構 造 設 計 標 準 仕 様 - city.yokohama.lg.jp ·...
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工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
構造標準図( 1 )S - 0 1
横浜市建築局 株式会社 アーキテクト ・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
平成 2 3 年 3 月
階
備 考
8.その他
1.建築物の構造内容
2.使用構造材料
3.地 盤
4.地業工事
6.鉄骨工事
7.設備関係
新築 増築 増改築 改築
木造(W) 補強コンクリートブロック造(CB) 鉄骨造(S)
壁式鉄筋コンクリート造(WRC)
壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)
鉄筋コンクリート造(RC)
鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)
プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)
広告塔
煙突
高架水槽
キュービクル
kN
kN
門塀 擁壁
リフト ホイスト
受水槽倉庫積載床用
人乗(コープ式 油圧式)エレベータ
有 ( ) 無
kN
kN
kN
種類
cm
設計基準強度2 2
備考
普通
普通
普通
普通 軽量
普通 軽量 比重
普通 軽量 比重
比重 2.318
押えコンクリート
混和材
適用箇所
捨コンクリート
土間コンクリート
基礎、基礎梁
Fc=N/㎜
スランプ品質管理強度
qc=N/㎜
A種 B種 C種 厚 1 0 0 、 1 2 0 、 1 5 0 、 1 9 0 、
種類 径 使用箇所 継手工法
重ね継手
SD295B異形鉄筋
ガス圧接継手
特殊継手
( )丸 鋼
SD295A
高強度せん断補強筋
(JISG3 5 5 1)溶接金網
種類 備考現場溶接使用箇所
有 無SM4 0 0S S 4 0 0 S N 4 0 0 A , B , C
有 ( 敷地内
(調査予定無
平板載荷試験
現場透水試験
水平地盤反力係数の測定
土質試験
有 無)
) ボーリング調査
液状化判定
近隣
ボーリング調査 静的貫入試験 標準貫入試験
土質試験 物理調査 平板載荷試験
水平地盤反力係数の測定
試験堀(支持層の確認)
ベタ基礎 布基礎 独立基礎 試験堀 有 無
有 無
杭 種 材 料 施工法 備考
主筋
HOOP
鉄筋
コンクリートFc=
スランプ cm
セメント量 N/m 3
( ) ( )
特記事項
( 4 ) ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎・杭の位置を明記すること)
( 2 ) 地盤調査計画
(1)地盤調査
( 3 ) 地盤調査及び試験杭の結果により 、 長杭 、 杭種 、 直接基礎の深さ 、 形状を変更する場合もある
(2)工事種別
(3)構造種別
(4)階 数
(7)付帯工事
(6)屋上付属物
(10)構造計算ルート
(9)増築計画
(8)特別な荷重
(1)コンクリート
(2)コンクリートブロック ( CB )
(3)鉄筋
(4)鉄骨
試験杭
杭仕様
(1)直接基礎
検査箇所
突合せ溶接部
検査方法社内 工事管理者第三者
検査率又は検査数
個 個 個
% % %
%
個
%%
個
外観(目視)検査
超音波深傷試験
第三者検査機関名
を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。
溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告する事)
(5)接合部の検査
(3)工事監理者が行う検査項目
(4)接合部の溶接は下記によること
(7)耐火被覆の材料
(6)防錆塗装
3 01 0 0
1 0 0 1 0 0 1 0 0
マクロ試験・その他
工事監理者の指定機関
D10~D16
SD345
杭径(㎜) 設計支持力(kN) 杭の先端の深さ(m) 本数
D16以下
D19以上
適用は 印を記入する。
18
1821N 24N
階
X方向ルート ) Y方向ルート
21N
21N
24N
24N
個立会
(1)工事名称 (仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
建築場所 神奈川県横浜市南区別所三丁目6-1
(1-2 )
( 2 ) 基礎杭 支持層-盛土
砂
細
シルト混じり細砂
硬
質
シ
ル
ト
固
結
シ
ル
ト
深
度
( m )
柱
状
図
土質
区分
N 値
6 . 7 5
1 0 . 4 5
3 . 0 0
3 . 7 0
0 . 5 0
0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0
1 6
3 2
2 4
1 4
1 6
1 5
4 7
3 8
3 5
盛土
基礎下G L - 0 . 2 5m
孔
内
水
位
調査地盤
位置図
支持地盤、地層及び深さに
ついてのコメント
m
孔内水位
GL-
近隣データの調査地盤と
設計地盤とは約 mの距離
がある
備考
な
し
本
注2)現場溶接は、超音波探傷試験を1 0 0%行う事。
注1)現場溶接部については原則として第三者による全数検査を行うこと。
コンクリート杭
場所打ち
鋼管 摩擦杭
H鋼PHC
RC P C
日本建築センター認定
拡底杭
第 号
年 月 日
埋込み ( セメントミルク工法)
打ち込み
G - E C Sパイル工法
オーガ併用打込み工法
オールケーシング 拡底杭
リバースサーキュレーション
アースドリル ミニアース
BH 深礎 手堀
機械堀
各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。
特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場会は設計者の承認を得ること。
の3倍以上かつ 5 c m以上とする。
防錆塗装の範囲は、高カボルト接合の摩擦面及びコンクリ-トで被服される以外
の部分とする。錆止めぺイントは、J I S K 5 6 2 5、2回塗りを標準とする。
現場における高カボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は
高カボルトは「J I S B 1 1 8 6の高カボルト」を標準とする。摩擦面の処理は黒皮な
除去した後、屋外に自然放置して発生した、赤さび状態あること。ただし、シ
どを座金外径2倍以上の範囲でショトブラスト、グラインダー掛け等を用いて
合は、赤さびは発生しないままでよい。
ョットブラスト、グリットブラストによる処理で表面あらさが5 0 S以上である揚
工場塗装と同じ錆止めペイントを使用し2回塗りとする。
設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。
必要に応じて記録写真を撮り保管すること。
諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。
序は部材が十分密着するよう注意して行う。また、締付けは一次、二次締めとする。
高カボルトの締付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、締付けの順
締付け後の検査は、各締付け工法別に適切な締付けが行なわれているか検査する。
鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱(建築構造設計指針第1 2章)
東京都ア―ク溶接」工事管理基準(建築構造設計指針第1 2章)
日本建築学会「溶接工作基準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」
日本建築学会「鉄骨工事技術指針・工事現場施工編)
建方検査
組立・開先検査 製品検査
鋼材倶楽部「建築鉄骨工事施工指針」
(
( A種
A種 B種
B種 C種
C種)
)
S T K 4 9 0S S 4 0 0鋼材
PHC
PC
打ち込み 載荷無有
施工計画書承認 杭施工結果報告書
社内検査表
鋼材 高力ポルト 特殊ボルト スタッドボルト
材料規格証明書または試験成績書
認定または登録工場( R グレード 都登録 ランク)
製作工場 製作要領書 工作図 施工計画書
(2)エ事監理者の承認を必要どするもの
( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること)
現寸検査
第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入検査
日本建築学会「J A S S 6」「鉄骨精度測定指針」「鉄骨工事技術指針」
(1)鉄骨工事は指示のない限リ下記による
階地上 1 塔屋 -地下 -
(1-2
耐圧盤
(5)主要用途 コミュニティハウス
有 無
有 無
有 無SM4 9 0 A
S S C 4 0 0
S T K R 4 9 0
S N 4 9 0 C
(5)ボルト
(6)屋根、床、壁
B C R 2 9 5
S N 4 0 0
B C P 2 3 5 S T K R 4 0 0
F1 0T S8T S1 0T 認定品( )M1 2 M1 6 M2 0 M2 2 M2 4
中ボルト
高力ボルト
φ= φ= 高力ボルトすべり係数試験
高力ボルト導入張力確認試験
要
要 否
否
ダブルナット㎜アンカーボルト
頭付スタッド
φ= L=
㎜
㎜
仕様箇所( 柱 大梁 小梁)
仕様箇所( 柱 大梁 小梁)
ALC板
折版
デッキプレート
柱
大梁、柱、二次部材
ベースプレート
SNR400 φ=M20 L=500
長期許容支持力度 30 kN/㎡ 載荷試験
構 造 設 計 標 準 仕 様
厚 -
厚 -形式 -
H= -
厚 -
床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの1 / 3以下とし管の間隔を管径
φ= L=
5.鉄筋コンクリート工事
調合計画は、工事開始前にエ事監理者の承認を得ること。
寒中、暑中、その他特殊コンクリ-トの適用を受ける期間に当る場合は、調合、
打ち込み、養生、管理方法など必要事項について、工事監理者の承認を得ること。
セメントは、JIS R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。
コンクリ-トはJIS認定工場の製品とし施工に関してはJASS5(1997)による。
耐久設計基準強度 Fd 一般 標準 長期
( 1 ) コンクリート
(3) 型 枠
(2) 鉄 筋
構造体コンクリ-ト現場の圧縮度試験供試体(JASS5T-603)は、現場水中養生、
または現揚封かん養生とし、採取は打ち込み工区ごと、打ち込み日ごととする。
フレッシュコンクリ-トの塩化物測定は、原則として工事現場で(財)国土開発技
術研究センタ-の技術評価をうけた測定器を用いて行い、試験結果の記録及ぴ測
定器の表示部を-回の測定ごとに撮影した写真(カラ-)を保管し承認を得る。
測定検査の回数は、通常の場合、1日1回以上とし、1回の検査における測定試
験は、同一試料から取り分けて3回行い、その平均値を試験値とする。
6本以上とし、そのうち4週用に3本を用いる。
標準とする。―回に採取する供試体は、適当な闘隔をおいた3台の運搬車からそ
の必要本数を採取する。なお、供試体の数量は、特別指示なき湯合は、1回当リ
に際しては、コンクリ-ト庄送技士または同等以上の技能を有する者か従事する
こと。なお、灯ち込み継続中における打継ぎ時間間隔の限度は、外気温が25℃未
満の賜合は150分、25℃以上の場合は120分以内とする。
ポンブ打ちコンクリ-トは、打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコン
クリ-トの自由落下高さは、コンクリ-トが分離しない範囲とする。ポンプ圧送
有外観検査
日本圧接協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。
ガス圧接部の抜き取リ検査は、同一作業班が同―日に施エした圧接箇所ごと(200
鉄筋はJIS G3112の規格品を標準とする。
鉄筋の加工寸法、形状、かぶり厚さ、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長
W型(溶接型)
S型(スパイラルラル型)とする。
無有無、超音波深傷試験
H型(タガ型)
無、引張試験 有
柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、
箇所を超えるときは、200箇所ごと)に1回行い、1回試験は5本以上とする。
代行業者名とは、試験、検査に伴なう業務を代行する者をいう。
工事監理者の指定機関 試験機関名
代行業者名
東京都採取要綱」第4条の試験機関で行うこと。
型枠存置期間
種類
部位 基礎、梁側、柱、壁
せ き 板
はり下
支 柱
スラブ下スラブ下、はり下
3
5
8
17 28
25 28
28 28
4 6 8
6 10 12
10 16 15
5.0N/㎜2
圧縮強度
( 日 )
3
5
2
コンクリートの
セメント
の種類
存値期間の 平均気温
コンクリート
の材令
ランドセメント早強度ポルト
ランドセメント
A種
高炉セメント A種
シリカセメント
早強度ポルト ランドセメント
普通ポルト 普通ポルト
A種
ランドセメント
高炉セメント A種
シリカセメント
早強度ポルト ランドセメント
シリカセメント
ランドセメント早強度ポルト
A種
シリカセメントA種
ランドセメント
普通ポルト ランドセメント
高炉セメント
普通ポルト
A種
高炉セメント A種
材料 合板厚 12㎜を標準とする。 施工はJASS5による
5℃~1 5℃
1 5℃以上
5℃未満
また、打込み量が150m をこえる場合は150m ごとまたは、その端数ごとに―回を3 3
コンクリ-ト及び鉄筋の試験は「建築物の工事における試験及び検査に関する
D19末満は、すべて重ね継手とする。継手(D19以上)をガス圧接とする場合は、
注)1 片持ばり、庇、スパン9 . 0m以上のはり下は、工事監理者の指示による。
注)2 大ばりの支柱の盛りかえは行わない。また、その他のはりの場合も原則として行わない。
注)3 支柱の盛りかえは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。
主)4 盛りかえ後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。
注)5 支柱の盛りかえは、小ばりが終ってから、スラブを行う。
注)6 上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。
一時に全部の支柱を取り払って、盛リかえをしてはならない。
85% 100%設計基準強度の50%
設計基準強度の
さは「鉄筋コンクリ-ト構造配筋標準図(1)」による。
床、壁
深さ GL- 0.28m 支持層 - 盛土層
40
40 ページ
φ
d
R
dR
1.一般事項
2.鉄筋加工、かぶり
継 手
4.基 礎
3.杭
5. 地中梁
6.柱
( 2 ) 柱主筋の定着
ho…部材間の内法高さ
R…直径D…部材の成
φ…直径又は丸鋼
L
d…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 丸鋼では径
HOOP…帯筋
r…半径 C…中心線
S.HOOP…補強帯筋
lo…部材の内寸法距離@…間隔
ST…あばら筋
dャップタイにのみ用いる。
折まげ角度9 0°はスラブ筋、壁筋
8d以
上
キャップタイ
余長 余長
余長
ddd
R
鉄筋の予長 4d以上
図
折曲げ角度 180° 135° 90°
打ち込むT形およびL形梁のキの末端部またはスラブと同時に
R R
6 d以上 ( ※4 d以上 ) 8 d以上 ( ※4 d以上 )
※片持スラブ、上端筋の先端S D 3 4 5のD 1 6以下は、3 d以上、D 1 9以上は4 d以上
折曲げ内法寸法Rは、S R 2 3 5は3 d以上、S D 2 9 5 A、S D 2 9 5 B
以下
以上
以下
4d以上
3d以上
6d以上
8d以上
鉄筋の折曲げ鉄筋の径によ鉄筋の種類
鉄筋の使用箇
スパイラル筋
帯 筋
あ ば ら 筋
上記以外の鉄
筋
図
S D 2 9 5 B、S D 3 4 5
S R 2 3 5、S D 2 9 5 A
S R 2 3 5、S D 2 9 5 A
S D 2 9 5 B、S D 3 4 5
内の寸法(R)る区分所による呼称
16φD16
D1619φ
16φD16
D19~D2519φ~25φ
28φ~32φD29~D38
40d または
35d フックつき
45d フックつき
45d または
定 着 の 長 さ
一般 (L2)
スラブ
特別の定着及び重ね継手の長さ下ば筋 (L3)(L1)
小 梁(N/㎜ ) 2
18以下
18以下
21~36
21~36
普通、軽量コン
クリートの設計
基準強度の範囲
35d または
40d または
45d フックつき
35d フックつき
鉄筋の種類
SD345
SD295B
SD295A
SR235
25d フックつき
30d フックつき 35d フックつき
30d フックつき
1 5 c m以上1 0 d かつ2 5 d または
1 5 d フック
1 5 d フック2 5 d フック つき つき
つき
1, 末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない
2, 継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする
3, 直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとする
4, D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない
5, 鉄筋径の差が7㎜を超える場合は、圧接としてはならない
ガス圧接形状
θ>80°
θ d
圧接面 圧接面圧接面
dd/5以下
d/4以下1.1d以上
L1 L1
d d1 . 4d以上
重ね継手(下図のいずれかとする)
a≧400 1.5L1以上 約0.5L1
( 注 ) ( 1 ) 耐久性上有効な仕上げのある場合、工事管理者の承認を受けて 3 0㎜とすることができる。
土に接しない部分
土に接する部分
非耐力壁
柱はり
耐力壁
屋根スラブ床スラブ
屋 内
屋 外
擁 壁
柱・はり・スラブ・耐力壁
基 礎 ・ 擁 壁
屋 外
屋 内 30
50
70
30
30(20)
20
40
設計かぶり厚さ最小かぶり厚さ(㎜)(㎜)
部 位
40
60
50
50
40
40 (30)
(4)
(4)
( 2 ) 耐久性上有効な仕上げのある場合、工事監理者の承認を受けて 4 0㎜とすることができる。 ( 3 ) コンクリートの品質及び施工方に応じ、工事監理者の承認 を受けて4 0㎜とすることができる。 ( 4 ) 軽量コンクリートの場合は、1 0㎜増しの値とする。 ( 5 ) ( ) 内は仕上げがある場合。
かぶり厚さ
厚さが部分的に減少する箇所に付いても最小かぶり厚さを確保する。
ひびわれ誘発目地部など鉄部のかぶり、
圧接継手
3㎜以下
(1)
(2)
(3)
(1)
40
( 1 ) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。
( 2 ) 記号
( 1 ) 鉄筋末端部の折曲げの形状
( 2 ) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋折り曲げ角度9 0°以下
( 3 ) 鉄筋の定着及び重ね継手長さ
( 4 ) かぶり厚さ ( 単位:㎜ )
( 5 ) 鉄筋のあき
柱
梁
異型鉄筋
間隔 間隔
あき丸 鋼
あき
a,丸鋼
丸鋼では径、異型鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上
粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上
b,あばら筋,帯筋 c,煙突の鉄筋
d,柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)
e,単純梁の下端筋
f,その他、本配筋標準に記載する箇所
末端にはフックが必要
(a-fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)( 6 ) 鉄筋のフック
図の 印の鉄筋の重ね継手の
(地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)
所定の場所に止まった場合 所定より低く止まった場合
基礎下端
補強筋
基礎下端
φ
φ
但しl≦φの場合 l>φの場合は工事管理者の指示による
HOOP @150
コンクリート止め板
コンクリート止め板
HOOP @150
杭頭処理
450φ
10-D13
D10-@150
500φ
8-D16
600φ
10-D16
400φ
6 -D13 8-D13補 強 筋
H O O P
300φ、350φ
CL
杭 径
破り折り部分
C L
ベース筋
斜め筋 3-D13以上
a=D1+2dの範囲主筋間隔は200以下
bの範囲主筋間隔の1.5倍かつ300以下
4 5°
ab
D1
d
捨フープ
b
D
20d以上
フック付 フック無し
余長d
20d以上
かぶり厚さ
C L C L
20d(両側) (片側)
40d
1
1, 耐圧版鉄筋の継手位置は床スラブにならう 但し上端と下筋を読みかえる2, ①の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3, ②の鉄筋はD13以上
ハンチを付けた場合(a≧3)
a1
2
※印筋はD10-@200とする
W1
*****
***
4, 埋戻し上のある場合は40を70とする
L
配筋は同厚の壁リストにならう H≦500は※印筋は不用とする
梁幅
(継手範囲)
※
外 端 部
※ ※
場合上向きとすることができる
外 端 部 内 端 部
下端筋継手範囲 上端筋継手範囲上端筋継手範囲
※上端筋の定着は、やむを得ない
L 2L 2
根巻形 鉄骨柱D
HOOP @100
40D以上
かつ2D以上
HOOP 2-D13以上
40D以上
B.PL下端
注) 根巻形柱脚を 採用する場合 には耐力、変 形、性能などに ついて十分に 注意して設計 されたもの。
ベース下の施工を慎重にする
鉄骨柱D
埋込み長さh
地中梁
HOOP 2-D13以上
地中梁上端筋
形の埋込長さ以上とする主筋の40d以上かつ埋込み
主筋
地中梁の主筋、スタッドボルト(スタッドジベル)による、おさまりに注意する
Dが1 5 0 0を超える場合
柱
イ
D
※ 一般のあばら筋と同様のものを2本束ねる
梁幅ハンチ
16~8
ハンチハンチ梁幅
イ の拡大図
B.PL下端
注1
埋込形
(基礎梁のない側)(基礎梁のある側)
D以上
125以上
鉄骨柱2D以上
(注1 計算によらない場合である)
地中梁下下端筋
割裂防止用U字筋
L1
かつ2D以上又は
計算上必要な長さ
125以上
加工要領図
W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、
( 1 ) P C杭、又はP H C杭全てに補強を行う
( 2 )現場打ちコンクリート杭
( 1 ) 直接基礎
( 2 ) 杭 基 礎
( 5 ) せいの高い梁のあばら筋( 4 ) 水平ハンチの場合のあばら筋加工要領
( 2 ) 布基礎、べた基礎の場合 ( 定着、継手 )
( 3 ) 小規模鉄骨構造の柱脚固定の配筋
( 1 ) 独立基礎、杭基礎の場合 ( 定着、継手 )
( 4 ) 基礎接合部の補強
( 3 ) べた基礎
( 1 ) 柱主筋の継手
D
日 型
ロ 型
設計ピッチ以下
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃
lは片面溶接1Ud
両面溶接5d以上
注1 第1帯筋は、梁づらに入れる
注2 W型で現場溶接をする場合は
主筋の位置をさける
第1帯筋
ロ W型(溶接型) ハ S型(スパイラル型)
注3 フックおよび継手の位置は、
交互とする
型目
Lは中間部50dかつ300以上
末端部の根巻は1.5巻以上
とする
Lは50D以上かつ30cm以上とする
設計応力に対して必要な定着長筋並びに梁の清華小さく、鉄筋のフックは柱頭の四隅の鉄
継手の好ましい位置
圧接継手 量ね継手
さが不足する箇所に付ける
柱頭補強かご鉄筋
主筋と同径
補強かご鉄筋
補強かご鉄筋
1
1
1
柱幅と斜材幅がj異る 柱脚で斜材となる柱幅と斜材(柱又は梁)幅が同一
注2. ①の鉄筋は2-D13かつ、2本の一段太い鉄筋とする
注1. 1.5Dの範囲の柱の帯筋は一段太いものか、又はダブル巻きとし@100以下とする
a=1.5×(呼び名の数値)
帯筋より1サイズ太く
又は同サイズ2本
( 5 ) 絞り
柱D
イ H型(タガ型)
〃〃
第1帯筋
パネル部分は0 . 2%以上とする
( 6 ) 二段筋の保持
( 4 ) 斜め柱・斜め梁
( 3 ) 帯筋
へりあき200以上
杭間隔は2×φかつφ+ 1000以上
柱主筋40d
45d
重ね継手
フラットバー@3 , 000スぺーサー
(各4ヶ所 )
主筋のかぶりは100以上とする
10d又は重ね継手40dHOOP筋の継手は片側溶接
余盛コンクリート
800~1000
100以上
50
φL2
lL2
150
1.5φ
45°
3 - D16
150
ddd od o
≧15dL2 or L3
L 2 70
40
3-D13
2 - D16以上
45°~60°
L2
L2
500<H≦100 ・ H
L2
L2
300
内 端 部
15dl o / 4 l o / 2
l o
15dl o / 4
※
L2L2L 2
L1
20d 20dl o / 4 l o / 2 l o / 4
l o
L 2
15d 15dL 1
L2
L2
L 2
30~5040d以上
HOOP
@150
埋込み長さh
150以上
30~50
8d
8d
※2-D
2 - D※(
e≦D/ 6
6d
100
D
6 d
100
e
15d
D
L2 6d L1
400
e>D / 6
a
6φ-@1000
a
4d
a
aa
a
4d
6φ- @1000
梁D
L2L2
1.5D
1PP
PP
PP
L2
L2
1.5D
L 2
L2
L 2
柱D 柱D
8d
120
4d
5d2d 2d
l
L
12d
15d
12d10以上
5以上
130°
6d
150以下
150以下
P1
P1
150以上L1
L2
400以上
400以上
ho/2+15d
ho
L2
L2
L1
h1/2+15d・L2
ho
ho
ho/4
ho/2 ho/4
標準1000
ho/4
ho/2
ho/4
LC
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
構造標準図(2)S - 0 2
横浜市建築局 株式会社 アーキテクト ・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)
平成 2 3 年 3 月
41
41 ページ
7
6
5
4
3
2
1
2.溶接基準図1.一般事項
(1) スミ肉溶接
(d) 溶接姿勢
(c) 溶接方法
(b) 溶接機器
(a) 溶接技能者
(4) 溶接接合
(3) 高力ボルト接合
(2) 工作一般
(1) 材料及び検査
(b) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40㎜以下のものとする
(c) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する
(a) 構造設計仕様による
(a) 鉄骨製作及び施行に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事管理者の承認を得る
(b) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による
(c) 高張力鋼のひずみきょう正は、冷間矯正とする
(イ) 交流アーク溶接機 300A~500A
(ロ) アークエアーガウジング機(直流)
(ニ) 炭酸ガスアーク半自動溶接機
(ヘ) 溶接棒乾燥器
(ホ) 溶接電流を測定する電流計
溶接技能者は施工する溶接に適用するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接)の溶接
技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする
(a) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない
アーク手溶接(MC)
セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(NGC) アークエアーガウジング(AAG)
ガスシールドアーク半自動溶接(GC)
(ハ) サブマージアーク溶接機一式
下向 F 立向 V 横向 H 上向 O
(e) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う
(イ) 仮付位置
組立て溶接は溶接の初、終端、遇角部など用度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける
仮付不良 良仮付不良 良
(ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する
開先面
仮付溶接
裏はつり側にする。
(イ) エンドタブ
Ⅰ) 完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の
(f) 溶接施工
かつ2t以下
35㎜以上
t
又は工事監理者の承認を得る
エンドタブを取り付ける
Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者
母材より10㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする
Ⅲ) エンドタブの長さは、MC:35㎜以上
NCG、GC:40㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、エンドタブ
Ⅱ) エンドタブの材質は、母材と同質とする
(ロ) 裏あて金
材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6㎜、半自動溶接で9㎜以上とする
(ハ)スカラップ 半径は30~35㎜と、10㎜のダブルアールとする
基準図の溶接においてAAGと記載のある部分は全て、溶接監理者の承認を
一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない
(5) 塗装
コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの摩擦面で、コンクリートと
励行し、部材に確認マークを付ける
(ホ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。又、開先部
をいためない様に、養生を行う
(ニ) 裏はつり
スカーラップ
r=30-35㎜r
r=20㎜とするr10
の場合のスカラップは
但し梁成がD=150㎜未満r35
Gθ
G:ルート間隔θ:開先角度
φθ
プレート
8
(4) フレアー溶接
t
S
B
・9㎜~16㎜は1スパン以上、19㎜以上は2パス以上とする
・フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする
溶接」棒角度θは30°~40°とする
( 注 ) f : 余盛 G : ルート間隔 R : フェース S:脚長 (単位 ㎜ )
・但し片面溶接の場合はS= t とする
( 使用箇所に注意 )
溶接姿勢
・両端に補強すみ肉溶接を付加する
G
t ㎜
6≦t≦12
12≦t≦19
t≧19
溶接姿勢
MC NGC GC
θ G L θ G L
45° 6 6 5 45° 6 6 5
35° 9 9 5 45° 9 5
9 9 8 9 9 835° 35°
F.V
6
LL
f
t
f=t/4
t 6<t<19㎜
溶接姿勢 F.V
(裏はつり後溶接)G=0~2
・両端に補強すみ肉溶接を付加する
(裏はつり後溶接)
f≧0.5㎜(ただし、t≧15㎜a>4㎜の場合
のとき4㎜とする) 削り面平継手で板厚が異なるとき
51f
θ=45°
T形突合せ継手余盛
のど厚 t㎜ 余盛の高さ ㎜θ=45°(55°)
t≦4 1f
4<t≦12 2
R≦2 t 12<t≦19 3
t>19 4f
t 6<t<19㎜
溶接姿勢 F.V・両側に補強すみ肉溶接を付加する
f=t/4
・AAG( )内はGCでFHの場合
θ
・補強すみ肉溶接を付加する
溶接姿勢
・両側に補強すみ肉溶接を付加する AAG
(平継手、T継手)
(2) 部分溶込み溶接
(3) 完全溶込み溶接
θ
t=t/4
G=0~2(裏はつり後裏溶接)
G
t1
t1
t1
平面詳細
・ 溶接記号番号を○中に記入のこと
(通しダイヤフラムの場合)
100以上
内ダイヤフラム
内ダイヤフラム
80以下
150以下
根巻の場合
あたらぬことエンドタブが互に20以上かつ
回し溶接するスカラップ部分は
ガス抜き
φ=20
の角のRに接しないこと内ダイヤフラムの場合は柱
20以上断面
大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側板に注意のこと
フランジが柱のRに接しないこと
θ
内ダイヤフラム
t
t>柱フランジのプレート厚
θ=75°~105°
及梁成が異なる場合・柱が途中で折れる場合
※1
A
1
4
A
4
1
41
A A
A
A A
1
1
・BOX型
断面図平面詳細図
断面図
4
4
7
1
7
7
7
4
20以上
4
2
2
4
3
4
44
1
4
4
⑦※はりフランジは、通しダイヤフ ラムの厚み(t)の内部で溶接 する事。
①※t>16㎜の場合の溶接は③~⑤とする。
〈柱材料:BCR295、BCP325を使用する場合〉ダイヤフラムは、SN490B・C、SM490同等以上の鋼材を使用する事。ダイヤフラム厚は、溶接する柱、梁の最大厚の1サイズアップとする事。①※t>16㎜の場合の溶接は③~⑤とする。
①※t>16㎜の場合の溶接は③~⑤とする。
②※t>16㎜の場合の溶接は③~⑤とする。
※
※
※
※
※
※
※
※
※
①※t>16㎜の場合の溶接は③~⑤とする。
1
1
1
11
3 3
※
※
※
スカラップ部分は回し溶接する
1
11
1
11
1
1
1
1
4
4
7
4
4
4
44
7
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
型
・B.H方式
・鋼材種別による溶接条件
t(㎜)
6≦t≦12
12≦t<16
16≦t
溶接姿勢 F.V
S
寸法 (㎜)
φ B
鋼材の種類
400N級鋼
490N級鋼
溶接材料 入熱(kJ/㎝)パス温度差(℃)
YGW-11、15
YGW-18、19
YGA-50W、50P
JIS Z 3211、3212、3214
YGW-11、15
YGW-18、19
YGA-50W、50P
JIS Z 3211、3212、3214 40以下
40以下
40以下
350以下
350以下
350以下
250以下30以下
t
※
25㎜以上
a
t 2t 1
tR≦2
G= 0~2
R≦2
θ= 60°
G= 0~2
2/ 3 t
1 / 3 t
25㎜以上
R≦2
t 1L
t
f
f
R≦2
f
t
θ= 45°
t 1
t
S S
D1 D1
θ= 60° θ= 60°
D1≧t / 3 t / 4≦S≦10㎜
t≦t 1
t=t/ 4
S St 1
余盛は ( 1 + 0 . 1 S ) ㎜以下とする
・軸力が加わる場合のS は母材と同
厚とすることが望ましい
・ t は t 1 、 t 2 の小なる方とする
S
t 2
8 6 7 10 12
7以下 8~10 11~13 14~16t
t≦16㎜
t t>16㎜
F . V
6<t<19㎜
F . V
t
45° 6 6 5 45° 6 6 5
35° 9 9 8 9 8
35° 9 9 8 35° 9 9 8
45° 6
MC NGC GC
θ G L θ G Lt 1 t 1
4
5
6
22 11 7
25 12 8
9 7
13 8
16 9
19 10
4 . 5
1
1
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
横浜市建築局 株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
鉄 骨 構 造 標 準 図 (1)
S - 0 3
平成 2 3 年 3 月
構造標準図( 3 )
42
42 ページ
P L - ( 1 )5
呼 び穴 径
ボルト
M16
M20
M22
M24
18
22
24
26
(1) (2) (3)
40 28 22 40
50 34 26 40
55 38 28 40
60 44 30 45
最 小 縁 端 距 離 (e) ピッチ (P)
最 小
40
50
55
60 70
60
60
60
標 準
〔注〕(1) 引張材の接合部で応力方向にボルトが3本以上ならばない場合の応力方向の縁端距離
(2) せん断縁・主動ガス切断機の場合の縁端距離
(3) 圧延縁・自動ガス切断機・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離
( 2 ) ( 3 ) の標準
eeee
10
P
N
(片側)PPe
e
PL-(2)
PL-(1) PL-(1)
e
P
N
PPe
e
1
1 1
1
TYPE-1 TYPE-2
符 号 タイプ 部 材 PL-(1) PL-(2) N-径
注)端部をBHとする場合の部材は設計図による
符 号 部 材PL-(1)
フランジ
PL-(2) N1-径 PL-(3) N2-径
ウェブ
PL-(1)
e Pe
5
e ePPL-(2)
ePPe
PL-(3)PL-(2)
eeee
PL-(1)
PL-(2)
PL-(3)
リブプレート
ハンチ起点は避けた方がよい
Ft1-Ft2
Wt1-Wt2
Ft1
Ft1
N1(片側)
N2(片側)
≧1㎜フィラープレート採用のこと
1
(6) 鉄筋ブレース
(2) 羽子板とがセットプレートの場合は表に示す取付ボルトを使用し、一面(支圧)接合とする
取付ボルト
(2)種類
ねじの呼び
本数
JIS B 1186 2種高力ボルト (F10T) 又は
最大
最小
調整ねじ長さ S
は し あ き (最小) (2)
(1)
板厚切 板 製
平 鋼 製板厚
溶 接 長 さ(最小)
へりあき
(最小)
へりあき(最小)
ボルト端から取付ボルト穴心のあき(最小)
(1)
許容さ+0. -0.5㎜取付ボルト穴径
ねじの呼び(d)
(a) 羽子板ボルト
l
t
t
注)現場溶接は原則として超音波深傷試験を100%行う
部 材符 号PL-(1) PL-(2) N1-径 PL-(3) N2-径
フランジ ウェブ
e Pe e e
B≦150 B≦300
エレクションピース
Aタイプ使用に
以下とする
L
外PL-(1) 内PL-(2)
B1≦250
175
200
250
300
350
400
150 60
70
80
100
110
140
170
B1=300 B1=350(400) B1 B2
C 1
JIS B 1180 中 8g 10.9
R
e2
e2
e3
軸径d1
注 (1) e1、e2が確保されていれば形状は自由でよい
Bタイプ
4
4
1
符 号 部 材 PL-(1)
長さ
l
長さ
7
e3
7
(床剛性を考慮する合成床、合成は理のときは構造図参照)
梁との溶接及びコネクター
N
1
1
受梁へのかかり寸法および端部処理
梁上通しの場合既製品面戸(鉄板)
e≧35㎜
折曲加工
あて板(非金属)あて板(鉄板)1
梁上切断の場合
水平ブレース
補足受材
6
スラブ端部の補足材
1
e
1
1
1
1
D
Ld
T
・φ≦0.4D
・梁端部(スパンのl/10以内かつ2D以内)は避ける
・計算で確認された場合は下記の位置、寸法によらなくて良い。
φ22㎜
φ19㎜
φ16㎜
φ13㎜
呼び名
形状
軸径d㎜㎜頭径D
スタッド材
頭高さT㎜
溶接後の長さL㎜
カバープレート構法ボルト止め構法
スタッド材の標準形状・寸法
(JIS1198)
ALC壁パネル
シーリング材
フックボルト12φ
ALC壁パネル
鉄骨梁鉄骨柱
フックボルト12φ
カバープレート ア 1.3
シーリング材
スライド構法押入筋構法
縦筋工法
ALCパネル
鉄筋9φ l=1000ALC壁パネル
鉄筋9φ l=500
L-65x65x6以上
鉄骨梁
シーリング材
スライドハタ金物
鉄骨梁
シーリング材
受け金物 ア 6タテカベプレート ア 6
パイプとプレート補強(片面)プレート補強(片面又は両面)
パイプ補強(小径の場合)
リブプレート補強
1
1
1
1
1
1
1
10
(8) ALC取付け要領(b)型鋼ブレース
羽子板ボルト 型鋼ブレース
(7) デッキプレート
(9) 頭付きスタッド
(10) 梁貫通補強
(11)その他
(5) 継手リスト3.継手基準、その他
(2) ピン接合継手リスト
(3) 梁剛接合継手リスト
(4) ハンチ部の継手 フランジ及ウエブ厚の差のある場合
e
ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による
(1) ボルトピッチ(P)、ボルト穴径・最小縁端距離 (㎜)
Wt2Wt1
Ft2
Ft2
(SCSS-H97による)
(SCSS-H97による)
4
4
Cタイプ
Aタイプ
柱D=250㎜
(JIS規格品とする…JISA5540…1982/5541・5542…1993)
N-径 l
l
アークスポット溶接
横壁工法
M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24
M16 M16 M20 M20 M20
1 1 1 1 1 1
M12
2
M20
( 90 )70 140 70 ( 90 )1504040
PL - ( 3 )
P L - ( 1 )
PL - ( 2 )
外PL-(1) 内PL-(2)
B2B2 B2 B2
B1B1B1
B2 B2
外PL-(1) 内PL-(2)
e
ee
e
P
PP
P
10L
e10
45
ee
e45
L
e10
ee
eP
PP
P N1N1N1
PL - ( 2 )
PL - ( 1 )
PL - ( 3 )
L 10
Pe
ePe
e
PL-(1)
PL-(3)
N2
PL-(2)
PL-(3)
PL-(1)
L 10
Pe
ePe
e
N2
35以上35以上
47
35
22
19
4 . 5
4 . 5
13
40
9
70
85
59 66 66 73
60 75 85
52
50 55
40 45 50 50 55
28 28 34 34 38
6 6 9 9 9
25 25
6 9 9 96
32 . 5 32 . 5 37 . 5 37 . 5
17 17
175165100 115 125 140 150
16 . 11 18 . 11 20 . 11 21 . 77
21 . 5 21 . 5 23 . 5 21 . 5
50
38
9
21 . 9920 . 3316 . 33 18 . 33
10 . 64 12 . 46 14 . 46
14 . 6512 . 6510 . 81
300以下
PL - 1 . 6
50 - 400
600以下
PL - 3 . 2
L50 x 50 x 6@≦600
50 - 400
e
P L50 x6
3050
50
50- 400
L形鋼
50 - 200
e eee
50 - 400
e ee
16φ≒@200
FB - 65 x9 中ボルトM16
@600
P L - ( 1 )
P L - 16
15
30°
S
d
d1
R e3
e 1
e1
t
R
P
Re1
e 1
d
S
d1
l
t
L - 65 x65 x 6以上
50 , 80 , 100 , 130
80 , 100 , 130
80 , 100 , 130 , 150
100 , 130 , 150
10 . 07 . 9
10 . 07 . 9
10 . 09 . 5
9 . 510 . 0
25 . 422 . 0
29 . 031 . 7
32 . 031 . 7
35 . 034 . 9
13 . 012 . 7
16 . 015 . 8
19 . 019 . 0
22 . 022 . 2
2φ 10 10
2φ
φ φ
10 102φ
φD
PL - 1 . 6
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
設 計 者
縮 尺
横浜市建築局 株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
鉄 骨 構 造 標 準 図 (2)
S - 0 4
平成 2 3 年 3 月
構造標準図( 4 )
43
43 ページ
図面固有番号建築固有番号番号用途
類番号建築種
種別工事
施設番号類番号図面種
記号特殊
局 長 部 長 課 長 係 長 係 員 所 長 設 計 者
縮 尺
年月日工事名
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
伏図
横浜市建築局
A 1 - 1 / 1 0 0A 3 - 1 / 2 0 0
株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
1階伏図
A
C
D
E
B
2 3
屋根伏図 2
G 1
G 1
G 1G 1
G 1
G1
G1
G1
G1
V
VV
G1
G1
B r1
B r 1
B r1
B r 1
B r 1
B r1
B r1
B r 1B r1
B r 1
B r1
B r 1
CG1
CG1
CG1
V
B 1 B 1
vv
母屋: C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 3 . 2 @ 7 5 0
S - 0 5
A
C
D
E
B
4 5 6 71 2 3
屋根伏図
吹 抜
C2
C 5
G1
G1
G1
G1
G1
G1
G1
G1
G1
B1
G1
B1
G1
G1
G1
B1
G1
B1
G1
B1
B1
G1
V
G 1 G 1 G 1 G 1 G 1
G 1G 1G 1G 1G 1
G 1
B 1B 1
G 1
G 1
G 1 G 1G 1
G 1
B1
G1
B1
G1
B1
B1
G1
V V V V V V V V
VVVV
V V V V V V V
B1
VV
G 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r 1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r1
B r 1 B r1B r1
B r 1
C 2
C 5
G1
B1
G1
G1
B1
G1
G 1
G 1G 1
VV
VV
B r 1
B r 1
B r 1
B r1
B r1
B r1
B r1
V
B r1B r 1
B r1
B r 1
B1
G1
V V
v
vvvv
v
v
v
v
v v v v v v
vv
B r1
vv
C 4 C 4
B r 1
B r 1
B r 1
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
▽柱芯
母屋: C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 3 . 2 @ 7 5 0
G 1G 1
C 6
平成 2 3 年 3 月
A
C
D
E
B
2 3 4 5 6 71
C 1
C 1 C 2 C 2 C 2 C 1C 1
C 1C 1
C 2
C 1 C 1
C 1
C 1
C 2
C 2C 2
C 2C 1
C 2
C 4
C 3
C 5 C 5 C 3
F G 1
F G 1
F G 1
FG1
FG1
FG1
C 3
C 4 C 4
C 3 C 4 C 4C 6 C 3
F S 2F S 1
5,500
3,000
3,150
1,950
6,900
12,000
3,700
4,300
2,600
12,000
100
100
100
2,050
3,050
3,150
1,950
6,900
12,000
4 ,500 4,500 4,5006,900 3,000 4,500
27,900
4,300
2,600
12,000
100
100
100
2,050
3,050
1 00
4 ,500 4,500 4,500
100 3,600
4,400 5,500 4,500
27,900
1,900
100
6,900 3,000 4,500 4,500 4,500 4,500
27,900
4,300
2,600
12,000
100
100
100
2,050
3,050
10 0
3 ,600
5,5004,400
100 100
4,500 4,500 4,500 4,500
1,900
27,900
3,150
1,950
6,900
12,000
44
44 ページ
図面固有番号建築固有番号番号用途
類番号建築種
種別工事
施設番号類番号図面種
記号特殊
はタテ胴縁 C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 2 . 3 @ 6 0 0 ( S S C 4 0 0 ) を示す
はタテ胴縁 2 C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 2 . 3
(注)外壁目地位置及び開口補強とする
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
軸組図(1)
横浜市建築局
A 1 - 1 / 1 0 0A 3 - 1 / 2 0 0
株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
S - 0 6
平成 2 3 年 3 月
C D EB
A C D EB
A C D EB
C D EB
A C D EB
A C D EB
△GL
△GL
C 1 C 2 C 1
G 1 G 1 G 1
C 3 C 2 C 5 C 2
C G 1G 1 G 1
G 1
G 1
T
C 2 C 2 C 2C 4
G 1 G 1 G 1
C 1 C 3 C 1 C 3 C 1
G 1 G 1 G 1 G 1
C 4C 2 C 2 C 2
G 1 G 1 G 1
C 1 C 3 C 1 C 1
G 1 G 1 G 1
2 通り軸組図1 通り軸組図
4 通り軸組図 5 通り軸組図
7 通り軸組図6 通り軸組図
A C D EB
△GL
C 4 C 2 C 5 C 1
C G 1G 1 G 1 G 1 G 1
G 1
G 1T
C 4
3 通り軸組図
(水上)
(水上)
(水上)
(水下)
(水下)
△GL
(水下)
▽1SL
▽RSL
▽R2SL
▽RSL
▽RSL▽RSL
▽1SL
▽RSL
▽1SL
▽R2SL
▽RSL
▽1SL
△GL
▽1SL
△GL
▽1SL
2,600 4,300
12,000
1,9503,150 2,600 4,300
12,000
1,9503,150
3,400
100
3,040
100
1,340
1,700 3,400
100
2,60 0 4,300
12,000
1,9503,150 2,600 4,300
12,000
1,9503,150
3,040
100
1,340
1,700 3,400
100
3,040
100
1,340
1,700 3,400
100
2 ,60 0 4,3001,950
8,850
2,600 4,3001,950
8,850
100
1,340
1,700 3,400
100
3,400
100
3,040
100
1,340
1,700
3,400
100
2 ,6 00 4,300
12,000
1,9503,150
3,040
2,450
2,810
280
280
280
280
280
280
280
280
280
280
280
280
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
80
300
45
45 ページ
図面固有番号建築固有番号番号用途
類番号建築種
種別工事
施設番号類番号図面種
記号特殊
はタテ胴縁 C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 2 . 3 @ 6 0 0 ( S S C 4 0 0 ) を示す
はタテ胴縁 2 C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 2 . 3
(注)外壁目地位置及び開口補強とする
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
軸組図(2)
横浜市建築局
A 1 - 1 / 1 0 0A 3 - 1 / 2 0 0
株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
S - 0 7
平成 2 3 年 3 月
2 3 4 5 6 71
2 3 4 5 6 71
2 3 4 5 6 71
2 3 4 5 6 71
G 1
G 1
G 1
C 5 C 5 C 3C 2
v v v v v vG 1 G 1 G 1 G 1 G 1
W 1 2 W 1 2 W 1 2 W 1 2 W 1 2C 1 C 4 C 1 C 2 C 2 C 1
G 1 G 1 G 1 G 1 G 1 G 1G 1
G 1
W 1 2 W 1 2 C 2 C 1 C 2C 2 C 3C 3 C 1 C 1C 1C 2 C 2 C 2
G 1G 1 G 1
G 1 G 1 G 1 G 1
W 1 2 W 1 2 W 1 2W 1 2W 1 2W 1 2 C 4 C 4
D 通り軸組図A 通り軸組図
B 通り軸組図 E 通り軸組図
C6 C 3
△GL
△GL
(水下)▽RFL(水上)
(水下)▽RFL(水上)
(水下)(水上)
△GL
△GL
(水下)(水上)
▽1SL
▽RSL▽RSL
▽R2SL
▽1SL
▽RSL▽RSL
▽R2SL
▽RSL▽RSL
▽1SL
▽RSL▽RSL
▽1SL
4,500 4,500 4,500 4,5004,400
27,900
5,500
1,9003,600
3,040
100
1,340
3,400
3,040
100
100
1,340
1,700
3,800
100
4 ,40 0
100
3,400
4 ,5 00 4,500 4,500 4,5004,400 5,500
27,900
3,400
3,040
100
100
1,340
1,700
1,340
1,7003,040
100
4 ,5 00 4,5004,400 4,5005,500
27,900
4,500 4,500 4,500 4,500 4,500
27,900
5,500
2,450
2,450
2,810
2,810
280
280
280
280
80
300
1,700
80
300
280
280
280
280
80
300
80
300
2 3 4 5 6 71
G 1 G 1
C 1 C 2 C 1
G 1v v v
C 2C 2
v
C 通り軸組図
△GL △GL
(水下)(水上) (水上)
▽1SL
▽RSL▽RSL ▽RSL
▽RSL
▽1SL
(水下)
3,040
100
1,340
1,700
27, 900
3,400
100
4 ,5 00 4,500 4,500 4,5004,400 5,500
280
280
80
300
46
46 ページ
C C C3 4
柱リスト 1:30
1
1:30梁リスト
B 1G 1 1C G B r 1VT
図面固有番号建築固有番号番号用途
類番号建築種
種別工事
施設番号類番号図面種
記号特殊
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
部材リスト
横浜市建築局
A 1 - 1 / 3 0A 3 - 1 / 6 0
株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
部 材 リ ス ト採用
ピン接合梁継手リスト
貫通
2 G P L
P L - 6
ee p1 0
ee
T Y P E 5
S S 4 0 0H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8柱
符 号
1 階
符 号
R 階
主 材 H - 2 0 0 x 1 0 0 x 5 . 5 x 8 2 H - 2 0 0 x 1 0 0 x 5 . 5 x 8 L - 7 5 x 7 5 x 6H - 2 0 0 x 1 0 0 x 5 . 5 x 8 M - 2 0 ( J I S ターンバックル付)H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
F B 9×8 0
1 - M 2 0
N - ホ ゙ ル トW P LG P L p 備 考 T Y P E
TYPE 5SS 400602-M166- 75 x 75 x 6
2 P - 1 9 x 1 8 0 x 1 5 0
2 - M 2 0 L = 5 0 0 2 - M 2 0 L = 5 0 02 x 2 - M 2 0 L = 5 0 0
P - 1 9 x 1 8 0 x 1 5 0P - 1 9 x 1 8 0 x 1 5 0
柱 脚
ベースプレート
アンカーボルト
F B - 7 5 x 9ブレース
横つなぎ材
2 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
3 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
S - 0 8
C 5
□ - 1 0 0 x 1 0 0 x 6
2 - M 2 0 L = 5 0 0
P - 1 9 x 1 5 0 x 2 6 0
C 6C 2
2 P - 1 9 x 1 8 0 x 1 5 0
2 x 2 - M 2 0 L = 5 0 0
2 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
F B - 7 5 x 9
3 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
C 2
2 P - 1 9 x 1 8 0 x 1 5 0
2 x 2 - M 2 0 L = 5 0 0
2 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
F B - 7 5 x 9
3 H - 1 0 0 x 1 0 0 x 6 x 8
L L L L L L
平成 2 3 年 3 月
外部立上り W 1 2
立ち上がり
1 - D 1 0 D 1 0 - @ 2 0 0
1 - D 1 3
▽GL
符 号
上 4 - D 1 6
下 4 - D 1 6
D 1 0 - @ 2 0 0
D 1 3 - @ 2 0 0
D 1 3 - @ 2 0 0
▽GL
上 4 - D 1 6
下 4 - D 1 6
D 1 0 - @ 2 0 0
▽GL
D 1 6 - @ 1 5 0
D 1 6 - @ 1 5 0
基礎(地中梁 , 耐圧盤 ) リスト 1:30
1F S F S 2
F S 2F S 1
1F G
1F G 1F G
200
100
200200
525
100
200
100 100
100
75
75
100100
100
800
1,000
100
100
100
100
180
150
150
180
100 4040
10040
40
100
100
150
260
40 40180
100 100800
1,000
100
100 100800
1,000
150150
10040
40
100 100800
1,000
100
180
150
4010040
4010040 4010040150
100
800
1,000
100
100 800
1,000
100
150
150
180
120
300300
50
100
600
100
300
50
300
50
100
600
10050300
20
280
20
280
47
47 ページ
工事名
局 長
図 番
(仮称)別所コミュニティハウス整備工事(建築工事)
課 長部 長 係 員係 長 所 長
年月日
縮 尺
設 計 者
鉄骨詳細図
横浜市建築局
A 1 - 1 / 2 0A 3 - 1 / 4 0
株式会社 アーキテク ト・ アソ シエ イツ ・ヨコハ マ1 級建築士事務所県知事登録 第 7 8 0 6 号 一級建築士大臣登録 第 2 2 0 7 6 6 号 平山正義
S - 0 9
平成 2 3 年 3 月
2通り鉄骨詳細図4通り鉄骨詳細図
H-100×100×6×8H-100×100×6×8
H-100×100×6×8PL-9
H-100×100×6×8H-100×100×6×8 PL-9
PL-9PL-9
PL-9
FB-9×75
FB-9×75
FB-9×75
C3C1
H-200×100×5.5×8
PL-9,2-M20
H-100×100×6×8
2,600 4,300
G1
G1
G1
PL-9,4-M16
100
▽G.L
1,700
3,040
H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8
G.PL-9
FB-9×80
G1G1
H-200×100×5.5×8
H-200×100×5.5×8
B1
1-M20
屋根ブレース:M20(JISターンバックルつき)
屋根ブレース:M20(JISターンバックルつき)
屋根ブレース:M20(JISターンバックルつき)
屋根ブレース:M20(JISターンバックルつき)
B1
Br1
Br1
Br1
Br1
150
7575
180
40 100 40
150
7575
40 40
260
180
C1柱脚
PL-9
H-200×100×5.5×8
PL-6,2-M16
DFPL-12PL-9,2-M16
PL-9
B
4
ED20
1-M20(F10T)
▽1SL
PL-9
S=1:5
H-200×100×5.5×8
H-200×100×5.5×8
H-200×100×5.5×8
H-100×100×6×8
□-100×100×6(STKR400)
H-200×100×5.5×8
PL-6,2-M16
PL-6,2-M16
PL-9
C4
G1
G1
H-200×100×5.5×8
PL-9
PL-9
PL-9,4-M16
□-100×100×6(STKR400)
PL-6
PL-6
H-200×100×5.5×8
CG1
A.BOLT:2-M20(SNR400)
L=500(ダブルナット)
A.BOLT:2-M20(SNR400)
L=500(ダブルナット)
BPL-19×260×150(SS400)
BPL-19×180×150(SS400)PL-9
PL-9
C5 C2
G1
PL-9,4-M16
2 - M 1 2 ( F 4 T )
母屋:C - 1 0 0 x 5 0 x 2 0 x 3 . 2 @ 7 5 0
- 7 5 x 5 0 x 6 (既製品)
B部
A部
柱仕口部 拡大図
PL-9PL-9
PL-6,2-M16
PL-9 PL-9
PL-9
H-200×100×5.5×8
G1
1,340
100 900 2,150
3,150 1,950
PL-6,2-M16
-75×75×6
PL-6,2-M16PL-6,2-M16
H-200×100×5.5×8
G1
BA
1-M20(F10T)
PL-9
PL-9
FB-9×75
H-100×100×6×8
PL-9
▽RSL
4通B軸 平面詳細図
100
1,700
1,700
3,400
▽G.L
▽RSL
20
▽1SL
≒3,500
(34cm)
(53cm)
(136cm) (217cm)
(143cm)
(147cm)
A部拡大図 S=1:2
B部拡大図 S=1:2
裏はつり
裏はつり
C5柱脚
3080
30 80
335
533
2,1651,361
1,427
1,470
増打ちコンクリート t=80
48
48 ページ