925 -20,274 -19,521 -19,102 -79,823

66,334 65,148 70,184 69,122 68,809 68,081 67,589 64,154

5,168 5,344 5,524 5,498 21,535 5,477 5,414 5,534 5,479 21,905

3,580 4,123 3,912 5,146 16,763 3,706 4,549 3,789 3,000 15,045

-1,456 -1,503 -1,606 -2,266 -6,833 -1,531 -1,650 -1,467 -1,636 -6,286

6,826 5,791 6,761 5,295 24,675 7,419 6,623 6,544 3,840 24,428 5,000

（営業利益率）（％） ( 9.3 ) ( 7.9 ) ( 8.7 ) ( 6.8 ) ( 8.2 ) ( 9.7 ) ( 8.7 ) ( 8.7 ) ( 5.4 ) ( 8.2 ) ( 2.1 )

3,959 3,542 4,942 4,472 16,916 4,368 3,913 4,031 3,366 15,679

635 474 181 -145 1,145 1,189 1,180 932 -596 2,706

230 381 279 356 1,248 377 371 384 371 1,505

1,463 1,371 1,167 572 4,574 1,109 1,106 952 540 3,709

432 227 191 59 911 228 267 244 167 907

104 -205 -1 -19 -121 145 -215 -1 -8 -80

6,025 4,622 5,813 3,927 20,388 6,214 4,929 5,859 3,520 20,523

735 814 826 851 3,228 1,082 1,196 726 -83 2,921

114 293 139 507 1,055 137 278 195 355 966

-48 61 -18 9 3 -14 219 -236 48 16

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 未定 ※8

8,138 7,349 1,769 5,596 22,854 8,417 7,417 9,322 388 25,546

( 11.1 ) ( 10.1 ) ( 2.3 ) ( 7.2 ) ( 7.6 ) ( 11.0 ) ( 9.7 ) ( 12.4 ) ( 0.5 ) ( 8.5 )

1,165 1,060 322 1,052 3,600 1,095 963 974 -322 2,711 ―

6,573 5,850 1,809 4,595 18,828 6,829 5,920 7,380 631 20,761 (注2)

（当期純利益率）（％） ( 8.9 ) ( 8.0 ) ( 2.3 ) ( 5.9 ) ( 6.2 ) ( 8.9 ) ( 7.7 ) ( 9.8 ) ( 0.9 ) ( 6.9 )

― 2,869 ― 3,398 6,268 ― 2,789 ― 3,319 6,108 (注3)

1 株当たり（円） ― 100 ― 120 220 ― 100 ― 120 220

配当性向　（％） ― 23.4 ― 54.0 33.8 ― 22.2 ― 42.1 29.9

― 49 ― 49 99 ― 62 ― 62 124 (注3)

1 株当たり　（円） ― 105.5 ― 105.5 211 ― 132 ― 132 264

1,291 1,707 1,517 981 5,499 542 2,457 701 1,298 4,999 (注4)

― 2,499 ― 2,999 5,499 ― 1,999 ― ― 1,999 (注4)(注5)

47,100 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100

欧州

事　業　別

税金等調整前当期純利益（億円）

（税金等調整前当期純利益率）（％）

当期純利益（億円）

発行済普通株式数（千株）　

ＡＡ型種類株式

持分法による投資損益（億円）

金融

事　業　別

配当総額（億円）

発行済ＡＡ型種類株式数（千株）　

配当総額（億円）

自己株式取得額（億円）＜還元ベース＞

その他

※4※8

※3※8

3,262,997 3,262,997

普通株式

302,256

270,790

3,262,997

北米

消去又は全社

その他

自動車

金融

その他

消去又は全社

所　在　地　別

日本

営業利益（億円）

持分法投資損益（億円）

消去又は全社

アジア

3,262,997

配　当

自己株式取得額（億円）＜実施ベース＞

従業員数（人）

シェア(日本)

(%)

除軽　トヨタ

115（前提）

373,272 371,495 370,870

3,262,997

299,299

164,615

3,262,997

268,635

3,262,9973,262,997

240,000

未定

未定

374,014 359,542372,636376,445370,870

3,262,997 3,262,997

359,542

105（前提）円／米ドル為替

自動車

売上高（億円）

日本

その他

レート円／ユーロ

含軽　トヨタ・ダイハツ・日野

北米

371,796


欧州

アジア

消去又は全社

－補足2－


2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期


（2018/4-6月）（2018/7-9月）（2019/4-6月）（2019/7-9月）(2018/10-12月) ('19/4-'20/3)


('20/4-'21/3)('18/4-'19/3)（2019/1-3月） (2019/10-12月) (2020/1-3月)

2,685 2,585 2,744 2,473 10,488 2,974 2,869 2,885 2,373 11,103 11,000 ※5

2,177 2,553 2,481 2,636 9,848 1,980 1,909 2,104 2,133 8,128 8,300 ※6(注6)

1,085 1,481 1,426 1,489 5,482 889 922 958 994 3,764

498 506 512 574 2,091 538 468 566 629 2,203

141 113 111 121 487 131 127 146 120 526

365 360 342 349 1,419 339 305 325 335 1,305

86 91 88 101 367 82 84 108 53 329

3,118 3,076 3,291 5,171 14,658 2,765 3,499 3,373 4,291 13,930 13,500 (注6)

1,436 1,675 1,560 2,633 7,306 1,466 1,838 1,516 2,654 7,476

1,066 756 761 1,539 4,124 754 814 1,306 664 3,539

151 309 438 440 1,338 194 187 243 429 1,054

252 159 343 378 1,133 195 477 195 405 1,274

212 175 187 179 755 155 181 110 138 585

90,054 95,626 91,988 94,544 94,544 91,432 94,520 90,724 86,851 86,851 (注7)

510,859 538,011 526,804 526,804

190,892 203,055 200,606 200,606

13.9 12.1 3.7 9.5 9.8 14.0 12.0 14.6 1.2 10.4

5.2 4.5 1.4 3.6 3.7 5.3 4.5 5.6 0.5 4.0

608 528

63 72

当期純利益増減要因（億円・概算） (注2)

-2,500 -900

為替変動の影響　 -550 -3,050

600 1,700

300 1,000

300 700

950 450

46 1,554

（営業利益増減） ※6 ※7 -1,454 -246

営業外の影響 ※7 -3,753 2,938

持分法投資損益 ※7 -1,374 -889

法人税等・非支配持分帰属損益 ※6 ※7 2,619 130

（当期純利益増減）　 ※6 ※7 -3,963 1,933 (注2)

※1 当社は、2021年3月期第1四半期より国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、IFRSという。）を任意適用する予定のため、連結業績の見通しはIFRSに基づき算出しています。

※2 IFRSにおける「営業収益」を「売上高」として表示しています。

※3 IFRSにおける「税引前利益」を「税金等調整前当期純利益」として表示しています。

※4 IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「当期純利益」として表示しています。

※5 研究開発費は、報告期間中に発生した研究開発活動に係る支出であり、米国会計基準における連結損益計算書上の研究開発費と一致します。一方、IFRSでは、当該支出の一部を無形資産として計上し、

見積耐用年数に基づき償却するため、連結損益計算書上の研究開発費と異なります。

※6 2019年4月1日より、当社および日本の子会社の減価償却方法を定額法に変更しました。

当連結会計年度の減価償却費は1,732億円減少し、当社株主に帰属する当期純利益は1,170億円増加しました。

※7 当連結会計年度および前連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益には、未実現持分証券評価損益の影響(税効果等考慮後) がそれぞれ△381億円および△2,937億円含まれています。

※8 2021年3月期の連結業績見通しにおける持分法による投資損益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、

現時点では合理的に算定することが困難なため、未定とします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。

総資産当期純利益率（％）

総資金量（億円）

日本

北米

日本

アジア

通期

('19/4-'20/3)

第4四半期

189,469

510,491

195,113

（2020/1-3月）

519,369

195,276 197,956

525,160 総資産（億円）

その他

欧州

北米

欧州


減価償却費（億円）

設備投資額（億円）

原価改善の努力

諸経費の増減・低減努力

その他

持分法適用会社数（社）

株主資本（億円）

株主資本当期純利益率（％）

2020/3月期　連結決算

工場・物流部門の改善

設計面の改善

販売面での影響


アジア

研究開発費（億円）

連結子会社数（社）（変動持分事業体を含む）

その他

193,481

522,400

193,481

521,174519,369

－補足3－

補足資料（単独決算）＜日本基準＞

2019/3月期 2020/3月期

（2018/4-6月）（2018/7-9月）（2018/10-12月）（2019/4-6月）（2019/7-9月）（2019/10-12月）

国内生産台数（千台） 746 748 809 911 3,213 869 847 789 798 3,304

海外生産台数（千台） 1,451 1,443 1,447 1,382 5,724 1,481 1,354 1,420 1,181 5,437

国内小売台数　（千台） 359 381 384 445 1,569 386 435 345 422 1,587

輸出台数　（千台） 464 461 484 538 1,947 536 529 500 479 2,044

北米 191 197 190 246 824 222 210 172 175 780

欧州 65 56 61 80 262 78 69 67 66 280

アジア 76 83 96 82 337 102 105 109 95 411

中南米 16 11 8 12 47 13 13 13 12 51

オセアニア 46 43 45 38 172 43 45 45 46 178

アフリカ 14 14 15 16 59 17 20 16 15 67

中近東 54 55 67 62 238 60 65 77 67 269

その他 2 2 2 2 8 2 2 2 2 8

29,803 30,263 32,947 33,330 126,344 32,826 32,146 31,756 30,567

9,239 9,499 10,833 11,312 40,885 10,496 10,467 10,124 10,425 41,514

20,563 20,763 22,114 22,017 85,458 22,329 21,679 21,631 20,142 85,783

3,087 2,845 4,009 3,319 13,261 3,282 2,097 2,634 1,773 9,788

（営業利益率）（％） ( 10.4 ) ( 9.4 ) ( 12.2 ) ( 10.0 ) ( 10.5 ) ( 10.0 ) ( 6.5 ) ( 8.3 ) ( 5.8 ) ( 7.7 )

7,148 5,076 6,050 4,955 23,231 6,151 4,013 4,956 2,231 17,353

（経常利益率）（％） ( 24.0 ) ( 16.8 ) ( 18.4 ) ( 14.9 ) ( 18.4 ) ( 18.7 ) ( 12.5 ) ( 15.6 ) ( 7.3 ) ( 13.6 )

5,915 3,977 5,048 4,026 18,968 5,140 3,333 4,071 1,694 14,240

（当期純利益率）（％） ( 19.8 ) ( 13.1 ) ( 15.3 ) ( 12.1 ) ( 15.0 ) ( 15.7 ) ( 10.4 ) ( 12.8 ) ( 5.5 ) ( 11.2 )

2,344 2,251 2,348 2,016 8,962 2,568 2,469 2,373 1,997 9,409

526 573 617 657 2,375 524 566 585 654 2,331

736 618 625 1,040 3,021 504 599 571 1,065 2,741

当期純利益増減要因（億円・概算）

-1,700 -2,200

為替変動の影響 -400 -1,750

350 1,250

250 950

100 300

200 -750

5 -23

（営業利益増減） -1,545 -3,473

-1,178 -2,404

391 1,149

（当期純利益増減）　 -2,331 -4,727

（注1）　期末時点の就業人員数（当社および連結子会社（以下、トヨタという）からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む）を表示

（注2）　「当社株主に帰属する当期純利益」を表示

（注3）　第2四半期欄の配当は中間配当、第4四半期欄の配当は期末配当、通期欄の配当は年間配当

（注4）　普通株式の取得額（単元未満株式の買取請求に基づく取得を除く）。また、取得に係る委託手数料を除く

（注5）　普通株式の取得額（当該期の利益に対する株主還元）

（注6）　減価償却費・設備投資額はリース用車両を除く。また、2019年3月期まではファイナンス・リース資産を含み、2020年3月期はファイナンス・リース資産を除く

（注7）　金融事業を除いた、現金および現金同等物、定期預金、市場性ある負債証券および信託ファンドへの投資

第1四半期第2四半期通期第3四半期第4四半期

（2020/1-3月） ('19/4-'20/3)（2019/1-3月）

設備投資額（億円）

('18/4-'19/3)

輸出

国内

トヨタ・レクサス

第1四半期通期第2四半期第3四半期第4四半期

通期

('19/4-'20/3)

法人税等

原価改善の努力

設計面の改善

工場・物流部門の改善

諸経費の増減・低減努力

その他

営業外の影響

販売面での影響

第4四半期 2020/3月期　単独決算

（2020/1-3月）

減価償却費（億円）

経常利益（億円）

研究開発費（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

当期純利益（億円）

127,297

本資料には、当社（連結子会社を含む）の見通し等の将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手してい

る情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性

に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。

なお、業績予想の前提となる判断および仮定については、決算短信添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（３）次期の業績見通し」をご覧ください。

上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。

・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびに

それらにおける競争環境

・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、株価および金利の変動

・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化

・効果的な販売・流通を実施する当社の能力

・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力

・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善措置を含む安全性、貿易、

環境保全、自動車排出ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の

法的手続きの結果を含めた当社のその他の営業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など

・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ

・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力

・ブランド・イメージの毀損

・仕入先への部品供給の依存

・原材料価格の上昇

・デジタル情報技術への依存

・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能の

マヒ、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など

・生産および販売面への影響を含む、自然災害および感染症の発生・蔓延による様々な影響

以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された

年次報告書（フォーム20-F）をご参照ください。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応により、当社および連結子会社 (以下、ト

ヨタという。) は様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれることなどの理由により、トヨタは国内

および海外の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイ

ルスの影響は、トヨタのディーラーおよび販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれます。

新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、および新型コロナウイルスの最

終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

－補足4－

決 算 要 旨年4月1日から 年3月31日まで 2020 年 3 月 期 決 算 要 旨 2019 2020...

Documents

決算要旨年4月1日から年3月31日まで 2020 年 3 月期決算要旨 2019 2020...