プレスリリース¸堅・中小企業向けのsap ビジネスを強化...

2009年年12月月22日日






























2009年のプレスリリース一覧年のプレスリリース一覧

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兼松エレクトロニクスがクラウド基盤に兼松エレクトロニクスがクラウド基盤にIBM CloudBurstを採用を採用

今後今後5年間に都市を一変させる年間に都市を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション

香港にクラウド香港にクラウド・・コンピューティング研究所を開設コンピューティング研究所を開設

公務員向け公務員向けWeb型人事評価システム「ススムくん」型人事評価システム「ススムくん」DB2対応版を発表対応版を発表

仮想化環境を守るセキュリティー仮想化環境を守るセキュリティー・・ソリューションソリューション

ビットアイルのデジタルコンテンツ業界クラウドがビットアイルのデジタルコンテンツ業界クラウドがSystem xを採用を採用

ビジネスビジネス・・インテリジェンス製品を拡充インテリジェンス製品を拡充

ロッテがさらなる食の安全を追求ロッテがさらなる食の安全を追求

サーバーの健康状態をモニターする新クラウドサーバーの健康状態をモニターする新クラウド・・サービスサービス

IBMががGuardiumを買収を買収

TOTOとアウトソーシング契約を締結とアウトソーシング契約を締結

気候変動や悪天候の影響についての研究拠点をフランスに設立気候変動や悪天候の影響についての研究拠点をフランスに設立 IBMのスーパーコンピューターがエネルギー効率で世界一にのスーパーコンピューターがエネルギー効率で世界一に

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

「国際財務報告基準」対応支援サービスを発表「国際財務報告基準」対応支援サービスを発表

LotusLiveファミリーが全サービスで日本語対応を開始ファミリーが全サービスで日本語対応を開始

第四銀行のコールセンターシステムが稼働開始第四銀行のコールセンターシステムが稼働開始

ICカードや生体認証デバイスなど多数の認証デバイスに対応カードや生体認証デバイスなど多数の認証デバイスに対応

IHIグループ向けストレージグループ向けストレージ・・クラウド環境構築を支援クラウド環境構築を支援

クラウド参入とクラウド適用の変革を支援するコンサルティングクラウド参入とクラウド適用の変革を支援するコンサルティング

パナソニックパナソニック・・ホームアプライアンス社の電化調理器の開発を支援ホームアプライアンス社の電化調理器の開発を支援

映像編集ソリューション映像編集ソリューションMXFserverを日本で展開を日本で展開

20万人以上の社員向けに大規模万人以上の社員向けに大規模Business Analytics Cloudを構築を構築

200以上のお客様が以上のお客様がIBMのシステムへ移行のシステムへ移行

IBM、クラウド上のソフトウェア開発向け新オファリングを発表、クラウド上のソフトウェア開発向け新オファリングを発表

大規模データベース管理向けソフトウェア大規模データベース管理向けソフトウェア

横浜市の小中学生のキャリア教育に貢献横浜市の小中学生のキャリア教育に貢献

クラウドクラウド・・コンピューティング実現に向けてのシステム管理ソフトコンピューティング実現に向けてのシステム管理ソフト

第第23回「日本回「日本IBM科学賞」受賞者発表科学賞」受賞者発表

日本日本IBM、中国銀行と戦略的アウトソーシング契約を締結、中国銀行と戦略的アウトソーシング契約を締結

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース





































住友金属との戦略的アウトソーシング契約を更改住友金属との戦略的アウトソーシング契約を更改

エンタープライズエンタープライズ・・クラウド環境構築のための新製品クラウド環境構築のための新製品

IBMとアイルランド環境保護機構、スマートな水管理で協業とアイルランド環境保護機構、スマートな水管理で協業

従来より性能が約従来より性能が約50%向上した中小企業向け向上した中小企業向けx86サーバーサーバー

x86サーバー向け、高速半導体ドライブを実装した拡張ボードサーバー向け、高速半導体ドライブを実装した拡張ボード

CIOが最重視する将来のテーマはビジネスが最重視する将来のテーマはビジネス・・インテリジェンスインテリジェンス

高機能な企業内情報検索を推進するアプライアンス高機能な企業内情報検索を推進するアプライアンス・・ソリューションソリューション

携帯用にも便利で、商用に最適な携帯用にも便利で、商用に最適なWebサイト作成ソフトサイト作成ソフト


Webページの読み上げ順序を一筆書きで表現し修正する技術ページの読み上げ順序を一筆書きで表現し修正する技術

半導体ドライブも含めた階層型ストレージを実現半導体ドライブも含めた階層型ストレージを実現

PLM販売事業をダッソー販売事業をダッソー・・システムズへ統合する意向を発表システムズへ統合する意向を発表

ハードウェアからアプリケーションまでの包括的な移行を支援ハードウェアからアプリケーションまでの包括的な移行を支援

映画映画2本相当のデータを本相当のデータを1秒で転送する業界最速クラスのストレージ秒で転送する業界最速クラスのストレージ

ダウダウ・・ケミカルと富士ゼロックスがエコケミカルと富士ゼロックスがエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加

安全かつ低価格な企業向けパブリック安全かつ低価格な企業向けパブリック・・クラウドの新サービスクラウドの新サービス

三菱東京三菱東京UFJ銀行にデスクトップ銀行にデスクトップ・・クラウドクラウド・・サービスを提供サービスを提供

ヤマト運輸がバックオフィス業務を日本ヤマト運輸がバックオフィス業務を日本IBMへ委託へ委託

2009年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

IBM、米国トヨタ自動車販売のグリーンなデータセンターを構築、米国トヨタ自動車販売のグリーンなデータセンターを構築

中堅企業の意思決定を簡単かつ迅速に支援中堅企業の意思決定を簡単かつ迅速に支援

IBMががSPSS Inc.の買収を完了の買収を完了

新ストレージ新ストレージ・・クラウドクラウド・・ソリューションを、企業向けに発表ソリューションを、企業向けに発表

安価で信頼性の高い企業向け電子メールのクラウド安価で信頼性の高い企業向け電子メールのクラウド・・サービスサービス


データウェアハウス構築期間をデータウェアハウス構築期間を15分の分の1にするアプライアンス製品にするアプライアンス製品

中堅中堅・・中小企業向けの中小企業向けのSAPビジネスを強化ビジネスを強化

DB2、さらなる高性能と低コストを求める企業から高い評価を獲得、さらなる高性能と低コストを求める企業から高い評価を獲得

日本郵船、データセンターの全システムを移転、運用開始日本郵船、データセンターの全システムを移転、運用開始

Oracleからの移行を支援するサービスオフィスを設立からの移行を支援するサービスオフィスを設立

武田薬品による次世代ビデオ会議システムの導入について武田薬品による次世代ビデオ会議システムの導入について

九州大学、九州大学、IBM／／Googleのクラウドのクラウド・・イニシアティブに日本で初参加イニシアティブに日本で初参加

最短最短30分でセットアップできるコラボレーション分でセットアップできるコラボレーション・・ソフトウェアソフトウェア

クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を実現クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を実現

日本信用情報機構にて指定信用情報機関制度に対応したシステム構築日本信用情報機構にて指定信用情報機関制度に対応したシステム構築

搭載メモリーを搭載メモリーを2倍にした倍にしたx86ラック型サーバーのハイエンド機ラック型サーバーのハイエンド機





































IBM X-Force上半期レポート上半期レポート

企業活動から社会基盤までの包括的な環境ソリューションを提供企業活動から社会基盤までの包括的な環境ソリューションを提供

CSK証券サービス、証券サービス、WebSphere MQ LLMを採用を採用

仮想化サーバーに最適なミッドレンジの新しいディスク装置仮想化サーバーに最適なミッドレンジの新しいディスク装置

ディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働ディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働

携帯サイトの利用がさらにスムーズに携帯サイトの利用がさらにスムーズに

コミュニティー内の共同作業を促進するソフトウェア新製品コミュニティー内の共同作業を促進するソフトウェア新製品

スマートスマート・・アナリティクスアナリティクス・・システムが数日間で分析能力を提供システムが数日間で分析能力を提供

Webアプリケーション攻撃から企業を守る包括的なソリューションアプリケーション攻撃から企業を守る包括的なソリューション

Solaris サーバーからの移行でサーバーからの移行でTCOを約を約7割削減割削減

Ounce Labs, Inc.を買収を買収

コスト削減と法令遵守を支援するコスト削減と法令遵守を支援するIT資産管理新製品資産管理新製品

JVC・・ケンウッドケンウッド・・ホールディングスにクラウドホールディングスにクラウド・・サービスを提供サービスを提供

IBMががSPSS Inc.を買収、顧客に予測分析機能を提供を買収、顧客に予測分析機能を提供

IT資源を従量制で提供する新たなパブリック資源を従量制で提供する新たなパブリック・・クラウドクラウド・・サービスサービス


SAP Solution Managerの活用を約１週間で実現の活用を約１週間で実現

モバイル機器向けモバイル機器向けSoC開発ソリューション提供に向けて協業開発ソリューション提供に向けて協業

SOAを活用した中堅企業のシステム構築を支援を活用した中堅企業のシステム構築を支援

SAPソリューションを活用して業績に寄与する短期成果型オファリングソリューションを活用して業績に寄与する短期成果型オファリング

ネットワーク企業と提携し、ネットワーク企業と提携し、ITインフラストラクチャーを支援インフラストラクチャーを支援

リコーと日本リコーと日本IBM、クラウド、クラウド・・コンピューティング分野で協業コンピューティング分野で協業

異機種混合環境における仮想サーバーの管理とコスト削減を支援異機種混合環境における仮想サーバーの管理とコスト削減を支援

プランニングプランニング・・アプリケーション構築で、企業の意思決定を支援アプリケーション構築で、企業の意思決定を支援

Green500で、で、IBMのスパコンがエネルギー効率の世界最高を記録のスパコンがエネルギー効率の世界最高を記録

NTTコミュニケーションズが、コミュニケーションズが、IBMのセキュリティー製品を採用のセキュリティー製品を採用


企業の環境への取り組みを支援企業の環境への取り組みを支援

レッドハットと日本レッドハットと日本IBMがサーバー移行支援プログラムを提供開始がサーバー移行支援プログラムを提供開始

エンタープライズエンタープライズ・・クラウド稼働環境を製品として提供クラウド稼働環境を製品として提供

ＮＴＴデータが金融機関の基幹系システム向けＮＴＴデータが金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションソリューション


ネットワーク上で企業の情報漏洩防止を支援ネットワーク上で企業の情報漏洩防止を支援

経済環境が中堅企業をより賢く、よりスマートにする経済環境が中堅企業をより賢く、よりスマートにする

先を見通した意思決定を支援する新たなサービス先を見通した意思決定を支援する新たなサービス

中小企業の基幹業務向け低価格タワー型中小企業の基幹業務向け低価格タワー型x86サーバーの発表サーバーの発表





































三井生命との戦略的アウトソーシング契約を延長三井生命との戦略的アウトソーシング契約を延長

1本のケーブルで複数のネットワークに接続本のケーブルで複数のネットワークに接続


役員人事のお知らせ（役員人事のお知らせ（IBCS））ネットワークの仮想化を実現するブレード用ソフトウェアネットワークの仮想化を実現するブレード用ソフトウェア

ソーシャルソーシャル・・ネットワーキングネットワーキング・・ソフトウェアをクラウドにまで拡張ソフトウェアをクラウドにまで拡張

TOP500スーパーコンピュータースーパーコンピューター・・リストでリストで10期連続期連続1位を獲得位を獲得

統合ユーザー管理ソフトウェア新製品統合ユーザー管理ソフトウェア新製品

IBMとチューリッヒ工科大、水冷スーパーコンピューターを開発とチューリッヒ工科大、水冷スーパーコンピューターを開発

Webサイトの品質向上と法令遵守を支援するクラウドサイトの品質向上と法令遵守を支援するクラウド・・サービスサービス

次世代電気エネルギー次世代電気エネルギー・・ストレージに関する研究プロジェクトを発表ストレージに関する研究プロジェクトを発表

モバイルモバイル・・コミュニケーションの研究にコミュニケーションの研究に1億ドルを投資億ドルを投資

スマートなものづくりを支援する統合ソリューションを共同で発表スマートなものづくりを支援する統合ソリューションを共同で発表

ソフトウェアインスペクションに関するワークショップを開催ソフトウェアインスペクションに関するワークショップを開催

オフィスでの使用に最適なタワー型オフィスでの使用に最適なタワー型x86サーバーの新製品サーバーの新製品

企業内クラウド向けアプリケーション企業内クラウド向けアプリケーション・・サーバー管理アプライアンスサーバー管理アプライアンス

半導体技術開発に関する提携関係を拡大半導体技術開発に関する提携関係を拡大

仮想化環境のセキュリティーを低コストで仮想的に実現仮想化環境のセキュリティーを低コストで仮想的に実現

NI+Cのクラウドコンピューティングのクラウドコンピューティング・・センターに構築基盤を提供センターに構築基盤を提供

ユーフィット、「ユーフィット、「SOA費用対効果分析サービス」提供開始費用対効果分析サービス」提供開始

ランダムテレグラフノイズによるしきい値電圧ばらつきの影響を確認ランダムテレグラフノイズによるしきい値電圧ばらつきの影響を確認

ビジネスビジネス・・インテリジェンス分野のソリューションを共同開発インテリジェンス分野のソリューションを共同開発

スマートな働き方とコスト削減に向けスマートな働き方とコスト削減に向けLotusコラボレーションを選択コラボレーションを選択

IBM、組織のソフトウェア投資の戦略的業務資産への変換を支援、組織のソフトウェア投資の戦略的業務資産への変換を支援

10台前後のサーバー統合に最適な仮想化推奨モデルの発表台前後のサーバー統合に最適な仮想化推奨モデルの発表

日本日本IBMから全盲の日本人女性研究員がから全盲の日本人女性研究員がIBMフェローに任命フェローに任命

入出力性能が入出力性能がHDDのの8倍で高速アプリケーションに最適な倍で高速アプリケーションに最適なSSD役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

より統合化され、インテリジェントかつ自動化されたインフラより統合化され、インテリジェントかつ自動化されたインフラ

ダイナミックダイナミック・・インフラストラクチャーのためのファイナンシングインフラストラクチャーのためのファイナンシング

企業向けリアルタイム企業向けリアルタイム・・コミュニケーション環境構築サービスコミュニケーション環境構築サービス

世界のスマート世界のスマート・・インフラの加速に向けて、最高インフラの加速に向けて、最高50億ドルを準備億ドルを準備

北部九州の研究者に北部九州の研究者にCell/B.E.を用いた高度なシステム基盤を提供を用いた高度なシステム基盤を提供

汎用性を高めたデータベース管理ソフト新製品汎用性を高めたデータベース管理ソフト新製品

SOA推進のためのパートナー推進のためのパートナー・・コミュニティーを設立コミュニティーを設立

初のビジネス初のビジネス・・ルール管理ソフトウェアルール管理ソフトウェア





































x86サーバーにおける災害対策機能を実現サーバーにおける災害対策機能を実現

金融機関の相互連携による次世代の金融サービスを提案金融機関の相互連携による次世代の金融サービスを提案

「第「第23回日本回日本IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

製造ラインのデータ解析分野で製造ラインのデータ解析分野でYDCと協業し高度な品質管理を実現と協業し高度な品質管理を実現


ミッドレンジのディスク装置の転送速度がミッドレンジのディスク装置の転送速度が2倍に倍にストリームストリーム・・コンピューティング時代を導くコンピューティング時代を導く

ビジネスビジネス・・プロセス変革とコラボレーションに基くスマートな働き方プロセス変革とコラボレーションに基くスマートな働き方

UHF帯帯RFID活用の国内向け資産管理ソリューションで三菱電機と提携活用の国内向け資産管理ソリューションで三菱電機と提携

業界初の新仮想化機能とコア業界初の新仮想化機能とコア2倍メモリー倍メモリー4倍の倍のPOWERブレードブレード


IBM、「ジョパディ！」に挑戦するコンピューターを開発中、「ジョパディ！」に挑戦するコンピューターを開発中

日本企業は顧客起点のサプライチェーンの構築と可視化が課題日本企業は顧客起点のサプライチェーンの構築と可視化が課題

日本貿易保険の「地球環境保険」を支援するシステムを構築日本貿易保険の「地球環境保険」を支援するシステムを構築

ストレージ費用を最大ストレージ費用を最大75%削減するデータベース削減するデータベース・・ソフトソフト

広島で『広島で『IBM環境シンポジウム環境シンポジウム2009』を開催』を開催


ITインフラの最適化を図り、キャッシュインフラの最適化を図り、キャッシュ・・フロー改善フロー改善

初のクラウド初のクラウド・・コンピューティング研究所を香港に設立コンピューティング研究所を香港に設立


工学院大学、クラウド工学院大学、クラウド・・サービスでシステムを刷新サービスでシステムを刷新

全米放送協会展で放送用全米放送協会展で放送用HD映像制作映像制作・・送出システムを東芝と展示送出システムを東芝と展示

第四銀行とのアウトソーシング契約を延長第四銀行とのアウトソーシング契約を延長

ITサービスサービス・・マネージメントを支援するツールを無償で提供マネージメントを支援するツールを無償で提供

分析と最適化を行う、新たなコンサルティング分析と最適化を行う、新たなコンサルティング・・サービスサービス

北國銀行との戦略的アウトソーシング契約を延長北國銀行との戦略的アウトソーシング契約を延長

三菱三菱UFJ信託銀行とのアウトソーシング契約を延長信託銀行とのアウトソーシング契約を延長

ハイエンドハイエンド・・ラック型ラック型x86サーバーのラインナップを拡充サーバーのラインナップを拡充

レガシーレガシー・・システムに音声コラボレーションの可能性を統合システムに音声コラボレーションの可能性を統合

三井住友海上との戦略的アウトソーシング契約を延長三井住友海上との戦略的アウトソーシング契約を延長

オムロンと日本オムロンと日本IBM、環境ビジネスで協業、環境ビジネスで協業

LotusLive Engageで、「よりスマートな働き方」を実現で、「よりスマートな働き方」を実現

変化への挑戦とコラボレーションによる自己実現変化への挑戦とコラボレーションによる自己実現


仮想化に最適な仮想化に最適なx86サーバーとブレードサーバーの新製品を発表サーバーとブレードサーバーの新製品を発表

欧自動車メーカーの低燃費自動車の開発加速を実現欧自動車メーカーの低燃費自動車の開発加速を実現





































リコーと大成建設がエコリコーと大成建設がエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加

素粒子や宇宙の研究データを世界中のグリッド素粒子や宇宙の研究データを世界中のグリッド・・システムで解析システムで解析

オールインワン型ブレードオールインワン型ブレード・・シャーシの最大ディスク容量がシャーシの最大ディスク容量が33%向上向上任天堂「任天堂「Wii」向け」向けCPU累積出荷累積出荷5千万個を突破千万個を突破

ワールドワールド・・コミュニティーコミュニティー・・グリッドが小児がん治療薬開発をめざすグリッドが小児がん治療薬開発をめざす

飲料水不足解消に向け新しい水処理膜材料を開発飲料水不足解消に向け新しい水処理膜材料を開発

増大する世界の水問題への取り組みを支援する技術、サービスを発表増大する世界の水問題への取り組みを支援する技術、サービスを発表

エンタープライズエンタープライズ・・プライベートプライベート・・クラウド構築を支援クラウド構築を支援

Webサイトのセキュリティーとコンプライアンスの検査サイトのセキュリティーとコンプライアンスの検査・・管理管理

ストレージの仮想化を実現するソフトウェア製品を発表ストレージの仮想化を実現するソフトウェア製品を発表

ブレードサーバーの仮想化専用モデルを発表ブレードサーバーの仮想化専用モデルを発表

最大でディスク容量の最大でディスク容量の25倍のデータを保存できる新しいストレージ倍のデータを保存できる新しいストレージ

データウェアハウス構築期間を半減データウェアハウス構築期間を半減


NBCカスタマーカスタマー・・サービス株式会社の解散予定についてサービス株式会社の解散予定について

Amazon Web Servicesのクラウドを通じてソフトウェアを提供のクラウドを通じてソフトウェアを提供

スマートな社会を支えるスマートな社会を支えるITインフラストラクチャーを提唱インフラストラクチャーを提唱

CO2排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案

オープンソースを活用した安価な企業内ポータルオープンソースを活用した安価な企業内ポータル・・ソリューションソリューション

ソフトウェア開発の生産性を最大ソフトウェア開発の生産性を最大50％向上する％向上するRational新製品を発表新製品を発表

お客様の価値創造を支援し、お客様の価値創造を支援し、Smarter Planetを実現を実現

価格性能比が従来の約価格性能比が従来の約2倍のハイエンド倍のハイエンドx86サーバーを発表サーバーを発表

1678万画素プラネタリウム映像の制作環境を実現万画素プラネタリウム映像の制作環境を実現

金融危機による世界同時不況に対する緊急オファリング金融危機による世界同時不況に対する緊急オファリング

サプライチェーンでサプライチェーンでCO2排出量を削減するソリューション群排出量を削減するソリューション群

データセンターの熱だまりや冷やしすぎを自動的に解消データセンターの熱だまりや冷やしすぎを自動的に解消

ストレージ最上位機種の機能を拡張ストレージ最上位機種の機能を拡張

バックアップバックアップ・・データ容量を最大データ容量を最大40％抑えるソフトウェア新製品％抑えるソフトウェア新製品

大規模な仮想化に適した大規模な仮想化に適したx86サーバーとサーバーとOSのバンドル製品のバンドル製品

個人用医療機器からデータを個人用医療機器からデータを Google Health に送信する技術を開発に送信する技術を開発

人財価値の最大化を支援する包括的なソリューション人財価値の最大化を支援する包括的なソリューション

マルタ共和国にスマートマルタ共和国にスマート・・グリッドグリッド・・ユーテリティを導入ユーテリティを導入

キヤノンソフトがキヤノンソフトがSOAの実装サービスを提供開始の実装サービスを提供開始

IBM製製x86サーバー向けの新しい拡張ボードを発表サーバー向けの新しい拡張ボードを発表

サイバーエージェントとサイバーエージェントとIBMがユーザー行動の分析の研究で協業がユーザー行動の分析の研究で協業

最新の最新のIBM X-Forceレポートレポート






















BlackBerryプラットフォームに対応するプラットフォームに対応するLotusソフトと開発ツールソフトと開発ツール

コスト効果の高いソフトによって企業や消費者の危機回避を支援コスト効果の高いソフトによって企業や消費者の危機回避を支援

コラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものにコラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものに


事業所の事業所のCO2排出量の可視化を実証排出量の可視化を実証

クラウドクラウド・・コンピューティングを通じた研究を推進し問題解決に貢献コンピューティングを通じた研究を推進し問題解決に貢献

IBM Lotus、統合クラウド、統合クラウド・・サービスの新ポートフォリオを発表サービスの新ポートフォリオを発表

IBM ととSAPの初の共同開発ソフトウェア製品の初の共同開発ソフトウェア製品Alloyを発表を発表

IT製品の新しいリース商品を発表製品の新しいリース商品を発表

新ソフトウェア販促ツール「新ソフトウェア販促ツール「IBMライブライブ・・チャット」開始チャット」開始


役員人事のお知らせ（役員人事のお知らせ（IBCS））お客様のお客様のITコスト削減に向けた取り組みコスト削減に向けた取り組み

2008年度第年度第4四半期および四半期および2008年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表


米国特許取得件数記録を塗り替える米国特許取得件数記録を塗り替える

IBM、、ILOG社の買収を完了社の買収を完了

神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について


役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ(IBCS)スマートな社会の実現を目指し、次代への礎（いしずえ）を築く年スマートな社会の実現を目指し、次代への礎（いしずえ）を築く年

2009年12月22日

兼松エレクトロニクスがクラウド基盤に兼松エレクトロニクスがクラウド基盤に IBM CloudBurstを採用を採用

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、クラウド環境を短期間で実現するIBMのオールインワン・ソリューション「IBM® CloudBurst™（クラウドバースト）」が、兼松エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：榎本秀貴、以下：KEL）が構築するエンタープライズ・プライベート・クラウド基盤に採用されたことを発表しました。

ネットワーク経由でコンピューティング資源を利用するクラウド・コンピューティングは、初期投資が不要であることや柔軟な利用形態で、IT投資の最適化を実現するソリューションとして、幅広いユーザーの関心を集めるとともに、実際の活用も広がり始めています。

KELは、2009年11月にクラウド・コンピューティング事業を専門に推進する「クラウドサービス推進室」を設置し、クラウドサービスの戦略と事業化の具体的方針の策定を進めています。今回、KELは「IBM CloudBurst」を活用したクラウド基盤を、新たなサービスの開発や検証のための社内インフラとして活用します。また、お客様のプライベート・クラウド環境構築サービスの提供を目指し、クラウドに関するスキルをこのクラウド環境の構築、運用で習得していきます。

日本IBMはKELに対し、「IBM CloudBurst」に関する技術情報、クラウド構築環境時の技術支援、ならびにクラウド技術者向けの研修などを提供します。なお、KELのクラウドサービス戦略策定のサポートも実施します。

「IBM CloudBurst」は、クラウド環境構築のためのサーバー、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェアをすべてあらかじめ組み合わせた製品に、その導入サービスをパッケージした、オールインワン・ソリューションです。ユーザーの要求に応じてIT資源を柔軟かつ自動的に割り振る機能を実現するほか、従量課金に必要なIT資源使用量のメータリング機能や電力監視機能を実装しているため、IT資源や電力の監視および効率的な利用が可能です。また、障害時のフェイル・オーバー機能を組み込んでおり、高い可用性も実現しています。

今回、「IBM CloudBurst」の先進的かつ豊富な機能、IBMの幅広いクラウド・ポートフォリオ、およびクラウド・ビジネスを推進するパートナーに対する取り組みがKELに評価され、採用にいたりました。

「IBM CloudBurst」の詳細については、下記URLをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/tivoli/products/cloudburst/

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。IBMはスマートなインフラを実現するための製品やソリューションをこれからも提供し続けるとともに、スマートなソリューションやサービスを提供するパートナーとの協業を推進していきます。

兼松エレクトロニクス（KEL）については、下記URLをご覧ください。http://www.kel.co.jp/

＜関連リンク＞日本IBM クラウド・コンピューティング　トップページ

＜ホームページ＞日本IBM　トップページ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびCloudBurst、Dynamic Infrastructure、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年12月18日

今後今後5年間に都市を一変させる年間に都市を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション

［米国ニューヨーク州アーモンク、2009年12月17日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、今後5年から10年の間に世界の人々の働き方、遊び方、生活を一変させる可能性を持った一連のイノベーションを発表しました。

より健康的な免疫機構を持つ都市

生命体のように感知し、反応する建物

燃料が不要な自動車やバス

都市の渇きを癒やし省エネを実現する、よりスマートなシステム

緊急通報が入る前に危機に対応できる都市

毎年6,000万もの人々が都市や市街地に移り住んでいると推定され、これは週当たりにすると100万人以上になります。世界はいまだかつてないペースで都市化を経験しつつあるため、今年4回目を迎えた「IBM Next 5 in 5（今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション）」では、都市に重点を置きました。昨年、私たちの地球は、歴史上初めて、世界人口の過半数が都市の住民となったという重要な節目に達しました。

IBM Next 5 in 5は都市を一変する可能性を持つ市場や社会の動向、また、こうした予測を実現させる世界中のIBMの研究所が持つ新たなテクノロジーに基づくものです。

都市は、増加し続ける人口と劣化していくインフラに同時に対応しなければなりません。IBMはすでに世界中の都市と協力して、都市が成長を維持できるよう、よりスマートになるための取り組みを実行しています。インテリジェンスを都市に吹き込むことで、今後5年間に都市は次のように変貌していくでしょう。

より健康的な免疫機構を持つ都市より健康的な免疫機構を持つ都市人口密度を考えると、都市はこれからも伝染性疾患の温床となる状態が続くでしょう。しかし将来、公衆衛生当局は疾病がいつ、どこで、どのように拡大するかを正確に把握できるようになり、どの地区で次に感染が広まるかということが予測できるようになります。科学者たちは市当局、病院、学校、職場での新型ウイルスや季節性インフルエンザなどの感染を検知、追跡して、拡大に備えたり予防したりするためのツールを配布します。電子カルテに納められた匿名の医療情報が安全に共有され、疾病の蔓延を食い止め、人々の健康を維持する「健康インターネット」が登場するでしょう。IBMはすでにNTI（核脅威イニシアチブ）のGlobal Health and Security InitiativeやMECIDS（Middle East Consortium on Infectious DiseaseSurveillance）など、全世界の機関と協力して、医療情報の共有および感染症の爆発的流行の分析に関する方式の標準化に取り組んでいます。

生命体のように感知し、反応する建物生命体のように感知し、反応する建物人々が記録的な速さで都市の建物に流入している状況にあって、スマートなビルが建設されるようになります。現在、暖房、水道、下水、電気など、ビルを構成するシステムの多くはそれぞれ独立して管理されています。将来においては、施設を管理するテクノロジーは生命体のように機能して、素早く感知、反応することで市民を守り、資源の節約と二酸化炭素排出量の削減が実現するようになります。ビル内部の何千ものセンサーが、動きや温度、湿度、居住率、光にいたるまで、すべてのものを監視するようになります。建物は自然と共存するだけでなく、自然の持つ力を利用します。このシステムにより、何かが壊れる前に修理できるようになり、緊急ユニットが必要な資材を使って素早く対応します。また消費者や事業主はこのシステムにより自身のエネルギー消費量と二酸化炭素排出量をリアルタイムでモニターし、減らすための措置を取ります。いくつかのビルでは、すでに省エネルギー、運用効率の改善、居住者の居心地や安全性の向上など、インテリジェント化の兆しを見せるようになってきました。中国の杭州黄龍飯店（ドラゴン・ホテル）は「スマートなホテル」への変革の一環として、装備した機器を相互接続し、インテリジェントなホテル管理システムを構築するにあたってIBMを選定しました。この契約に基づき、IBM は同ホテルの主要システムを統合していきます。

燃料がいらない自動車やバス燃料がいらない自動車やバス車の燃料計の「E」（タンクが空）が、初めて「Enough」（充分）を意味するようになります。自動車や市内バスは徐々に化石燃料への依存を排除していきます。車両は数日間、あるいは使う頻度によっては数カ月間も充電が不要な新しい電池技術で稼動するようになります。IBMの科学者とパートナー企業は、1回の充電で300～500マイル（480～800キロ）の走行が可能な電気自動車（現在の走行可能距離は50～100マイル）を実現する、新しい電池の設計に取り組んでいます。また都市のスマート・グリッドにより自動車は公共の場所で充電できるようになり、使う電力も風力などの再生可能エネルギーに変わり、石炭による発電への依存がなくなります。これにより二酸化炭素排出量が減るとともに、騒音公害も少なくなります。IBMと、デンマークに本拠を置く研究コンソーシアムEDISONは、再生可能エネルギーで稼働する電気自動車の大規模導入を可能にする、インテリジェントなインフラの開発を進めています。

都市の渇きを癒やし省エネを実現する、よりスマートなシステム都市の渇きを癒やし省エネを実現する、よりスマートなシステム今日、全世界の5人に1人は安全な飲み水が確保できない状況にあり、市町村は水道設備の水漏れのために貴重な水を最大50％も失っています。その上、水の需要は今後50年間で6倍に膨れあがると予測されています。この課題に対処するため、都市はスマートな給水システムを導入して、水の無駄遣いを最大50％減らすようになります。また都市は、河川や湖への汚水流入を防ぐだけでなく、水を浄化して飲用可能にするスマートな下水システムを取り入れます。先進的な浄水テクノロジー

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース今後今後5年間に都市を一変させる年間に都市を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション

によって、都市はその地域ごとに水のリサイクルと再利用ができるようになり、水を輸送する場合に比べてエネルギーが最大20％削減できます。双方向のメーターとセンサーが水道およびエネルギーのシステムに統合され、使った水の量がリアルタイムで正確に把握できます。そのため人々は、水という貴重な資源をいつ、どのように使うか、より適切に判断できるようになります。

緊急通報が入る前に危機に対応できる都市緊急通報が入る前に危機に対応できる都市都市は犯罪や災害などの緊急事態を削減し、時には防止することもできるようになります。IBMはすでに司法当局と協力して、適切な情報を適切なタイミングで分析し、担当公務員が事態を先取りした対策を講じて犯罪を阻止できるようにしています。ニューヨーク市の消防局はIBMを選定して、リアルタイムでデータを収集・共有し、火災を予防するとともに救助隊を守る最先端のシステムを構築しました。またIBMは、都市を壊滅的な洪水から守るスマートな堤防システムについても設計を進めています。

当報道資料は、IBM コーポレーションが12月17日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。

＜関連サイト＞2008年 Next 5 in 52007年 Next 5 in 52006年 Next 5 in 5

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年12月17日

香港にクラウド香港にクラウド・・コンピューティング研究所を開設コンピューティング研究所を開設～急成長の～急成長のLotusLive向け香港向け香港 IT業界初の大規模クラウド研究所～業界初の大規模クラウド研究所～

［香港、2009年12月10日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、LotusLive™クラウド・サービスを提供するため、新たに香港クラウド・コンピューティング研究所を開設しました。IBMは、LotusLiveサービス開始の初年度に1800万人以上のお客様を獲得し、クラウド基盤のコラボレーション・サービスの需要に対応するために、専門技術者からなる精鋭組織を立ち上げました。

写真：http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20091210/NY23933-ahttp://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20091210/NY23933-bhttp://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20091210/NY23933-c

同研究所は、IBMの10番目のクラウド・コンピューティング研究所であり、香港での大手ITベンダーによる研究所としては最初の設立となります。この新センターは、世界中のあらゆる規模の企業が活用できるWeb 2.0技術、クラウド・メール、コラボレーション・ツールの開発施設です。

同研究所は、IBMが世界中で推進する、パブリック・クラウド・コラボレーション・サービス開発の拠点として、急成長する政府機関や企業によるクラウド・コラボレーションを推進します。IBMの様々な市場分析によると、世界のクラウド・コンピューティング市場は、2008年の470億ドルから2012年には1260億ドルに達し、年平均成長率が28%となることが見込まれています。

同研究所によって提供されるサービスは、世界中の企業によるコミュニケーションやコラボレーションの変革とイノベーションを、効率性を強化しコストを削減しながら推進します。IBMのLotusLiveは電子メール、インスタント・メッセージング、ファイル共有、Web会議、プロジェクト管理といった、コラボレーションとソーシャル・ネットワーク・サービスを提供しています。

IBMのLotusLiveで非常に重要なことは、企業のためのセキュリティーを重視した、パブリック・クラウド・コラボレーション・サービスを開発することです。企業が電子メールやコラボレーション・ツールといった業務アプリケーションに、クラウド環境活用を検討する際、消費者向けのクラウド・サービスにある脆弱性を排除したセキュリティーが必須であるとIBMは考えています。

IBMはさらに、自社保有型とパブリック・クラウド・コラボレーション両方の利点をもたらす、ハイブリッドのソリューションも開発しています。これは、多くの企業が、社員が業務環境やロケーションに応じて、どちらの方法でも使用できる混在環境の需要があるとしているためです。

その実現のために、IBMは香港にクラウド・コンピューティング・チームを組織し、セキュリティー、プライバシー、安定性などの重要分野において、クラウド・メッセージング・ビジネスのベスト・プラクティスを見極め、推進しています。この組織は、新興市場における専門知識を牽引し、IBMのブラウザー・ベースのメールやコラボレーション機能の大幅に拡張に対応します。

同研究所は、年初にIBMが買収し、Lotus®ブランドのコラボレーション・サービスに統合した、香港のOutblaze社の電子メール技術や専門技術を基盤としています。同研究所は現在、クラウド基盤のコラボレーション・ソリューションの統合パッケージLotusLiveのための、主要な開発研究所として活用されています。

開設式は、香港特別行政区財政司司長の曽俊華氏、香港IBM社長の唐華、IBM中国開発研究所/北アジア・パシフィック研究所のバイス・プレジデント、マシュー・ワング（Matthew Wang）博士、香港商務及経済発展局常任秘書長（通訊及び科学技術）の栢志高氏、立法会情報科学技術界議員の譚偉豪博士が参加しました。

開設式において香港IBM社長の唐華は、次のように述べています。「この研究所は、クラウド基盤のコラボレーション・サービス資源をグローバルに提供する役割を担う、香港における最初のクラウド・コンピューティング研究所として、IBM、そして香港のIT業界にとって重要な出来事となるでしょう。この研究所の開設は、世界規模の情報技術とオンライン・サービスのグローバル・ハブとして、香港の優位性を示しています。また、香港をイノベーションと技術の卓越した研究拠点（Center ofExcellence）へとするための、政府の政策に沿っていることも、私たちは嬉しく思います。」

5,000人以上の開発者が所属する、IBMにとってこれまでで最大の研究所であるIBM中国開発研究所（CDL）のひとつとなるこの新たな研究所は、CDLやIBMの世界最先端のリサーチや開発組織の資源や専門技術を活用し、その成長や発展を牽引することができます。

IBM中国開発研究所/北アジア・パシフィック研究所のバイス・プレジデント、マシュー・ワング博士は次のように語っています。「戦略的に新興成長市場の近くに位置することによって、私たちはこの新研究所や、IBMのLotusLiveプラットフォームが、Web 2.0コラボレーション技術の進歩を活用して、地域のお客様だけでなく、世界中のお客様のために、有用な役割を担うことを期待しています。IBMはこの研究所にさらに投資する予定で、この世界的に大きな機会を掴むために、より多くの人

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材の獲得を目指しています。」

IBM香港クラウド・コンピューティング研究所は、主にLotusLiveメッセージング技術の開発、テスト、技術サポート、そしてサービス提供のための、開発とサービスのセンターです。その中核チームは、安全かつ拡張可能で、信頼性の高いSaaSメッセージング・プラットフォームの設計と運用における豊富な実績を持っています。

LotusLiveメッセージング・サービスは、一人当たり月額換算で3ドルから使用することができます。LotusLiveについての詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.LotusLive.com

当報道資料は2009年12月10日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/29013.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびLotusLiveは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2009年12月16日

株式会社ケー・デー・シー日本アイ・ビー・エム株式会社

公務員向け公務員向けWeb型人事評価システム「ススムくん」型人事評価システム「ススムくん」DB2対応版を発表対応版を発表～従来よりもコストメリットのあるシステムへ～～従来よりもコストメリットのあるシステムへ～

株式会社ケー・デー・シー（社長：高柳公康）は、日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）の協力のもと、官公庁や全国自治体向け人事評価パッケージ「ススムくん」のDB2®対応版を、本日より提供開始します。株式会社ケー・デー・シーは中規模から大規模の官公庁や自治体では、Oracle対応版よりコストメリットに優れたDB2対応版の販売活動を優先的に行います。これにより「ススムくん」を活用した人事評価システムを導入する場合、Oracle対応版を導入する場合と比較し、ライセンスや保守といったインフラコストを最大で半額にすることが可能となり、お客様へのより一層柔軟な選択肢を提供します。

人事異動などによる未経験の業務就業で個人の評価基準がバラバラであったり、過去データの蓄積が無く、評価の標準化が組織的に行えないなど人事評価制度の運用には課題があります。また過去データはあっても紙であったりExcelであったりすると人事計画に効果的に活用ができません。人事部門の作業負担を軽減しつつ、国民・市民への満足度向上が求められています。

本日発表の、人事評価システム「ススムくん」DB2対応版は、これらの課題を解決する以下の特長を持ちます。

データベースによるデータの一元管理

各職員の目標、評価に関するデータの蓄積

業務評価と能力評価を中心とした評価管理・制度運用

DB2による安定したデータの運用

「ススムくん」は近年の公務員人事評価制度の見直しを受け過去3ヶ月の問合せが前年比4倍以上になっています。今後ケー・デー・シーは官公庁様の中規模から大規模システムについて、コストがより重視される案件にはコストメリットに優れるDB2対応版を優先的に販売し、これまで以上にお客様に柔軟なデータベースインフラの選択肢をご提供します。「ススムくん」を活用した人事評価システムを導入するにあたり、DB2を選択する場合、保守を含めたインフラコストを最大50%以上削減することが可能です2009年5月に発表したバージョンV9.7よりDB2はOracleデータベースとのPL/SQL互換性機能を保持しており、「ススムくん」のように元々Oracleベースで作られているパッケージアプリケーションを容易にDB2ベースにポーティングさせることが可能です。また各種自動管理機能により、利用者はデータベースの管理メンテナンスをほとんど意識することなく、常に安定した状態でデータベース並びに「ススムくん」の利用が可能です。

このようなDB2のメリットを踏まえ、ケー・デー・シーは、Oracle対応版よりも優先的に「ススムくん」DB2版を、官公庁および全国の自治体に向けて販売していきます。「ススムくん」DB2版は使用料金8,000,000円（税抜）から出荷を開始します。

日本IBMは、ケー・デー・シーに対し、営業支援やマーケティング支援を行っていきます。

詳細はこちらのサイトをご覧ください。https://recruit.kdccocon.co.jp/susumu/

http://ibm.com/software/jp/data/db2/v9/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDB2は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年12月15日

仮想化環境を守るセキュリティー仮想化環境を守るセキュリティー・・ソリューションソリューション

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、x86サーバー向け仮想化ソフトウェアであるVMwareを利用した仮想化環境おいて、仮想化環境に特有の脅威を防御し、アプリケーションのみならず、仮想化されたシステム全体を守るセキュリティー・ソリューション「IBM® Virtual Server Security for VMware（以下、VSS for VMware）」を本日から提供します。

近年、コスト削減や容易な管理を目的に、ITインフラは1台の物理サーバーの中に複数の仮想的なサーバーを稼働させる仮想化環境が進んできており、今後ますます増加すると予想されています。しかし、セキュリティーの観点からは、仮想化環境ならではの新たな脅威が生まれています。

仮想化環境では、1台の物理的なサーバーを「仮想マシン」と呼ばれる論理区画に分割し、全ての仮想マシンが「ハイパーバイザー」と呼ばれる基盤上で稼働するため、仮想マシン間は物理ネットワークを必要とせずハイパーバイザーを介して通信ができ、また、仮想マシンは容易に新規構築やオン・オフの切り替えができます。

このような特長を持つ仮想化環境に特有の脅威として、まず始めに、仮想マシン間の通信は、ハイパーバイサー上の仮想ネットワークで行なわれるため、ファイヤーウォールやIPS（不正侵入防御装置）といった物理的なネットワーク・セキュリティー装置を配置することができません。本日発表のVSS for VMwareは、民間企業世界最大級のIBMセキュリティー研究開発組織「X-Force®」が持つ豊富なノウハウに基づき開発した、あたかも実際の物理サーバーにパッチを適用した状態を作り出し、ウィルスやワームの攻撃からシステムを防御する「バーチャル・パッチ」機能を組み込んでいるため、ハイパーバイザー上の仮想ネットワークにおける仮想マシン間通信でも、不正侵入などを防ぐことができます。

もう1つのハイパーバイザー関連の脅威は、ハイパーバイザーに侵入し仮想化環境全体を自由に操ることを目的としたRootkit（ルートキット）と呼ばれる悪意のあるプログラムです。Rootkitは、まず最初に自身が侵入した痕跡を削除するため、通常のアンチウィルスソフトでは、検知や除去ができません。VSS for VMwareは、バーチャル・パッチ機能と同様、X-Forceが開発した、ハイパーバイザーに対するRootkitを検知し除去できる技術を組み込んでいます。

また、仮想マシンは、その構築やオン・オフが容易なため、例えば、株主総会用のアプリケーションなど年に1度しか使用しない仮想マシンを通常はオフにし、IT資源の有効活用を図ることができますが、セキュリティーの観点からは古いOSや、最新のセキュリティー・パッチを適用していないシステムが突然現れる危険性があります。VSS for VMwareは、休眠状態からオンされた仮想マシンや、新規に構築された仮想マシンなど、新たに稼働した仮想マシンを自動的に検知し、未知の仮想マシンや信頼されていない仮想マシンなどを発見した場合、他の仮想マシンへ影響を与えないよう仮想ネットワークから隔離する機能を提供します。

さらに、仮想化環境では、全ての仮想マシンや仮想ネットワークを一元管理できるため、物理サーバー環境に比べてシステム管理者の権限が拡大しています。そのため、万が一、管理者権限を持つ人が悪意を持ってシステムに不正を働いた場合、被害が甚大であり、また、痕跡を消すことも可能です。VSS for VMwareは、管理者の操作を全て記録することにより、不正の抑止につながる機能を提供します。

なお、VSS for VMwareは、VMware社が信頼したパートナー企業のみに開示した「VMSafe API」という仕様に基づきIBMが開発したもので、ハイパーバイザー上で仮想マシンから独立して稼働します。お客様は、それぞれの仮想マシンにおいて作業をする必要がないため、仮想化環境におけるセキュリティーを容易な管理で向上することができます。

本日発表のVSS for VMwareは、1台のVMwareサーバーに対し、682,000円から提供します。

VSS for VMwareの詳細は、以下のサイトからご覧いただけます。http://www.ibm.com/services/jp/index.wss/offerfamily/its/b1333935

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびX-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年12月14日

株式会社ビットアイル日本アイ・ビー・エム株式会社

ビットアイルのデジタルコンテンツ業界向けクラウドがビットアイルのデジタルコンテンツ業界向けクラウドが IBM System xを採用を採用

株式会社ビットアイル（代表取締役社長兼CEO：寺田航平、本社：東京都港区）および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下：日本IBM）は、ビットアイルが本日より提供を開始するデジタルコンテンツ制作および編集向けに特化したクラウド環境を提供するサービス「デジタルコンテンツ制作事業者向けオンデマンドサービス」のハードウェアに、IBMのx86サーバー「IBM® System x®」を採用したことを発表しました。なお日本IBMは、ビットアイルの「デジタルコンテンツ制作事業者向けオンデマンドサービス」に対し、「IBM System x」を今後も継続的に提供するとともに、同製品に関する技術情報を提供します。

今回、さまざまな業界向けに特化したクラウドサービスの拡充を目指しデジタルコンテンツ制作業界向けのサービスを計画していたビットアイルと、地球がより賢く進化することを示すビジョン「Smarter Planet™」のもと、先進的な技術でビジネスの変化や変化を先取りするための企業基盤「ダイナミック・インフラストラクチャー」を提唱するIBMのコンセプトや、HPCビジネスのさらなる拡大を狙う日本IBMの方向性が一致したことから、本日の発表にいたりました。

アニメーション、ゲーム、映画、TVコマーシャルなど多くの分野でコンピューター・グラフィックス（CG）を用いたコンテンツがますます高精細化することに伴い、デジタルコンテンツの処理量やデータ容量は急激に増加しており、短期間により多くの描画処理を実行し緻密なコンテンツを制作するための高速処理が可能なシステムが重要な役割を担ってきています。複数の制作工程でピーク的に発生する膨大なITリソースへの要求に柔軟に対応できる制作基盤を実現することが、制作ならびに設備投資の観点から、デジタルコンテンツ制作業界の大きな課題になっています。業界で必要とされている高性能な環境をクラウドで提供し、必要なITリソースを、使いたいときに、使いたい分だけ活用できることで、作業の効率化と高速化のみならず、IT資産の最適化によるコストの削減も期待できます。

「デジタルコンテンツ制作事業者向けオンデマンドサービス」は、ビットアイルのクラウド・コンピューティング活用のためのインフラストラクチャー、ソリューションおよび支援サービス群「Cloud ISLE（クラウド・アイル）」のラインアップに、新たに追加されるデジタルコンテンツ制作業界向けのクラウドサービスで、高精細画像の映像制作や編集に必要なインフラをHPC環境として構築し、提供するものです。今回、このクラウドインフラ構築において、「IBM System x」の持つHPC環境における高いエネルギー効率、信頼性、高集積性が評価され、採用にいたりました。

「デジタルコンテンツ制作事業者向けオンデマンドサービス」の概要については、下記URLをご覧ください。http://www.bit-isle.jp/service/detail/40

株式会社ビットアイルについて株式会社ビットアイルについて株式会社ビットアイルは、（1）インターネットデータセンター（iDC）の運営等を行うiDC サービス、（2）ハードウェアからソフトウェアまでの運用サービス、監視サービス、セキュリティサービス、レンタルサービス等を提供するマネージドサービス、（3）システムインテグレーションサービス、エンジニアリングサービス等を提供するソリューションサービスという3つのサービスにより、顧客のニーズに合致したあらゆるIT サービスを、ワンストップ（顧客のストレスを最小化）で、可能な限り月額課金化（顧客が利用しやすいサービス形態）して提供する「総合ITアウトソーシング」事業を展開しています。

社名：株式会社ビットアイル（ヘラクレス:3811）（英文表記：Bit-isle Inc.）所在地：東京都港区東新橋1-9-2設立： 2000年6月資本金： 27億1,794万円（2009年7月現在）代表者：代表取締役社長兼CEO　寺田　航平URL ： http://www.bit-isle.co.jp/

日本アイ・ビー・エム株式会社については、下記URLをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/ja/

＜関連リンク＞ビットアイルデータセンター　クラウドトップページ

IBM System xトップページ

＜ホームページ＞ビットアイル　トップページ日本IBM　トップページ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSmarter Planet、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年12月11日

ビジネスビジネス・・インテリジェンス製品を拡充インテリジェンス製品を拡充～収集～収集・・分類分類・・分析機能を統合する世界初の製品を発表～分析機能を統合する世界初の製品を発表～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、インターネット上の書き込みや文書、お客様の声などの非構造化情報から必要な情報を収集、分類し、分析までを一貫して行うことのできる世界初の製品「IBM® Cognos® Content Analytics V2.1」と、業績情報を分析し、その結果を元にした計画立案、予算編成、経営・財務分析の効率化を支援する「IBM Cognos TM19.5」を本日から販売します。本日発表の製品群により、非構造化情報と構造化情報という企業内のさまざまな情報の分析に対応でき、IBMのビジネス・インテリジェンス（BI）製品群がより一層拡充しました。

IBMが今年1月から4月にかけて、78カ国で2,500人以上のCIOを対象にして行った調査「IBM Global CIO Study 2009」によると、グローバルで約8割、日本で約7割のCIOが、BIを将来の最重視するテーマとしています。また、Gartnerの調査（*）によると、企業が持つ情報のうち、非構造化コンテンツが占める割合は80%以上であると言われています。そのため、情報の大部分を占める非構造化情報の活用は企業の競争力強化の重要な課題となっています。

新製品群の特長は以下の通りです。

IBM Cognos Content Analytics V2.1非構造化コンテンツから必要な情報を収集し、「苦情」「質問」「修理依頼」などの属性ごとに分類し、経営に必要な情報を抽出する分析（テキスト・マイニング）機能を、一つの製品として提供します。従来は、収集・分類・分析を行う機能を個別の製品として提供していましたが、世界で初めてこれらの機能を統合しました。これにより、各機能間の連携が容易になり、従来と比べ分析結果を得られるまでの期間が短縮されました。収集できる情報は、リレーショナル・データベースやファイルサーバーに加え、ブログなどのインターネット上の書き込み（**）など、30種類以上の社内外の格納元を対象とし、さらにPDF、Microsoft® WordやMicrosoft Excel、メールなど200以上の情報のデータタイプ、11言語を分析対象にできます。本製品を利用することにより、例えば、ブログや掲示板などのインターネット上の意見、コンタクトセンターに寄せられた問い合わせ、販売代理店の声といったテキスト情報を分析し、顧客の要望を新製品開発に盛り込んだり、営業施策やマーケティング施策に役立てることができます。その他、保険金詐欺やコンプライアンス違反の発見など、多種多様な目的に活用できます。使用料金：36,480,000円から（税抜、100PVUの場合***）

IBM Cognos TM1 9.5構造化情報のうち業績情報を高速に分析し、計画立案や予算編成、経営・財務分析などの業務プロセスを効率化する製品です。今回の機能強化では、Microsoft ExcelとWebブラウザーのインターフェースに加え、導入後すぐに使用できる「Contributorクライアント」というインターフェースを追加しました。「Contributorクライアント」には承認ワークフロー機能があらかじめ組み込まれているため、計画案や予算案への値の入力、予算編成の際に必要となる組織単位の細かなワークフローによる承認、さまざまなシナリオにて検証を行うWhat-if分析を、一つのインターフェースで対応でき、ユーザーの業務効率化と利便性向上を支援します。またカスタマイズが不要のため、IT部門の導入・保守作業も軽減されます。さらに、計画案や予算案などを事前に検証する「サンドボックス機能」を追加し、本番環境とは別に個人が経営・財務分析を行うことにより、計画立案や予算編成などの精度の向上を図ることができます。使用料金：7,965,000円から（税抜、200PVUの場合***）

「IBM Cognos Content Analytics V2.1」ならびに「IBM Cognos TM1 9.5」は、日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

本日発表の新製品は、最先端のビジネス分析やビジネス最適化の支援を行う「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics and Optimization）」というサービスを提供するための重要な製品の一つです。BAOでは、幅広いサービスと業種・業務に特化したソリューションを用いて、お客様のシステム基盤の構築から、経営におけるデータの予見的・戦略的な活用を支援していきます。

*出典：ガートナー「Magic Quadrant for Enterprise Content Management」Toby Bell他共著、2009年10月15日

**インターネット上の情報などには著作権を含むものが有り得ますが、それらの利用をIBMが保証するものではありません。

***PVU（Processor Value Unit）単位= ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金　「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」（PAX）を適用した、100、200PVUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognosは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年12月10日

株式会社ロッテ日本アイ・ビー・エム株式会社

ロッテがさらなる食の安全を追求～狭山工場の設備管理にIBMのMaximoを採用～

株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、社長：佃孝之　以下ロッテ）は、さらなる食の安全を目指し、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、「キシリトールガム」「コアラのマーチ」などの主力製品を製造する狭山工場（埼玉県狭山市）を対象に「設備管理システム」を構築し、11月より稼働開始したことを発表します。

従来よりロッテは、おいしさや安心の最高品質を目指し、正確さと効率性を両立させた厳しい品質管理のもと、先進のシステムにて商品を製造してきました。このたびロッテは、「さらなる食の安全」「事業継続」「設備管理一元化によるコスト削減」を目的に、設備管理を強化し整備状況の見える化を行うため、日本IBM協力のもと、2009年5月より「設備管理システム」の構築を開始しました。

ロッテは、「設備管理システム」を通して、以下の効果を見込んでいます。

1. さらなる食の安全さらなる食の安全設備情報の正確な管理により食の安心・安全への対応を迅速に実施

2. 事業継続事業継続部品の故障に起因する製造ラインの停止などを未然に防止し、消費者への安定した製品供給

3. 設備管理一元化によるコスト削減設備管理一元化によるコスト削減安定した設備の仕入れやメンテナンスが可能になることにより、関連費用を削減

「設備管理システム」では、企業内のあらゆる資産や設備をWebベースで管理し保全作業管理を効率化するIBMのソフトウェア製品「IBM® Maximo® Asset Management」製品群が採用されました。「IBM Maximo Asset Management」は、あらゆる資産や設備における、計画から運用、メンテナンス、廃棄までのプロセスを可視化し、お客様の現場業務から経営層への情報のシームレスな伝達を支援します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびMaximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年12月10日

サーバーの健康状態をモニターする新クラウドサーバーの健康状態をモニターする新クラウド・・サービスサービス新しい月額利用サービスは、新しい月額利用サービスは、ITのダウンタイム予防、ボトルネックの予測、データセンターの管理を支援のダウンタイム予防、ボトルネックの予測、データセンターの管理を支援

[米国ニューヨーク州アーモンク、2009年12月8日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE： IBM）は本日、企業のITシステムの状態を監視、予測、予防することを支援する、月額利用サービスのオンライン・ソフトウェアの提供開始を発表しました。

現在、小規模なIT部門でさえも、障害が起こる可能性のある場所を特定し、障害を予防し、データセンターにおけるプロセスを自動化することができる能力を必要としています。企業のIT部門のスタッフは、予算削減に直面する中でも、データセンターの中に散在する各コンポーネントをまとめて、集中的に把握する仕組みが求められています。

このような要望に応えるために、IBMは、企業がそのOS、仮想サーバー、ミドルウェア、ソフトウェア・アプリケーションなどの、IT資産の性能情報やパフォーマンスを管理することを支援する、Tivoli® Live Monitoring ServicesをIBMのパブリック・クラウド上で提供します。

簡単に使用できるモニタリング機能を活用したい企業を対象にしたTivoli Live Monitoring Servicesは、ハードウェアの導入、ソフトウェア・ライセンスの追加購入、また複雑なソフトウェア設定作業などの必要なしに、企業向けのモニタリング機能を“サービス”として提供します。

このサービスは、アプリケーション利用における脅威となる機能停止や障害の可能性を、エンドユーザーが気づく前に、迅速に特定することを支援します。例えばこのサービスは、システムのキャパシティが足りなくなりつつあるというような潜在的問題を検知した場合、自動的にITオペレーターに警告を出し、ダッシュボードという専用webページに関連情報などを表示することによって、問題の分析と修正を管理者に促します。IBMの自律型コンピューティング性能を活用して、ある障害が発生した時に、問題が発生したシステムを自動的に回復させる仕組みを提供することが可能となります。

IBM Tivoliのゼネラル・マネージャー、アル・ゾラー（Al Zollar）は、次のように語っています。「多くの企業にとってデジタル情報は、企業活動の活力源であり、中小のお客様や組織にとっても、データセンターの機能が、障害などにより中断されることは許されない状況になってきています。この新サービスによってIBMは、必要なものを選択して支払をするというビジネス要件に応えることのできる、最もスマートなデータセンター向けソフトウェアを提供します。設定作業はとても簡単なので、ほとんどのお客様が月曜日に注文すれば、金曜日までには稼働することができると期待しています。私たちのサービスの品揃えに、このようなシンプルなものを追加できることは、とても魅力的です。」 IBMはさらに、これらのサービス管理機能を、自社所有ソフトウェア、サービス提供の一環として、またソフトウェア・アプライアンスとして提供します。

お客様はTivoli Live Monitoring Servicesを通じて、事前に構成された専用のIBM® Tivoli Monitoring 6.2.1、IBM Tivoli Monitoringfor Microsoft® Applications 6.2、IBM Tivoli Composite Application Manager for Applications 6.2にアクセスが可能になります。

このサービスは、OS、アプリケーション、機器など、最大500リソースまでをモニターします。このサービスは、24時間年中無休の電話や電子メールによるサポートを提供し、迅速に稼働させるための、様々なお客様自身で解決するためのサポートコンテンツを用意しています。その他の追加サービスはIBMおよびIBMのビジネス・パートナーを通じて、提供します。サービスには下記が含まれます。

タッチレス・モニタリング：各OS、または機器ごとの非エージェント型モニタリング

分散型モニタリング：各OS、またはアプリケーションごとの、エージェント型OSやアプリケーションのモニタリング

パフォーマンス・サービス：キャパシティ計画に有効なOSごとの使用履歴レポート

このオファリングは、各サービス、またはモニタリング対象ごとに、月額ベースで提供されます。使用開始の際に、初期設定費が加算されます。使用期間は最低90日、また1年から3年までの稼働期間を設定しています。対応OSはLinux®、AIX®、HP-UX、Microsoft Windows®などです。

Tivoli Liveについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。ftp://ftp.software.ibm.com/common/ssi/pm/sp/n/ssd03038usen/SSD03038USEN.PDF


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoli、およびAIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Microsoft, Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースサーバーの健康状態をモニターする新クラウドサーバーの健康状態をモニターする新クラウド・・サービスサービス

2009年12月4日

IBMががGuardiumを買収を買収～企業の重要な業務データの保護を支援～～企業の重要な業務データの保護を支援～

［米国ニューヨーク州アーモンク　2009年11月30日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、企業データベースのリアルタイム監視・保護における市場トップのGuardiumを買収したと発表しました。Guardiumの技術は、お客様のデータ保護やデータベース活動の監視、規定のコンプライアンス業務を自動化することによる運用コストの削減を支援します。Guardiumは米国マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置く、株式非公開企業です。なお、買収の金銭的条件は公表していません。

信頼できる情報は、今日の企業変革における中核的役割を果たします。今日のダイナミックなビジネス環境において成功するために企業は、組織の内外にサイロ状で格納されている重要情報の価値を、未承認アクセスや改ざんから守りながら、解放しなければなりません。

Guardiumの買収によってIBMのお客様は、正規ユーザーや潜在的ハッカーによる脅威から高い価値のデータベースを守るために、アクセスや活動を常に監視することによって、信頼できる情報基盤を維持することができます。また全ての主要なプラットフォームに対応する集中化・自動化管理により、絶え間なく変化する、業界や政府が規制する法令遵守のプロセスを、お客様が効率化することを支援します。

IBMとGuardiumの技術が統合されることによって、企業は安心して業務分析による成果を実感し、信頼できる情報を活用して、よりスマートにビジネスの成果を上げることができます。様々なプラットフォーム環境に対応するように設計されているGuardiumの技術は、データのアクセスや活用方法の中にパターンや例外を見出し、企業がデータの誠実性を保ち、それらを企業の戦略的資産とすることを可能にします。Guardiumの技術が持つ監視機能は、企業内のERPやCRM、データ・ウェアハウス・ソリューションといった、企業の業務アプリケーションへの不正や未承認のアクセスを検出します。

IBM Information Management事業部のゼネラル・マネジャーであるアービン・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「企業は重要なデータを、社内外の脅威から確実に保護するために、政府の規制、業界標準、ビジネス需要に取り組んでいます。今回の買収は、お客様がデータを統治・監視し、究極的には情報のライフサイクル全体を通じてより安全にすることを支援するための、IBMの強みをさらに飛躍させる一歩となります。」

Washington Metro（ワシントン首都圏公共交通機関）は米国で2番目に大きな鉄道輸送システムを運営し、連邦政府勤務者の3分の1以上の通勤経路です。そのためWashington Metroは、パフォーマンスに影響を与えたり、データベース設定を変更したりすることなく、センシティブな顧客情報を保護し、クレジットカード業界の情報セキュリティー基準（PCI-DSS）の法令遵守を簡易化する必要がありました。年間900万回以上のクレジットカードやデビットカードによる決済を抱えるMetroは、PCI-DSS標準最上級の、レベル1企業に分類されています。Guardiumの技術によって、Metroはデータベースの全トランザクションに対する粒度の細かい可視性を得て、それにより重要データのプライバシーと誠実性を保護し、ERPや人事管理システムの潜在的不正を検知することを可能にします。

最新のIBM Global CIO Studyによると、ビジネスリーダーの3人に1人が、信頼性のないデータに基づいて、あるいは必要なデータを得られない状況での意思決定をしばしば強いられています。透明性や信頼性に対する新たなフォーカスにより、企業や政府機関はもはや、改ざんされたデータに基づく意思決定をすることは許されません。成功するために企業は、データベースのアクセスをリアルタイムに慎重に監視し、業務データを保護し、HIPAA、欧州データ保護法令（European DataProtection Directive）、米国連邦政府のNIST 800-53標準のような規制要件、またPCI-DSSなどの産業規制を遵守する必要があります。

GuardiumのCEO、ラム・メッサー（Ram Metser）氏は、次のように述べています。「Guardiumはお客様に、情報へのアクセス活動に対する今までにないほどの可視性や管理を提供し、同時に自動化機能を活用して、ROIの早期実現を可能にします。IBMとGuardiumの技術を統合することによって、企業の重要情報の保護、不正防止のための包括的ソリューションを、従来のアプローチの複雑性を排除して、お客様に提供することができます。」

今回の買収は、IBMが先ごろ発表した、4,000人のコンサルタントによるビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics and Optimization）という組織によって提供される幅広いオファリング、アナリティクス・ソリューション・センターのネットワーク、また組織の成長や買収のための120億ドル以上の投資を包む、IBMのビジネス・アナリティクス戦略を強化します。

IBM は、お客様が情報を戦略的資産として活用し業務を変革することを支援する、35,000人以上の専門家からなるIBMのインフォメーション・マネジーメント・ソフトウェア・ポートフォリオに、Guardiumを統合する予定です。これはIBMのインフォメーション・マネジーメント戦略を強化する、28番目の買収となります。

IBM Information Managementについての詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/data/information-on-demand/

IBM Analyticsについての詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://twitter.com/ibmbizanalytics（Twitter）

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Business Analytics & Optimization Press Kit（US）Analytics: How it Works（YouTube）



2009年12月1日

TOTOとアウトソーシング契約を締結とアウトソーシング契約を締結

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、TOTO株式会社（本社：福岡県北九州市、社長：張本邦雄、以下 TOTO）と、同社の情報システムの開発・運用・保守におけるアウトソーシング契約を締結しました。契約期間は、2009年10月から2015年3月までの5年6か月間です。

今回、業務委託の対象は、アプリケーションの開発・保守、ホストコンピューターやサーバーの運用・保守、ネットワークの運用など、TOTOの情報システム全般にわたります。経営に貢献する情報システムの企画立案は、引き続きTOTOの情報システム部門が担当します。

TOTOは、創立100周年を迎える2017年に目指す姿とその実現に向けた経営戦略「TOTO　Vプラン2017」を本年7月に策定しました。同戦略で、「国内住設事業」「海外事業」「新領域事業」の各事業目標達成に向け、生産革新や基盤強化などTOTOグループ全体を横断的に支援する機能を強化することを掲げており、今回のアウトソーシング契約は、同社の経営戦略の一環です。日本IBMとのアウトソーシングを通じ、TOTOグループ全体の「ITイノベーションプラン」を推進していきます。

日本IBMは、情報システムの運用・保守にあたり、電気系統などの二重化や免震構造を持つ堅牢なIBMの大阪南港データセンター（大阪府大阪市）を活用します。ホストコンピューターにおいては、IT資源の共有化や集約化を図りながら、TOTOに最適なIT資源を提供する「シェアード・ホスティング・サービス」を利用していく予定です。

また、CMMIやITIL®など、開発・保守に関わるグローバル標準に準拠したIBMのもつ実証済みのプロセスやソリューション、各種知的資産を積極的に活用し、均一で高品質な運用・保守サービスを効率的に提供します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。ITILは英国Office of Government Commerceの登録商標および共同体登録商標であって、米国特許商標庁にて登録されています。

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2009年11月30日

スマートな水管理スマートな水管理気候変動や悪天候の影響についての研究拠点をフランスに設立気候変動や悪天候の影響についての研究拠点をフランスに設立

[フランス、モンペリエ、米国ニューヨーク州アーモンク、2009年11月19日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、強い日差し、農業、天然水などで知られるフランスの地方に、気候変動や悪天候が水資源の状態に与える影響を、高性能なコンピューティング機能を活用して監視し、予測する「水管理研究センター」を設立しました。

フランスのモンペリエを拠点とするこのセンターは、強い日差し、季節性降雨、集中豪雨などにより、毎年何百万ドルもの被害を被っているラングドック・ルシヨン地域圏にあります。この地域では、洪水の可能性がある一帯に住む60万人もの市民の生活を守るため、全長400マイル以上の堤防が築かれています。

IBM Big Green Innovationsのバイス・プレジデント、シャロン・ヌーンスは次のように語っています。「私たちの持つ高性能コンピューティング、センサー・ネットワーク、最先端の分析といった技術を統合して、水資源管理におけるさまざまな課題解決のために役立てるということは、とてもユニークなチャンスであり、私たちにはその能力があります。地域の水供給に悪影響を与える可能性のある現象を予測、管理、また回避することのできる、新しいイノベーションを生み出すため、鉄砲水発生のシナリオ、水資源管理のインフラ、貯水システムなどをモデル化し、シミュレーションするのです。」

センターの持つ高性能コンピューティングのモデリング機能と、強力なセンサー・ネットワークによって、複数のシナリオやオプションに基づいた、迅速かつ高度な解明を行った大規模なシミュレーションが可能になります。科学者はこうした性能を活用して、気候変動、洪水パターン、貯水活動などと連動したさまざまな情報を統合して、よりスマートな水管理を実現するための新しい洞察を得て、イノベーションを生み出すことができます。センターの推進は、堤防管理、汚染削減、持続的な経済開発などを含んだ地方自治を補完すると期待されています。

この「水資源管理研究センター」が着手する予定の最初のプロジェクトの一つは、研究所、教育機関、企業などの連合機関ClusterEAUとIBMとの、最先端の水資源管理研究のための共同プロジェクトです。ClusterEAUは、人口急増、エネルギー問題、都市や地方開発における経済や環境問題、市場やサービスのグローバル化、新興国、極貧地域の停滞など、人類社会において提起されるさまざまな世界的な変化や、新しい課題などの観点から、世界の水資源の協調的管理を実現するため、ますます必要となっている革新的な提案に取り組むために設立されました。

ClusterEAUの代表、ジョン・ピエール・ブチョード氏は次のように語っています。「この新しい「水管理研究センター」は、私たちがIBMと強い協調関係を築き、私たちの専門技術を最先端の水管理分野、特にコンピューター分野において、共同で開拓していくという、またとない機会を与えてくれます。」

2008年にIBMが設立した「水管理研究センター」には、洪水管理と堤防システムが主要課題であるオランダのアムステルダムのセンター、また汚染物質の移動、沿岸、海岸地域の環境問題の監視や管理、予測などが主要課題である、アイルランドのダブリンのセンターなどが挙げられます。IBMのスマートな水管理は、InnovationJamによって提起された10の新事業に1億ドル投資するという、2006年10月から始まったIBM Big Green Innovations推進の一環です。

詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/26906.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年11月27日

IBMのスーパーコンピューターが、エネルギー効率の高さで世界一にのスーパーコンピューターが、エネルギー効率の高さで世界一にGreen500において、において、 IBMのスーパーコンピューターがエネルギー効率の高いスーパーコンピューターの上位のスーパーコンピューターがエネルギー効率の高いスーパーコンピューターの上位20内の内の18、、上位上位100の内の内69を占めました。を占めました。

[米国ニューヨーク州アーモンク　2009年11月19日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）のスーパーコンピューターは、本日Green500.orgから発表された最新のスーパーコンピューティング「Green500 List」において、世界で最もエネルギー効率の高いスーパーコンピューターとして選ばれました。

リストにおいて、世界で最もエネルギー効率の高いスーパーコンピューターの上位20の内18が、IBMの高性能コンピューティング技術によって設計されたものです。このリストは、サウジアラビアからドイツ、米国まで、天文科学や天気予報、医薬品研究などさまざまな分野で活用されている世界中のスーパーコンピューターを対象としています。IBMのスーパーコンピューターはまた、リストの上位100の内69を占めています。

エネルギー効率性は、最も計算力を要するような作業負荷をかけた場合の1ワット当たりのパフォーマンスを意味し、IBMのシステム開発における一つの中核設計要素です。IBMはGreen500のリストに挙げられたBlue Gene®やPowerサーバー、iDataPlex™やBladeCenter®、およびハイブリッド・クラスターなどを始めとして、一般的かつ広範に活用できるスーパーコンピューターを提供しています。

世界で最もエネルギー効率の高いシステムとして選ばれた、ドイツのユーリヒ・スーパーコンピューティング・センターのスーパーコンピューターは、大学やリサーチ・センターなどの学術連合とIBMとの協業の一環として開発され、1ワット当たり732メガ・フロップス（Mflops：1秒間当たり百万回の浮動小数点演算）以上の計算能力を発揮します。

世界で最初にペタフロップスの領域を実現し、最近発表された世界で最も性能の高いスーパーコンピューター「Top500 list」において2位となったロス・アラモス国立研究所のIBMのスーパーコンピューターは、エネルギー1ワット当たり444Mflopsの効率を発揮し、世界で6番目にエネルギー効率の高いスーパーコンピューターとしてリストに挙げられました。一方、Top500リスト第1位の他社のスーパーコンピューターは、Green500リストにおいては44位にランクされ、その効率性は1ワット当たり253 Mflopsにとどまっています。

IBMのDeep Computing部門のバイス・プレジデント、デイヴィッド・トレック（David Turek）は、次のように語っています。「現代のスーパーコンピューターは、もはや性能のみに重点を置くことはできません。単にプロセッサーを増強するだけの時代は終わろうとしています。お客様は、電力が安い場所だけに限らず、あらゆる場所でスーパーコンピューターを稼働させなければなりません。Green500で証明された様に、IBMは以前からエネルギー効率の課題に取り組んでおり、システムのエネルギー効率を高めながら、パフォーマンスを向上させるということにおいて、先導的な立場を取っています。」

Green500リストは、Green500.orgによって発行され、世界で最もエネルギー効率の高いスーパーコンピューターのランキングを提供しています。また、今週Top500.orgによって発表された世界のスーパーコンピューターTOP500リストを補完するものです。

「Green500 List」についての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.green500.org（US）

「TOP500 List」についての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.top500.org（US）

IBMとHPCソリューションについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/deepcomputing（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenter、Blue Gene、iDataPlexは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年11月26日


日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は以下の役員人事を決定しました。

［昇任 2009年12月1日付］（カッコ内は前職）取締役専務執行役員人事担当坪田國矢（取締役執行役員人事担当）

［職掌変更 2009年12月1日付］（カッコ内は前職）執行役員アライアンス戦略担当須崎吾一（執行役員オートモーティブ事業担当）

［退任 2009年11月30日付] （カッコ内は前職）大竹伸明（執行役員 GBS事業 Sector Sales Promotion担当）

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2009年11月26日

日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社

「国際財務報告基準」対応支援サービスを発表「国際財務報告基準」対応支援サービスを発表−IFRS対応の影響範囲の見極めから実行までを包括的に支援対応の影響範囲の見極めから実行までを包括的に支援−

日本IBM（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）とアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards、以下IFRS）の日本における導入を見据えて、IFRS対応に向けて企業が直面している業務やシステム面での課題、影響範囲の見極めなどの初期評価から実行までを包括的に支援するサービスを発表します。

IBMが支援した欧州企業でのIFRS導入事例では、一般に準備に2年から3年程度の期間を要しています。また、対応のために必要とされたコストの内訳は、会計システムをはじめとするIT対応では全体の半分以下であり、過半はプロジェクト管理や経理規定・経営業務の変更など業務に関連するものという結果がでています。

IFRS対応は企業の会計処理が対応の中心となりますが、同時に企業経営上の各種分野での戦略の見直しや、処理方法の見直しなどが求められます。IBMでは、欧州企業での経験を踏まえ、IFRS適用に求められる6つの検討領域を、下記のように定義しています。

外部対応外部対応　1）ビジネス・顧客：　M&A、知的財産、税務戦略・対応の見直し　2）製品・サービス：　顧客・仕入れ先などの取引先との取引内容の見直し

内部対応内部対応　3）組織・人材・教育：　シェアード・サービス・センター、アウトソース、オフショアなどの共有化や外部活用のあり方　4）ルール・基準：　グループ会計処理基準・勘定科目の統合　5）業務・プロセス：　業績管理・管理会計の見直し、内部統制の見直し、新プロセス導入　6） IT・インフラ：　グループ共通会計システム・新基準対応システムの導入

IFRS対応支援サービスの具体的な内容は以下のとおりです。

初期評価・基本構想サービス

6つの検討領域を中心に、まずIFRSの影響範囲の特定、IFRS対応のための課題の抽出と解決方針の策定、検証までを約2～3ケ月で行います。IFRS対応を機に連結経営を強化する、グループ企業へのガバナンスを強化するなど、IFRS対応を契機に、経営の質をさらに高める支援を行います。

基本構想の結果を受け、業務・システムの設計／システムの開発・テスト／移行／定

着化へと進みます。IFRS対応はITの対応にとどまらず、IFRS領域別（例：有形固定資産や金融商品など）の業務・経理処理方法の決定、財務諸表の日本基準ベースからIFRS基準ベースへの初期移行も含まれます。また、組織・ルール・プロセスなどの変革も必要となります。これらの

実行までを包括的に支援します。

なお、IFRS対応にあたっての評価を早期に行うサービスも提供します。

クイック初期評価サービス

IFRSの影響範囲を短期に見定めるサービスです。対応が必要な領域、要する時間などの初期情報の収集から課題の設定までを、2～4週間で行います。

IBMでは、IFRSに関する豊富な専門知識やプロジェクト経験を持つコンサルタントが、IFRS対応支援サービスを提供していきます。システムの導入にあたっては、お客様の状況に合わせ、オラクルやSAPなどのソリューションを活用します。

＜ホームページ＞IBM ビジネスコンサルティングサービス　トップページhttp://www.ibm.com/services/bcs/jp/日本IBM　トップページhttp://www.ibm.com/jp/


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2009年11月26日

IBM LotusLiveファミリーが全サービスで日本語対応を開始ファミリーが全サービスで日本語対応を開始～～Lotusユーザー向けなどの低価格版も提供～ユーザー向けなどの低価格版も提供～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウドで提供する「IBM®LotusLive™（以下、LotusLive）」ファミリーに、日本語対応などの新機能と、既存のLotus製品ユーザー向けなどの低価格版を追加し、本日より提供を開始します。

今回、ソーシャル・ネットワーキング機能を提供する「IBM LotusLive Connections」とオンライン・ミーティング機能を提供する「IBM LotusLive Meeting」、両者の機能を統合強化した「IBM LotusLive Engage」の3つのサービスに、新機能を追加します。最大の特長は、ユーザーインターフェースが英語以外の8カ国語に対応し、日本のお客様が導入しやすくなったことです。その他、「IBM LotusLive Engage」と「IBM LotusLive Connections」では、共有されるファイルの暗号化や、共有ファイルを更新する際にユーザー間での更新ファイルの上書きを制御する「新規バージョンの使用許可/停止」機能を追加し、安全性を高めました。また管理者が組織外に提供されたファイルの一覧表示機能を新規に追加したり、従来の画面表示のカスタマイズに加え、色彩も自由に変更できるなどカスタマイズ機能を強化し、利便性が向上しました。

また、社内外のユーザーにWeb会議やファイル共有機能を提供する「IBM LotusLive Engage」において、情報発信者を広範囲に設定することで、より一層のコラボレーションを促進したいお客様向けに、低価格な「IBM LotusLive Engage for EnterpriseDeployment」を提供します。「IBM LotusLive Engage」では、1名の登録者が会議主催者となる権限をもち、社内外の区別なくライセンスに応じた人数のゲストユーザーをWeb会議やファイル共有者として招待することができましたが、「IBMLotusLive Engage for Enterprise Deployment」は、ファイル共有時のゲストを社外ユーザーに限定して、社内の「IBMLotusLive Engage」ユーザーが、約4分の1の価格で、会議主催者としてWeb会議の主催やファイル投稿などのフル機能を利用できます。これにより、お客様は、同じライセンス費用で約4倍の社内ユーザーに、社外とのシームレスなコラボレーション環境を提供できます。

さらに、既に「IBM Lotus Notes®」などLotusソフトウェアを利用しているお客様向けに、Lotus製品の保守（*）契約を登録されているユーザー・ライセンス分の合計数と同じライセンス数分だけ、「LotusLive」の各サービスを低価格で提供します。例えば「IBM LotusLive Meetings for Lotus® Customers with Active Support and Service Subscription」の場合、同機能を持つ標準版の「IBM LotusLive Meetings」と比べ約10分の1の料金で提供します。これにより既存のLotus製品ユーザーは、「LotusLive」の新機能と従来製品との連携による相乗効果で、社内・社外とのコラボレーションの幅を広げることが可能になります。

これらサービスの価格（税抜）は以下のとおりです。

IBM LotusLive Engage V1.1：79,000～159,600円/年（15～1000名用オンライン会議室1部屋＋ファイル投稿者1名分）

IBM LotusLive Connections V1.1：16,800円/年（ファイル投稿者1名あたり、ゲストユーザー無制限）

IBM LotusLive Meetings V8.2：67,000～135,600円/年（15～1000名用オンライン会議室1部屋）

IBM LotusLive Engage for Enterprise Deployment：20,600円/年（15名用オンライン会議室1部屋のみ＋ファイル投稿者1名分）

IBM LotusLive Engage for Enterprise Deployment for Lotus Customers with Active Support and Service Subscription：17,200円/年（15名用オンライン会議室1部屋のみ＋ファイル投稿者1名分）

IBM LotusLive Meetings for Lotus Customers with Active Support and Service Subscription：8,580円/年（15名用オンライン会議室1部屋のみ）

IBM LotusLive iNotes® for Lotus Customers with Active Support and Service Subscription：3,440円/年（1名あたり）

本日発表のサービスは、以下のWebサイトから詳細をご覧いただけます。https://www.lotuslive.com/ja/

なお、本サービスは日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由でパスポート・アドバンテージを通じて「期間限定ソフトウェア使用権のライセンス」として提供します。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネス変革やコラボレーションを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方、「Smart Work（スマート・ワーク）」を提唱しています。本日発表の新製品は、お客様が、スマート・ワークを行う上で必須であるコラボレーション実施のための重要な製品の一つです。IBMは、IBM LotusLiveファミリーのポートフォリオを今後も順次拡充していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびiNotes、LotusLive、Lotus Notes、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である

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場合があります。現時点での IBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年11月25日

TSUBASA（翼）プロジェクトによる共同化システムの第一号が稼働（翼）プロジェクトによる共同化システムの第一号が稼働～第四銀行のコールセンターシステムが稼働開始～～第四銀行のコールセンターシステムが稼働開始～

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）が受注し、2008年10月より開発を開始した株式会社第四銀行（頭取：小原雅之、以下第四銀行）の「コールセンターシステム」が、当初の予定通り、本年11月24日に稼働を開始いたしました。

第四銀行、株式会社千葉銀行（頭取：佐久間英利、以下千葉銀行）、株式会社北國銀行（頭取：安宅建樹、以下北國銀行）、株式会社中国銀行（頭取：永島旭）、株式会社伊予銀行（頭取：森田浩治）の5行は、TSUBASA（翼）プロジェクトとして、サブシステム先行方式でシステム共同化を検討しています。「コールセンターシステム」は、TSUBASA（翼）プロジェクトにおいて、第四銀行、千葉銀行、北國銀行の3行で共同開発が行われているシステムです。

今回、稼働を開始した第四銀行「コールセンターシステム」は、TSUBASA（翼）プロジェクトとして第一号の稼働システムとなります。また、「コールセンターシステム」の構築は予定通り順調に進んでおり、第四銀行の稼働に続き、北國銀行、千葉銀行で順次稼働する予定です。

本件「コールセンターシステム」は、「IBMチャネル共同センター・サービス」のシステム基盤を活用して構築されました。「IBMチャネル共同センター・サービス」はインターネットと音声の統合チャネルを複数の金融機関で共同利用できるアウトソーシング・サービスで、IBMは構築に引き続きシステム運用やアプリケーションの保守を行います。


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2009年11月25日

ICカードや生体認証デバイスなど多数の認証デバイスに対応カードや生体認証デバイスなど多数の認証デバイスに対応- クラウド環境でも、安全かつ効率的なアクセス管理を支援クラウド環境でも、安全かつ効率的なアクセス管理を支援 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ICカードや生体認証デバイスの対応する種類を増やし、あらゆる場所からあらゆるデバイスにてアクセスが予想されるクラウド環境においても、安全かつ効率的なアクセス管理を支援するソフトウェアの最新版「IBM® Tivoli® Access Manager for Enterprise Single Sign-On V8.1」を発表します。使用料金は250ユーザーで2,467,500円（税抜）から、11月28日より提供を開始します。

「IBM Tivoli Access Manager for Enterprise Single Sign-On」は、ユーザーIDとパスワードでの認証や認証情報の暗号化などのアクセス管理を、アプリケーションごとでなく一括して実施する「シングル・サインオン」機能を提供する製品です。今回新たに接触型ICカードや日本市場でのシェアが高い「FeliCa」などの非接触型ICカード、指紋認証などの対応認証デバイスを増やし、企業全体でのシングル・サインオンに幅広い選択肢を提供します。

本製品を利用することで、企業内外の様々な既存システムと認証デバイスを柔軟に統合できることにより、生体認証とパスワード認証の両方を利用し、一層効果的かつ確実に個人を認証します。さらに、Vista のサポートやFirefox のサポートなども追加し、個人専用の端末のみならず、大勢が共有するキオスク端末などとも連携することが可能になりました。本製品は、さまざまな場所から、さまざまなデバイスによるアクセスが予想されるクラウド・コンピューティング環境においても、最適な製品です。

「IBM Tivoli Access Manager for Enterprise Single Sign-On V8.1」を利用することによりお客様は、アプリケーションごとに複数のユーザーIDとパスワードを管理する必要がなくなり、利便性を高め、各自の生産性を向上することができます。また、システム管理者にとっても、パスワード・リセットなどによるヘルプデスクの負荷を軽減し、生体認証を含むセキュリティーや、ユーザーのアクセス監査などによるコンプライアンス対応をより一層強化することができます。

日本IBMは、お客様に高度なセキュリティーを提供するため、認証デバイスを製造している様々な企業と連携していきます。今回第一弾として、日本セキュアジェネレーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋葉茂隆）の、指紋認証によるログインを行う装置「SecuMAP」と連携したソリューション「SecuMAP for TAM ESSO」の提供を11月28日より行っていきます。

本日発表の新製品の詳細は以下のとおりです。

Tivoli Access Manager for Enterprise Single Sign-On V8.1 Standard　　　¥2,467,500/250ユーザーから（税抜）Tivoli Access Manager for Enterprise Single Sign-On V8.1 Suite　　　¥3,550,000/250ユーザーから（税抜）（注）

本日発表の製品は、IBMおよびIBMビジネスパートナー経由で販売します。

IBM Tivoli Access Manager for Enterprise Single Sign-Onの詳細は以下のページをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/tivoli/products/access_mgr_esso/

注：生体認証デバイスやキオスク端末対応などは、Suiteのみの提供となります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年11月19日

IHIグループ向けストレージグループ向けストレージ・・クラウド環境構築を支援クラウド環境構築を支援- 仮想ディスク仮想ディスク・・ストレージ「ストレージ「 IBM XIV Storage System」でクラウド化」でクラウド化 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IHIグループにおけるITシステムの開発・運用を担う子会社である株式会社IHIエスキューブ（代表取締役社長：川嶋鋭裕、以下 IHIエスキューブ）がIHIグループ向けに提供するストレージ・サービスのシステム環境において、ディスク・ストレージ製品「IBM® XIV® Storage System」を提供し、ストレージ・クラウド環境の構築を支援しました。新環境は10月18日から稼働しています。

IHIエスキューブは、IHIグループのIT環境の全体最適化とセキュリティー強化、運用管理負荷の軽減を目的に、2005年からIHIグループ内に点在するデータを集約し、一元管理するサービスを開始しました。その後、ペーパーレス化や個人情報保護、内部統制などにも対応するため、データ集中管理の強化を進めています。このたび、いっそうのデータ集約のため、仮想化技術などを取り入れてサービス環境の再構築を行い、ストレージ・クラウド環境として稼働を開始しました。

新たに稼働したストレージ・クラウド環境では、仮想化技術を活用することによりデータを自動配置しているため、ユーザーや管理者はデータの保存領域を意識することなく使用および管理ができます。また、提供容量や搭載アプリケーションなどに応じたストレージ構成を組む必要がなく、ユーザーからの使用要求に対して、従来よりも迅速かつ柔軟に対応することができます。さらに、一括してウイルスのチェックを行うため、一定のセキュリティー・レベルを保つこともできます。

本環境においては、容量拡張と運用・管理が容易で、障害からの復旧が速く、信頼性の高いストレージ製品「IBM XIV StorageSystem」が活用されました。「IBM XIV Storage System」は、データを管理単位である1メガバイト（MB）の論理区画に自動的に分散させ、複製データとともに二重に保存します。データ保存密度を平準化することで安定した性能を提供し、また、常にすべてのデータのコピーが存在する状態を自動的に保つことで、データの信頼性を高めます。また、障害が発生した際には短時間での復旧が可能で、例えば、容量1テラバイトのHDDを復旧させる際に、RAID-5などを組んだストレージ・システムでは6～25時間かかるところを「IBM XIV Storage System」では約30分で復旧でき、二次障害の発生確率を低減します。

本環境はまた、転送速度の速いファイバー・チャネル・ネットワークに接続したディスク・ストレージの一部に、ファイル・サーバーの機能を追加した「SAN/NAS共用システム」と、テープ・ストレージで構成され、SAN/NAS共用システムでは約70テラバイト（TB）、テープ・ストレージでは、約490TB（圧縮時）の容量を備えています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびXIVは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIHIグループ向けストレージグループ向けストレージ・・クラウド環境構築を支援クラウド環境構築を支援

2009年11月18日

日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社

クラウド事業への参入とクラウド適用による変革を支援クラウド事業への参入とクラウド適用による変革を支援2種類のコンサルティング種類のコンサルティング・・サービスを発表サービスを発表

日本IBM（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、NYSE:IBM）とアイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、クラウド・コンピューティング関連ビジネスへの参入を検討する企業向けのコンサルティング・サービス「クラウド事業戦略立案コンサルティング」と、自社システムにクラウドを適用してビジネス変革を目指す企業向けのコンサルティング・サービス「クラウド適用戦略立案コンサルティング」を本日から提供します。

クラウド・コンピューティングに対する関心が高まるにつれ、情報通信サービス企業に加えて他業種からも、クラウド・サービスの提供を新規ビジネスとして検討する企業が増え、クラウド市場の競争が激化しています。そのため、新規参入するにあたり事業戦略の立案やロードマップの早急な作成を支援してほしいという要望が増加しています。一方、自社システムにクラウドを適用することによって企業変革を目指したいと考える企業からは、クラウド適用の戦略策定を支援してほしいというニーズが多くあります。

「クラウド事業戦略立案コンサルティング」は、既存のクラウド・ビジネス・コンサルティング・サービスを発展させたもので、クラウド・コンピューティング関連ビジネスヘの参入を検討する企業を支援するコンサルティング・サービスです。IBMの持つビジネスとITの両分野での知見や、世界中の先進事例で培った豊富な経験を活用して事業戦略を立案し、ロードマップの早急な作成を支援します。

具体的には、事業戦略と市場環境の確認、クラウド新規事業のデザイン、有効性確認とアクションプラン立案という三つのステップで検討を行います。最大の特徴は、クラウド事業におけるビジネスモデルを、クラウド・サプライヤー、クラウド・ベースド ITアウトソーシングなど7つに分類体系化していることです。これらのモデルについて、自社の強みや事業戦略に対する適合性を評価のうえ事業参入を目指すクラウド・ビジネスモデルを選定します。また、選定したビジネスモデルについてターゲット顧客層を定義のうえ具体的なサービスモデルを策定し、ビジネスケースを試算し事業性を評価するとともに、実現に向けたロードマップの作成を支援します。「クラウド事業戦略立案コンサルティング」は、最短10週間でビジネスケースを策定できるようメニューを構成し、迅速に事業を展開したい企業の要求に応えることができます。

「クラウド適用戦略立案コンサルティング」は、自社システムにクラウドを適用してビジネス変革を目指す企業向けのコンサルティング・サービスです。クラウド適用による既存プロセス・IT・組織ガバナンスへの影響を検討のうえで、業務およびITをクラウド環境に移行していくためのアクションプランと、変革に向けたロードマップを確立します。

具体的には、現状評価とビジョン策定、クラウド戦略のデザイン、ロードマップ作成という三つのステップで検討を行い、これらの検討において、クラウド適用のレディネスを評価のうえで適用領域を効果とビジネス上の優先度の面から選定し、適用するクラウド・サービスやパブリック・クラウドやプライベート・クラウドといったクラウドの配置をデザインします。また、IT面に加え、クラウド適用により生じる業務面のインパクトを把握し、その将来のあるべき像を明らかにします。クラウドは自社内での適用に限定されることなく外部企業とのコラボレーションも重要となるため、その必要性や有効性を判断し、企業間を横断するクラウドの適用によるビジネス変革も検討します。「クラウド適用戦略立案コンサルティング」は最短10週間でクラウド適用戦略を策定できるようメニューを構成し、早急にクラウド適用の有効性を検討したい、さらにはクラウドを早急に適用したいという企業の要求に応えることができます。

補足資料補足資料「クラウド事業戦略立案サービス」で定義した7つのビジネスモデルは次の通りです。1. クラウド・サプライヤークラウドに関するハード、ソフト、サービスなどを提供する事業。一般企業のほか、クラウド・コンピューティング技術やサービスの事業者が対象となります。

2. クラウド・ベースド　IT アウトソーシングクラウドをベースとした共有かつ標準化されたIT環境を用いて、IT基盤やアプリケーション運用サービスを提供するアウトソース事業です。

3. クラウド　プロフェッショナル　サービスクラウド戦略立案やアーキテクチャーの設計・構築などに関するサービスを提供する事業。コンサルティングやインプリメンテーションなどのサービスを提供します。

4. マネージド　IaaS（Infrastructure as a Service）プロバイダー確かな技術力に基づいた高品質・高信頼のIT基盤を提供するIaaS事業。IT基盤に加えてデータセキュリティなどの付加価値サービスを提供します。

5. インテグレーテッド　PaaS（Platform as a Service）/ IaaS オペレーターIaaSとPaaSの領域においてインフラ基盤とともに統合化されたプラットフォームサービスを提供する事業。当該事業者が提供する IaaS / PaaS基盤は、特定のアプリケーションやSaaS（Software as a Service）サービスに限定されないオープンなものです。

6. SaaS プロバイダー

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースクラウド参入とクラウド適用の変革を支援するコンサルティングクラウド参入とクラウド適用の変革を支援するコンサルティング

SaaSモデルによりアプリケーションを提供する事業。7. SaaS アグリゲーター複数のSaaSオファリングを束ねて提供する事業。アグリゲーションの対象としては、特定業界向けや、補完しあうサービスなどが対象となります。



2009年11月18日

ダッソーダッソー・・システムズとシステムズと IBM、パナソニック、パナソニック・・ホームアプライアンス社のホームアプライアンス社の安全で快適な暮らしを支えるスマートな電化調理器の開発を支援安全で快適な暮らしを支えるスマートな電化調理器の開発を支援

ダッソー・システムズ（本社：仏ベリジー、Euronext Paris: #13065, DSY.PA）とIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、パナソニック株式会社ホームアプライアンス社（以下、ホームアプライアンス社）のキッチンアプライアンスビジネスユニット（以下、キッチンアプライアンスBU）が、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLM）・ソフトウェアの開発元であるダッソー・システムズの協力のもと、IHクッキングヒーターに代表される、より快適で安全な家庭電化製品の開発を支援し、日本市場への導入を促進していることを発表しました。

キッチンアプライアンスBUで開発・生産を行っている代表的な製品の一つであるIH調理器は、ガス調理器に代わるものとして、近年大変注目され、市場も拡大しつつあります。この製品は、電磁誘導の原理による誘導加熱を利用して、コンロ上に置いた鍋の底面にジュール熱を発生させて調理するものです。直接釜が熱を発するために熱効率が90%以上と非常に高く、直火がないため安全性が高く空気も汚しません。

パナソニックのIH調理器は、誘導加熱技術とセンサー技術で業界をリードしており、業界初のオールメタル加熱や、温度をすばやく検知し安定した温度を保って調理できる光センサー等により大変好評です。

このような、インテリジェントな機能を持つ製品への需要の増加に伴い、企業はより精巧な製品を製造するための、ソフトウェア、機械、電気部品を相互接続する複雑な設計環境構築に挑戦しています。IBMとダッソー・システムズは、デジタルな製品設計を行うための3Dバーチャル・設計プラットフォームであるCATIAソフトウェアを通じて、消費者がよりスマートに生活できるような機能を持つ、エネルギー効率のよい電化製品製造を目指すキッチンアプライアンスBUを支援しています。

キッチンアプライアンスBUでは、製品の開発期間短縮と設計品質の向上のためCATIAを活用し、次のような効果を上げています。

意匠設計から実際の金型設計まで、全ての設計プロセスを、一つの統合されたプロセスとして実施することによって、製品開発にかかる時間を短縮しました。

樹脂や板金などのIH調理器の主要部品が3D形式で設計されるため、工場や金型メーカーなどと、迅速に、直接共同作業をすることができます。金型の設計や製造のプロセスは、40%削減されました。

CATIAシートメタル・デザインを活用し、製品の多くの部分に使われている板金部品の試作用展開図作成時間をを最大2日短縮しました。

CATIAアナリシスを活用し、設計者自身が複雑で部品点数の多いアセンブリーの解析を短時間で繰り返し行うことで、早期段階から品質の向上に役立てています。

業界アナリストによれば、調理面のどこに鍋を置いてもセンサーがそれを感知し、鍋の下にのみ自動的にエネルギーを発生させる「ゾーンレス」なIHストーブや、鍋の下であればどこでも自動的に加熱ができるような未来の調理器具の需要が示唆されています。ホームアプライアンス社のキッチンアプライアンスBUは、ダッソー・システムズのPLMソリューションを活用し、CO2排出量の削減に貢献する環境にやさしい製品の開発を進めていきます。

パナソニック株式会社ホームアプライアンス社キッチンアプライアンスBUのチームリーダー、森本泰史氏は、次のように述べています。「他の設計用ソフトウェア製品と比べると、CATIAには、当社の電化調理器のように、高度な表面設計と形状設計が必要な製品に求められる設計機能が豊富に備わっています。CADとCAE（Computer Aided Engineering）およびCAM（Computer Aided Manufacturing）のシームレスな統合が、このダッソー・システムズの3Dプラットフォームを選択するという決断を後押ししました。今後も、部門横断コラボレーションの強化、グローバル設計の実現、CAEの活用範囲拡大による設計完成度の向上などにより、さらなる事業発展を目指します。」

IBM Product Lifecycle Managementのバイスプレジデントであるアルバート・バンシャフト（Albert Bunshaft）は、次のように述べています。「日本企業は長らく製品設計と製造における卓越性を極めてきましたが、パナソニックのホームアプライアンス社は、ダッソー・システムズの3DソフトウェアCATIAを利用して、よりスマートで環境にやさしい製品を提供できるようになります。」

ダッソーダッソー・・システムズについてシステムズについてダッソー・システムズは、3DとPLMソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国以上、115,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンス、リサイクルに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA、3Dメカニカル設計のためのSolidWorks、バーチャル・プロダクションのためのDELMIA、バーチャル・テスティングのためのSIMULIA、グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA、オンライン3Dライフライク・エクスペリエンスの3DVIAが含まれます。ダッソー・システムズの株式はユーロネクスト・パリ（#13065, DSY.PA）に上場しており、ダッソー・システムズの米国預託証券（ADR）は、米国の店頭市場（OTC）で取引が可能です（DASTY）。その他詳細については次のサイトをご覧ください。

http://www.3ds.com（英語）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースパナソニックパナソニック・・ホームアプライアンス社の電化調理器の開発を支援ホームアプライアンス社の電化調理器の開発を支援

http://www.3ds.com/jp （日本語）

日本アイ日本アイ・・ビービー・・エムについてエムについて日本IBMの詳細に関しては、http://www.ibm.com/jpをご覧下さい。

CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIAおよび3DVIAは、ダッソー・システムズ（Dassault Systemes）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年11月17日

株式会社アルゴグラフィックス加賀ソルネット株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

映像編集ソリューションで協業映像編集ソリューションで協業フィルムパートナーズ社のフィルムパートナーズ社のMXFserverを日本で展開を日本で展開

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）、加賀ソルネット株式会社（社長：関祥治、以下加賀ソルネット）、株式会社アルゴグラフィックス（社長：澤田米生、以下アルゴグラフィックス）は、フィルムパートナーズ社（FilmPartners）の放送局・コンテンツ制作会社向け映像編集ソリューション「MXF serverソリューション」を、日本で展開するため協業を開始します。

MXFserverソリューションは、海外で20クライアント以上の豊富な実績のあるソリューションで、ドイツのメディアチョイス（Media Choice）社やフランスのデイレクト8（Direct 8）でも採用されています。今回初めて日本語化され、日本での提供を開始します。ソリューションの提供については、日本IBMがサーバーやストレージを提供し、加賀ソルネットが映像編集環境での導入を支援し、アルゴグラフィックスがITインフラの導入を支援します。これら協業体制を確立したことにより、お客様はスムーズに映像編集ソリューション・システムの構築が実現します。

放送局やコンテンツ制作会社が利用する映像編集分野においては、Avid、Adobe® Premiere Pro CS4、Apple Final Cut Studioといったさまざまな種類のノンリニア編集システムがあり、これらを同じシステムで編集して映像を作成したいというニーズが高まっています。また、複数の編集者が同時に編集できるようなコラボレーションを進めることで、映像の高度化や作業の効率化、コスト削減につなげたいという要望が多くあります。

MXFserverソリューションの最大の特徴は、複数のユーザーが同じメディアで同時に作業できるコラボレーション編集の環境を提供できることで、最大20個のプロジェクトを同時に、変換、共有、結合することができます。その際にプロジェクトごとの状況設定を確認したり、状況をトラッキングすることもできます。また、メディアファイル、プロジェクトデータ、ビンおよび設定を、すべて、プロジェクトごとに一つのコンテナーに収集します。プロジェクトベースで作業することにより、索引が小さく、レスポンスが高速で、デフラグが少ないといった効果をもたらし、編集のパフォーマンスや継続性を保証します。

MXFserverはMXFオープンスタンダードに対応しているため、お客様の環境に合わせて、高いパフォーマンスで柔軟なシステム構築を行うことができます。

なお、MXFserverソリューションは、11月18日から20日まで幕張メッセにて行われる「2009年国際放送機器展（InternationalBroadcast Equipment Exhibition 2009（略称）Inter BEE 2009）」にて、展示される予定です。

注）デフラグ：記憶装置内のファイルを先頭から再配置し、空き領域の断片化を解消すること。


Adobeは、Adobe Systems Incorporatedの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース映像編集ソリューション映像編集ソリューションMXFserverを日本で展開を日本で展開

2009年11月17日

IBM、、20万人以上の社員向けに大規模万人以上の社員向けに大規模Business Analytics Cloudを構築を構築お客様向けサービスも、同時発表お客様向けサービスも、同時発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、ビジネス・アナリティクスのための世界最大規模のプライベート・クラウド・コンピューティング環境を発表しました。本環境は、世界の顧客ニーズをさらに高い水準で満たせるよう、IBMのセールス・チームと開発者に新しいレベルの洞察をもたらします。このクラウドは、3,000億以上のATM取り引きと同等量である1ペタバイト以上のデータ量を初期の稼働レベルとします。

IBMはまた、社内で使用しているクラウド基盤をもとに、お客様がプライベート・クラウド環境を構築できるための新しいソリューション、IBM Smart Analytics Cloudを発表しました。

IBM Internal Business Analytics Cloud社内でBlue Insightと呼ばれるIBMのクラウドは、社員が社内のどこにいても、さまざまなお客様やマーケット・データへのアクセスを提供し、社員が情報を共有できるようにします。Blue Insightは約100種の情報ウェアハウス、データ・ストレージなどから情報を収集し、ペタバイト（1,000テラバイト、または1,000,000ギガバイト）以上のデータに基づいて分析します。分析データをIBMの販売部門や開発コミュニティのための情報として瞬時に活用することで、IBMはお客様へのソリューションやサービスにおいて、さらに高い価値を提供することができるようになります。20万人以上のIBM社員がこの新システムにアクセスすることができます。

IBMのCIOパット・トール（Pat Toole）は、次のように語っています。「このクラウド・コンピューティングの新しいモデルは、IBM社員に真のビジネス洞察にアクセスするための統一された基盤を提供し、コンプライアンス基準を高め、企業全体を通じたベスト・プラクティスの宝庫を築き上げます。業務の必要性に加え、System z®やCognos®などにサポートされるこのソリューションの基盤となる先進的な技術が存在しました。業界初のこの種のアプローチが、私達に新しい成長機会を提供するとともに、コスト削減に大きく貢献することを期待しています。このようなお客様志向の価値こそが、現在の企業が、IT部門に求めていることでもあるのです。」

クラウド環境内で提供される構造化／非構造化データは、どの場所からでもアクセスすることができ、IBM社員やエグゼクティブにそれぞれの視点で情報を提供します。

例えば販売チームは、自分たちの地域や製品グループだけに限らず、世界中のIBM組織とお客様の関係性についてより深い洞察を得ることができ、それによって、どの製品やサービスが最も価値のあるものかを特定することができます。

製品開発チームは、製品情報や業界動向、お客様からの意見などを分析し、製品企画や開発仕様を調整することができます。

製造プロセスのエンジニアは、製造動向を特定するために現場のリアル・タイムのデータを査定し、生産性を上げ納期を短縮するために、必要に応じて製造プロセスを修正します。

Blue Insightは、48プロセッサー（32の業務プロセッサー、18の開発・テスト環境用プロセッサーを含む）や、一秒間に10,000回のトランザクションを高いセキュリティー・レベルで処理するための強力な暗号化機能、障害や災害に対して優れたバックアップ機能を持っているSystem z10™メインフレーム・コンピューター上で稼働する予定です。

お客様のためのお客様のための IBM Smart Analytics Cloudオファリングオファリングこのクラウド・モデルを通じて、IBMは自社のビジネス・インテリジェンス基盤を仮想化し、統合するとともに、お客様にも同様のソリューションを提供します。そこで本日、IBMはさらにIBM Smart Analytics Cloud - 大企業に向けたプライベート・アナリティクス・クラウド・ソリューションを発表します。IBM Smart Analytics Cloudは、簡単に使用することのできるビジネス・インテリジェンスのサービスやシステム、ソフトウェアを提供し、お客様において共有化されたビジネス・インテリジェンス・サービスを機能的かつ効率的に業務や組織を超えて提供できるよう支援します。

IBM自身のAnalytics Cloudの展開は、このソリューション・オファリングのテンプレートの役割となっており、下記のような特徴が挙げられます。

IBMサービス- プランニングや戦略セッション、Smart Analytic Cloudソリューションの導入や実施、また企業クラウドの最適化などによって、お客様が企業のビジネス・インテリジェンス（BI）戦略を変革し、ROIの早期実現を達成することを可能にします。

IBM Cognos 8 BI - クラウド環境の下でのBI機能によって、業務パフォーマンスを監視するためのレポートや分析および評価管理、トレンド分析や結果測定などを含む幅広いビジネス・インテリジェンス・サービスを提供します。

IBM System z - 実績ある仮想化OSであるz/VM®とともに業界をリードするLinux®を効率的に“専用プロセッサー”で稼働させ、システムに求められる高い回復力と安全性、同時多数Userからのアクセス環境とともに大規模なスケールアップの要望にも即応するクラウド基盤を提供します。

世界の2,500を超えるCIOを対象に行った最新の調査であるIBM Global CIO Studyにおいて、83％の回答者が、ビジネス・インテリジェンスとアナリティクス（大量のデータからパターンを見出し、実行可能な洞察を抽出する能力）を、組織競争力と顧客ニーズに合致する能力を強化するための最良の方法として認識しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース20万人以上の社員向けに大規模万人以上の社員向けに大規模Business Analytics Cloudを構築を構築

Blue Insightは、IBM社内で既に稼働中の、クラウドやアナリティクスの成功例に続きます。

Technology Adoption Program：米国コネチカット州サウスベリーのIBM Green Innovation Data Centerに基盤を持つIBMのTAPクラウド・システムでは、125,000人以上の社員が、セルフ・サービス・メニューから活用の難しかったテクノロジー・プログラムにアクセスし、いち早く技術を採用・査定しています。

RC2と呼ばれるIBM Research Cloudは、IBM研究開発チームの数千ものメンバーが、研究プロジェクトに必要な技術アプリケーションを使用することを可能にしています。これにより、IBMは過去一年だけで開発コストを50万ドルも削減することができました。

On Target：新規のビジネス・チャンスを特定する探索ツールであるこのアナリティクス・プログラムは、IBMに既に10万件以上の販売機会を提供しています。

IBM Smart Analytics cloudオファリングは、本日出荷されます。IBMのSmart Analytics Cloudソリューションのオファリングについての詳細は、下記サイトをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/z/solutions/cloud/smart.html（US）

IBMクラウド・コンピューティング製品やサービスに関する詳細は、下記サイトをご覧ください。http://www.ibm.com/cloud（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびCognos、System z、System z10、z/VMは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

2009年11月13日

200以上のお客様が以上のお客様がSun Microsystems、、HPのシステムから、のシステムから、 IBMのシステムへ移行のシステムへ移行

[米ニューヨーク州アーモンク　2009年10月29日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、この第3四半期に235のお客様の重要なビジネス業務を、Sun MicrosystemsやHPのシステムから、IBMサーバーおよびストレージへと移行させたことを発表しました。

お客様のIBMシステムへの移行を支援するために「IBM Migration Factoryプログラム」を開始して以来、3年間に合計で2,000近くのお客様が、Sun MicrosystemsやHPから、IBMのサーバーおよびストレージに移行しました。その中には今年移行した、約400のSun Microsystemsのお客様と約200のHPのお客様が含まれます。

また、この第3四半期だけで84のSun Microsystemsのお客様が、IBM® Power Systems™に移行しました。IBMはシステムや安定かつ画期的な製品ロードマップに対し長期に渡って投資しており、ビジネス・アナリティックや高速トランザクション処理など特定用途向けに設計されたシステムも開発しています。お客様はこれらを評価し、IBMに移行しています。

UNIX®サーバー市場において、IBMの成長は継続しています。IDCが四半期ごとに実施する世界のサーバー市場調査によると、IBMのUNIXサーバーの収益シェアは第2四半期に7.4%増加し、41.4% のシェアを獲得しました。 Sun Microsystemsの27.3%（4.4%減少）やHPの24.8%（1.6%減少）を上回っています。IBMは過去5年間において、シェア増加（+11%）を実現した唯一の大手UNIXベンダーです。Sun Microsystems（-2.5%）とHP（-4.6%）のシェアは、共に減少しました。 IBMは第3四半期において、Power Systemsのシェアを5%増加し、6四半期連続のシェア増加を達成したことも発表しました。さらに第3四半期で、IBM System x®は2%シェアを拡大し、IBMのストレージ製品もシェアを伸ばしました。

IBMは、Sun MicrosystemsとHPのお客様のPower Systemsへの移行により、第3四半期に1億5000万ドルの収益を得ました。これによって、本年のUNIX競合他社からの移行による販売合計は、合計4億ドル以上になります。IBMは金融や通信、公共機関、医療、小売業、その他一般の事業など、さまざまな業種のお客様において、競合他社のシステムから、IBMのシステムへの移行を推進してきました。最近IBMのシステムへと移行したお客様には、Apollo Pharmacy、IndiaCements、Menzies Distribution、Sun TV Network （SDTV）などが挙げられます。

Migration FactoryについてについてIBMはお客様がIBM以外のシステムから、IBMシステムへと移行することを支援するため、移行に関わる世界の技術やノウハウを提供するIBM Migration Factoryを開設しました。この実績あるプログラムは、既存サーバー環境の調査、移行サービス、その他の機能などを含みます。


＜日本IBMにおける移行支援について＞IBM Japan Migration Factory Program：http://www.ibm.com/systems/jp/migratetoibm/factory/関連プレスリリース：http://www.ibm.com/jp/press/2009/10/2301.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびPower Systems、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース200以上のお客様が以上のお客様がSun Microsystems、、HPのシステムから、のシステムから、 IBMのシステムへ移行のシステムへ移行

2009年11月13日

IBM、クラウド上のソフトウェア開発向け新オファリングを発表、クラウド上のソフトウェア開発向け新オファリングを発表～パブリック～パブリック /プライベートプライベート・・クラウド環境が利用可能に～クラウド環境が利用可能に～


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM）は本日、開発者がパブリック及びプライベート・クラウド環境において、ソフトウェアを開発・提供することを支援する、新しいソリューションを発表しました。

IBM® Rational® Software Delivery Services for Cloud Computingは、IBMクラウドにおいて、開発・テストを実行するために、すぐに利用できるアプリケーション・ライフサイクル管理ツール群を備えました。また、インフラストラクチャー管理機能を利用することによって、企業がクラウド環境においてソフトウェア・アプリケーションを構築することを支援します。このような新サービスによってお客様は、コストを削減し、組織のニーズに迅速に対応することができます。例えば企業は、テスト環境設定のための時間を、数週間から数時間、または数分に減らすことも可能です。

IBM Smart Business Development and Test on the IBM Cloudは、ソフトウェア開発のためのパブリック・クラウドのベータ版で、開発者とテスト実施者が、ソフトウェア・アプリケーションの開発とデリバリーを迅速化することを支援するために、コンピューティング機能やストレージ、Rational Software Delivery Servicesをサービスとして提供します。IBMは以下のサイトにおいて、無料の参加を呼びかけています。http://www.ibm.com/cloud/developer（US）

企業は、異なる開発環境においてたびたび行われる、ソフトウェアの開発、テスト、導入を、迅速かつコスト効果的に管理する必要があります。IBMは、お客様がサード・パーティやオープン・ソースのツールを使用している場合でも、プロジェクトをクラウド環境で一元的に管理することを支援するフレームワークを提供します。これによってお客様は、コスト削減、柔軟性、スピード、俊敏性、そしてガバナンスの改善などの観点で、大きな価値を得ることができます。

クラウド環境での開発及びテストのためのベータ版が利用可能クラウド環境での開発及びテストのためのベータ版が利用可能IBM Smart Business Development and Test on the IBM Cloudは特に、毎年何百もの開発プロジェクトを実施するIT部門を持つ大企業が、ソフトウェア開発およびデリバリーの能力を強化することを支援するように設計されています。従来の開発環境とは異なり、開発者は、IBM Smart Business Development and Test on the IBM Cloudにログオンし、数分でカスタマイズ可能な仮想マシーンにアクセスすることができます。

この新環境は、開発者とテスト実施者が、ソフトウェア・アプリケーションの開発と提供を迅速化することを支援するために、コンピューティング機能やストレージ、IBM Rational Software Delivery Services、WebSphere®ソフトウェアなどをサービスとして提供します。またこの新サービスは、お客様が既存投資を活用することを支援するために、Java®、オープン・ソース、.NETを含む異種環境を通じて、開発を支援します。加えて、ソフトウェア開発プロジェクトに関るメンバー、プロセスや資源を大胆に統合、シンクロナイズドさせる、Jazz™フレームワーク基盤に基づき、これらのRationalサービスを事前設定で統合することも可能です。

IBMは更に、IBM Rational Software Delivery Services for Cloud Computingを拡張し、独自のクラウド環境を統括、管理することを求める企業のお客様のための、プライベート・クラウド・インフラストラクチャーにも適用します。こうしたサービスは、お客様企業のファイヤー・ウォール内で、プライベート・クラウドにアプリケーションを導入する際に必要な、追加開発オプションや、カスタマイズ機能などを提供します。プライベート・クラウド環境用のIBM Rational Software Delivery Servicesは、参加者限定で体験することができます。

IBM Rational Softwareのゼネラル・マネージャー、ダニエル・サバー（Daniel Sabbah）博士は次のように語っています。「企業は、既存投資の価値を最大限に活かしながら、ソフトウェア開発・導入コストを削減することのできる、最適なビジネス・モデルを求めています。クラウド基盤モデルは、開発チームのニーズに基づき、柔軟で迅速なオプションの資源を提供し、また同時に、チームのデリバリー・モデルの管理を強化することもできます。より多くのお客様がソフトウェアを企業の戦略的業務資産として捉えるようになっています。そうした中、この新オファリングの複合価値は、そうしたお客様がアプリケーションのライフ・サイクルを通じて、IT投資の価値を最大限に高めることを支援します。」

IBM Rational Software Deliveryプラットフォームは、より柔軟でアジャイルなソフトウェア環境において実現する、高性能のコラボレーションやガバナンスによって、企業がソフトウェア投資を最適化し、コスト削減することを支援します。IBMRational Software Delivery Services for Cloud Computingの特徴は、企業全体にソフトウェアを提供するために最適化された、以下のサービス群を含みます。

共同作業による開発とテストを可能にする、アジャイル開発サービス：企業において求められるアジャイル性を実現する、成功事例をまとめたもの。

テスト管理、テスト計画、テスト・ラボ管理のための統合されたサービス：従来、長い待機時間を必要とするプロセス、また更に長時間の待機時間が必要なセットアップ、調達、インストール作業を自動化することにより、生産性を向上したもの。

クラウドの開発を支援するツール：例えば、IBM Rational Asset Managerは再作業の必要をなくし、更に拡大するチーム間の共同作業を改善します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、クラウド上のソフトウェア開発向け新オファリングを発表、クラウド上のソフトウェア開発向け新オファリングを発表

IBM Rational Software Delivery Services for Cloud Computingは、IBMのGlobal Technology Services、Global Business Services、そしてRational Lab Servicesの成功事例に、クラウドのデリバリー・オプションを採用・導入するための機能と、クラウド導入によるROI領域を特定するため機能を、全て合わせて提供します。IBMの新しいGlobal Technology Test Cloud Services、そしてIBM Global Business Cloud Consulting Servicesのオファリングなども、IBM Rational Software Delivery Services for CloudComputingに含まれます。

IBMはまた、ソフトウェア開発者が簡単にクラウド・コンピューティング技術を身につけることができるよう、無料でオンライン・ワークショップ、スキル教育を提供しています。またMy developerWorks®を通じ、ユーザーがオンライン上の人間関係を築き、コンテンツを共有し、世界中の同僚とのネットワークを拡大し、イノベーションを推進することを可能にする、ソーシャル・ネットワーク・ツールを提供します。詳細は、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/developerworks/spaces/cloud

IBM Smart Business Development and Test on the IBM Cloudの無料ベータ版の利用については、以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/cloud/developer（US）またプライベート・クラウド環境のためのIBM Software Delivery Servicesのベータ版についての詳細は、IBMの営業担当にご連絡ください。追加の情報は、以下のサイトをご覧ください。 http://www.ibm.com/rational/announce（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rational、WebSphere、およびdeveloperWorks、Jazzは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標です。

2009年11月12日

大規模データベース管理向けソフトウェア大規模データベース管理向けソフトウェア～～100ノードの超大規模データベースでも高い処理能力を発揮～ノードの超大規模データベースでも高い処理能力を発揮～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、高い処理能力や品質レベル、拡張性を備え、クラウド基盤にも適した、大規模データベース管理に最適な管理機能を提供するソフトウェア「IBM® DB2® pureScale™ Feature for DB2 9.7 EnterpriseServer Edition（以下、DB2 pureScale）」を発表します。使用料金は、2,682,000円（税抜）から、12月11日より出荷を開始します。

情報量の増加に伴い、例えば電子マネーのトランザクション量は過去5年で100倍になるなど、トランザクション処理量は爆発的に増加にしており、将来のさらなる増加に向けて基盤を整えておくことが必要です。また、ビジネスニーズに応えるシステムの柔軟な拡張への短期間での対応や、サービス停止時間を1秒でも短縮したいという高い品質レベルなどが求められています。

本日発表の「DB2 pureScale」は、これらの課題を解決する以下の特長を持ちます。

超大規模構成での高い処理能力

アプリケーションの変更なしの即時拡張

障害時、メンテナンス時もノンストップ

一般的に、分散コンピューター環境では、データベースの並列処理は4～8ノード程度が多く、10ノードを超える大規模構成では、処理能力の劣化が著しいことがお客様の課題となっていました。「DB2 pureScale」は、IBMがメインフレーム環境で長年にわたり蓄積してきた経験に基づき、分散コンピューター環境では先進的な、ロック情報や共有ページを一元管理する機能や、ノード間の超高速通信機能を、IBMのUNIX®サーバー「Power Systems™」上に実装することで、大規模データベース構成において、高い処理能力を実現しました。その結果、「DB2 pureScale」は、16ノードの大規模でも、95％以上の処理能力を保ち、さらに一般的な並列処理の10倍から25倍のデータを処理できる、100ノードを超える超大規模構成でも80%以上の処理能力を発揮しました。本製品は、クラウド・コンピューティング環境の基盤にも最適です。

また、「DB2 pureScale」は、データを処理するノードとそれらを管理するためのノードで構成します。管理ノードに、クラスター管理と並列アクセスに適したソフトウェア群からなる「PowerHA™ pureScale」テクノロジーを組み込むことで、データ処理ノードを増やす場合でも、アプリケーションを変更せずに拡張することが可能です。また、あるデータ処理ノードが障害を起こした場合でも、アプリケーションに影響を与えることなく、稼働中のノードに即時にワークロードを再分配したり、データ処理ノードがメンテナンス中の場合も、該当ノードを切り離して、稼働ノードのみでの運用ができるため、常に安定した状態でデータベースを利用することができます。

本日発表の製品は、IBMならびにIBMビジネスパートナー経由で販売します。

「DB2 pureScale」の詳細はこちらのサイトをご覧ください。http://ibm.com/software/jp/data/db2/v9/purescale/

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、新しい情報活用の考え方である「New Intelligence（ニュー・インテリジェンス）」を提唱しています。「New Intelligence」は、「状況を察知して対応する」から「起こるであろうことを予測して意思決定を行う」という新しい情報活用で、次に何がくるかを予測することで、お客様は先を見通し、より賢明な意思決定を行うことができるようになります。本日発表の新製品は、IBMのハードウェア・テクノロジーとソフトウェアを組み合わせることで、お客様の「New Intelligence」を実現する、重要な製品のひとつです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDB2、PowerHA、Power Systems、pureScale、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2009年11月11日

横浜市の小中学生のキャリア教育に貢献横浜市の小中学生のキャリア教育に貢献

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は11月から、横浜市教育委員会および横浜市共創推進事業本部と協力し、IBMが先進的なIT（情報技術）や専門知識を活用して世界中で展開しているキャリア教育プログラムを横浜市内の10校（予定）の小中学校を対象に無償で提供します。

横浜市教育委員会では、横浜の教育の目指すべき姿を描く「横浜教育ビジョン」において、社会を担う資質を身に付けた「市民」を育成することを宣言し、小中学校でのキャリア教育の強化に取り組んできました。また横浜市では、行政と民間が「共に創る（共創）」という考え方に基づき、共創推進事業本部を設置し、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組んでいます。同市が民間からの相談や提案を受け付けるために設置した窓口「共創フロント」に、ITを活用した教育分野での社会貢献活動に力を入れている日本IBMが同プログラムの提供を提案したことから、今回の実施が決定しました。

11月から提供する特別授業は、IBMが全世界で展開している教育プログラムを活用し、教育を専門とするNPO法人企業教育研究会、NPO早稲田環境教育推進機構と協力し、横浜市の小中学校に合わせてコンテンツを作成し、提供します。また、日本IBMの社員ボランティアが業務で培った専門分野やスキルを活かして授業を支援します。

今回、日本IBMが提供する特別授業の内容は以下のとおりです。

1. 英語英語IBMが音声認識技術とWeb技術を組み合わせて開発したWebベースの英語学習システム「Reading Companion®」で英語の発音などを学びながら、日本IBM社員が業務で英語を使用する様子をビデオで紹介したり、社会での英語の必要性や英語の楽しさを紹介することで、英語学習の意識を高める授業を提供します。Reading Companionは、インターネット画面上に表示される本を利用者が読み上げると、その音声をプログラムが認識し、発音や文章の正確さに応じて画面上のキャラクターが「Good」「もう一度！」などのフィードバックを返すシステムです。

西中学校　2年生2クラス　12月18日（金曜日）

泉が丘中学校　調整中

2. 理科理科身近な材料を用いた化学実験を通して理科・科学・エンジニアリングへの関心を高め、理系の仕事へ興味を培うことを目的としてIBMの社会貢献が提供するコンテンツ群「Try Science」の中から、対象校のニーズに合わせた授業を提供します。例えば、様々な素材・大きさの球で衝撃クレーターをいくつか作り、その大きさと深さを比べる実験を通して運動とエネルギーの仕組みを体験を通して学ぶ授業などを提供します。

中川小学校　4、5、6年生で構成の理科クラブ　11月17日（火曜日）

井土ケ谷小学校　4年生1クラス　12月15日（火曜日）

菊名小学校　6年生4クラス　12月24日（木曜日）

3. 環境環境IBMの社会貢献部門が開発し、世界中で展開している環境教育用のインターネット 3Dゲームコンテンツ「Power Up」を活用し、環境分野でのエンジニアリングの原理や環境について学びます。また、「Try Science」のコンテンツの中から、流出した油を一番きれいに取り除く物質を見付ける「油膜」の実験を通し、海洋汚染とその解決に使われる化学の仕組みなどを学びます。

上川井小学校　6年生1クラス　12月14日（月曜日）、1月18日（月曜日）、2月15日（月曜日）

井土ケ谷小学校　4年生1クラス　12月21日（月曜日）

汐見台中学校　調整中

IBMは、全世界で社員のボランティア活動を支援する「オンデマンド・コミュニティー（ODC）」を展開しています。日本IBMでは、現在ODCに5000人を超える社員および定年退職者が登録し、より健全な社会の形成、維持など地域社会への貢献を行っています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Reading Companionは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年11月10日

クラウドクラウド・・コンピューティング実現に向けてのシステム管理ソフトコンピューティング実現に向けてのシステム管理ソフト- サーバー資源の仮想的なサーバー資源の仮想的な“プールプール”を構築し、一元管理と共有化を実現を構築し、一元管理と共有化を実現 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、複数の物理サーバーおいて、CPUやメモリーなどのIT資源を一元管理し、仮想化技術によって共有できるシステム管理ソフトウェア「IBM® Systems Director VMControl System Pools for PowerSystems™ V2.2」を発表します。本製品は、お客様のクラウド・コンピューティングの実現を支援します。

本製品は、複数のサーバーのIT資源を集中管理することができるため、一つのインタフェースから管理できます。管理者は、一つの画面で、あるサーバー上で稼働する業務アプリケーションに対して今後資源不足が見込まれることを把握したり、そのアプリケーションを資源豊富な別のサーバーに移行させることが可能です。

本製品を活用することにより、データセンター全体のIT資源を単一システムとして一括にまとめて資源のプールを構築し総量を最適化することで、資源の利用率を高められ、投資の抑制が可能です。また、業務を一部のサーバーに集中的に配置し、業務の無いサーバーを停止して保守・点検するなど、データセンターのメンテナンスも効率よく行うことができます。さらに、社内に点在するIT資源の総量を一括管理することで、管理コストを最適化します。

本製品は、サーバーやストレージ、ネットワークの管理ソフトウェアである「IBM Systems Director」のプラグイン・ソフトウェアであり、オペレーティング・システム「AIX®」を搭載のIBMのUNIXサーバー「IBM Power Systems」および「IBMBladeCenter®」をサポートします。本日より日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

また今後、本製品はIBMのメインフレーム用仮想化OSであるz/VM®やx86サーバー用仮想化OSおよび他社UNIX OSにも来年以降、順次適用していく予定です。また、ストレージやネットワークも含めた一元管理にも対応していきます。これらにより、異機種混合環境におけるIT資源の一元管理と共有化を実現することができます。

本日発表の製品の詳細は以下の通りです。

「IBM Systems Director VMControl System Pools for Power Systems V2.2」- 主な仕様：AIX搭載PowerSystemsおよびBladeCenter 上の仮想サーバーの管理・自動運用- 最小構成価格：500,000円（税込み）- 出荷開始予定日：2009年12月11日

IBMは、「スマート」な世界での新しいニーズに応え、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。

本日発表の製品は、「簡素化」、「共有化」、「ダイナミック」の3つのステップにより実現するIT最適化において、「共有化」を実現するための重要な製品であり、お客様のクラウド・コンピューティングの実現を支援します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびAIX、BladeCenter、Dynamic Infrastructure、Power Systems、 z/VMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年11月10日

第第23回「日本回「日本 IBM科学賞」受賞者発表科学賞」受賞者発表- 次世代の日本のイノベーションを支える次世代の日本のイノベーションを支える4名の若手研究者が受賞名の若手研究者が受賞 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、第23回「日本IBM科学賞」の選考を終え、4件4名の受賞者を決定しました。

日本IBM科学賞は、日本における科学分野の学術研究の振興と若手研究者の育成に寄与することを目的に、当社社会貢献活動の一環として1987年に創設され、本年で23回目を迎えました。対象は、国内の大学ならびに公的研究機関に所属する45歳以下の研究者（国籍不問）で、物理、化学、コンピューター・サイエンス（バイオインフォマティクスを含む）、エレクトロニクス（バイオエレクトロニクスを含む）の4分野における基礎研究で優れた研究活動を行っている方々です。受賞者には賞金300万円と賞状および記念メダルが贈呈されます。

本年は江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・横浜薬科大学学長・財団法人茨城県科学技術振興財団理事長）を委員長とする 7名の審査委員による公正かつ厳正な選考と審査会を経て、下記4件4名の授賞を決定しました。これにより第1回からの受賞者は計138名となりました。

今回の受賞者とその研究業績は次の通りです。敬称略。所属先・役職・年齢は応募時（2009年8月17日）現在。

＜物理分野＞「交換モンテカルロ法の創出と展開」福島　孝治（ふくしま　こうじ）40歳東京大学大学院総合文化研究科　准教授

＜化学分野＞「磁気化学を基盤とした新奇な磁性体の創出」大越　慎一（おおこし　しんいち）43歳東京大学大学院理学系研究科化学専攻　教授

＜コンピューター・サイエンス分野＞「大容量生命情報解析に根ざしたシステム生物学の開拓」上田　泰己（うえだ　ひろき）33歳独立行政法人理化学研究所　発生・再生科学総合研究センターシステムバイオロジー研究プロジェクト　プロジェクトリーダー

＜エレクトロニクス分野＞「有機トランジスタ技術の開拓と柔軟なエレクトロニクス機能素子・回路への展開」染谷　隆夫（そめや　たかお）40歳東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻　教授

日本が世界をリードする付加価値の高い製品やサービスを提供しつづけるためにも、基礎科学分野の重要性が高まっています。当社では今後も当賞を通じ、日本の科学振興と優れた人材の育成に貢献していきます。

なお、第23回「日本IBM科学賞」の授賞式は、11月27日（金）13時30分から日本アイ・ビー・エム株式会社箱崎本社（東京都中央区）で開催され、受賞者本人による研究内容の発表も行われます。

日本IBM科学賞ホームページhttp://www.ibm.com/jp/company/society/science/index.html

日本IBM科学賞の審査委員会のメンバーは次の通りです。（敬称略）

委員長　江崎玲於奈　横浜薬科大学学長、財団法人茨城県科学技術振興財団理事長　（1973年ノーベル物理学賞受賞）委員（50音順）　安藤恒也　　東京工業大学教授　小柳義夫　　工学院大学情報学部長・教授　榊　裕之　　豊田工業大学副学長　白川英樹　　筑波大学名誉教授（2000年ノーベル化学賞受賞）　野依良治　　独立行政法人理化学研究所理事長（2001年ノーベル化学賞受賞）　森本典繁　　日本アイ・ビー・エム株式会社理事東京基礎研究所所長

添付資料：受賞者略歴と贈賞の理由（所属先・役職は2008年8月17日現在）

受賞者略歴と贈賞の理由（143KB）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース第第23回「日本回「日本 IBM科学賞」受賞者発表科学賞」受賞者発表

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2009年11月10日

日本日本 IBM、中国銀行と戦略的アウトソーシング契約を締結、中国銀行と戦略的アウトソーシング契約を締結

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社中国銀行（本店所在地：岡山県岡山市、頭取：永島旭、以下中国銀行）と、戦略的アウトソーシング契約を締結し、同行の情報システムの運用・保守業務を請け負います。

契約期間は2009年11月から2018年10月までの9年間です。アウトソーシングの対象は、ホストコンピュータやサーバーなど主要システムの運用・保守です。

中国銀行は、「ITを戦略的に活用し、お客さまの利便性とサービスの安全性・安定性を確保するとともに効率化を進める」ことを経営方針の1つに掲げ、これまでも情報システムを重要な経営資源の1つに位置づけていました。

中国銀行では、今後の情報システムの安定化や効率的な運用、それを支える人材の活用と育成を目的に、中長期的な情報システムや体制のあり方を検討した結果、情報システムの運用・管理において豊富な経験と実績を持つ日本IBMへのアウトソーシングを決定しました。

日本IBMは、業務プロセスや情報システムの運用・管理において、これまでの豊富な実績に基づき、ベスト・プラクティスの適用やガバナンス体制の強化などを通じて情報システムの安定化、効率化、およびITコストの最適化などを実施していく予定です。


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2009年11月9日

日本日本 IBM、住友金属との戦略的アウトソーシング契約を更改、住友金属との戦略的アウトソーシング契約を更改

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、住友金属工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：友野宏、以下住友金属）と、2000年4月から2010年3月までの10年契約で実施していた戦略的アウトソーシング契約を更改し、同社の情報システムの運用・保守業務全般および業務アプリケーションの開発・保守を請け負います。

新契約は、2009年10月から2020年3月までの10年6か月間です。新契約では、住友金属の経営環境や最新のITテクノロジーに即応できるよう、システム運用サービスやエンドユーザーサービスなど、サービス区分別の契約方式を採用しました。

また、日本IBMは、2000年からの戦略的アウトソーシングを通して、アプリケーション開発の標準化など品質向上および生産性向上へ取り組み、成果をあげてきましたが、新契約では、構築や保守、問題管理といった機能ごとに実績管理を実施することで専門スキルを最大限に活用し、より一層、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供していく予定です。

さらに、住友金属と日本IBMの戦略的アウトソーシングに基づき、情報システムの管理・運用を実施する合弁会社として2000年3月に設立したアイエス情報システム株式会社（本社：東京都中央区、社長：磯野元宏、以下アイエス情報システム）において、両社の出資比率を、住友金属が49%、日本IBMが51%に変更しました。アイエス情報システムは、住友金属の情報システム機能の中核としての役割を担うべく、引き続き日本IBMグループの1社として、より密接に住友金属と連携していきます。

日本IBMは、より質の高いサービス・レベルの実現と更なる効率化を推進していきます。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース日本日本 IBM、住友金属との戦略的アウトソーシング契約を更改、住友金属との戦略的アウトソーシング契約を更改

2009年11月5日

IT資源や電力の監視と効率的な利用を可能にする資源や電力の監視と効率的な利用を可能にするエンタープライズエンタープライズ・・クラウド環境構築のための新製品クラウド環境構築のための新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、エンタープライズ・プライベート・クラウドにおいて、設置から数日でクラウド環境が利用可能となる製品の最新版「IBM® CloudBurst™（クラウドバースト） V1.2」の提供を11月30日より開始します。

「IBM CloudBurst」は、クラウド環境構築のためのサーバー、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェアをすべてあらかじめ組み合わせた製品に、その導入サービスをパッケージしたソリューションです。本日発表の新製品は、新たにメータリング機能と電力監視機能を追加したことが特長です。これらの機能により、従量課金のためのリソース使用量の情報収集や、IT資源や電力の監視および効率的な利用が可能になりました。

また、従来の「IBM CloudBurst」は開発やテスト向けでしたが、今回障害時のフェイル・オーバー機能を組み込んだことにより可用性を高め、実環境でも安心して利用できるようになりました。さらに、オプションにて提供されるネットワーク・セキュリティー機能によって、クラウド環境のネットワーク、コンテンツを外部の脅威から防御し、安全なクラウド環境の利用を促進します。また、この最新版は日本語にも対応しているため、日本のお客様がより容易に本ソリューションを導入できるようになりました。

併せて本日、ユーザーの要求に応じてIT資源を柔軟かつ自動的に割り振る機能を提供するクラウド管理ソフトウェア「IBMTivoli® Service Automation Manager V7.2」も発表します。当製品は「IBM CloudBurst V1.2」にも組み込まれているほか、クラウド環境を構成する他のIBMハードウェアに導入することにより、クラウド環境全体のハードウェア資源の一括管理ならびに運用管理を容易にするとともに、将来の拡張を可能にします。


価格価格IBM CloudBurst V1.2（参考価格）　　　　　　　　　　約30,000,000円 IBM Tivoli Service Automation Manager V7.2　　　213,300円（税抜）

IBM CloudBurst V1.2の構成（クラウド稼働環境に必要な構成を全て含む）の構成（クラウド稼働環境に必要な構成を全て含む）

−ソフトウェア

IBM Tivoli Service Automation Manager V7.2

IBM Tivoli Monitoring v6.2.2

IBM Tivoli Monitoring for Energy Management

IBM Tivoli Usage & Accounting Manager V7.1.2

SuSE Linux® 10

IBM Systems Director 6.1.1

Active Energy Manager

IBM ToolsCenter 1.0

IBM DS Storage Manager for DS4000 v10.36

LSI SMI-S provider for DS3400VMware VirtualCenter 2.5 U4

VMware ESXi 3.5 U4 hypervisor

−ハードウェア

IBM System Cluster1350 42U エンタープライズラック

IBM System x® 3650 M2 システム・マネージメントサーバー

IBM BladeCenter® HS22 クラウド・マネージメントブレード

IBM BladeCenter H シャーシー（イーサーネット、FCスイッチ二重化）

IBM BladeCenter HS22 ブレード（サーバープール用 3枚）

IBM System Storage™ DS3400 FC ストレージ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースエンタープライズエンタープライズ・・クラウド環境構築のための新製品クラウド環境構築のための新製品

−クイック・スタート・サービス

IBM CloudBurst 基本パッケージ導入・設定

セルフサービス・ポータルの構成

お客様への概要ハンズオン・トレーニング

製品写真：製品写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1105002a.jpg

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。本日発表の「IBM CloudBurst V1.2」は、お客様のダイナミック・インフラストラクチャー実現を支援するための重要な製品の一つです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoli、およびBladeCenter、CloudBurst、Dynamic Infrastructure、Smarter Planet、SystemStorage、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

2009年11月5日

IBMとアイルランド環境保護機構とアイルランド環境保護機構よりスマートな水管理を目指して協業よりスマートな水管理を目指して協業

リアルタイムな水分析をポータル・サイトで公開し、海水浴客の安全を支援


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）とアイルランド環境保護機構（EPA）は、アイルランドの130以上の海岸や湖畔での、よりスマートな水管理を実現するために協業します。

An Taisce（アン・ティセ）ナショナル・トラスト・アイルランドと協力して、両社はアイルランドの沿岸や湖畔の水質、潮流、天候予測など、大量の複雑な環境データを収集、分析します。これらの情報はSplashというオンライン・ポータル・サイト上で、一般の人が簡単に閲覧できます。Splashは現在約40カ国から何千人もの人がアクセスしており、現在はアイルランドの情報を提供していますが、将来的には世界中への展開を目指しています。

アイルランド環境保護機構の統括管理者マリー・ケリー（Mary Kelly）博士は、次のように語っています。「IBM、An Taisceとの協業により、アイルランドの海岸や湖畔の、よりスマートな水質管理のための道が開かれました。この協業は、アクセスしやすく有用な情報を一般の人に提供するという、グリーン・テクノロジーをどのようにしてスマートに導入できるかの良い例です。Splashポータルは、私たちがこれらから実現しようとしていることの序章にすぎません。」

また自治体管理者や政府機構は、このシステムを使って、より効率的に情報公開をすることができます。Splashポータルが開設される以前は、水サンプル、水基準の適合性などの公共レポートは、それらが収集・作成されてから一年過ぎて公表されるという状況でした。Splashにより、こうした情報は即座に、地図形式で、 European 2006 Bathing Water Directiveの必要事項に従って、公表することが可能になりました。アイルランドは、海岸水質レポートのための、オンラインによるよりスマートなソリューションを、EU参加国27カ国の中で最初に導入しました

IBMビッグ・グリーン・イノベーション部門バイス・プレジデント、シャロン・ヌーン（Sharon Nunes）は、次のように語っています。「地球のすべての水の量は変わっていませんが、水質は変化してきています。降水から海洋の化学組成に至るまですべては流動的で、リアルタイムで変化し続けます。私たちは水の状態に関する情報への、ほとんどリアルタイムのアクセスを提供することにより、環境機構が水質の変化をどのように処理し、また一般の市民が次の休暇にどこへ出かけるか計画するための、よりスマートな決定を支援できます。」

A Smarter Planet 「スマートな水資源管理」(日本語)は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/water-management/

IBMのよりスマートな水管理についての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/green/water（US）

Splashについての詳細はこちらのサイトをご覧ください。http://www.bathingwater.ie

画面イメージはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1105001a.jpghttp://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1105001b.jpg

アイルランド環境保護機構（EPA）についての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.epa.ie



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとアイルランド環境保護機構、スマートな水管理で協業とアイルランド環境保護機構、スマートな水管理で協業

2009年11月4日

従来より性能が約従来より性能が約50%向上した中小企業向け向上した中小企業向けx86サーバーサーバー

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、中小企業や小規模組織に最適なx86サーバーのエントリー・モデルにおいて、1CPUサーバー向けの最新インテル® Xeon®プロセッサー3400番台を搭載し、性能が従来モデルの約1.5倍（*1）に向上したラック型サーバー「IBM® System x3250 M3」およびタワー型サーバー「IBM System x3200 M3」を発表します。メモリー容量においては、従来の4倍である32ギガバイト（GB）の容量を搭載でき（*2）、サーバーの仮想統合環境における複数アプリケーションの稼働を支援します。

本日発表の「IBM System x3250 M3」および「IBM System x3200 M3」は、性能向上とメモリー容量拡張により、さらに高度な仮想化環境での使用が可能になりました。メール・サーバーやファイル・サーバー、ウェブ・サーバーやネットワーク用のサーバーなどの機能を一つに統合し、小規模な組織の基幹システムとしての活用に最適です。また、ラック型のx3250 M3では、3.5インチと2.5インチのSATAハード・ディスク・ドライブ（HDD）およびSAS HDDの多様なHDDを搭載でき、既存資産を柔軟に活用することができます。

本日発表の両製品はまた、統合管理のためのチップ「統合管理モジュール」を搭載し、IBM独自の自己診断機能を付加したハードウェア制御ファームウェア「uEFI」をBIOSに代わって採用することにより、サーバーの起動時間を短縮するだけでなく、管理を容易にします。

本日発表の製品の最小構成価格は、「IBM System x3250 M3」が210,000円（税別）、「IBM System x3200 M3」が116,000 円（税別）で、本日からIBMおよびIBMビジネスパートナー経由で販売し、11月11日から出荷を開始します。

本日発表の製品の概要は、下記の通りです。

「IBM System x3250 M3」（ラック型）

仕様：インテル Xeon プロセッサー 3400番台、メモリー6スロット（最大32GB）、HDD最大2TB（SATA） 587.2GB（SAS）

価格： 210,000円（税別）～

出荷開始： 2009年11月11日

保証： 3年間部品/3年間当日オンサイト修理・保証サービス（24時間×週7日）

写真： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/3250M3FL.jpg

「IBM System x3200 M3」（タワー型）

仕様：インテル Xeon プロセッサー 3400番台、メモリー6スロット（最大32GB）、HDD最大3TB（SATA） 584TB（SAS）

価格： 116,000 円（税別）～



写真： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/3200M3FR.jpg

IBMは、「スマート」な世界での新しいニーズに応え、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。

本日発表の製品は、中小企業や小規模な組織向けにさらに高度な仮想化環境を提供し、ITコストの削減に貢献します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

(*1) 「SPEC CPU2006」ベンチマークにおける整数演算の性能比http://www.spec.org/cpu2006/results/

(*2) 近日発売予定の8GBメモリーモジュールを搭載した場合

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDynamic Infrastructureは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース従来より性能が約従来より性能が約50%向上した中小企業向け向上した中小企業向けx86サーバーサーバー

Intel Xeonは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

2009年11月2日

x86サーバー向け、高速半導体ドライブを実装した拡張ボードを発表サーバー向け、高速半導体ドライブを実装した拡張ボードを発表- HDDの約の約1/10のコストで高い入出力処理性能を実現のコストで高い入出力処理性能を実現 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、x86サーバーに内蔵でき、従来の半導体ドライブに比較して1秒間の入出力処理速度が約25倍に向上した拡張ボード型の半導体ドライブ「High IOPS ソリッド・ステート・ドライブ（PCI-E）」を発表します。

本製品は、48個のNAND型フラッシュ・メモリーと制御用チップを拡張ボードに搭載し、1枚で160ギガバイト（GB）または320GBの容量を備えた半導体ドライブです。IBMのx86サーバーであるIBM System x3650 M2／x3850 M2／x3950 M2／iDataPlex™ dx360 M2内のPCI-Expressスロットに搭載して使用できます。入出力処理数が1秒間当たり10万7千回で、従来の半導体ドライブの約25倍、ハード・ディスク・ドライブ（HDD）の約250倍の入出力処理能力を持ちます。また、入出力処理数当たりの消費電力はHDDの約1/150であり、消費電力およびCO2排出量の削減が可能です。

本製品は、ストレージに対して高速なデータの読み書きを必要とするアプリケーションに最適です。例えば、入札期限間際のオークションや商品発売時の注文ページなど一時的な集中アクセスが予想されるWebサイトのバックエンド・データベース・システムのストレージには、大きな容量は必要なく、高い入出力性能が求められます。このようなシステムの構築において本製品を1枚搭載することで、HDD約250個分の入出力処理性能を実現できるため、導入コストを約1/10に削減できます。また、現在多数のHDDを搭載したストレージ・システムを接続し、高い入出力処理性能を実現されているお客様は、本製品を活用することにより、データベースの構成を変えないまま低コストでシステムを移行でき、ストレージの設置スペースを削減することができます。

本日発表の「High IOPS ソリッド・ステート・ドライブ（PCI-E）」の価格は、160GB搭載バージョンが1,029,000 円（税込み）、320GB搭載バージョンが1,449,000 円（税込み）で、本日より日本IBMおよび日本IBMビジネスパートナー経由で販売および出荷します。


「「High IOPS ソリッドソリッド・・ステートステート・・ドライブ（ドライブ（PCI-E）」）」

サポートHW： IBM System x3650 M2 / x3850 M2 / x3950 M2 / iDataPlex dx360 M2

サポート OS： Windows Server 2003/2003 R2, Windows Server 2008, RHEL 5, SLES10, SLES11

価格： 160GBバージョン 1,029,000 円（税込み）320GBバージョン 1,449,000 円（税込み）

写真： http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1102001a.jpg


本日発表の製品は、低消費電力によりコストを削減し、高い性能によりエンドユーザーへのサービスの向上を支援します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDynamic Infrastructure、iDataPlexは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2009年10月29日

CIOが最重視する将来のテーマはビジネスが最重視する将来のテーマはビジネス・・インテリジェンスインテリジェンス- CIO Study: グローバルでグローバルで2,500人を越える人を越えるCIOに調査を実施に調査を実施 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBMがグローバルのCIOを対象に行った調査結果「IBM Global CIO Study2009」を発表します。IBMでは、今年1月から4月にかけて、78か国で2,500人を越えるCIOに対して、その役割や行動様式に関するインタビュー調査を実施し、日本からも162人にご協力いただきました。

今回の調査を通して判明したCIOが最重視する将来のテーマはビジネス・インテリジェンスであり、グローバルで約8割、日本で約7割のCIOがビジネス・インテリジェンスを競争力強化のための取り組み検討分野に挙げています。

今回の調査をもとにCIOの行動様式を分析した結果、高成長企業におけるCIOの行動様式に関して、以下の6つの特徴が明らかになりました。

1. 洞察力に富んだ先見者ビジネス戦略実現の推進者として積極的に活動し、イノベーション実現のためにビジネスとITの融合を積極的に進めている。

2. 有能な実務者イノベーション推進のために、社内、あるいは、取引先やお客様とのコミュニケーションを行うための様々な方法を実現したり、情報の共有や活用を行うためのテクノロジーやサード・パーティーの業務/ITサービスの利用を推進している。

3. 見識ある価値創造者企業内に蓄積されたデータを有用な情報へと積極的に加工している。また、将来に向けて更に統合化された情報をより効果的・効率的な手段で入手・提供することによる顧客関係の強化の必要性を認識している。

4. あくなきコスト削減追求者インフラの高度な統合・集約だけでなく、ビジネスプロセスを標準化し、統合することによるコスト削減の実現を考えている。

5. 協働するビジネスリーダー事業部門のリーダーの戦略立案に深く関わっており、ビジネスに対するITの貢献について、経営陣から非常に高い評価を受けている。

6. 組織を活性化するITサービス提供者ビジネスとテクノロジーのイノベーション実現を推進するための専門家チームを設立し、効果的に新しい施策の導入に取り組んでいる。

また、グローバルと日本の調査結果を比較分析したところ、ITの重要性の認識に差異はなく、ビジネスとITの融合の推進など実績に関する自己評価も同様のレベルでした。一方、日本では、ビジネスモデルの変化に対応が必要、多大な変化が必要、と考えているCIOが多く、変化の要因としてグローバル化と人材スキルを重視していることが判明しました。

グローバルと日本との相違が見られた7点の概要は以下の通りです。1. ITの役割日本はグローバルに比べて、ビジネス側がITの役割を「事業および企業ビジョンの具現化」よりも「ITサービス提供」に、より軸足を置いてみている。

2. CIO活動時間とIT予算の配分日本はグローバルに比べて、新しいテクノロジーの導入やビジネス・イニシアティブの実行に配分する、CIOの時間も予算も少ない。

3. 将来の重点テーマ上位3つ（ビジネス・インテリジェンス、仮想化、リスク管理とコンプライアンス）はグローバルと共通だが、クラウド、SaaSや全社横断的な人材開発については日本の方が積極的。一方、セルフサービスポータルやソーシャル・ネットワーキングなどは、グローバルに比べて積極的ではない。

4. CIOの役割と責任日本はグローバルに比べて、CIOがITを専担する役員である割合が大幅に少ない。

5. ビジネスとITの融合グローバルでは、「ビジネスとITの融合」の実践レベルと、企業の成長実績との相関関係が高いが、日本ではその相関が低い。

6. CIOの行動様式

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日本はグローバルに比べて、組織を活性化するITサービス提供者の特性値が大きく、洞察力に富んだ先見者、協業するビジネスリーダー、有能な実務者の特性値が小さい。

7. 外的要因の認識日本はグローバルに比べて、今後3年間でIT部門に最も大きな影響を与える外的要因として、人材スキルを重くみており、IT部門は相当大きな変化を必要としているという認識をより強く持っている。

さらに、グローバルで分析した業種別の調査結果に、日本IBMおよびIBM ビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下 IBCS）が独自に業種横断の分析を加えた考察も実施しました。

その結果、CIOの行動が企業の高成長に最も影響しているのは金融・保険業であり、次いで、旅行・運輸業と製造業において、高い相関関係がありました。また、企業規模別では、大企業に比べ中堅企業の方が、CIOの行動と企業の高成長に大きな相関があることが判明しました。

日本IBMおよびIBCSでは、新技術を活用したイノベーション推進や、新しい組織への変革など、日本のCIOをご支援する各種サービスを提供しています。


2009年10月29日

株式会社イグアス株式会社ジャストシステム日本アイ・ビー・エム株式会社

高機能な企業内情報検索ソリューションの容易な導入を推進する高機能な企業内情報検索ソリューションの容易な導入を推進する「「ConceptBase Enterprise Search BOX」を提供」を提供

株式会社イグアス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：矢花達也）、株式会社ジャストシステム（本社：徳島市、代表取締役社長：福良伴昭）、および日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下：日本IBM）は本日、ジャストシステムの次世代の企業内検索エンジン「ConceptBase® Enterprise Search」と、IBMのx86サーバー「IBM® System x®」を組み合わせた、ユーザーによる容易な導入が可能なアプライアンス・ソリューション「ConceptBase Enterprise Search BOX」の販売を開始することを発表しました。価格は360万円（税抜）で、11月2日より出荷を開始します。なお、当アプライアンス・ソリューションの提供にあたり、ハードウェアの組み立て、ソフトウェアのインストール作業ならびに販売は、株式会社イグアスが行います。ジャストシステムと日本IBMはイグアスに対し、必要な技術支援ならびにマーケティング支援を実施します。

企業内に保管されるビジネス文書は、多種多様な業務目的や書式、かつ文書フォーマットで日々蓄積されています。これらの蓄積された膨大な文書を、ネットワークを通じて効率的に検索し再活用するための、高度な検索ツールの必要性が高まっています。また、業務目的ごとにシステムが分かれている場合も多く、分散するシステムに存在する情報を一括で検索、再活用できることが、ビジネスにおける重要な要素になってきています。

「ConceptBase Enterprise Search BOX」は、ユーザーの利用目的に応じた正確な情報の検索、活用を実現する、次世代の企業内検索エンジン・ソリューションです。高度な日本語解析やビジネス文書解析により、テキストデータはもちろん、表計算データ、PDFやWebページまで幅広い文書フォーマットに対応し、かつビジネス文書の持つ構造や文脈、意味の違いなどを判別した、高度な日本語検索が可能です。また、検索対象データの保管場所も、ファイルサーバーやWebサーバー、リレーショナルデータベース（RDB）やLotus Notes®など、幅広いプラットフォームやアプリケーションに対応しています。さらに、「ConceptBase Enterprise Search BOX」を既存のシステムに追加するだけで、接続された対象システムの文書を串刺しでの検索が可能になります。検索対象の追加やテラバイトを超えるデータ容量の増加にも容易に対応する拡張性も備えています。

IBM System xは、IBMが独自に開発したXアーキテクチャーを採用した、高い価格性能比を実現するx86サーバーです。Xアーキテクチャーに基づく独自のチップセットを搭載することでパフォーマンスと信頼性を高め、かつサーバーの消費電力と発熱量を抑えるよう筐体が設計されており、高いエネルギー効率とコストパフォーマンスを発揮します。

本日発表のソリューションは、これらの高い機能と実績を持つ両社の製品を、ユーザーがすぐに、かつ容易に使い始められるよう、あらかじめ必要なハードウェアの組み立てとソフトウェアのインストール作業を完了した上で出荷する、アプライアンス・ソリューションです。ユーザーがサーバーの電源を入れ、手順書に合わせ30分程度の簡単なセットアップ作業のみで、高度な企業内検索エンジン・ソリューションの導入、設定、活用が可能になります。

本日発表のアプライアンス・ソリューションの概要は、下記のとおりです。中堅中小企業から大企業の部門サーバーまで、幅広いシステムで導入、活用いただけます。

基本構成

ソフトウェア：ConceptBase Enterprise Search Basic Edition（登録文書数25万まで）

ハードウェア：IBM System x3400 M2（タワーモデル）

2.0GHz Intel Xeon® プロセッサーE5504 ×1個搭載

1.5TB HDD／8 GBメモリー

OS Windows® Server2008

価格：3,600,000円（税抜）

当アプライアンス・ソリューションは、イグアスならびにイグアスのパートナー経由、およびジャストシステムならびにジャストシステムの販売代理店経由で販売します。また、お客様からの問い合わせ窓口は、イグアスが提供します。

＜参考URL＞ConceptBase Enterprise Search トップページ

http://www.justsystems.com/jp/services/eps/product/cbes/cbes01.html IBM System x トップページhttp://www.ibm.com/systems/jp/x/

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース高機能な企業内情報検索を推進するアプライアンス高機能な企業内情報検索を推進するアプライアンス・・ソリューションソリューション

「ConceptBase」「ConceptBase Search」は、株式会社ジャストシステムの登録商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System xおよびLotus Notesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Intel Xeonは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2009年10月28日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ジャストシステム

携帯用にも便利で、商用に最適な携帯用にも便利で、商用に最適なWebサイト作成ソフトサイト作成ソフト～「ホームページ～「ホームページ・・ビルダービルダー14」を発表～」を発表～

日本IBM（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）と、株式会社ジャストシステム（本社：徳島市、代表取締役社長：福良伴昭、以下ジャストシステム）は本日、集客支援機能や商用テンプレートを用意し、商用に最適なWebサイトが手軽に作れるIBMのWebサイト作成ソフトの新製品「ホームページ・ビルダー® 14」を発表します。提供開始は、本年12月4日です。パッケージ製品の希望小売価格は、通常版が13,143円（税抜）（注1）、ライセンス製品の利用料金は通常版（JL-Standard）が12,000円（税抜）から、アカデミック版（JL-Education）が6,000円（税抜）からです（注2）。「ホームページ・ビルダー 14」は、パッケージ製品ならびにライセンス製品のいずれも、ジャストシステムが販売します。

「ホームページ・ビルダー 14」の特長は、Webサイトへの集客効果を高めるSEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）対策支援機能と、業種ごとのクオリティの高いテンプレート提供や、サイト全体のデザインに統一感を持たせるために不可欠なWeb上の表現技術CSS（Cascading Style Sheets：段階スタイルシート）の高度な編集およびより正確な表示機能です。また、パソコンだけでなく携帯サイトにも対応の「ショッピングカート機能」を提供すると共に、マルチキャリア携帯サイト作成機能も強化し、集客とデザインの両面から、個人のWebサイトはもとより、商用目的のWebサイト作成をパソコン用と携帯用の双方にて支援します。

以下が新機能、強化機能の一部となります。

1. 初心者でも簡単に初心者でも簡単にSEO対策を開始できる業界初の対策を開始できる業界初のSEO対策支援機能「対策支援機能「SEOナビ」ナビ」検索エンジンでの検索結果に、自社のWebサイトが上位に表示されるようにするための、SEO対策支援機能「SEOナビ」を搭載しました。対策に必要な編集支援だけでなく、必要な設定ができているかどうかを確認するチェック機能も提供し、ユーザーが作成したWebサイトへの集客を支援します。

2. 特に商用に利用しやすい納得のデザイン「プレミアムテンプレート」特に商用に利用しやすい納得のデザイン「プレミアムテンプレート」「企業」「ショップ」「美容院」「飲食店」などのカテゴリーにより商用に利用しやすく、かつデザインクオリティの高い様々なテンプレートを、PCおよび携帯用サイトそれぞれ4～12ページのボリュームで10種類提供します。テンプレートに最小限の変更を加えるだけで、容易に自社のWebサイトが公開できます。

3. CSSを簡単編集「スタイルエクスプレス」を簡単編集「スタイルエクスプレス」外注で作成したWebサイトや市販のテンプレート等に使われているCSSを直したいと思った際に、従来はCSSを知らないとうまく編集できませんでした。また、編集画面上ではCSSを忠実に再現できなかったという課題もありました。「スタイルエクスプレス」では、関係する全てのCSSをひと目で確認できる「スタイルエクスプレスビュー」機能や、CSSをより正確に再現できるような機能を向上させました。

4. 携帯サイトにも対応の「ショッピングカート機能」のプラグイン携帯サイトにも対応の「ショッピングカート機能」のプラグイン作成したページに、「ショッピングカート機能」を貼り付けるだけで、2,400円/月（税込）の格安料金でネットショップを開店できます（注3）。さらにネットショップモール「e-shops」にも出店できます（出店は無料です）（注4）。

5. マルチキャリア対応携帯サイト作成機能の向上マルチキャリア対応携帯サイト作成機能の向上マルチキャリア対応携帯サイト作成機能（注5）は転送時の操作性を大幅に向上し、さらに今回のSEOナビやプレミアムテンプレート、ショッピングカートの新機能にも対応しました。

なお、パッケージ製品にはGoogle や Yahoo! JAPAN で検索した結果に表示される検索連動型広告を、各社5,000円分、合計10,000円分利用できるクーポンがセットになっています（注6）。検索されたキーワードに対して広告が表示されお客様を効率的に集客することができるため、作成した商用サイトをさらに効果的に活用できます。

また、パッケージ製品の製品ラインナップに、ビジネスシーンですぐに使い始めることができる「ホームページ・ビルダー14ビジネスバリューパック」（24,500円[税抜]）を新たに用意しました。（1）ガイドブック「できるホームページ・ビルダー14[特別版]」　（2）Flash作成ソフト「かんたんWebアニメーション2」　（3）Webデザインテンプレート「＠rt web selectpack」　（4）DDN Web素材集　（5）「@rt web for HPB 会社・店舗編」（6）書籍「非常識なSEOの常識」（アウンコンサルティング株式会社）（1700円[税別]）をセットにしています。アウンコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、社長：信太明）とは、「ビジネスバリューパック」での書籍提供だけでなく、今後、ホームページ・ビルダーユーザー向けのSEM（Search Engine Marketing）セミナーの実施などで連携していきます。

ホームページ・ビルダー製品は、事業拡大を目的とした新たな販売体制として、このバージョンよりパッケージ製品、ライセンス製品ともすべてジャストシステムからのみ販売します。

日本IBMは、今後も引き続き「ホームページ・ビルダー」の開発を行います。

画面ショットおよびパッケージ写真は以下のサイトから入手いただけます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース携帯用にも便利で、商用に最適な携帯用にも便利で、商用に最適なWebサイト作成ソフトサイト作成ソフト

画面ショット：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1028001b.jpgパッケージ写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1028001a.jpg

（注1）製品ラインナップおよび希望小売価格など詳細につきましては、ジャストシステムの製品情報ページをご覧下さい。http://www.justsystems.com/jp/products/hpb/

（注2）ライセンスのみの料金となり、マニュアル、メディアは含まれていません。

（注3）初期費用は別途かかります。

（注4）株式会社ハンズの提供する有償のサービス「e-shops カート」と連携しています。サービス内容の詳細は製品Webサイトをご覧ください。

http://cart.e-shops.jp/

（注5）株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジーの提供する有償のサービス「モバイルサイトコンバーター」と連携しています。サービス内容の詳細は、同社のホームページをご覧ください。

http://ubit.com

（注6）クーポンご利用は新規アカウント1回限定となります。また、すでにGoogle AdWords やYahoo! JAPAN リスティング広告をご利用の方は対象外です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびホームページ・ビルダーは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年10月28日


日本IBM（社長：橋本孝之）は以下の役員人事を決定しました。

[退任 2009年10月31日付］（カッコ内は前職）丸山宏（執行役員　スマーター・プラネット技術推進担当）


2009年10月27日

Webページの読み上げ順序を一筆書きで表現し修正する技術ページの読み上げ順序を一筆書きで表現し修正する技術日本日本 IBM東京基礎研究所が東京基礎研究所がWebのアクセシビリティー向上を支援する技術を開発のアクセシビリティー向上を支援する技術を開発

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、一般的な音声ブラウザーが読み上げるWebページの読み上げ順序を一筆書きのような滑らかな線で表示し、既存のコンテンツに変更を加えることなく誰でも簡単にWebページ内のコンテンツの読み上げ順序を理解しやすいように修正できる技術を開発した、と発表しました。

様々なホームページ作成ツールの登場により、誰でも手軽にホームページを立ち上げることができるようになりました。晴眼者にとって視覚的に魅力的で一目でわかりやすいWebページでも、音声ブラウザーを使って理解しやすい適切な順序で読み上げられることを前提に作成されていないことが少なくありません。また、特にページ内にある表のように並列表記されたコンテンツは、視覚障がい者にとって非常に理解しにくい順序で読み上げられることが多く発生しています。視覚障がい者は、読み上げられる音声を聞いてWebコンテンツを見ているため、読み上げ順序はWebコンテンツを理解する上で、大変重要な要素です。

日本IBM東京基礎研究所が開発したビジュアル・エディター技術は、誰でも一目でWebページの読み上げ順序が理解できるよう、コンテンツの読み上げる流れを一筆書きのように連続した矢印で表示します。読み上げ順序を修正する際には、矢印と矢印の間を適切な場所にドラッグ・アンド・ドロップするだけで既存のコンテンツに変更を加えることなく読み上げ順序を修正することができます。また、コンテンツの読み込みや読み上げ順序をひとつ一つ詳細に調べたり、Webページ全体の読み上げ順序を大まかに認識することに柔軟に対応できるよう、読み上げ順序表示の粒度を調節することができます。

この技術は、Webページの読み上げ順序の改善に加え、プレゼンテーション・ソフトで作成された資料、PDF形式で作成された文書、Flashコンテンツ、さらには携帯端末（PDA）や携帯電話などの小さな画面で既存のWebページを閲覧する際の操作性や一覧性の向上に応用することもできます。

画像イメージはこちらのURLをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1027001a.jpg

デモ映像はこちらのURLをご参照くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=bOGXNsRH2cM


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2009年10月27日

半導体ドライブも含めた階層型ストレージを実現半導体ドライブも含めた階層型ストレージを実現- サーバーの仮想化環境に適した中堅企業向けディスクサーバーの仮想化環境に適した中堅企業向けディスク・・ストレージの新製品も発表ストレージの新製品も発表 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、異機種混合のストレージ環境を一元管理するストレージ仮想化製品「IBM® System Storage™ SAN（Storage Area Network）ボリューム・コントローラー」において、1秒間に転送できるデータ量および入出力処理性能が従来モデルの2倍となった新しいモデル「IBM System Storage SAN ボリューム・コントローラーv5.1」を発表します。同製品は3,098,000円（税別、ストレージ・エンジン（HW）のみ）で、従来モデルより約20%低価格です。本日より、日本IBMならびに日本IBMビジネスパートナー経由で販売します。

SANボリューム・コントローラー（SVC）は、SAN環境での多種多様な複数のストレージ装置を接続することで、グラフィカル・インターフェースを介し、1台のストレージ装置に見立てて管理することができます。

本日発表の製品はデータ転送性能および入出力性能の向上に加え、新たに最大32個までのソリッド・ステート・ドライブ（SSD）を内蔵できるようにしました。これにより、SVCに接続するハード・ディスク・ドライブ（HDD）によるストレージ装置だけでなく、内蔵SSDも含めてプール化し、一元管理できるストレージ・システムを構成することができます。また、同製品のインターフェースにおいては、毎秒8ギガビットのファイバー・チャネルを新規に搭載し、サーバー接続ではiSCSIにも対応できます。

これらの新機能により、SSDも含めた多様な転送速度のストレージ製品による階層型ストレージ構成を実現します。これにより、低速なデータ・アクセスでよいファイル・サーバーのようなシステムから、高速なデータ・アクセスを必要とする大規模データベースのようなシステムまで、あらゆるシステムが共有でき、一元管理できる仮想ストレージを構成することができます。

また本日、オペレーティング・システム（OS）にWindows®を採用した仮想化サーバーへの接続に最適で、導入および設定が容易な中堅企業向けのラックマウント型ディスク・ストレージ製品「IBM System Storage DS3950 Express」を発表します。

同製品には2つのモデルがあり、Windows搭載サーバーへの接続に必要な機能が搭載されています。また、入出力性能と転送速度の両方が従来モデルの1.5倍となり、仮想化による統合サーバー上のさまざまなアプリケーションからの一括アクセスにも対応します。また、前モデルDS4700の2倍の転送速度の毎秒8ギガビットのファイバー・チャネルをサポートしているため、サーバー側に搭載する拡張カードやケーブル数を削減でき、ハードウェアのコストにおいて最大45％の削減が可能です。

「IBM System Storage DS3950 Express」の価格は、Model 94Hが2,652,000円（税別）、Model 98H が3,597,000円（税別）で、本日より日本IBMならびに日本IBMビジネスパートナー経由で販売します。


「IBM System Storage SAN ボリューム・コントローラー　ストレージ・エンジン（2145-CF8）」

価格：3,098,000円（税別、仮想エンジン部のみ）

出荷開始予定日：2009年11月6日

写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1027002a.jpg

URL：http://www.ibm.com/jp/storage/products/virtualization/svc/

「IBM System Storage DS3950 Express」

最大物理容量： 112テラバイト

価格： Model 94H： 2,652,000円（税別）　　　　 Model 98H： 3,597,000円（税別）

出荷開始予定日：2009年12月4日



本日発表の製品は、ストレージの仮想化やお客様のIT環境の最適化を推進し、ITコストの削減を支援します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース半導体ドライブも含めた階層型ストレージを実現半導体ドライブも含めた階層型ストレージを実現

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDynamic Infrastructure、System Storageは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2009年10月27日

ダッソーダッソー・・システムズとシステムズと IBM はは IBM PLM Sales Operation（（PLM販売事業）を販売事業）をダッソーダッソー・・システムズへ統合する意向を発表システムズへ統合する意向を発表あらゆる業界におけるあらゆる業界におけるPLM拡大に向け新たなグローバル拡大に向け新たなグローバル・・アライアンスへアライアンスへ

[米ニューヨーク州アーモンク、仏ベリジー　2009年10月26日（現地時間）発]

IBM（NYSE:IBM）とダッソー・システムズ（本社：仏ベリジー、Euronext Paris: #13065, DSY.PA、以下DS）は、本日、DSのプロダクト・ライフサイクル・マネージメント（PLM）ソフトウエア・アプリケーション・ポートフォリオおよび顧客契約と関連する資産を包含するIBMの営業および顧客サポート部門をDSが現金約6億ドル（USD）にて買収する意向であるという合意書に署名したことを発表しました。

DSとIBMは両社の長期的な視野に立った関係における新たなステップを定義し、IBMグローバル・アライアンス・パートナーとしてのDSの位置付けの確立および両社のサービスパートナーシップの拡大を計画します。

同取引は、現地協定の締結および各国における規制プロセスおよび労働関係要件準拠の完了を前提として、2010年の上半期に完了する予定です。

同取引が完了するまでの間、両社は顧客サービスおよび取扱製品を含む各社の現状の業務を従来通り継続する予定です。同取引および両社のPLMオペレーション統合完了後は、DS PLMのお客様は、DSの業界をリードするPLM製品ポートフォリオについて簡素化された契約およびサポート・プロセスによるメリットが得られます。

ダッソー・システムズの社長兼最高経営責任者であるベルナール・シャーレスは次のように述べています。「PLMと3Dコラボレーションの採用および統合を進める企業は増え続けており、深い業界知識が必要とされています。」「IBMの営業部門および関連する業務オペレーションの統合計画は、弊社の企業史における最大の投資となります。お客様およびパートナー様を第一に考え、あらゆる業種のあらゆるお客様にV6 PLMアプリケーションのバリューをご利用いただけるようグローバルに効率的な営業体制を創造していきます。」

「私達は今、弊社のコミットメントと持続可能なイノベーションのための多くの業界についての知識と高い価値を持つソリューション群をベースに、新たなレベルでのお客様との関係を築こうとしています。」とシャーレスは述べています。「将来的には、3Dのライフライク・エクスペリエンスとPLMを幅広く採用いただくためには直接販売とパートナー各社様とのネットワーク、オンラインコミュニティを組み合わせることが必要になるでしょう。」

このたびのグローバル・アライアンス計画合意に基づき、IBMとDSはお客様のPLM環境の開発、導入、サポートについて、また両社の世界中のお客様に対して統合されたPLMソリューションを提供することについて共同で投資を続ける予定です。

サービス契約の強化により、拡張されたIBMのリソースと専門知識をもってDS V6ポートフォリオを活用し、お客様のPLM環境の変革を支援させていただくことにより、グローバル市場に対して大きな将来性が生まれることが期待されます。両社は、プロフェッショナル・サービス、クラウド・コンピューティング、ミドルウエア、フレキシブル・ファイナンシング、ハードウエア、営業および流通分野における協力を強化・拡大することに専心します。

IBMグローバル・インダストリアル・セクターのジェネラル・マネジャーであるTom Hawkは次のように述べています。「このたびの発表により、IBMはDSとの関係を発展させ両社のお互いの強みをより良く連携させ、お客さまのニーズへの対応を向上させることができます。本取引は、ミドルウエア、ビジネス・トランスフォーメーション、アプリケーション・サービス、ダイナミック・インフラストラクチャーを通じたPLM統合にIBMが注力することを後押しするものです。」

IBMソフトウエア・グループのシニア・バイス・プレジデント・アンド・グループ・エグゼクティブであるSteve Millsは次のように述べています。「本日の合意はPLM業界における両社の成長を位置づけるものであり、私達は弊社のコア・コンピテンシーに注力し、お客様へよりよいサービスをお届けすることができるようになります。IBMのソフトウエア・プラットフォームをDSのアプリケーション・ポートフォリオにおいて幅広く活用することで、両社のお客様とって比類なく有益なパートナーシップを築くことを継続します。」


http://www.3ds.com （英語）http://www.3ds.com/jp （日本語）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースPLM販売事業をダッソー販売事業をダッソー・・システムズへ統合する意向を発表システムズへ統合する意向を発表

Dassault Systemes Forward-looking InformationStatements in this press release that are not historical facts but express expectations or objectives for the future, including but notlimited to statements regarding the completion of the acquisition of IBM PLM are forward-looking statements.Such forward-looking statements are based on DS management's current views and assumptions and involve known and unknownrisks and uncertainties. Actual results or performances may differ materially from those in such statements due to a range offactors. Some of the following risk factors could adversely affect the transaction, DS's future results and/or the operations of thebusiness acquired from IBM. In particular: （i） Required regulatory approvals for the acquisition may not be obtained on a timelybasis or at all, which could delay or prevent completion of the transaction; （ii） The failure to consummate the transaction andsuccessfully combine the businesses of IBM and DS in the expected time frame may adversely affect DS's future results; （iii）Furthermore, even if the combination occurs in accordance with the expected time frame, the integration of IBM's sales and clientsupport business operations into DS may not be successful or anticipated benefits to DS from the transaction may not be realized;（iv） After completion of thetransaction, DS will have significantly more revenue and employees than it did prior to the transaction and the attendant integrationprocess will require DS to expand the scope of its operations and financial systems and DS's management will be required todevote a substantial amount of time and attention to the process of integrating the operations of the IBM business.Unfavorable changes in any of the above or other general risk factors related to DS's business as described in the Company'sregulatory reports, including the Document de référence, as filed with the French “Autorité des marchés financiers” （AMF） onApril 2, 2009, could materially affect the Company's financial position or results of operations.


CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIAおよび3DVIAは、ダッソー・システムズ（Dassault Systémes）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

2009年10月23日

ハードウェアからアプリケーションまでの包括的な移行を支援ハードウェアからアプリケーションまでの包括的な移行を支援 - 世界世界5000件以上の実績を活用した移行支援を提供件以上の実績を活用した移行支援を提供 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、お客様がITコストを削減し、多様化する市場ニーズに合わせてビジネスを柔軟に変革できるIT環境の実現を支援するため、他社製品を使用した情報システムからIBM製品を活用した情報システムへの移行を、ハードウェアやオペレーティング・システム（OS）、ミドルウェアだけでなく、アプリケーションも含めて支援するための部門横断的な施策「Japan Migration Factory Program（仮）」を本日より開始します。併せて本日、お客様のシステム移行に必要なさまざまな支援を行う専門組織「Migration Center of Competency（MCoC）」を新設します。

IBMコーポレーションでは、他社製品を使用したシステムからIBM製品を活用したシステムへの移行を支援する「IBMMigration Factory」を2004年に設立し、過去5年間に世界の5000件以上のお客様において、ハードウェアからOS、ミドルウェアやアプリケーションまでの幅広い移行実績を持っています。

本日発表の移行支援施策では、システム移行に関わる日本IBMのさまざまな組織を集約したMCoCが「IBM MigrationFactory」と連携し、「IBM Migration Factory」にアセットとして蓄積された知識やノウハウ、ツールなどから日本のお客様の課題解決に最適なものを選択・カスタマイズし、日本IBMの移行サービスやソリューションと組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供します。

この枠組みのもと、MCoCは、お客様のシステム移行において、無償の移行アセスメントをはじめ、システム設計からアプリケーションのポーティング、テストおよび移行後の運用まで一貫して支援します。支援の内容は以下の通りです。

1. システムインフラ移行に関する、初期のご相談から移行後の運用に至る一貫したご支援2. 他社製ハードウェア（サーバー、ストレージ）およびOS（UNIX、ホストOS）からの移行3. 他社製ミドルウェアおよびアプリケーション・パッケージからの移行もしくはバージョンアップ4. お客様アプリケーション・プログラムのチェック、修正および検証Japan Migration Factory Program（仮）では、「IBM Migration Factory」の再利用可能で標準化されたアセットを活用することで、短期間でシステムを移行することができ、移行の際のリスクも軽減することができます。

例えば、32台のSunサーバーでのSAP ERPシステムを3台のPower570へ移行し、サーバー設置スペースを60％、冷却と電力のコストを40％以上削減したケースがあります。その際、全体的なパフォーマンスは30％向上し、給与計算処理において213％向上しました。また、50台のHPとSunサーバーで稼働していたPeopleSoftとOracle E-Business Suite（Oracle EBS）のシステムをIBMのシステムへ移行・統合したケースでは、4週間のプロジェクトで全ての給与システムが稼働し、給与バッチ処理の効率が3～4倍向上しました。

Japan Migration Factory Program（仮）により、お客様は移行の期間、リスクおよびTCOを削減することができ、多様化する市場ニーズに合わせてビジネスを柔軟に変革できるIT環境を構築することができます。

なお、今回の施策では移行スキルや移行ツールで多くの実績を持つマイグレーション・パートナーとも協業し、他社システムからIBM製品への移行を支援します。

Japan Migration Factory Programイメージ図　(57.8KB)

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IBM Migration Factoryの詳細の詳細

5000件以上の移行実績

過去1年以内で、150以上のお客様において、他社のシステムから「IBM® System z®」へ移行

全世界の1300以上のお客様において、他社のシステムから「IBM Power Systems™」に移行

約2900のお客様において、他社ストレージからIBMストレージ製品に移行

2009年の第一四半期から第二四半期で、SunシステムからIBMシステムへの移行数が2倍に増加

2009年の上半期で、181のお客様において、他社製品から「IBM Power Systems」へ移行

URL：http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26129.wss

移行支援における日本移行支援における日本 IBMこれまでの取り組みこれまでの取り組み

Solarisからの移行支援プログラム

RAMP-I（Solarisからレッドハット社のLinuxへの移行支援オファリング）

SUPRI（Solarisからノベル社のLinuxへの移行支援オファリング）

アプリケーションの移行支援プログラム

Oracle EBSのプラットフォーム移行およびバージョン・アップ支援サービス

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースハードウェアからアプリケーションまでの包括的な移行を支援ハードウェアからアプリケーションまでの包括的な移行を支援

PeopleSoftのプラットフォーム移行およびバージョン・アップ支援サービス

SAPのプラットフォーム移行およびバージョン・アップ支援サービス

その他の移行支援プログラム

Power SystemsへのOracle DB移行無償アセスメントサービス

Oracle DBからDB2への移行支援サービスオフィス

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびPower Systems、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

2009年10月22日

映画映画2本分相当のデータを本分相当のデータを1秒で転送する業界最速クラスのストレージ製品秒で転送する業界最速クラスのストレージ製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ミッションクリティカルな基幹業務に最適な高性能ディスク・ストレージの最上位機種「IBM® System Storage™ DS8000®シリーズ」において、接続したサーバーに対し、1秒当たりに転送できるデータ量が既存モデルの約2.5倍の9.7ギガバイト（GB）である「IBM System Storage DS8700」を発表します。

本製品は、IBMの最新マイクロ・プロセッサー「POWER6®」を搭載したことで、従来モデルであるDS8300やDS8100に比較して、処理能力が大幅に向上しました。連続データの読み出しおよび書き込みにおいては、1秒間のデータ転送量はそれぞれ従来の2.5倍となり、4.7GBのDVD1枚の映画であれば約1秒で書き込め、約0.5秒で読み出せることになります。

また、消費電力1ワットあたりのデータ転送量は従来の2.5倍になり、同じ量のデータ転送において、従来より約60%消費電力を削減します。

本製品はまた、ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）やファイバーチャネルをインターフェースとするハード・ディスク・ドライブ（HDD）、およびシリアル ATA （SATA）のHDDをサポートしています。ハイエンドのドライブからローエンドのドライブまでさまざまな性能のドライブを組み合わせて配置し、アプリケーションの特性に合ったディスクを使用できる階層型ストレージを構成することができます。階層型ストレージを構成することで、ストレージの使用効率やコストを最適化することができ、IBMは階層型ストレージ導入によるパフォーマンス改善や費用対効果を最大化するためのパフォーマンス分析およびデータ・マイグレーション・ツールによる支援も行っています。

さらに本製品はIBMのディスク・ストレージ製品で初めて、クレジット業界におけるグローバルなセキュリティー基準である「PCI-DSS （Payment Card Industry Data Security Standard）」のコンプライアンス要件に準拠しており、機密情報の安全性を高めます。また、CPUやメモリー、ディスクだけでなく、追加ディスク筐体であるDS8700拡張ユニットを、業務を中断させることなく増設できるようになり、24時間365日の稼働が求められる基幹業務をさらに強力に支援します。

本日発表のDS8700の価格・出荷時期は以下の通りで、日本IBMならびにIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

IBM System Storage DS8700- 物理容量：2.3TBから- 最小構成価格：¥132,707,000（税抜）- 出荷開始予定日：2009年10月23日- 写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/storage/picture/ds8000.tif


本日発表の製品は、高い信頼性と性能、および高いセキュリティー機能により、お客様の業務の効率化や安全性の向上、エンドユーザーへのサービスの品質向上を支援します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDS8000、Dynamic Infrastructure、POWER6、System Storageは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年10月21日

ダウダウ・・ケミカルと富士ゼロックスがエコケミカルと富士ゼロックスがエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加米国ゼロックスも新たに特許を開放米国ゼロックスも新たに特許を開放

[スイス・ジュネーブ　2009年10月20日（現地時間）発]

持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）がコーディネートする環境に貢献する特許を開放するための初の試みであるエコ・パテントコモンズにこのたび、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（以下ダウ・ケミカル）と富士ゼロックス株式会社（以下富士ゼロックス）が参加したことを発表しました。

開放された特許の中には、ダウ・ケミカルが開発した製造プロセスの過程でエネルギー消費および材料消費を削減することによってより効率的なオレフィン（包装、エレクトロニクス、接着剤、その他様々な耐久消費財など多くの材料の基本構成要素）の製造を可能にする技術に関する特許や、富士ゼロックスが開発した廃水を効果的に処理する方法に関する特許などがあります。

「ダウ・ケミカルと富士ゼロックスがエコ・パテントコモンズに参加されることを、とてもうれしく思います。両社の特許開放、研究開発への投資の成果の共有は、持続可能な開発における真のリーダーシップを示すことにつながります。エコ・パテントコモンズは引き続き発展しており、エネルギーの効率化、水処理、廃棄物削減などに取り組まれている個人や企業にとって開放された特許は貴重な資源となっています」と、WBCSDのプレジデントを務めるBjorn Stigson（ビヨン・スティグソン）氏は述べています。

ダウダウ・・ケミカルが開放した特許についてケミカルが開放した特許についてダウ・ケミカルが開放した2件の特許は、オレフィン（不飽和炭化水素）化合物の製造をより効率化するものです。触媒の長寿命化や、反応装置内での時間経過に伴う圧力降下の抑制により、触媒を取り換える頻度を減らすことができるなど、既存技術に比べ、いくつかの点で優れています。

これらの特許に記載された製造方法は、炭化水素の脱水素化およびその前処理に使用される、多孔質の支持材に担持された活性化合物を触媒とするものです。炭化水素系化合物の脱水素化によるオレフィン化合物の生成は、化学製品の製造に広く使われている大規模な製造プロセスです。たとえば、脱水素化プロセスには、プロパンからプロペン、ブタンからブテンといった、アルカン（飽和炭化水素）の脱水素化によるアルケン（不飽和炭化水素）の生成や、エチルベンゼンからスチレンのような、アルキル芳香族系炭化水素の脱水素化によるアルケニル芳香族系炭化水素の生成などがあります。

富士ゼロックスが開放した特許について富士ゼロックスが開放した特許について富士ゼロックスは、廃水を効果的に処理する2件の特許を開放しました。この廃水処理方法は、界面活性剤成分を分離することで処理効率を上げるとともに、工場などからの廃水の中からポリシリカ鉄凝集剤を使用して特定の化学物質などを凝集して分離することで、凝集剤の使用量、発生する汚泥量を削減し、環境を汚さず効率的に工場などから出る廃水を処理する方法です。

米国ゼロックスが新たに開放した特許について米国ゼロックスが新たに開放した特許について昨年秋に土壌・地下水汚染の浄化にかかる時間とコストを大幅に削減する技術に関する特許11件を開放した米国ゼロックス・コーポレーション（以下米国ゼロックス）も、磁気冷凍の環境に与える影響を低減する技術に関する特許をこのたび新たに開放しました。米国ゼロックスの米国特許5,641,424は、オゾン層の減少につながるフロンなどの冷媒使用の削減および消費エネルギーが大きいコンプレッサーの削減につながる技術で、磁化された溶液の製造方法およびその磁気冷凍への適用方法について説明しています。今までの磁気冷凍は、多くの場合、温室効果の影響をもたらすとされる化学物質であるクロロフルオロカーボン（CFC）およびハイドロフルオロカーボン（HFC）などのフロン類を使用しています。

2008年1月にWBCSDとIBM、ノキア、ピツニーボウズ、ソニーがエコ・パテントコモンズを設立以来、ボッシュ、ダウ・ケミカル、デュポン、富士ゼロックス、IBM、ノキア、ピツニーボウズ、リコー、ソニー、大成建設、米国ゼロックスと、様々な業界を代表する世界的な企業11社が特許の開放を通じ、エネルギー効率や省エネ、廃棄物削減、リサイクルなどの分野への貢献に寄与しています。

何らかの環境関連特許を一つでも開放すればエコ・パテントコモンズのメンバーの資格が与えられます。どの特許を開放するかは各個人、企業の裁量に委ねられています。エコ・パテントコモンズのメンバーおよびWBCSDは、地球環境を保護するためのイノベーションやコラボレーションを推進するイニシアチブに賛同される個人、企業の参加を呼びかけています。

エコ・パテントコモンズへの参加要領および開放された特許の一覧は、WBCSDが主催するエコ・パテントコモンズ専用のウェブサイトに公開されています。

http://www.wbcsd.org/web/epc

持続可能な開発のための世界経済人会議（持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable Development：：WBCSD）につい）についてて持続可能な開発のための世界経済人会議は、経済成長、生態系のバランスおよび社会的進歩を3本柱として、持続可能な開発を進めることを共通のコミットメントとする30を超える国々と20の主要産業部門にまたがる約200の国際企業によって構成されています。また、約60の国家、地域レベルのビジネス協議会とパートナー組織のグローバル・ネットワークのメリットを享

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースダウダウ・・ケミカルと富士ゼロックスがエコケミカルと富士ゼロックスがエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加

受しています。持続可能な開発に向けビジネス・リーダーシップを発揮すること、また、持続可能な開発に関する課題が山積している世界で企業がビジネス活動を行い、イノベーションをおこし、成長するためのビジネスへのライセンスを支援することをミッションとしています。

2009年10月21 日

安全かつ低価格な企業向けパブリック安全かつ低価格な企業向けパブリック・・クラウドの新サービスクラウドの新サービス～～ IBM LotusLiveファミリー～ファミリー～

日本IBM (社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウドにて提供する「IBM®LotusLive」ファミリーの新サービス群を発表し、本日より提供を開始します。新サービスは、ソーシャル・ネットワーキング機能とオンライン・ミーティング機能を提供する「IBM LotusLive Engage V1.0」及び「IBM LotusLive Engage V1.0」に含まれる機能を個別に提供する「IBM LotusLive Connections V1.0」、「IBM LotusLive Meeting V8.2」、「IBM LotusLive EventsV8.2」です。「IBM LotusLive Engage V1.0」は、ユーザー一人あたり月額換算500円程度の低価格ながら、高いセキュリティー機能を持ち、安全な環境でご利用いただけます。

本日発表の「IBM LotusLive Engage V1.0」は、パブリック・クラウド・サービスのため、企業はインフラ整備への初期投資や専任の担当者なしに、低価格かつ迅速に利用することができます。エンドユーザーは、Webブラウザーさえあればいつでもどこでも、また複数の企業間でも接続することができます。エンドユーザーは自ら企業の枠を超えてグループを作成し、そのグループ単位でファイルの読者権・編集権などをきめ細かに管理することが可能です。また、LotusLive内にある自分の作業空間に無償でゲストユーザーを任意に招待し、一時的な共同作業相手とも自由にファイルの配布やタスク管理を行うことが可能です。画面を見ながらリアルタイムな会議が必要になれば、直ちに会議案内を送付してその場でオンライン会議を開始することができます。さらに、高い信頼性を備え、セキュリティーやプライバシーにも対応しています。

「IBM LotusLive Engage V1.0」は、プロフィールやコンタクト先管理、プロジェクト及びタスクの管理、ファイル共有や、集計を含むアンケート調査実施などのソーシャルネットワーク的なコラボレーション機能と、Web会議やビデオ会議といったオンライン会議の機能を合わせて提供します。本製品を使用することで企業は、社内はもちろん、複数のビジネス・パートナーやお客様と、安全な環境で迅速に共同作業ができるようになります。例えば製造業界では、部品メーカー、設計者、製造ライン開発、製品テスト部門などの関係者が、オンライン会議などを利用し、頻繁にデザイン変更を確認し、ファイル共有機能によって設計文書やその変更履歴を保存できます。またタスク管理ツールによって、同時並行で進められる各プロジェクトの様々な進行状況を把握することができます。これらの情報全ては、関係者全員が簡単に、いつでもアクセスできます。

また、「IBM LotusLive Engage V1.0」と共通の機能を下記の通り個別にも提供します。1.「IBM LotusLive Connections V1.0」：ファイル共有、タスク管理、コンタクト情報の共有などのソーシャル・ネットワーキング機能を提供2.「IBM LotusLive Meeting V8.2」：同時ユーザー15名までおよび25名まで（会議主催者1名は固定で含まれる）のオンライン会議機能を会議室貸切り・使い放題の課金体系で提供3.「IBM LotusLive Events V8.2」：「IBM LotusLive Meeting」にWeb上でのセミナー・イベント実施時に求められる管理機能を強化した、1000名までの大規模オンライン会議機能を提供

価格体系は以下のとおりです。IBM LotusLive Engage V1.0：79,000円/年から（15名用オンライン会議室1部屋＋ファイル投稿者1名分）IBM LotusLive Connections V1.0：16,800円/年から（ファイル配信者1名あたり、ゲストユーザー無制限）IBM LotusLive Meetings V8.2：67,000円/年から（15名用オンライン会議室1部屋）IBM LotusLive Events V8.2：135,600円/年から

本日発表のサービスは、以下のWebサイトから詳細をご覧いただけます。https://www.lotuslive.com/ja/

また、日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由でパスポート・アドバンテージを通じて「期間限定ソフトウェア使用権のライセンス」として販売します。

なお、本日発表の新サービスには、メニューやヘルプなどの表示が英語のものを含みます。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネス変革やコラボレーションを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方、「Smart Work（スマート・ワーク）」を提唱しています。本日発表の新製品は、お客様が、スマート・ワークを行う上で必須であるコラボレーション実施のための重要な製品の一つです。IBMは、先日発表した「IBM LotusLive iNotes® V1.0」を含むIBM LotusLiveファミリーのポートフォリオを今後も順次拡充していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびiNotes、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年10月19日

三菱東京三菱東京UFJ銀行にデスクトップ銀行にデスクトップ・・クラウドクラウド・・サービスを提供サービスを提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、仮想デスクトップ環境を構築するIBMのデスクトップ・クラウド・サービス「IBM クライアント環境仮想化サービス」を三菱東京UFJ銀行（頭取：永易克典）に提供します。

同サービスは、三菱東京UFJ銀行のシステム部が開発向けに所有しているパソコンを対象にシンクライアント環境を提供するもので、2009年12月より新環境で稼働する予定です。新環境では、セキュリティの一層の強化、多様なワークスタイル環境の提供、非常時の業務の継続を目指しています。

セキュリティの一層の強化などの要件に、更改コストの削減も含め新環境を検討した結果、仮想化テクノロジーに関するIBMの取り組みが評価され、IBMの「IBM クライアント環境仮想化サービス」が採用されました。

今回、日本IBMでは、同サービスを通じて、IBMのブレードサーバー「IBM® BladeCenter®」に仮想デスクトップ環境を構築し、従来パソコン上で稼働していたデスクトップ環境を提供します。ブレードサーバー上の仮想デスクトップ環境に、メモリー、CPU、ハードディスクなど、従来パソコンで使用していたIT資源を集約し、一元管理するものです。

IBMでは、仮想デスクトップ環境構築サービスを「デスクトップ・クラウド・サービス」と位置づけ推進しています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年10月19日

ヤマト運輸株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ヤマト運輸がバックオフィス業務を日本ヤマト運輸がバックオフィス業務を日本 IBMへ委託へ委託

ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、社長：木川眞、以下ヤマト運輸）は、サービス品質と業務効率の向上を目的に、バックオフィス業務の一部を日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）に委託し、10月16日に開所式を行い、本日より本運用を開始することをお知らせいたします。

記

1．背景ヤマト運輸は、1976年の宅急便発売以来、常に業界のリーディングカンパニーとして、お客様へのサービス向上を第一に様々なサービス・商品を開発し、その品質の向上に努めてきました。そしてこのたび、バックオフィス業務の効率化を図ることでサービス品質をさらに向上させるべく、日本IBMへの外部委託にいたりました。

2．契約内容ヤマト運輸は、労力を要し、かつお客様との関わりが直接生じない業務を対象とし、効率化を検討してきました。その結果、全国に69カ所ある事務管理センターで実施している「出納管理」「未収管理」など一部の業務を、日本IBMへ外部委託することに決定しました。日本IBMは、中国・大連にあるIBMグローバル・デリバリー・センター（以下大連センター）を活用し、業務を遂行します。また、処理・検証・承認など一連のプロセスを標準化するワークフロー・システムを構築します。大連センターは、当初100名規模の体制で業務を遂行し、対象範囲の拡大や処理量の増大に伴って陣容を拡大する予定です。


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2009年10月16日

IBM、、2009年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2009年度第3四半期の連結決算を発表しました。2009年度第3四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の2.04ドルから18％増の2.40ドルとなりました。

当第3四半期の純利益は、前年同期の28億ドルから14％増の32億ドルとなりました。当第3四半期の総収益は236億ドルで、前期比1％増、前年同期比では7％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「より高い価値をもたらすビジネスへのシフトという当社の長期的戦略により、当第3四半期も利益率、純利益、キャッシュフローが際立った成長を遂げました。また当社のビジネスにおける収益の動向も改善し、ソフトウェアおよびハードウェアにおけるシェアも伸びました。」

「当社はSmarter Planet（スマーター・プラネット）ソリューション、クラウド・コンピューティング、先進的なビジネス・アナリティクスなど、お客様にとって価値創出の可能性がある分野に対し、成長のための投資を続けてきました。2009年度通期の見通しは明るく、当社は改めて業績予想を上方修正しました。当社のロードマップでは、2010年をめどに1株あたり利益を10～11ドルにまで伸ばすという目標を掲げていますが、現状はそれを優に上回るペースにあります。」

IBMでは、2009年度通期の1株あたり利益が、当初予想に基づく「9.70ドル以上」を上回る、9.85ドル以上になるものと予想しています。

またIBMでは、ソフトウェアおよびサービス部門の2009年度通期の税引前利益が2桁の成長率を実現し、約80億ドルに達すると予想しています。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第3四半期の収益は99億ドルで、前年同期比5％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は78億ドルで、前年同期比12％減（同6％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は実質的に増減がなく（同4％減）52億ドルでした。OEM事業の収益は6億3,400万ドルで、前年同期比6％減となりました。成長市場を統括する組織の収益は6％減（同1％減）となり、地域別収益の19％を占めています。

当第3四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は7％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）、税引前利益は11％増となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は4％減（同2％減）の94億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は11％減（同11％減）の43億ドルとなりました。

当第3四半期のサービス契約高は、実勢レートで7％減（為替変動の影響を調整した場合も7％減）の118億ドルとなりましたが、これには1億ドルを超える契約13件が含まれています。また、10月に入って最初の2日間にIBMは3件のサービス契約を結び、その契約高合計は約10億ドルに上ります。

コンサルティングおよびシステム・インテグレーションと、インテグレーテッド・テクノロジー・サービスの契約は16％減（為替変動の影響を調整した場合は15％減）の51億ドルでした。また、アウトソーシングの契約高総額は1％増（同1％増）の67億ドルとなっています。2009年9月30日時点での推計受注残高は、実勢レートで1,340億ドルとなりましたが、これに対して2009年6月30日は1,320億ドル、2008年度第3四半期は1,290億ドルでした。

当第3四半期のソフトウェア部門の収益は51億ドルで、前年同期比3％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）となりました。 WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は29億ドルで、前年同期から2％増（同5％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は5億2,100万ドルで、前年同期比12％減（同8％減）となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比14％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は増減がありませんでした。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比5％増、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は前年同期比9％減となっています。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期比2％増でした。

IBMは第3四半期にWebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Rationalの各ソフトウェアの市場シェアを拡大しました。

当第3四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で39億ドルとなり、前年同期比12％減（為替変動の影響を調整した場合は11％減）となっていますが、収益の対前年同期成長率は2009年度第2四半期に比べて向上しています。システム製品の収益は13％減（同11％減）となりました。このうち、統合されたSystem p®サーバー製品による収益は、前年同期から10％減少しました。また、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比26％減となりました。当第3

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四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比20％減となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期比1％増でした。システム・ストレージの収益は13％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は15％減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は1％減となっています。

IBMは第3四半期にSystem p、System x、ディスクおよびテープ・ストレージの市場シェアを拡大しました。

当第3四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比15％減（為替変動の影響を調整した場合は13％減）の5億3,600万ドルでした。

IBM全体の2009年度第3四半期の売上総利益率は、サービスおよびソフトウェア部門における利益率の向上が牽引力となり45.1％となりました。これに対して、前年同期は43.3％でした。過去21四半期における売上総利益率の前年同期比成長は、これで20回目となりました。また過去19四半期におけるサービス部門全体の売上総利益率の前年同期比成長は、これで18回目となります。

総費用およびその他の収益は、前年同期から11％減の63億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比11％減の50億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比8％減の14億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億6,700万ドルから2億9,400万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、500万ドルの費用となりました。これに対し、前年同期は5,100万ドルの収益でした。支払利息は前年同期の1億5,900万ドルから8,400万ドルに減少しました。

2009年度第3四半期の税率は、前年同期の27.5％から26.5％になりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の13億8,000万株に対して、当第3四半期は13億4,000万株となりました。2009年9月30日現在の発行済普通株式総数は13億1,000万株でした。

2009年度第3四半期末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2008年度末の339億ドルに対して255億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、2009年9月30日現在のグローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2008年度末から14億ドル減の229億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は25億ドルとなり、第2四半期末から40億ドル、2008年度末からは70億ドル減少しています。これにより、負債総資本率は、48.7％から14.2％になりました。

2009年度第3四半期末のIBMの手元現金は115億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは34億ドルとなりました。当社は7億2,600万ドルの配当と9億3,000万ドルの株式買戻しにより、17億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

年度累計年度累計2009年9月30日を期末とする9カ月間の純利益は、前年同期の79億ドルから9％増の86億ドルとなりました。継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は6.42ドルで、前年度の5.65ドルから14％増となりました。当9カ月間の収益は総額で685億ドルとなり、前年同期の766億ドルから11％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）となりました。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データ保護違反、収益および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、競争状態、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績についての業績について

グローバル・ファイナンシング事業を除いた場合の負債総資本率の公表

フリー・キャッシュフローに基づく調整

為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第3四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部とし

て記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（US）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間10月15日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Rational、System p、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年10月14日

IBM、米国トヨタ自動車販売、サザン、米国トヨタ自動車販売、サザン・・カリフォルニアカリフォルニア・・エジソンと提携し、グリーンなデータセンターを構築エジソンと提携し、グリーンなデータセンターを構築

世界最大の自動車メーカー、最先端のエネルギー管理技術を活用し、エネルギー消費・コスト削減

【米国ニューヨーク州アーモンク、2009年10月13日（現地時間）発】

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）は本日、IBM Researchが開発したデータセンターのエネルギー消費を測定、管理、削減するためのツール・セット、IBM® Measurement and ManagementTechnologies（MMT）を使用して、米国トヨタ自動車販売（Toyota Motor Sales, U.S.A., Inc.、以下 TMS）、サザン・カリフォルニア・エジソン（Southern California Edison）と共同で行った、TMSのデータセンターのエネルギー消費およびコスト削減の取り組みの結果を発表しました。

エネルギー消費とサーバー障害リスクを低減するため、TMSは過去5ヶ月間にわたって自社のデータセンターに、IBM MMTを導入しました。この測定ツールは高さ方向に複数段の測定レイヤーを持ち、データセンターの床から天井までの熱分布を測定、電力消費や冷却効果の非効率性をピン・ポイントで特定する3Dチャートを作成し、熱分布を精査します。このスキャン技術を活用して、研究者は低価格で既存データセンターに改善策を取り込むための、基本となるモデルを作成することができます。試験期間中にTMSは、熱だまりや、電力コストが減少したことを確認しました。

近年のコンピューティングへの需要の高まりは、データセンターの電力消費の急増をもたらしました。ローレンス・バークレー国立研究所によると、2007年におけるデータセンターの電力消費は米国の全電力消費の約1.2%となり、また年率15%の伸び率で増加しています。非効率な冷却、熱問題、信頼性や可用性の欠如、IT機器の増強の制約などにより、運用費の上昇や設備故障の可能性が高まっています。それらに対処するため、世界中のデータセンターの管理者は、センター管理のソリューションを求めていました。

TMSは気流管理を改善し、冷気の漏れを減らし、冷却能力をITの電力消費に合わせ、ラックの排気と吸気を分離するシステムを導入しました。この結果、空調機器を30%削減しながら、TMSはデータセンター全体の熱だまりを減少させ、室温を一定に保っています。TMSの電力供給会社であるサウザン・カリフォルニア・エジソンは、TMSの省エネルギーを定量化し、10%以上の電力需要が削減されたことを確認しました。

IBMはさらに、データセンターの主要なポイントに分散させたリアルタイム・センサーを含めたMMTの新機能も試験的に適用しました。IBMはこの最新の機能を使用して、常にデータセンター内の室温分布を監視することができます。

サザン・カリフォルニア・エジソンは現在、TMSの省エネルギーを定着させることに努めるとともに、自社のサービス分野のお客様のエネルギー需要削減のために、より広くMMTを活用する可能性を検証しています。

データセンターのエネルギー削減推進は、グリーンなインフラストラクチャーを目指すIBMのスマーター・プラネット推進の一環です。このアプローチにより、多くの IBMのお客様が、データセンターでの運用を大幅に改善し、エネルギーコストを平均40%削減し、環境目標を達成しています。

IBM MMTやデータセンターの見取り図のイメージは、以下のURLをご参照ください：・センター1　 http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1014001a.jpg・センター2　 http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1014001d.jpg・MMT1　 http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1014001b.jpg・MMT2　 http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/1014001c.jpg

当報道資料は、IBM コーポレーションが10月13日（現地時間）に発表したプレスリリース（http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/28606.wss）の抄訳です。


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2009年10月14日

中堅企業の意思決定を簡単かつ迅速に支援中堅企業の意思決定を簡単かつ迅速に支援～情報分析と計画立案機能を統合～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、中堅企業向けに、企業内の様々な情報に関する分析、レポーティングと計画立案を包括的に提供する新しいソフトウェア製品群「IBM® Cognos® Express V9.0」の提供を開始します。お客様の情報活用とそれに伴う意思決定を簡単かつ迅速に行うことを支援します。

現在、あらゆる規模の企業でビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence：以下BI）に関する関心が高まっています。IBMが2009年4～5月に実施した中堅企業を対象にした調査「Inside the Midmarket: A 2009 Perspective（中堅企業の展望：2009年版）」によれば、回答企業の75％が、膨大な量の情報から価値ある洞察を見出すことができる「情報管理」を最も重要なテクノロジー・ソリューションに挙げています。また同調査では、最重要のビジネス課題として「効率性の向上/コスト削減」、IT導入における障壁として「コスト/予算の不足」がそれぞれ第一位に挙がっています。「IBM Cognos Express V.9.0」は、IBMの20年以上蓄積されたBIのノウハウを元に開発され、これら中堅企業のニーズに応える製品です。

「IBM Cognos Express V.9.0」は、レポーティングや分析などのBI機能と、計画立案や予算編成、予測作成などのプランニング機能が統合して提供されるため、“現状はどうなっているか”を把握し、“それがなぜ起こったか”を分析し、それによって導かれる新たな洞察や知見を、“次に何をすべきか”という行動計画に展開していくことができます。例えば、ダッシュボードを通じてある製品が20代前半女性への販売が好調であるという傾向を把握し、その要因を詳しく分析することができます。その分析結果に基づき、より一層の収益増加のため、売上増加が見込まれる品揃えを増やしたり、ターゲットを絞ったプロモーション活動を展開したりなど、今後の具体的な施策についてリソースやコストの条件を確認しながら計画できます。IBMCognos製品を活用することにより、分析レポート作成の業務効率が8割以上向上した例もあります。

本日発表の「IBM Cognos Express V.9.0」を利用することで中堅企業の経営者及びエンド・ユーザーは、重要な意思決定に必要なレポートや予算編成などの計画作成を、自分自身で簡単に行うことができます。また、必要最低限の機能があらかじめ最適な構成で提供されているので、数回の簡単なマウス・クリックだけで導入が行えます。さらには、セキュリティー機能を提供し、信頼性の高い環境にて利用できます。

「IBM Cognos Express V9.0」は、様々な種類のレポート作成や非定型データの検索を行う「IBM Cognos ExpressReporter」、情報を分析しかつ得られた洞察を可視化する「IBM Cognos Express Advisor」、多くの中堅企業が自社データの分析に使用しているExcelのインターフェースにて、計画・予算策定・予測を行う「IBM Cognos Express Xcelerator」の3つの機能モジュールから構成されており、企業の情報ニーズに応じて予算に見合った規模で始めて、段階的に拡張できます。

本日発表の新製品は、日本IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売し、選択するモジュールや利用ユーザー数に応じて個別に見積ります。一例として、「IBM Cognos Express Reporter」機能モジュールを選択し、利用ユーザーが20名、管理者1名の場合、330万円となります。

また、本日発表の新製品の詳細なご説明を、来る11月19日（木）にロイヤルパークホテルにて開催するイベント「IBMCognos Performance 2009」にて行います。詳しくは以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/data/cognos/events/icp09/

IBM Cognos Express V.9.0　画面イメージ

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、新しい情報活用の考え方である「New Intelligence（ニュー・インテリジェンス）」を提唱しています。「New Intelligence」は、「状況を察知して対応する」から「起こるであろうことを予測して意思決定を行う」という新しい情報活用で、次に何がくるかを予測することで、お客様は先を見通し、より賢明な意思決定を行うことができるようになります。本日発表の新製品は、お客様が「NewIntelligence」を実現する上で、重要な製品のひとつです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Planet、およびCognosは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年10月13日

IBMががSPSS Inc.の買収を完了の買収を完了


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、シカゴに本社を置く公開会社SPSS Inc.（Nasdaq: SPSS）の買収を完了したことを発表しました。IBMはSPSSを買収する正式契約を締結したことを2009年7月28日に発表しています。

IBMによるSPSSの買収は、IBMのビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics andOptimization）戦略をいっそう強化するもので、お客様が将来の出来事を予測し、その洞察に基づいて積極的に行動することでビジネス成果を上げることができる予測分析機能を提供します。

今回の買収により、IBMはお客様のコスト削減、リスク低減、利益拡大といったニーズの高まりに対応するビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーションにいっそう重点を置くこととなります。この買収とIBMの既存のソフトウェアおよびサービスのポートフォリオが組み合わさって、ビジネスのリーダーやCIOは信頼できる情報と分析を活用し、迅速かつ適切な意思決定を下すとともに、常に組織全体にわたる最適化を行えるようになります。

SPSSが加わったことでIBMは、市場調査やフィードバック管理のためのデータ収集、テキストおよびデータ・マイニング、先進的な統計分析および予測ソリューションなど、市場をリードする包括的な予測分析機能を提供できるようになります。こうした機能によってお客様は複雑な問題に関する洞察を得て、将来起こりうる結果を予測し、それに対する適切な措置を取っていくことができます。

この買収は、先ごろ発表されたIBMビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーションという組織を通じて提供されるサービスの範囲を強化するものです。この組織では専門知識を持つ4,000名のコンサルタントを擁しており、お客様が情報を活用してよりよいビジネス上の成果を上げられるように支援しています。また今回の買収は、有機的成長と買収活動を融合して、利益率の拡大を推進するいっそう高い価値を有する企業へと発展を遂げる、IBMの広範なビジネス戦略にも沿ったものです。

SPSSはIBMのインフォメーション・マネジーメント・ソフトウェア・ポートフォリオ、およびすでに市場に流通している多数の業界向け製品に統合されます。予測分析はまた、急激なデータの増加によって生じる複雑な課題に対処するために、企業や団体がIBMの支援を得て構築する、よりスマートなビジネス・システムの根本的な要素ともなるのです。

IBMのビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーションについての詳細は、http://www.ibm.com/software/data/new-intelligence/（US）でご覧いただけます。

IBMとSPSSの統合についての詳細は、http://www.ibm.com/software/data/info/spss/（US）でご覧いただけます。



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2009年10月7日

IBM、新ストレージ、新ストレージ・・クラウドクラウド・・ソリューションを、企業向けに発表ソリューションを、企業向けに発表最高のパフォーマンス、拡張性、プライベート最高のパフォーマンス、拡張性、プライベート・・クラウドクラウド・・モデルのモデルの標準サポート全てを提供標準サポート全てを提供

【米国マサチューセッツ州ボストン　2009年10月6日（現地時間）発】

インフォーメーション・インフラストラクチャーのアナリスト・サミットにおいてIBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は、IBM Smart Business Storageソリューション、IBM InformationArchive、新しいコンサルティング・サービスをもって、新たにストレージ・クラウド分野へ進出することを発表しました。

従来のストレージ・クラウド・ソリューションは、魅力的な価格設定により、多くのお客様から注目されてきました。しかしこうしたシステムの多くは、データ・コピーなどの補助的または部分的な保存用であり、また、データに頻繁アクセスする必要がなく、大規模にデータ量が膨らむ事のないような開発テスト環境用など、‘サンドボックス’としての使用に限られてきました。

IBM Smart Business Storage Cloudは、競合他社が提供できるクラスター・モデルをはるかに上回る性能を持つ、低価格のコンポーネントを使用しています。業界最先端テクノロジーを駆使するIBMのGeneral Parallel File Systemは、XIV®やBladeCenter®のような最先端のストレージおよびサーバー技術を統合して、パフォーマンスや拡張性を何十億ものファイルを管理する数ペタバイトの容量に対してパフォーマンスと拡張性を与え、すべてをグローバルに統一された指定可能なネーム・スペースの下に配置します。このソリューションはとても安全で、お客様の既存のセキュリティーや認証インフラストラクチャーで使用できるように設計されています。またIBMは導入サポートと密接に連携した、お客様のクラウド環境管理を継続して支援するオプション・サービスなども提供します。

多くのお客様は、クラウド・ソリューションのベンダー・ロックイン、特にクラウドへの移行が高額になる可能性のあるデータ・ストレージにおけるベンダー・ロックインに対して、懸念を抱いています。IBMはこうした懸念をとても重要視し、ストレージ・クラウドからデータを入出することが、ファイル・コピーの単純作業と同じくらい簡単にできるよう、標準ファイル・アクセス・プロトコルの完全サポートを提供します。

タイ国最先端のエンターテイメント配給会社の一つ、カンタナ・アニメーション・スタジオは、アニメーション作成作業は、データ・ストレージ基盤に、とても大きな負荷をかけていることを認識しています。カンタナ・アニメーション・スタジオのマネージング・ディレクターであるアウチャラ・キジュカンジャナ（Auchara Kijkanjanas）氏は、次のように語っています。「カンタナ・アニメーション・スタジオは、 IBMのストレージ・サービスからとても大きな恩恵を得ています。私たちのアニメーションは現在、より迅速・簡単に、チーム・プロジェクトへのアクセスを得ることができます。私たちはまた、大幅に削減された運用コスト、業務の柔軟性や生産性の向上など、この競争の激しい成長産業において、とても重要な成果を上げています。」

IBM Smart Business Storage Cloudは、最初のクラウド基盤ストレージとアナリティクスのソリューションです。お客様サイトや戦略的アウトソーシング機能の一部として導入することができます。柔軟な消費モデルや、エンド・ユーザーの技術を活かすセルフ・サービス型ユーザー・インターフェイスなどを備えた、ビジネス仕様ストレージ向けパブリック・クラウドなど、IBMのポートフォリオにおけるこの分野を強化し続けます。

情報保管のための単体の統一プラットフォームを必要としているお客様向けに、IBMはIBM Information Archiveという新しいSmart Business Systemを発表します。IBMリサーチの大きな貢献により、IBM Information Archiveは、アーカイブ・データを含む全ての情報に、保存されている場所に関らずシームレスにアクセスすることができるという、クラウド・コンピューティングの重要な機能の一つを実現しています。ハードウェアとソフトウェアが統合されたこのソリューションは、情報を完全保管するという、企業の業務上や法務上、規則上におけるニーズに対処することを支援します。また企業はディスクやテープなど、さまざまなストレージ階層を活用し、使用頻度の低い情報をコスト効果の高いシステムへと自動的に移行させるといったポリシー・ベースで情報を管理できます。カスタマイズ可能な"コレクション・ベース"アプローチを活用することで、プライベート・クラウド・コンピューティング環境の中でテープ・メディアに保存されていても、アーカイブ・データにアクセスすることが可能です。多くのデータがアーカイブ・フォーマットで保存されている環境において、こうした機能はとても重要です。

IBM Global Business Servicesは、新しい3つのコンサルティング・オファリング（new consulting offerings）を発表し、既存のビジネス・ITコンサルティングのポートフォーリオに加えます。これらの新しいオファリングは、お客様のニーズに柔軟に対応するために、短期的なROIを確保できるよう価格設定され、提供されます。これらの新しいオファリングによりエンド・トゥー・エンドのクラウド・ビジネスを基盤としたIT戦略の策定を支援したり、お客様のビジネスにとって最適なクラウド・モデルを選択できるよう支援できます。

IBMクラウドクラウド・・アドプション向けコンサルティングアドプション向けコンサルティング・・サービス（サービス（ IBM Strategy and Change Services for CloudAdoption））IBMのコンサルタントは、プロセス、技術、組織体系、ガバナンスを分析し、優先的なビジネス分野を迅速に特定することによって、クラウドをどのように利用すべきかについて企業を支援します。また、クラウドのパイロット環境へと導くためのロードマップを作成するために、新たなクラウドをベースとした現実的なモデルを検証します。

IBMクラウドクラウド・・プロバイダー向けコンサルティングプロバイダー向けコンサルティング・・サービス（サービス（ IBM Strategy and Change Services for Cloud

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、新ストレージ、新ストレージ・・クラウドクラウド・・ソリューションを、企業向けに発表ソリューションを、企業向けに発表

Providers））クラウド・サービスを提供するクラウド・プロバイダー市場への参入をお考えの企業のために、クラウドを単なるITデリバリーの方法ではなく、新たなオペレーティング・モデルとして捉え、ビジネス・モデルの発展につながる綿密なロードマップを定義していくことを支援します。

IBM クラウドクラウド・・テスト環境構築サービス（テスト環境構築サービス（ IBM Testing Services for Cloud））クラウド・アプリケーションのテスト環境の構築に伴う、コスト、スケジュール、品質向上などを数量化し、ビジネス・ケースの作成を支援します。このサービスは、オンデマンドでテスト・サーバーをプロヴィジョニングしたり、テストのセットアップやセットダウン、故障などにかかるコストを削減しながら、全体的なサイクル時間を短縮することによって、資本経費の削減を支援します。

今年6月、IBMはエンタープライズ・クラウド・コンピューティング市場を獲得するために、お客様がコスト高騰や業務の複雑性に対処することを支援する、クロス・カンパニー戦略を発表しました。2009年10月1日にベータ版が発表されたSmartBusiness Develop and Test on the IBM Cloud（US）など、多くの製品やサービスがその後、IBMポートフォリオから市場に送り出されました。

IBMは他のどのベンダーよりも、多くのクラウド製品やデリバリー・オプションをお客様に提供していきます。大きなギャップに対処し、高い安全性や信頼性、ガバナンス、長期にわたる低コスト稼働への対処など、企業向けのサービス・レベルを実現するために、クラウド・モデルの強み（僅かな資源消費での、柔軟で低コストの優れた拡張性）を活かします。

IBMのクラウド・コンピューティングの取り組みについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/cloud（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenter、XIVは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年10月6日

安価で信頼性の高い企業向け電子メールのクラウド安価で信頼性の高い企業向け電子メールのクラウド・・サービスサービス～～ IBM LotusLive iNotesの提供開始～の提供開始～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、1人月額430円相当と安価ながら、高い信頼性を備え、セキュリティーやプライバシーに対応した企業向け電子メールのクラウド・サービスである「IBMR® LotusLive iNotes® V1.0」を発表します。

一般的に、無料あるいは低価格の電子メール・サービスは、障害によるサービス停止や多くの不要な広告、セキュリティーやプライバシーに関する懸念があります。また、高い信頼性を持ち、セキュリティーやプライバシー対策も施したビジネス向け電子メールの必要性は感じつつも、導入費用や運用人員の不足が課題となっている企業も多くあります。

本日発表の「IBM LotusLive iNotes V1.0」は、IBMの企業向けコラボレーションでの実績を元に開発された企業向け電子メール・サービスで、1人あたり年間5,150円（税抜き）で、1ギガバイトのメール容量を提供します。これは、1人月額430円相当の安価なサービスです。

「IBM LotusLive iNotes V1.0」は、クラウド・コンピューティング技術の活用によりIT資源を集中的に投資・管理できることと、電子メールとカレンダー、アドレス管理に特化して提供することで、低価格を実現しました。アンチ・スパム及びウィルス対策による受信メール保護を標準的に提供する一方、企業内アドレス帳や配信リストと連動したアドレス管理、フォルダーの概念に基づくドラッグ＆ドロップでのメール整理、日付・件名・送信者によるソートなど、一般的なメールクライアントと同等の操作性をブラウザーにて実現した、企業での利用に最適なサービスです。

またLotus Notes®やMicrosoft® Exchangeなどと連携することもできるので、既存のコラボレーション・システムを使用しながら、徐々にクラウド環境へ移行することもできます。

「IBM LotusLive iNotes 1.0」では、以下の機能を提供します。

Webブラウザー経由の、常に安全な環境での電子メールの送受信

常にオフライン作業が可能

モバイル端末での、新着メールの自動受信

プライベートを含む個人カレンダーの管理

全従業員への、最新のイベントや会議などが記載されたカレンダーの配信

企業内アドレス帳や配信リストへのアクセスによるアドレス管理

アンチ・スパム及びウィルス対策での受信メール保護

本日発表の新サービスは、中堅企業から大企業まで、全ての規模のお客様にお使いいただけます。特に、常にデスクに在席はしないものの、会社との連絡やカレンダー管理は、必要な社員に電子メールに安全にアクセスできる環境を提供できるので、リモートで働く社員、店舗スタッフ、製造現場の社員などがいる企業に最適な製品です。

また30日間の無料トライアルを、日本語を含む8言語で実施します。

本日発表の製品は、以下のWebサイトから詳細をご覧いただけます。https://www.lotuslive.com/ja/

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネス変革やコラボレーションを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方、「Smart Work（スマート・ワーク）」を提唱しています。本日発表の新製品は、お客様が、スマート・ワークを行う上で必須であるコラボレーション実施のための重要な製品の一つです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびiNotes、Lotus Notes、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース安価で信頼性の高い企業向け電子メールのクラウド安価で信頼性の高い企業向け電子メールのクラウド・・サービスサービス

2009年10月1日



[職掌変更 2009年10月1日付］（カッコ内は前職）執行役員 GBS事業 DE & Solutioning/ GID Acceleration担当ゼイン・テスリック（執行役員 GBS事業保険サービス事業部担当）


2009年9月30日

データウェアハウス構築期間をデータウェアハウス構築期間を15分の分の1にするにするアプライアンス製品アプライアンス製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、企業内に蓄積した情報を有効活用するデータウェアハウスを、最短で従来の15分の1にあたる12日間で構築する専用アプライアンス製品「IBM® Smart Analytics System V.1.0」の出荷を本日より開始します。短期間でのデータウェアハウス構築により、蓄積した情報から導かれる洞察に基づく迅速な意思決定を支援します。

企業内に蓄積されるデータが増大する中、迅速に意思決定を行うための高度な情報分析に対するニーズが高まり、データウェアハウス構築を行う企業が増えています。しかしながらお客様のビジネスに最適なデータウェアハウス構築には、インフラのセットアップや最適な環境のためのチューニングなどの作業に手間がかかるため、通常6ヶ月程度構築期間が必要でした。さらに、計画時点での予測以上にデータ量が増加することも多く、構築期間が延長されたり、想定の効果を得られないというケースや、導入後のシステム運用管理が煩雑という課題もありました。

本日発表の「IBM Smart Analytics System V.1.0」は、IBMの長年蓄積されたデータウェアハウス構築およびコンサルティングの実績から設定された最適なシステムが既にチューニングされた状態にて構成されているため、お客様は最短12日で構築を完了できます。また、最小限の構成にてモジュール化されているため、お客様のシステム要件の変化に合わせて、各機能を柔軟に拡張することができます。さらに、自動管理ツールにより、面倒な運用管理を自動化することができます。

加えて、BI機能を提供するモジュールを追加することにより、従来データウェアハウス構築後に別途作りこみを行っていた高度な分析機能や、レポーティング作成がすぐに利用可能になりました。

本製品を利用すると、例えば、最も購入意欲の高そうなターゲットにフォーカスしたプロモーションを行い広告費用を削減するなど、データウェアハウスから導いた洞察に基づく意思決定を迅速に行い、ビジネスに貢献することができるようになります。

「IBM Smart Analytics System V.1.0」は、データベース管理やデータ統合、運用管理の自動化などを支援するデータウェアハウス構築に最適なミドルウェア、サーバー、ストレージにて構成されています。また、お客様が格納するデータ容量に柔軟に対応するよう、6つのクラスを提供します。最小構成では、お客様データ量として2TBの規模を想定し、基本導入から性能チューニング、高可用性設計と総合テストまでのサービスを含め、2.3億円から提供し、日本IBMならびにIBMビジネスパートナー経由で販売します。

IBM Smart Analytics System V.1.0　製品写真

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、新しい情報活用の考え方として「New Intelligence（ニュー・インテリジェンス）」、新しい企業基盤として「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。「New Intelligence」は、「状況を察知して対応する」から「起こるであろうことを予測して意思決定を行う」という新しい情報活用で、次に何がくるかを予測することで、お客様は先を見通し、より賢明な意思決定を行うことができるようになります。また、「Dynamic Infrastructure」とは、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤です。本日発表の新製品は、お客様が未来を予測し賢明な意思決定を行うことを支援し、将来のビジネス変化に合わせてシステム性能や規模を拡張することができる情報基盤であり、「New Intelligence」ならびに「Dynamic Infrastructure」をお客様に実現いただく核となるソリューションの1つして位置づけています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Dynamic Infrastructure、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースデータウェアハウス構築期間をデータウェアハウス構築期間を15分の分の1にするアプライアンス製品にするアプライアンス製品

2009年9月29日

日本アイ・ビー・エム株式会社日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社コベルコシステム株式会社

中堅中堅・・中小企業向けの中小企業向けのSAPビジネスを強化ビジネスを強化300人を超える専門集団が構築から運用、保守まで高品質かつ柔軟なサービスを提供人を超える専門集団が構築から運用、保守まで高品質かつ柔軟なサービスを提供

日本IBM（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、以下IBM、NYSE:IBM）、日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（社長：伊藤重光、本社：東京都江東区、以下ISC-J）、コベルコシステム株式会社（社長：奥田兼三、本社：兵庫県神戸市、以下コベルコシステム）は、中堅・中小企業のSAPパッケージを活用したシステム構築の支援を強化するため、 ISC-Jとコベルコシステムの協業体制を強化します。これにより、日本IBMグループの企業間で相互の強みを生かして企業競争力を高め、コンサルティングからシステム開発、保守、運用まで一貫した高品質で柔軟性の高いサービスを提供します。

具体的には、両社がこれまで提供してきたSAP導入テンプレート（コベルコシステムの組立製造業向けSAP統合業務テンプレートの「HI-KORT」など）および導入ノウハウを共有することで、より柔軟にお客様のニーズに対応しつつ、SAPの短期導入の実現を目指します。これらテンプレートを活用することにより、例えば、製造業の会計・基幹業務を対象とした場合でも、最短7カ月で導入が可能です。今回の協業により、ISC-Jとコベルコシステムがそれぞれ、これまで培ってきた豊富な経験と開発実績、業務アプリケーション・スキルを活かし、特に、中堅・中小企業向けのSAPビジネスを積極的に展開します。

また、これまでコベルコシステムおよびISC-Jで提供してきた「On Demand AMS」の充実を図ります。「On Demand AMS」はお客様の業務領域の変更や拡大、インフラを含むシステム更新やバージョンアップなど、お客様のニーズに合わせてサービスのメニューを柔軟に選んでいただけるAMSサービスで、システム構築、運用、保守というシステムのライフサイクル全般においてお客様に価値をお届けすることができます。このため、低価格を重視するお客様から豊富なサポートを希望するお客様まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて最適なサービスを提供します。　

これに伴い、本年12月からは「AMSサポート・センター」として、ISC-JのAMS拠点（千葉県幕張地区）とコベルコシステムのAMS拠点（兵庫県神戸市）の連携をより一層強化します。コベルコシステムとISC-Jで合わせて300人を超えるSAPの専門集団が標準化されたツールと手法を用いることにより、既存のお客様はもちろんのこと、新規にAMSサービスをご利用いただくお客様にとっても高品質で、柔軟性の高いサービスを提供いたします。

ご参考：コベルコシステム株式会社コベルコシステム株式会社創立 1983年10月1日（神鋼コンピュータシステム株式会社として発足）設立 1987年7月1日資本金 4億円株主日本アイ・ビー・エム株式会社 51％株式会社神戸製鋼所 49％

日本アイ日本アイ・・ビービー・・エムエム・・サービス株式会社サービス株式会社設立 2007年1月1日資本金 1億円日本アイ・ビー・エム株式会社100%出資

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2009年9月24日

IBM DB2、さらなる高性能と低コストを求める企業から高い評価を獲得、さらなる高性能と低コストを求める企業から高い評価を獲得～過去～過去6ヶ月間にヶ月間に100以上の以上のSAPのお客様がのお客様がデータベースデータベース・・ソフトウェアをソフトウェアを IBM DB2へ乗り換え～へ乗り換え～


SAPのビジネス・アプリケーションを利用する多くのお客様が、IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM)のデータベース管理ソフトウェア、DB2®へ移行したことで、目に見える大きな成果を上げています。より高い処理能力と先端分析技術、そして低コストという利点を持つDB2は、全業種のビジネス・アプリケーションに対応する、優れたデータベース・ソフトウェアとしての評価を高めています。

企業内のデータ増加の加速化は、最適な結果を導く意思決定作業を確信あるものにするために、データから洞察を抽出するスピードを改善したいという企業のニーズを更に高めています。製造、医療、不動産など、様々な業界の企業にとって、利用可能な全ての情報を駆使せずに業務を遂行することは、致命的であることは明らかです。業界のリーダー達は今まで以上に、緻密なデータに素早くアクセスし、そこで得た情報を統合するための、より低コストな方法を模索しています。

米国コカ・コーラ・ボトリング社とブラジルのロシ・レジデンシャルは最近、最新バージョンのSAPアプリケーションにアップグレードし、IBM® DB2へ移行しました。これらの企業は、よりスマートな意思決定をするためのビジネス分析能力向上にそのフォーカスを移行しながら、ITコストを35％削減し、また業務効率性を65％も改善することに成功しました。

コカコカ・・コーラ社は業務効率性をコーラ社は業務効率性を65％も改善％も改善米国において2番目に大きいコカ・コーラ製品製造業者、コカ・コーラ・ボトリング社は最近、ソフトウェアとハードウェアのコスト削減と、より高いパフォーマンス能力を得るため、SAPのERPアプリケーションの導入の際、オラクル・データベースからIBM DB2へ移行しました。DB2を選択したことで同社は、ストレージの必要量を約40％削減し、またバッチ処理時間を65％以上も短縮することができ、それによってサプライ・チェーン全体の運用効率性を高めました。コカ・コーラ・ボトリング社は、IBM DB2がもたらした価値に基づき、今後5年間でさらなる多大なコスト削減を予定しています。

コスト削減のため、世界中のお客様がコスト削減のため、世界中のお客様がDB2へ目を向けていますへ目を向けていますブラジル最大のエンジニアリング・建設・開発企業のひとつである、ロシ・レジデンシャルも最近、自社のSAPアプリケーション導入において、IBM DB2への移行を完了しました。ロシ・レジデンシャルのデータは、年間最大50％も増加し、そのため運用コストを増大させるだけではなく、システムのパフォーマンスをも低下しました。SAPソリューションに最適化されたIBMDB2によってロシ・レジデンシャルは、全業務にわたり、完全で正確に、最新の状況を確認することが可能となりました。DB2の優れた圧縮機能により、データ・ストレージの増加を抑え、運用コストの削減も実現しました。

ロシ・レジデンシャルのCIO、レジナルド・モブリッジ（Reginaldo Mobrizi）氏は、次のように語っています。「Microsoftやその他のデータベースは、私たちの希望に見合うパフォーマンスやセキュリティーという点において、十分ではありませんでした。そこで私たちは、オラクルのデータベースかIBM DB2のどちらかを選択することにしました。私たちは、SAPとIBMとのパートナー関係を重視したので、DB2を選択しました。さらにまた、DB2のメンテナンスに関わるコストが低いことが、選択した2番目の理由です。」

お客様にとって最大の価値を実現するために、SAPとIBMは共同で、最新ソフトウェアのサポートを迅速に提供することに取り組んでいます。例えば、既にSAPはDB2の最新バージョン9.7を、SAPアプリケーション導入のための推奨プラットフォームとして認証しています。DB2のデータベース管理機能とパフォーマンス・モニタリング・ツールを、SAPソリューションに統合することによって、データベースの管理作業はより簡易化され、管理業務にかかる時間やコストが削減されます。またSAP環境にDB2を使用しているお客様は、その高い圧縮技術によって、必要なストレージ容量を40～50％削減することに成功しています。

IBMのインフォメーション・マネージメント事業部のゼネラル・マネージャー、アービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は次のように語っています。「IBMとSAPの協調関係は、DB2ソフトウェアを使用してSAPアプリケーションを運用している、世界中の様々なお客様に利益をもたらしています。SAP環境に特化したDB2の多くの機能は、IBMとSAPが共同で開発したので、あらゆる規模の企業に対して、ずば抜けて高いパフォーマンスと低コストを提供できます。」

IBM DB2は、SAPアプリケーションだけにとどまらず、お客様のコスト削減とより高いパフォーマンスを支援します。中国・瀋陽にある医療関連ソフトウェア開発会社Neusoftは、その良い実例です。Neusoftは、病院が患者の情報をより効率的に管理したり、医者が正確に患者の診断を下せるように、また病気の蔓延を防ぎコントロールする保険情報システムの維持やサポートを行っています。

Neusoftの医療業界開発部門のディレクター、ジアン・ヤンクン（Jian Yuankun）氏は、次のように語っています。「最新バージョンのDB2 9.7が持つオラクル・データベースへの互換機能は、こうした重要な医療関連アプリケーションを移行する際にかかる時間を、大幅に削減しました。オラクル・データベースから、全てのデータをDB2 9.7に移行するのに、たった5日間で済みました。」当初は3ヶ月以上の予測でした。

2003年以来、Power Systems™用のIBM DB2は、その高いパフォーマンスで常に業界をリードしてきました。DB2はオンライ

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ン・トランザクション処理（OLTP）（1)、ウェアハウス（2)、SAPの標準アプリケーションのベンチマークにおいてトップの座を保っています。 SAP Sales and Distribution （SD) Standard Application Benchmarkの最新結果によると、Power 550Systemに搭載されたIBM DB2は、3,752のSAP SD Benchmarkユーザーに優れた性能を提供しています。（3).

これらに関しての詳細は以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/data/db2/sap/ （US)http://www.ibm.com/software/data/information/sap-demo.html （US)

1. Transaction Processing Performance Councilhttp://www.tpc.org/tpcc/results/tpcc_perf_results.asp

2. Transaction Processing Performance Councilhttp://www.tpc.org/tpch/results/tpch_result_detail.asp?id=107101501

3. Results for the IBM Power 550 on the two-tier SAP SD Standard Application Benchmark （certification number 2009023) are asfollows; 3,752 SAP SD Benchmark users, 1,231,000 dialog steps per hour , and 410,300 fully processed line items per hour. TheIBM Power 550 was configured as follows: 4 processors/8 cores/16 threads, Power6, 5 Ghz, 128 KB L1 cache and 4 MB L2cache per core, 32 MB L3 cache per processor, running SAP enhancement package 4 for SAP ERP 6.0 （Unicode). 2009年6月16日の結果であり、詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.sap.com/benchmark

当報道資料は2009年9月15日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/28403.wss（US)

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDB2、Power Systemsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年9月16日

日本郵船株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

日本郵船、データセンターの全システムを移転、運用開始日本郵船、データセンターの全システムを移転、運用開始～コスト削減戦略の一環として日本～コスト削減戦略の一環として日本 IBMのアウトソーシングを活用～のアウトソーシングを活用～

日本郵船株式会社（以下NYK　本社：東京都千代田区　社長：工藤泰三）は、コスト削減とシステムセキュリティー向上のため、営業支援や会計業務などを行っている基幹システムを含む全てのシステムを、自社のデータセンターから日本アイ・ビー・エム株式会社（以下日本IBM　本社：東京都港区　社長：橋本孝之　NYSE:IBM）のデータセンターへ移転し、本年8月から運用を開始しました。

これらは、NYKの子会社である株式会社NYK Business Systems（以下NBS）と日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約に基づくもので、契約期間は2009年1月から2014年3月までの5年3カ月です。

NYKは、中期経営計画"New Horizon 2010"でコスト削減を戦略として掲げており、ITコストの削減も重要な施策となります。今回は、NYKデータセンター（東京都中央区）の老朽化に伴う非効率性の改善やセキュリティー向上の狙いもあって、日本IBMの幕張データセンター（千葉県千葉市）に移設しました。

ホストコンピュータについては、日本IBMの「シェアード・ホスティング・サービス」を活用しています。これはIT資源の共有化や集約化を図りながら、ユーザー企業に最適なIT資源を提供するサービスです。また、日本IBMは、保守やヘルプデスク、障害管理といったシステムの運用管理を機能ごとに集約し、専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で運用・管理を行い、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供します。さらに、同センターでは、電気系統や設備の冗長化・二重化（予備システムなどで障害に備えること）による信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、環境問題にも対応しており、基幹システムにふさわしい高度なシステム運用環境を実現します。

NYKでは、今回の戦略的アウトソーシング契約に基づいたシステム構築の結果、年間ITコストの5%から7％削減を見込んでいます。これにより、さらなる企業基盤の強化を目指します。

＜ご参考＞株式会社NYK Business Systems株主：日本郵船（90%）、郵船情報開発（10%）事業内容：コンピューターおよび通信の利用に関するノウハウ・データベースの提供、コンサルティング業務、および教育、研修物品の国際的な運送、保管、流通等に関する調査研究の受託コンピューターシステムの企画、開発、運営


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2009年9月14日

Oracleからの移行を支援するサービスオフィスを設立からの移行を支援するサービスオフィスを設立

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、自社システムにOracle Databaseをお使いのお客様を対象に、Oracle DatabaseからIBMのデータベース管理ソフトウェア・DB2®への移行を支援する「Oracleからの移行支援サービスオフィス」を設立し、11月末までにお申し込みの方に無償で、移行に関する診断サービスの提供を本日より開始することを発表します。また他社のサーバーをお使いのお客様には、他社サーバーからIBMサーバーへの移行によるコスト削減効果も併せてご提示します。

現在、データベース管理に関するコストが高額であるという課題解決のために、移行を含めたデータベースに関する見直しを検討しているお客様が増加しています。しかしながら、どの程度コストメリットがあるか不明、サーバーの統合・リプレースに伴い、データベースもコスト削減を図りたいがどのようにすればよいかわからない、といった要望が多くありました。

本日発表の「Oracleからの移行支援サービスオフィス」は、Oracle Databaseお使いのお客様、Oracle Databaseのバージョンアップを検討されているお客様、新規にOracle Database購入を検討されているお客様を対象に、IBMサーバーとDB2へ移行することで、どれくらいのコスト削減効果があるかを、IBM独自の試算ツールを活用し、IBMが世界中で行ってきた移行に関する過去の実績に基づき試算します。

本サービスを利用することによりお客様は、DB2への移行によりどれくらいのコストメリットがあるかが可視化でき、効果的なデータベース管理を検討することができるようになります。具体的なサービス内容は以下の通りです。

具体的なサービス内容：無償サービス（無償サービス（11月末までにお申し込みのお客様）：月末までにお申し込みのお客様）：

Oracle DatabaseからDB2に移行した場合の効果を試算Oracle Databaseおよび関連プログラムをDB2へ移行する場合の移行費用Oracle DatabaseからDB2へ移行した場合のライセンス料、保守料に関する効果ディスク圧縮機能によるストレージコスト削減による保守費用削減に関する効果他社サーバーからIBMサーバーへのハードウェア統合による効果

新規にDB2を採用する場合のOracle Databaseと比較したライセンス・保守料試算

上記の試算結果を受けてOracle DatabaseからDB2への移行に取り組まれるお客様のため、日本IBMはさらに以下の有償サービスを提供し、円滑な移行を支援します。

有償サービス：有償サービス：

Oracle Databaseについての詳細な診断/レポート・サービス

OracleからDB2への移行サービスとプログラム変換サービス

データベース移行に伴う運用監視システムの改修や、統合監視システムの構築支援サービス

データセンターやサーバー統合なども含めたお客様のIT基盤全体の最適化についてのコンサルティング・サービス

具体的な申込先は、以下のとおりです。

ホームページ：http://www.ibm.com/db2officeお問合せ先：E-Mail [email protected] 0120-050907＜サービス時間＞　平日　9:30～12:00、13:00～17:30＜サービス時間外＞　土日、祝日、創立記念日（6月17日）

注：お客様から現在のご利用状況に関する情報をご提供いただき、ツールによる互換性の確認、移行コスト試算を行います。対象のプログラムは、OracleデータベースにアクセスするためのPL/SQL、Oracle Pro*C、Java®、Pro*COBOLで構築されたプログラムとさせていただきます。また、全ての場合においてコスト削減が可能なことを意味するものではありません。お客様の環境、その他の要因によって異なります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびDB2は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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Javaは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標です。

2009年9月10日

武田薬品工業株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社シスコシステムズ合同会社

武田薬品による次世代ビデオ会議システム『テレプレゼンス』の導入について武田薬品による次世代ビデオ会議システム『テレプレゼンス』の導入について

武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：長谷川閑史、以下「武田薬品」）は、このたび、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長兼　最高経営責任者：エザード・オーバービーク、以下「シスコ」）が開発した高解像度の映像と音響システムを備えた次世代ビデオ会議システム『テレプレゼンス』を、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下「日本IBM」）の協力のもと、導入しましたのでお知らせします。

武田薬品では、すでに東京本社と、米国のTakeda Pharmaceuticals North America, Inc.（イリノイ州、TPNA社）（注）およびMillennium Pharmaceuticals, Inc.（マサチューセッツ州、ミレニアム社）（注）の3拠点でテレプレゼンスの運用を開始しました。今後も年内を目処に、大阪本社や欧州のTakeda Pharmaceuticals Europe, Inc.（英国ロンドン、TPEU社）（注）等に順次設置を進め、グローバルに本システムを活用していく予定です。（注）何れも武田薬品による100％出資子会社

テレプレゼンスは、従来のビデオ会議システムとは異なり、画面上に映し出された相手側のテーブルや背景などが自分がいる会議室と一体となって見えるよう設計されています。さらに、会議の参加者が等身大で映し出されるため、同じテーブルに着席し対面している感覚でコミュニケーションを図ることができます。本システムを開発したシスコと本システムに関する設計・導入・保守サービスを行う日本IBMでは、表情やボディ・ランゲージなどの微妙なメッセージを理解することが要求される異文化コミュニケーションにおいて、テレプレゼンスが強力なサポート・ツールになるものと考えています。

武田薬品では、テレプレゼンスを活用することにより、海外関係会社を中心により緊密なコミュニケーションを実現し、意思決定の質とスピードのさらなる向上を目指すとともに、会議出席者の海外出張等に要する時間・コストの削減にも繋げてまいります。

テレプレゼンスを使用した武田薬品の経営トップによるグローバルミーティングの画像はこちら。

武田薬品について武田薬品について武田薬品は、研究開発型の世界的製薬企業を目指して、自社研究開発を強化するとともに、ライフサイクルマネジメントの推進、導入・アライアンスの積極展開を通じて研究開発パイプラインの充実を図るとともに、経営理念である『優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する』の実現に努めています。詳細については、下記URLをご覧ください。

http://www.takeda.co.jp/

日本日本 IBMについてについてhttp://www.ibm.com/jp/をご覧ください。

シスコシステムズについてシスコシステムズについてシスコシステムズ合同会社は、米国シスコ（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワークプラットフォームの提案を目指しています。シスコの詳細については、下記URLをご覧ください。

http://www.cisco.com/jp

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2009年9月9日

九州大学日本アイ・ビー・エム株式会社

九州大学、日本で初めて九州大学、日本で初めて IBM／／Googleののクラウドクラウド・・コンピューティングコンピューティング・・ユニバーシティユニバーシティ・・イニシアティブに参加イニシアティブに参加

＜概要＞このたび九州大学大学院システム情報科学研究院（研究院長：都甲潔）は、IBMコーポレーション（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）とGoogleが共同で、クラウド・コンピューティング環境を活用し、世界各国の大学に最新技術習得のための学習環境を提供する「IBM/Google Cloud Computing University Initiative」への参加承認を受けました。本イニシアティブには、米国ワシントン大学やカーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学をはじめとする、世界でも著名な複数の大学の参加が既に認められており、今回、九州大学は、日本の大学として初めてこのイニシアティブに参加します。

九州大学大学院システム情報科学研究院では、文部科学省と経団連の全面的な支援のもと「社会情報システム工学コース（QITOコース）」を開設し、情報技術分野における高度な技術を有した世界に通用するリーダーの育成を目指しています。この一貫として、九州大学が目標とする世界第一級の教育・研究を行い、先進的な知的成果を産み出す目的で、学内へのクラウド・コンピューティング環境適用をいち早く実践してきました。今回は、このような先進的な取り組みが評価され、厳しい審査を通過し本イニシアティブへの参加が認められました。

このイニシアティブに参加することで大学院システム情報科学研究院では、Google/IBMのマシンを組み合わせた数百台のコンピューターの大規模クラスターへのアクセスが可能となり、先進的な技術・プロジェクト検証時に容易にITリソースを入手できるようになります。具体的には、この環境を活用し、3次元地図やサテライト・ナビゲーション・システムに関する研究、Hadoopプログラミング環境を使った大規模分散処理用ソフトウェア開発、EDA（Electronic Design Automation）シミュレーションなどの最先端の研究を進めていきます。また、大学構内にあるプライベート・クラウド環境とパブリック・クラウド環境との連携の可能性についての研究、検証なども行います。さらには、本イニシアティブに参加する海外の様々な大学と交流を通じ、技術情報、研究成果の交換・共有も推し進めていきます。

大学院システム情報科学研究院では、今後もクラウド・コンピューティングに関する教育研究を推進し、九州大学全体、ひいては九州地域の大学全体のクラウド基盤の構築、連携を目指していきます。

IBMは本イニシアティブにおいて、Googleと協力し、GoogleのマシンとIBM® BladeCenter®およびSystem x®サーバーを組み合わせた数百台のコンピューターの大規模クラスターを専用に割り当て、世界の大学に対し最新の学習環境を提供しています。日本IBMは今後も、アカデミック・イニシアティブを通じて、大学・学生へ最新の技術や教育基盤の提供を迅速に行っていきます。

なお、大学院システム情報科学研究院では、経団連や文部科学省の先導的ICT人材育成のプログラムの一環で、次世代の新しい人材育成に努めているQITOコースにおいてもこのIBM/Google Academic Initiative利用し、新しいPBL（Project BasedLearning）教育などを遂行する予定です。また、今回の「IBM/Google Academic Initiative Cloud」への参加を記念し、9月30日（水）に九州大学医学部百年講堂にて、「九州大学クラウド・コンピューティングシンポジウム」を開催し、国内外におけるクラウド・コンピューティングの動向について紹介をするとともに、九州大学における今までのクラウド関連の先進技術研究・開発への取り組みと今後の方向性についての発表をします。

九州大学クラウド・コンピューティング・シンポジウムの詳細は以下のサイトをご覧ください。http://web.qito.kyushu-u.ac.jp/public/doku.php?id=cloud_sympo_2009

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2009年9月8日

最短最短30分でセットアップできる分でセットアップできるコラボレーションコラボレーション・・ソフトウェア新製品ソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、中堅企業や事業拠点向けに、最短30分のセットアップで、グループウェアを利用することができるオール・イン・ワンのソフトウェア新製品群「IBM® Lotus® Foundations™」の提供を、本日より開始します。また、高い信頼性や導入時間の短縮を目的に、専用OSを事前導入した専用サーバー「IBM Lotus Foundations サーバー1.1」の提供も9月24日より開始します。

現在、企業内のITシステムにおけるセキュリティー対策やコンプライアンス対応への重要性がますます高まっています。しかしながら、小規模オフィスや事業拠点では、必ずしもシステム管理者を置けないため、セキュリティー対策やコンプライアンス対応が万全なセットアップや、日常の運用に煩わされることなく利用できるITシステムが求められています。

本日発表の「IBM Lotus Foundations Start 1.1」は、電子メール、カレンダー、掲示板などのグループウェア機能やファイル共有機能、IBMが提供する無料オフィス・ツール「IBM Lotus Symphony™」をパッケージ化した製品です。すぐに業務で使用できるよう、リモートアクセス機能やセキュリティー・ソフトなども組み込んでいるため、オフィス内に設置・導入してから、30分程度でセットアップが完了し、迅速に電子メールなどの機能を安全で信頼性の高い環境で利用することができます。また、ディスクの定期的なバックアップも自動で行い、必要に応じて数分以内にリカバリーが実行されます。これにより社員数名から300人規模のお客様において、自社内システムに時間や人員を割くことなくビジネスに注力することができるようになりました。

なお、既に企業の本社部門などにてIBM Lotus Notes/Dominoをご利用で、その機能を各事業拠点にも展開されたいお客様には、事業拠点専用の「IBM Lotus Foundations Branch Office Server」をお使いいただけます。本製品は、企業成長に伴い拠点のシステム拡張が必要な場合に、本社のLotus Notes/Dominoサーバーから必要な設定情報を自動的にコピーすることで、通常のLotus Notes/Dominoライセンスにて導入する場合と比べ、導入工数を最大40%削減して、本社と同様のグループウェア環境を構築することができます。

本日発表の新製品は、IT 部門の人員が不足している、または専任のシステム管理者がいない小規模オフィスや複数拠点を抱えるお客様に最適な製品です。

また本製品は、通常のx86サーバーに搭載可能ですが、事前にOSを導入済みの専用サーバー「IBM Lotus Foundations サーバー 1.1」の提供も9月24日より開始します。本サーバーと「IBM Lotus Foundations Start」のライセンスを購入することにより、通常のサーバーを活用するより、高い信頼性と導入時間の短縮、迅速なビジネスの展開を行うことができます。

本製品の使用料金詳細は、以下のとおりです。

ソフトウェアソフトウェア

IBM Lotus Foundations Start 1.1 　　　21,400円（許可ユーザー単位、税抜）

IBM Lotus Foundations Start Server 1.1 　32,800円（サーバー単位、税抜）IBM Lotus Foundations Startをご利用いただく場合、人数ごとのライセンスとサーバーごとのライセンスがそれぞれ必要になります。

IBM Lotus Foundations Branch Office Server 1.1 　471,900円（サーバー単位、税抜）

ハードウェアハードウェア

IBM Lotus Foundations サーバー 1.1 250,000円（税抜）製品写真はこちら

本日発表の製品は、IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびFoundations、Smarter Planet、Symphonyは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年9月7日

学校法人片柳学園　東京工科大学日本アイ・ビー・エム株式会社

クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を実現クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を実現

学校法人片柳学園　東京工科大学（学長：軽部征夫、以下東京工科大学）と日本IBM（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下IBM）は、企業の即戦力となるIT技術者の育成を目的としたプログラミング実習講座およびそのクラウド環境を共同で開発し、2009年10月より開講します。

クラウド環境によるITサービスの利用に関心が高まるなか、東京工科大学コンピュータサイエンス学部は、時代に先駆けて、講座を一つのサービスとして位置づける「Education as a Service」の考え方を提唱し、クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を構築・運用します。IBMは、このようなクラウド利用の方向性に共感し、その推進を支援します。

東京工科大学は、基本理念の一つとして、「実社会に役立つ技術者や多様なエキスパートの育成」を掲げています。コンピュータサイエンス学部では、単に「授業クラウド」を利用してプログラミングを習得するのではなく、学生自らの手によって、クラウド・サービスを企画、構築、管理することにより、実社会のニーズに合った体験を通じ、実践的な学生の育成を行います。また、このような教育を行う環境として、八王子キャンパスにossクラウドサービス・センターを設立します。

IBMは、将来の IT 技術者の育成の促進を目的とした、学生の IT スキル向上支援プログラム「IBMアカデミック・イニシアティブ」を実施しており、当プログラムの一つとして、東京工科大学とともにクラウド技術を研究開発し、実装や運用を行います。今回の「授業クラウド」では、ソフトウェア・ライセンスの提供、クラウド環境構築のノウハウの提供、開発の支援などを実施します。また、東京工科大学とIBM東京基礎研究所は、「授業クラウド」の基盤ソフトウェアの効率を最大限に高める先端的研究を共同で行います。

今年度内は、東京工科大学コンピュータサイエンス学部の大学3年生向けに、IBM® BladeCenter®を利用して小規模なパイロット運用を行います。プログラミング実習講座の運営のために、今回、スクリプト言語の開発・実行基盤である「WebSphere® sMash Developer Edition」を新たにクラウド化しました。また、クラウド環境をアジャイルシナリオで開発するためのプロジェクト管理基盤として、Rational Team Concert™ および DB2® を利用します。

今回クラウド環境を構築するため、将来、講座数や受講人数が増加した場合でもインフラを意識することなく柔軟なサービスが受けられるよう、強化・拡充していくことができるようになります。さらに、来年度以降、対象規模を段階的に拡充したり、校外へのサービス提供も検討していきます。

IBMアカデミック・イニシアティブの詳細はこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/academic/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、DB2、WebSphere、およびRational Team Concertは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年9月2日

日本信用情報機構にて、貸金業法の指定信用情報機関制度に日本信用情報機構にて、貸金業法の指定信用情報機関制度に対応した信頼性の高いシステムを構築対応した信頼性の高いシステムを構築

日本IBM（社長：橋本孝之、以下IBM、NYSE:IBM）は、株式会社日本信用情報機構（社長：嶋田一弘、以下日本信用情報機構）において、貸金業法に定める指定信用情報機関の要件に同社が対応するための「STARSⅡシステム」を構築しました。同システムは、6月1日から稼働を開始しています。

日本信用情報機構は、金融会社やクレジット各社から報告された消費者との取り引きに関する契約内容や返済状況などの信用情報を適切に管理し、会員各社からの照会に応じて信用情報を提供する信用情報機関です。消費者ローンやクレジットの利用が一層身近で便利な社会となるなか、消費者が安心して利用でき、また借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために、消費者の返済能力を十分に把握する際の参考資料として信用情報の重要度が増しています。2006年には、貸金業法の法改正が行われ、貸金業者が消費者の総借入残高を把握できる仕組みとして、指定信用情報機関制度が創設され、信用情報として取り扱うべき項目の拡充等が定められました。日本信用情報機構では、このような要件に対応し信用情報機関としての責務を果たすため、より一層の堅牢性と柔軟な拡張性を持った「STARSⅡシステム」を構築しました。

「STARSⅡシステム」の構築にあたり、堅牢性、拡張性、柔軟性、適切なコストを要件に、日本信用情報機構が様々なシステム構成を検討した結果、IBMのメインフレーム「IBM® System z10™」が採用されました。「IBM System z10」は、標準で2個のスペアを搭載するプロセッサーなど主要部品の冗長構成により高い信頼性を持つと共に、データの改ざん防止用の暗号化専用プロセッサーを搭載するなど高いセキュリティー機能を備えており、軍事用レベルの高いセキュリティー水準である「EAL5」（注）の認証を取得しています。また、「IBM System z10」は、システム資源を柔軟に変更できる「キャパシティー・オンデマンド」機能も備えているため、市場環境の変化が激しく不確実性の高い昨今において最適なシステムです。

「STARSⅡシステム」は、日本信用情報機構のデータセンターに設置した「IBM System z10」2台をシスプレックス接続した二重化構成をはじめ、会員企業との接続経路やゲートウェイ・サーバー、ネットワークなども二重化しており、会員企業と日本信用情報機構をつなぐシステム・コンポーネントの全体を冗長構成にすることで、障害発生時も業務サービスを止めることがないよう、メインセンターでの事業継続性を確保しています。

また、「STARSⅡシステム」では、万が一、広域災害やメインセンター業務継続が困難な重大な障害が発生した場合でも、最新の信用情報データを確保し速やかな事業継続を実現するために、リアルタイムでリモートサイトへ最新データをコピーする機能を備えています。リアルタイムでのデータコピーに際しては、遠隔地へのデータコピーを自動的に行うIBMの災害対策ソリューション「GDPS®（広域並列分散シスプレックス）」を採用し、日本IBMのデータセンターをバックアップ・センターとしたビジネス・リカバリー・サービスを利用しています。日本IBMのビジネス・リカバリー・サービスを活用したことにより、最新の信用情報データ、信頼性、事業継続性を確保するとともに、運用負荷を低減し、コストの最適化を実現しました。

さらに、「STARSⅡシステム」に加え、消費者への信用情報の開示や登録情報の管理など、日本信用情報機構の各業務で使用しているOA環境の刷新も実施しました。統合OAシステムは4月から稼働開始したもので、従来分散していた各種サーバーをIBMのブレードサーバー「IBM Blade Center® HS21」上に仮想化して統合するとともに、利用者端末の約200台の仮想デスクトップのサーバーとして利用しています。その結果、データとアプリケーションをユーザー側に置かないシンクライアント環境を実現し、ガバナンスを強化したセキュリティーの高いシステムを構築しています。

（注）EAL：評価保証レベル（Evaluation Assurance Level）IT製品やシステムがISO15408の共通基準で定める機能要件をどこまで保証しているかを表すレベル。EAL1からEAL7までの7レベルを規定し、数値が高いほど厳密なセキュリティー認証で、EAL5以上は軍事用かそれに準ずる用途向き。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenter、GDPS、System z10は、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年8月27日

搭載メモリーを搭載メモリーを2倍にした倍にしたx86ラック型サーバーのハイエンド機ラック型サーバーのハイエンド機- 100V電源への対応を強化し、より使いやすく電源への対応を強化し、より使いやすく -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ハイエンドのラック型x86サーバー「IBM® System x3850 M2」において、従来の2倍の容量のメモリーを標準搭載した4つのモデルを発表します。

本日発表の4モデルは、従来と同じ価格のまま標準搭載メモリー容量を2倍にしたことで、仮想化による大規模なサーバー統合や大規模データベース構築でさらに活用しやすくなりました。搭載メモリーの容量は、モデルにより、8ギガバイト（GB）もしくは16GBです。また、4モデルすべてが100V電源の二重化構成をサポートしたことで、設置場所を選ぶことなく100V電源のマシン・ルームなどでも活用できるようにしました。

「IBM System x3850 M2」は、IBM独自のチップセット技術「第4世代エンタープライズXアーキテクチャー（eX4）」を実装し、1台あたり最大4個のCPUと256GBのメモリー、7個の増設ボードを搭載できるハイエンドのx86サーバーです。最大構成である4ユニットを連結すると、6コアCPUを16個（96コア）、メモリーを1テラバイト（TB）搭載することができます。

本モデルの標準価格は1,580,000円（税別）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売し、9月1日から出荷を開始します。

また本日、1台に4個のCPUが搭載できる4ソケット・サーバーにおいて、業界で最も低い価格帯のモデル「IBM System x3850M2 Express」を発表し、最小構成において470,000円（税別）で提供を開始します。本製品は「IBM System x3850 M2」よりコア数の少ないデュアル・コアのCPUを採用することで、コアあたりで課金されるソフトウェアのライセンス料金を抑え、運用コストの削減を支援します。また、「IBM System x3850 M2」の約3割の価格でありながら同等の拡張性を持ち、4台連結することでメモリー容量を最大1TB、周辺装置へ接続するための増設ボードも最大28枚まで搭載可能です。そのため、参照用のデータベースや計測器など、CPUの性能よりもメモリー容量や増設ボードの差込口の数を必要とするシステムに最適です。

「IBM System x3850 M2 Express」も本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売し、9月9日から出荷を開始します。

「IBM System x3850 M2」および「IBM System x3850 M2 Express」の写真：外観： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3850m2_l.jpg内部： http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/0827001a.jpg

IBMは、「スマート」な世界での新しいニーズに応え、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。本日発表の製品は、仮想化技術により統合されていくIT環境に最適な製品です。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Dynamic Infrastructureは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年8月27日

IBM X-Force上半期レポート上半期レポート―Webを取り巻く環境がを取り巻く環境が未曾有の危険な状態にあることを指摘未曾有の危険な状態にあることを指摘

悪質な悪質なWebサイトのリンクの数はサイトのリンクの数は500％以上増加し、％以上増加し、脆弱性攻撃の手口はますます巧妙に脆弱性攻撃の手口はますます巧妙に


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、2009年上半期X-Force®トレンド＆リスクレポートの結果を発表しました。当レポートでは、Webクライアント、Webサーバー、WebコンテンツなどWebへの脅威が、対処できないほど攻撃が集中し、かつてないほど危険な状態まで侵されていることを指摘しています。

レポートによると、2009年上半期に新規発見された悪質なWebリンクの数は、508%も増加しています。こうした問題は、もはや悪質なドメインや信頼できないWebサイトのみに限定されません。X-Forceレポートは、よく利用されるサーチエンジンや、ブログ、掲示板、個人ホームページ、オンライン・マガジン、主要なニュース・サイトなど信頼されたWebサイトの中に、悪意あるコンテンツが埋め込まれることが増えていることを喚起しています。データへのアクセスや操作ができてしまうことなどが、脆弱性攻撃に大きく影響しています。

X-Forceレポートは更に、隠されたWeb攻撃、特にPDFファイルによる攻撃のレベルが、今までにないほど高いことから、攻撃の巧妙度が増したことを挙げています。2009年上半期に公開されたPDF脆弱性は、2008年通年に公開された合計数を上回っています。第1四半期から第2四半期の間だけで、IBM ISS Managed Security Servicesチームによって観測された怪しい身元が不確かな潜在的コンテンツの数は、2倍近くまで膨れ上がっています。

IBM® X-Forceの統括者、クリス・ラムは次のように語っています。「レポートによって明らかになったこうした傾向は、インターネットが今や、誰も信頼することのできない西部劇のような様相を帯びてきたことを示唆しています。今日、安全なブラウジング（WEB閲覧）などというものは存在せず、危険地帯のサイトのみがマルウェア配布の原因となっている訳ではありません。私たちは、全てのWebサイトに疑いがあり、全てのユーザーがリスクにさらされているということに気づき、根本的に考え方を改めなければなりません。Webシステム環境における脅威の集中は、犯罪活動の嵐を巻き起こしています。」

Webセキュリティーはもはや、ブラウザーやクライアントだけの問題ではありません。犯罪者たちは不安定なWebアプリケーションの隙を突いて、正規Webサイトのユーザーを狙っています。X-Forceレポートは、データを盗んで改ざんし、感染したコンピューターを操作・コントロールすることを目的とした、Webアプリケーション攻撃が急増していることを確認しています。例えば、主にサイトの訪問者を感染させるために、犯罪者が正規Webサイトに悪質なコードを埋め込むSQLインジェクション攻撃は、2008年第4四半期から2009年第1四半期までに50%増加し、また2009年第1四半期から第2四半期までには2倍近くにもなっています。

また、クリス・ラムは次のように付け加えています。「2009年上半期の主要テーマを二つ挙げるとしたら、サイト提供によるマルウェアの増加、出処不明なWeb攻撃の倍増でしょう。この傾向は、ブラウザー、プラグイン、サーバー・アプリケーションなどの相互運用によって、複雑性とリスクが著しく増加しているWebシステム環境における、セキュリティーの根本的な弱点が明るみに出たことを示しています。犯罪者たちは、安全なWebブラウジング環境が存在しないという事実につけ込み、不安定なWebアプリケーションを悪用して、正規Webサイトのユーザーを狙っています。」

2009年上半期X-Forceレポートでは、下記のような事実が明らかになりました。

脆弱性は停滞状態に達しました。脆弱性は停滞状態に達しました。2009年上半期には3,240の脆弱性が新規に公表されました。2008年同期に比べて、8%減少しています。過去数年に公表された脆弱性の割合に比べ、停滞しているようです。2007年に、脆弱性の公表数は初めて減少しましたが、翌2008年には新記録の増加をしました。脆弱性の年間公表率は、新規公表数が毎年6000から7000の間を上下しています。

PDFの脆弱性が増加しました。の脆弱性が増加しました。 2009年上半期に公表されたPDF（Portable Document Format）の脆弱性は、既に2008年通期の合計数を上回っています。PDFの脆弱性が、はじめてOFFICE文書の脆弱性を上回りました。

トロイの木馬が新規マルウェアの半分以上を占めます。トロイの木馬が新規マルウェアの半分以上を占めます。2009年前半期も最近の傾向を引き継ぎ、トロイの木馬がマルウェアの55％を占め、2008年同時期より9%増加しています。情報を盗むトロイの木馬が、その中でも最も一般的なマルウェアです。

フィッシング詐欺は大幅に減少しました。フィッシング詐欺は大幅に減少しました。アナリストによると、金融関連を攻撃対象にしたフィッシング詐欺は、銀行アカウントを盗むことに特化したトロイの木馬に取って代わられたようです。2009年上半期の金融機関を対象としたフィッシング詐欺は66%で、2008年の90％から減少しています。その中でオンラインの支払いを対象としたものは、31%になっています。フィッシング発信元の国も昨年から大きく変化しています。2008年にはスペインとイタリアが2大発生元だったが、スペインはトップ10に入らず、イタリアが10位です。2009年はロシアが第1位で約半分（47%）を占めています。ロシアは2008年にはトップ10にはいませんでした。

URLスパムが最も多い中、画像によるスパムも再び姿を現しました。スパムが最も多い中、画像によるスパムも再び姿を現しました。2008年には殆ど姿を消しかけていた画像によるスパムが、2009年上半期に再登場しました。しかしそれは、全てのスパムの10%未満にとどまっています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM X-Force上半期レポート上半期レポート

脆弱性の約半分は、パッチがされないままの状態にあります。脆弱性の約半分は、パッチがされないままの状態にあります。2008年の終わりと同じように、2009年前半期に公表された脆弱性の約半分（49%）が、現在半期の終わりに当たっても、未だにベンダーからパッチが供給されないままでいます。

X-Forceは1997年から公開された脆弱性を分類、分析、研究してきました。43,000以上のセキュリティー脆弱性を分類した、世界最大の脆弱性データベースを保有しています。このデータベースは、X-Forceの研究者の脆弱性の発見と公開の原動力となっています。

IBMは、リスクやセキュリティーのソリューションを提供するリーディング・プロバイダーの一つです。世界中のお客様がIBMとパートナーを組み、セキュリティーの複雑性を軽減し、戦略的にリスクを管理することを支援しています。リスク・セキュリティーに関するソリューションにおけるIBMの実績や幅広さは、専門研究、ソフトウェア、ハードウェア、サービス、世界中のビジネス・パートナーの持つ価値などを網羅し、類に及びません。お客様が業務を安全に遂行し、統合されたリスク管理プログラムを組織全体に導入することを支援しています。

IBMが発表したセキュリティーに関する傾向・予測、セキュリティー統計のグラフによるプレゼンテーションなどについては、こちらのサイトをご覧ください。: http://www.ibm.com/services/us/iss/xforce/trendreports/

IBMについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。 http://www.ibm.com（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびX-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年8月26日

企業活動から社会基盤までの包括的な環境ソリューションを提供企業活動から社会基盤までの包括的な環境ソリューションを提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、企業活動から、電力供給や交通網などの社会基盤まで、これまでの仕組みを環境対応という観点から変えていくための包括的なソリューション体系を発表しました。新ソリューション体系は、様々な環境対応ソリューションを（1）エネルギー効率化テクノロジー＆サービス、（2）サステイナブル・ビジネス・ソリューション、（3）社会基盤ソリューションという3つの側面から体系化しています。

CO2の排出やエネルギー利用を規制する省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、低炭素社会実現のための補正予算の決定や2010年から施行される東京都の総量削減義務に関する条例の施行など、行政や企業をはじめ、あらゆる場面で、迅速で効果的な環境対応の実現が求められてきています。

本日発表したソリューション体系では、これまで、特にお客様の工場やオフィスのCO2排出量の見える化と削減といった低炭素化が中心だったソリューションを、企業活動や社会基盤などの仕組みを変えていくための包括的な環境ソリューションとして提供していきます。

新ソリューション体系の概要は、以下の通りです。（1）エネルギー効率化テクノロジー＆サービス：増大するIT機器の電力と排熱問題に対し、5つのアプローチによってお客様データセンター全体の省電力化を支援します。高効率電源、冷却技術、ITインフラの集約と仮想化など、エンド・ツー・エンドでソリューションを提供します。

診断（現状を知り、目標を設定）

建設（効率の良いデータセンターの設計、建設、改修）

仮想化（サーバーやストレージの仮想統合）

管理（電力管理ソフトウェアで消費電力をコントロール）

冷却（新しいテクノロジーを利用して効率的に冷却）

（2）サステイナブル・ビジネス・ソリューション：ビジネスプロセスを最適化することで、製品開発、製造、サプライチェーン、販売、オフィスにおける、コスト削減と環境負荷低減の両立を実現します。

CSR/環境戦略

環境配慮型製品設計（グリーンPLM）

規制化学物質対応（REACH）

グリーン・サプライチェーン

オフィス/店舗の最適化

（3）社会基盤ソリューション：交通、電力、水などの公益事業、排出量取引などに関し、リアルタイムなデータに基づいた意思決定を支援します。社会インフラと資源を最適化し、スマートな社会を実現するソリューションです。

アドバンスト・ウォーター・マネジメント洪水予測（水のSCM　高度天気予測）

インテリジェント・トランスポート・システム（ITS：高度交通管制　渋滞シミュレーション）

インテリジェント・ユーティリティー・ネットワーク（IUN：電力網　スマートグリッドやスマートメーター）

環境企業評価／金融業界向けソリューション

新ソリューション体系の詳細は、以下のURLをご参照ください。http://www.ibm.com/jp/ibm/green/

IBMが全世界で推進しているSmarter Planet™は、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境を、より高度なITの活用を通じてますます知的にしていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境、エネルギー、医療といった社会に関わる様々な課題を解決していこうというこれからの世界の在り方です。

日本IBMでは、来る8月27日にお客様向けに開催する「IBM® Smarter Planet Forum」で業界別の具体的な事例やテクノロジーをご紹介し、お客様や関係機関の持続可能な賢い地球づくりをご支援していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年8月26日

株式会社CSK証券サービス日本アイ・ビー・エム株式会社

CSK証券サービス、東証次世代システムへの対応に証券サービス、東証次世代システムへの対応にIBM WebSphere MQ Low Latency Messagingを採用を採用～加速する証券市場の電子化に対し、情報配信の高速化により差別化を目指す～～加速する証券市場の電子化に対し、情報配信の高速化により差別化を目指す～

株式会社CSK証券サービス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野見山雅彦、以下CSK証券サービス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、CSK証券サービスが東京証券取引所の次期システムである「arrownet（次世代ネットワーク）およびarrowhead（次世代株式売買システム）」へ対応するための証券情報配信基盤に、IBMのソフトウェア製品「IBM® WebSphere® MQ Low Latency Messaging（以下WMQLLM）」を採用することを発表します。

今日の証券業界は電子化が加速し、取引の小口化やマーケット情報の増大とともに、取引基盤のスピード（高速性）が市場参加者の競争力を左右する時代になりました。東証次世代システムでは、取引に関する処理能力を600件/秒から8,200件/秒にまで引き上げることを計画しています。このような取引環境のもと、CSK証券サービスは中核事業の一環である金融マーケット情報配信サービス「MarketViewer」において、マーケット情報量の増大に耐えうる高可用性を確保するとともに、東証次世代システムの処理能力に対応するため、情報配信基盤の見直しを検討してまいりました。IBMの「WMQ LLM」は、非同期型のメッセージング処理を行うソフトウェア製品「IBM WebSphere MQ」ファミリーのひとつで、特許取得のテクノロジーと、高信頼性に特化した設計により、データ量の変動が激しい状態でも常に一定の高速性を保証することを目的として開発されました。本製品は、Linux®上で最大94万7,000件/秒の高スループット、最速29マイクロ秒の高速性を持つサーバ−クライアント間通信を実現しており、マイクロ秒、ナノ秒単位でのスピード競争が行われている証券業界には最適の製品です。

CSK証券サービスは、この高い処理性能を評価して、「WMQ LLM」の採用を決定しました。現在、本製品を活用した新しい「MarketViewer」の開発を進めております。新「MarketViewer」は、1秒間毎の情報処理能力を現行の667件/秒から、東証次世代システムの8,200件/秒をはるかに上回る50,000件/秒と75倍に引き上げ、2010年1月より提供開始する予定です。これにより東証の処理能力アップを100％反映した迅速かつ正確なデータを提供することが可能となります。さらに、新「MarketViewer」の情報配信基盤は柔軟な拡張性を確保しており、今後の処理スピード要件の一層の高度化にも容易に対応できる環境を構築いたしました。今後もCSK証券サービスと日本IBMは、お客様への迅速で最適な情報発信のための協力体制を敷いていきます。

【ご参考】

金融マーケット情報配信サービス「MarketViewer（マーケット・ビューワー）」とは東証、大証、JASDAQなどからのリアルタイム株価、気配などの相場データをはじめ、種々のチャート、企業情報、ニュース、銘柄情報、決算情報、指標などさまざまな金融マーケット情報をネットワークを通じて証券会社、金融機関などへ配信するサービスです。一般投資家向け情報、証券会社の営業員向け情報などの種類があります。一般投資家には、会員となっている証券会社のホームページを通じてご利用いただく形をとっています。証券会社は、各社のホームページに合わせた「MarketViewer」のデザインが可能です。

IBM WebSphere MQ Low Latency MessagingとはWMQ LLMは、大量の情報を高速、かつ確実に処理できるソフトウェア製品です。IBM独自の、特許取得のテクノロジーと、高信頼性に特化した設計により、画期的な転送速度を達成しています。証券業界では、市況情報を含むあらゆる情報が飛躍的に増加する一方で、取引を約定するための、マイクロ秒、ナノ秒単位でのスピード競争が行われています。LLMの活用により、大量の情報を高速、かつ確実に処理し、注文につなげていただくことで、金融機関の収益向上の実現をご支援します。

MarketViewerのサービス概念図

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Websphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

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2009年8月26日

仮想化サーバーに最適なミッドレンジの新しいディスク装置仮想化サーバーに最適なミッドレンジの新しいディスク装置- 複数のインタフェースに対応し、従来の複数のインタフェースに対応し、従来の2倍の転送能力を装備倍の転送能力を装備 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、仮想化により複数の業務を1台で行うサーバーなど、高いデータ転送能力を求める統合サーバーに最適なミッドレンジ・クラスのラックマウント型ディスク装置「IBM® System Storage™ DS5020Express」を発表します。本製品は、従来より2倍の帯域幅でデータ転送が可能であり、ファイバー・チャネル（FC）やiSCSIなどの複数のインタフェースを同時に活用できます。本製品の最小構成価格は4,303,300円（税別、本体のみの価格は3,038,000円）で、本日より日本IBMならびに日本IBMのビジネス・パートナー経由で販売し、9月4日から出荷を開始します。

1台の物理サーバーを複数の仮想マシンに論理的に分割し、それぞれの仮想マシンにオペレーティング・システム（OS）とアプリケーションを稼働させる仮想化サーバーに接続する外部記憶装置は、複数のアプリケーションとのデータ転送処理が発生します。このため、仮想化サーバーに接続する外部記憶装置には、高いデータ転送能力が求められます。

本日発表の製品はDS4700の後継モデルで、前モデルの2倍、FCでは最高速の8Gbps（ギガビット毎秒）の転送能力を持っています。また、DS5020の制御装置の内部バスを改良したことで、ハード・ディスク・ドライブ（HDD）とのアクセス速度が向上し、サーバーからのデータ転送命令に対する応答時間を改善しました。また、8GbpsのFCと4GbpsのFCもしくは2Gbps のFCや1GbpsのiSCSIのインタフェースを同時に活用できるため、お客様の既存のIT環境に簡単に導入し接続できるだけでなく、多様な業務アプリケーションの要求を満たすことができます。

さらに本製品は、HDD内の暗号化エンジンがデータの暗号化を行い、ディスク装置全体としての処理スピードを低下させることなく暗号化できる自己暗号化機能付きHDDをサポートしています。また、自己暗号化付きHDDだけでなく、SATA、FCなどのインタフェースのHDDを最大16個搭載できる1ラックの中に混在させることも可能です。

製品写真

IBMは、「スマート」な世界での新しいニーズに応え、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。本日発表の製品は、仮想化技術により統合されていくIT環境に最適であり、お客様のさまざまなIT環境に対応できる柔軟性を持った製品です。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Dynamic Infrastructure、およびSystem Storageは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年8月25日

株式会社ミスターマックス日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社

ディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働ディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働

株式会社ミスターマックス（代表取締役社長：平野能章、本部：福岡市東区、以下ミスターマックス）は、需要予測と発注を完全に自動化したシステムを稼働させ、8月25日に全42店舗への展開を完了しました。この完全自動発注システムは、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、NYSE：IBM、以下：IBM）とアイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）が、コンサルティングとシステム構築を行いました。

ミスターマックスは、九州・中国・関東地区に42店舗を展開している総合ディスカウントストアです。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念に掲げ、豊富な品揃えと気軽に購入できる価格をお客様に提案するとともに、買物しやすい店づくりを行ってきました。消費不況といわれる中でも、今年3月から既存店客数が5カ月連続で増加するなど、徹底した「安さ」の追求と「品質」とのバランス、「買物のしやすさ、便利さ」にお客様の支持をいただいております。

今回導入した新システムは、自動発注機能を提供する商品管理ソリューション「カテゴリー・プロフィット・マネジメント（CPM）」を採用しています。CPMは、事前に設定した基準在庫や安全在庫などを基に単純に自動発注を行う方法とは異なり、コーザルと呼ばれる販促情報、季節情報、特売情報、処分販売情報、イベント情報といった商品の販売に影響を与える各種変動要因を考慮したうえで需要予測を自動で行います。この需要予測に基づいて基準在庫計算を行い、売場の商品陳列を定義する棚割りシステムや単品在庫を管理するマスター管理システムといった既存システムとの連携を図ることによって、精度の高い自動発注を行います。また、CPMは単品単位の利益ではなく、店舗スペースや商品属性・ライフサイクルを考慮しながら商品カテゴリーの利益の最大化を追求するアルゴリズムを持っているため、ビジネス全体としての販売生産性や利益生産性を最適化します。

今回のシステム導入により、需要予測の精度が向上し、取引先から物流センター・店舗までのトータル在庫について10％以上を削減、効率化を実現しました。また店頭での商品欠品率が半減し、お客様の欲しい商品が店舗にあるというお客様へのサービス向上へもつながっています。

ミスターマックスでは、効率化によってさらなるローコスト・オペレーションを実現し、価格に還元して、「安さ」を追求してまいります。また、お買物の利便性を高め、「安さ」とお買物の楽しさの両方を実現する「Smart Shopping！」を提供してまいります。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っています。今回のシステム導入によって売り場管理に大きな変革をもたらし、ビジネスの成長に貢献できるようになります。なお、今回のシステムでは、ハードウェアとしてIBM® System x®を採用しています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Planet、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働ディスカウント業界初の完全自動発注システムが稼働

2009年8月24日

株式会社ブランディング日本アイ・ビー・エム株式会社

携帯サイトの利用がさらにスムーズに携帯サイトの利用がさらにスムーズに～東京ガールズコレクション等での集中アクセスに向けて利便性を向上～～東京ガールズコレクション等での集中アクセスに向けて利便性を向上～

株式会社ブランディング（本社：東京都港区、代表取締役社長：大浜史太郎、以下、ブランディング）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）の協力のもと、ブランディングが企画運営している女性向け携帯サイト「girlswalker.com」（以下、ガールズウォーカー）でのファッション・トレンド情報、芸能、検索、占い、デコメサイト等の利用が、従来よりスムーズに快適にアクセスできるようサービスの向上を図ったことを発表します。

ブランディングは、「ガールズウォーカー」及び「東京ガールズコレクション（以下、TGC）」などのメディア事業、ファッション及びコスメ等のブランドプロデュース等のブランディング事業を行っています。「ガールズウォーカー」からの話題性ある情報配信時や、一日のべ約2万人以上のお客様が来場するTGC会場では、アクセス過多によりなかなかお客様がサイトにアクセスできないといった問題がありました。

そこで今回、9月5日（土）に国立代々木競技場第一体育館で開催する「第9回東京ガールズコレクション」に向けてIT環境を再構築し、日本IBMのサーバーの仮想化技術を導入して従来より約5倍のアクセス量を処理できるようにしたことで、よりスムーズなアクセスを実現できるようにしました。

「サーバーの仮想化」とは？「サーバーの仮想化」とは？仮想化されていないサーバーでは、1台の物理サーバーを1台の単一作業を行うサーバーとして使用しますが、今回「ガールズウォーカー」や「TGC」公式サイトに導入する技術では、1台の物理サーバー上に仮想マシンと呼ばれる複数のサーバーを稼働させ、複数の作業をさせます。そうすることで、CPUやメモリーなどのハードウェア資源を効率良く使え、さらに物理サーバーの台数も減らせるため、サーバーの設置スペースの削減や消費電力とCO2排出の削減も可能です。

具体的な向上策具体的な向上策

1. サーバーの統合サーバーの統合・・集約によりコスト削減及び運用集約によりコスト削減及び運用・・管理の容易化が可能に管理の容易化が可能にこれまでのIT環境では、新規のサイト開設や新サービスのための機能追加毎に、新しいサーバーや外部記憶装置を追加していました。今回導入する仮想化技術により、一台の物理マシンに複数のサーバーを集約出来るので、サーバー数を10分の1に削減できただけでなく、新規サイトの立ち上げや新機能の追加ごとに、物理マシンを新しく購入する必要がありません。そのため運用が容易になっただけでなく、サーバー設置スペースや電気代、空調代などのランニングコストも約70%削減が可能となります。

2. お客様に提供するサービスレベルの向上が可能にお客様に提供するサービスレベルの向上が可能に新しいIT環境では、ブレード・サーバー「IBM® BladeCenter® HS21」に統合し、CPUやメモリーなどのハードウェア資源の使用効率を改善してピーク時の対応能力を向上させたことで、従来より約5倍のアクセス量を処理できるようになりました。

3. 環境保護に向けて環境保護に向けてブランディングではTGCを通じて、衣類のリサイクル活動や環境省が推進する「私のチャレンジ宣言」など、環境保護に向けて積極的に活動してきました。新しいIT環境では消費電力やシステム冷却のための電力を削減したことで、CO2排出量を年間約100トン削減してまいります。

今後もブランディングでは時代やビジネスの変化に柔軟に対応しながら、お客様へのサービス及び利便性の向上を目指してまいります。

また日本IBMは、地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、コストの削減、リスクの管理、サービスの向上を実現する企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の必要性を提唱しています。一時的なアクセス量の増加や新規サイトの立ち上げ、新機能の追加などの変化にも柔軟に対応し、サービスの品質を向上させるダイナミック・インフラストラクチャーの実現を今後も支援していきます。

＜写真＞東京ガールズコレクションガールズウォーカー

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Dynamic Infrastructure、Smarter Planet、およびBladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年8月19日

コミュニティー内の共同作業を促進するソフトウェア新製品コミュニティー内の共同作業を促進するソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ビジネス・モデルの変革や社内外の連携、協業などを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方「Smart Work（スマート・ワーク）」の実現を支援するソリューションのひとつとして、企業内はもちろん、社外の専門家やお客様、ビジネス・パートナーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションにより、イノベーションを促進するソーシャル・ソフトウェアの新製品「IBM® Lotus® Connections 2.5」の提供を、8月29日より開始します。本製品の最大の特長は、特定の話題に興味を持つ人が集まる場を提供する「コミュニティー」において、意見交換だけでなく、共同作業を実施することができるようになった点です。

経済のグローバル化に伴い、コンプライアンスやセキュリティーの強化、マトリックス経営、合併・統廃合などが加速度的に進んでいます。このような状況の中、既存の知識を継承しながら、これまでの組織の垣根にとらわれず、企業や国境を超えてお客様やビジネス・パートナーなどと様々な知識を結集させ、競争に打ち勝つためのイノベーションを創出することが不可欠となっています。また、企業における在宅勤務制度の導入や、昨今の金融危機やパンデミック対応による出張制限などにより、実際に顔を合わせずともビジネスを円滑に遂行できるようなコミュニケーション・ツールへの需要が急速に高まっています。

「IBM Lotus Connections」は、コミュニケーションやコラボレーションを支援する各種機能を「コンポーネント」として提供しています。例えば「プロフィール」では、登録者の写真や経歴、専門分野、アクセス先、組織構成などが表示されます。「プロフィール」を通じて、誰が専門的な知識を有するかを把握することができます。様々な分野の専門家が「コミュニティー」に集まり、情報共有やディスカッションなどを通じて新たな知見を創出することができます。一般的なソーシャル・ソフトウェアと異なり、ビジネスでの利用を目的に開発されているため、例えばコミュニティーで創出された新しいアイデアを具体化し、実行するにあたり、役割分担や実施記録、進捗管理をきめ細やかなアクセス制御をもって実施する「アクティビティー」などのコンポーネントも備えています。

本日発表の新製品では、コミュニティー内でのアクティビティー共有ができるようになったなど、各コンポーネント間の連携が強化され、コミュニティー内のコラボレーション作業がより活発に実施できるようになりました。また「ファイル共有」および「Wiki」の二つのコンポーネントが追加されました。「ファイル共有」は、あるコミュニティーのメンバーが添付した資料に対し、コミュニティーの誰がダウンロードしたかの確認、資料に対するコメント記入、参照者が更新した際の資料のバージョン管理、さらには資料への細かいアクセス制御などが行えます。「Wiki」は、誰でもWeb上でコンテンツの編集と共有が行える機能です。これらが、コミュニティーごとに実施できるようになり、その結果コミュニティーが活性化し、単なる情報共有にとどまらず、変革をもたらす新しいビジネスの創出や課題解決に貢献することができるようになりました。その他、「ホームページ」にて重要情報の表示方法をカスタマイズができる機能や個人のブラウザーのブックマーク情報をインポートできる機能など、既存サービスに新機能を追加しました。

「IBM Lotus Connections 2.5」は特に、コラボレーションを通じたイノベーションを創出したい企業、団塊世代から次世代への移行の中で、ノウハウの伝承に課題を持つ企業、合併・統廃合に伴い組織風土の再構築、組織の枠を越えて情報共有をはかりたい企業、複数の企業間で研究・開発・生産などを行う企業に最適な製品です。また、幅広く意見・アイデアを募る場や製品・サービス利用者のユーザー・エクスペリエンスを高める目的でのコミュニティーの形成など、お客様も含めたコラボレーション基盤としても活用いただけます。

本製品の使用料金詳細は、以下のとおりです。

社内ユーザー向け　16,600 円（許可ユーザー単位、税抜）

社内ユーザー向け（アクティビティーのみ）　8,260円（許可ユーザー単位、税抜）

社内ユーザー向け（プロフィールのみ）　8,260円（許可ユーザー単位、税抜）許可ユーザー：お客様の会社内もしくは会社外の1個人に付与されるライセンス体系での、初年度メンテナンスを含む「パスポート・アドバンテージ（PA）」料金。

社外ユーザー向け　6,764,000円（100PVUの場合、税抜）100PVU（Processor Value Unit）：ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金。PAを適用した、100VUの場合のライセンス料金。1年間のバージョンアップ・保守料金を含む。

本日発表の製品は、IBMおよびIBMビジネス・パートナー経由で販売します。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびSmarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年8月11日

IBMスマートスマート・・アナリティクスアナリティクス・・システムが数日間で分析能力を活用可能にシステムが数日間で分析能力を活用可能に専門的な専門的な IT技術を必要とせず、迅速に低価格で価値を提供技術を必要とせず、迅速に低価格で価値を提供


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、たった数日間でお客様が分析能力を活用できるようにする、業界初の包括的オファリング「IBM スマート・アナリティクス・システム（SmartAnalytics System）」を発表しました。本日の発表とともにIBMは、ソフトウェアとハードウェア技術のユニークな組み合わせ、業界特有の知識、数理科学研究、サービスの専門知識などの強みを活かして、お客様がさらに情報に基づいた意思決定をかつてないほど迅速に実施できるよう支援し、スマーター・プラネットの実現を加速します。

スマート・アナリティクス・システムは、ソフトウェアやハードウェア、ストレージ性能をバランスよく調整し、精密な分析処理を実施するために最適化した単体システムです。このシステムは、データベース内の構造化情報だけではなく、ビデオや電子メール、ウェブサイト、ポッドキャスト、ブログ、ウィキペディア、アーカイブ用データなどの、非構造化データや非互換データなどを含む大量のデータから、洞察や隠れた関係性などを導き出します。スマート・アナリティクス・システムは、金融リスク管理、スマート・グリッド、電子カルテ、医療コスト管理、教育、IDの窃盗や不正の防止、食品の安全管理など、景気刺激法案の対象投資分野に関連する、もっとも複雑な課題への取り組みに最適です。

スマート・アナリティクス・システムはその分析能力により、最大50%までストレージを削減し、スペースとエネルギーを節約しながらも、他のシステムより最大3倍速く複雑なビジネス課題を解決します。また強力な分析システムをセットアップするのに、従来なら6人またはそれ以上の専門技術者の時間が必要でしたが、このシステムでは、数人から1人の技術者でセットアップ可能で、小さな構成の場合は、技術者は必要ありません。ほとんどの構成において、わずか12日でシステムを“分析準備完了”の状態にすることができます。

IBM Information Management事業部のゼネラル・マネージャーであるアンブシュ・ゴヤール（Ambuj Goyal）は、次のように語っています。「私たちのお客様は、過酷な競争環境の中でビジネスに取り組んでいます。迅速であることに加えて、正確な意思決定と行動が求められます。スマート・アナリティクス・システムによって、私たちはお客様がより迅速かつ効果的に、そしてより低価格で分析を行うことを支援します。またお客様により良いビジネス結果を提供し、投資対効果を高められるよう支援します。」

IBMスマート・アナリティクス・システムは、ビジネス・インテリジェンス・レポート、分析、ダッシュボード、スコアボード、データ・マイニング、キュービング・サービス、テキスト分析、データ・ウェアハウス管理、ストレージやサーバーのプラットフォームなどの機能を、包括的で柔軟に組み合わせられるセットとして提供します。またお客様やクラウド・サービスの提供者が、このシステムの分析能力を、プライベート／パブリック・クラウド・サービスに適用することもできます。

分析の実用例分析の実用例 - 生活や利益を改善しています生活や利益を改善しています

世界中の企業や組織は、ビジネスにおいて優位に立ち、顧客により良いサービスを提供するために、分析技術を活用しています。下記のその例が挙げられます。:

米国イリノイ州シカゴを拠点とし、39の独立保険会社が加盟しているBlue Cross and Blue Shield Association（BCBSA）は、何千万人もの会員の支払い記録を分析して、人口統計的な傾向を検出しています。結果として得られる洞察は、コストを管理しながらも経営者が雇用者の健康を改善するために使われます。

Blue Cross Blue Shield AssociationのBusiness Informatics/BHI部門のバイス・プレジデント、シャーリー・レディー（ShirleyLady）氏は、次のように語っています。「このシステムは、私たちの医療提供の方法に革命を起こす可能性を持っています。分析によって、以前なら得られなかったタイプの情報に、瞬時にアクセスすることができます。例えば分析技術を使用して、大規模な人口調査をより簡単かつ迅速に行うことで、慢性病の流行や治療の傾向などを、即座に分析することができます。」

米国アーカンソー州リトル・ロックに本拠を構えるDillard's社は、ファッション・アパレルや家庭用家具の小売業者で、300以上の店舗を持っています。厳しい経済環境に対処するため、企業戦略において分析は重要になっています。分析技術を活用して、在庫管理やベンダー関連の管理、顧客購入パターンなどの中に、価値ある洞察を得ることによって、Dillard's社は業務の効率性を向上することに成功しました。

米国フロリダ州セフナーにある家具小売業者Rooms to Goも、分析技術を活用して、州毎や顧客タイプ別に、どのような家具やカテゴリーが最も良く売れるかなどの、顧客購入パターンを検出しています。このような洞察を得ることによって、Rooms To Goは顧客がどのような製品を好み、また次に何を買いたいと思うかなどの予測を立て、より効果的にリピート客を獲得しています。

ワシントン州スポーケンに本社を持つSterling Savings Bankは、全国5つの州において、25,000以上の企業、そして175,000人以上の一般消費者にサービスを提供しています。Sterlingはパシフィック・ノースウェスト地域での有数の銀行として、またワシントン州最大の商業銀行として、ビジネス分析によって顧客に対する理解を深め、より良いサービスの提供に努めています。そして、顧客の人生のそれぞれのステージにおけるニーズを見越して、より適切なバンキング・サービスを提供します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーススマートスマート・・アナリティクスアナリティクス・・システムが数日間で分析能力を提供システムが数日間で分析能力を提供

全ての規模の企業にとって分析のテクノロジーは、よりインテリジェントな意思決定を行い、競争力をつけるための可能性をもたらします。しかし今まで、特定の問題に対処し画期的な洞察を導くために、分析ソリューションを確保し、構成および調整するには専門的な技術スキルだけではなく、業界特定のアプリケーションに分析ソフトウェアを適用することのできる専門家が必要でした。このために多くの企業が、分析技術を取り入れることができませんでした。この新しいスマート・アナリティクス・システムによって、IBMはその技術的専門知識だけではなく、効率的なアセスメントやコンサルティングの専門知識などを含む包括的なシステムを提供し、お客様に分析能力を迅速かつ低価格で提供します。

この発表によって、IBMはポートフォリオを拡大し、ますます成長する分析市場のニーズに応えます。今年の初めにIBMは、IBMリサーチと連携する4000人以上のコンサルタントと200人以上の数学者や分析技術の専門家による組織「IBMビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション・サービス（Business Analytics and Optimization Services）」を設立しました。IBMはまた、「アナリティクス・ソリューション・センター（US）」のネットワークを世界中に広げ、お客様が分析技術を活用して、より複雑な課題に取り組むことを支援しています。

IBMはさらに、System z®プラットフォームを強化して、アナリティック・ウェアハウジング・ワークロードの機能を追加する予定です。

IBMスマート・アナリティクス・システムは、2009年9月に出荷予定です。詳細はこちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/smart-analytics-system（US）

IBM Business Analyticsの開発状況については、こちらのサイトをご覧ください。IBM Business Analytics & Optimization Online Press Kit（US）

IBM Business Analytics & Optimization: Smarter Planet on TumblrIBM Business Analytics on Twitterまた、IBMのビデオをYouTubeでご覧いただけます。

Analytics: How it Works


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSystem zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年8月11日

IBM、Webアプリケーション攻撃から企業を守る包括的なソリューションを発表

【米国ニューヨーク州アーモンク　2009年8月10日（現地時間）発】

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、Webアプリケーションへの攻撃に対処し、Webアプリケーションによって生成されたデータの完全性を保護するための、業界で最も包括的なソリューションを発表しました。本日の発表は、現在最大の脅威であるセキュリティー・リスクに取り組むためのソリューションをお客様に提供する、IBMの戦略の一環です。

Webアプリケーションを対象として脅威や攻撃が増加する中、多くの企業は単純にWebアプリケーションのセキュリティーだけに対応するような特定の製品を取り入れるなど、事後対応的な対処方法を取らざるを得ず、その結果、企業のセキュリティー業務はますます複雑なものとなっています。IBMはセキュリティー・リッチ・コード開発、脆弱性管理、攻撃のリアルタイム遮断、Webサービス専門セキュリティーとパフォーマンス、アクセス管理などの、エンドツーエンドのWebアプリケーション・セキュリティーを提供するための、一連のオファリングを統合して提供します。

IBMのWebアプリケーション・セキュリティーのオファリングの統合によって、企業は様々な攻撃に対処することが可能になります。最新のソリューション製品IBM® Proventia® SiteProtector 2.0 Service Pack 8.0は、Webアプリケーションの脆弱性やコードの安全性をテストする業界有数のソリューションRational® AppScan®に、拡張セキュリティー管理システムを提供し、更に、ネットワーク型およびホスト型不正侵入防御システムの拡張モジュールとしてIBMが最近発表したWebアプリケーション保護モジュールと統合します。この統合ソリューションは、企業に下記のような様々な利点をもたらします。

セキュリティー管理業務にかかるコストを削減します。

セキュリティー水準を改善します。

レポート作成環境を強化します。

セキュリティー障害を管理するための、共通のワークフロー・システムを提供します。

アプリケーションの脆弱性と、潜在的なセキュリティー事故やリアルタイム攻撃とを関連付けることにより、企業は予防策を優先度付けし、より危険度の高い脅威から迅速な対処をすることができます。

IBMのWebアプリケーション・セキュリティーは更に、ソフトウェアやハードウェア・ソリューションの統合管理コンソール、信頼できる専門家によるプロフェッショナル・サービスの提供、セキュリティー業務のコストや複雑性を削減することを支援する管理セキュリティー・サービスなど、IBMセキュリティーの強みを発揮します。

オーストラリア・テニス協会のCIOクリス・ヤテス博士は、次のように語っています。「Webアプリケーションのセキュリティーは、サイバー犯罪に対する戦いにおいて最前線に位置します。多くの企業が継続的な攻撃に晒されており、私達にとってもオーストラリア・オープンのWebサイトを不正侵入から守ることは、最大の課題となっています。オーストラリア・オープンの開催期間中、IBMのWebアプリケーション・セキュリティー・ソリューションは、オーストラリア・テニス協会に対して、より統合的・効率的にWebアプリケーションのセキュリティーに対処することを支援します。そしてそれは結果的に、私たちがセキュリティー・コストを削減することを支援し、同時に組織を不正侵害から保護し、またオーストラリア・オープンのWebサイトの閲覧者をマルウェア感染から守ります。」今月後半に発表される予定のIBM X-Force® 2009中間期傾向&リスク・レポートの最新統計によると、Webアプリケーションに対する攻撃は加速化し続ける模様です。例えばサイトの訪問者をウィルス感染させることを目的に、犯罪者が正規のWebサイトに悪質なコードを注入する、SQLインジェクション攻撃と呼ばれる攻撃は、2008年第4四半期に比べて、2009年の第1四半期に50%も増加しています。今回のレポートによると、Webアプリケーション攻撃の最も一般的な目的は、データ盗難・操作、またウィルスに感染した訪問者を操作することなどが挙げられています。

IBMインターネット・セキュリティー・システムズ企業戦略部門のバイス・プレジデント、ダン・パワーズは次のように語っています。「Webアプリケーション・セキュリティーは、今日企業を最も悩ませている問題の一つです。そうした中、唯一IBMは、SQLインジェクションや、その他のWebアプリケーション攻撃への対策を一変させる、包括的なソリューションを提供します。加えて私たちのセキュリティーに対する統制されたアプローチは、コスト削減、またセキュリティー管理の簡素化を支援し、究極的には人為的なミスを少なくし、全体のセキュリティー水準を改善することにも役立ちます。」

Webアプリケーションの多くは、WebサービスやSOA（サービス志向アーキテクチャー）を基盤とするため、IBMは専用WebSphere® DataPower® SOA Appliancesの堅牢なセキュリティー、ガバナンス機能と、Tivoli® Security Policy Managerの集中化管理機能を統合しました。Tivoli Security Policy ManagerとWebSphere DataPower SOA Appliancesの統合は、企業の設計者とセキュリティー部門が、様々なポリシーの規則に従いながら、Webサービス資源のセキュリティー・ポリシーを集中管理、施行することによって、ビジネスとITの統制を実現することを支援します。それによって、セキュリティー・ポリシーの手作業による、不安定で費用のかかる管理作業が削減され、業務やライフサイクル・ガバナンス・ポリシーの安定した施行が可能となり、またポリシーの変更も全て確認し、監査することができます。

先週発表されたIBM SiteProtector 2.0 Service Pack 8.0は、セキュリティー、管理、暗号化を強化する、IBMの情報インフラストラクチャーのポートフォリオの主要な製品の一つです。またその他のオファリングとしては、企業が異種データセンターのセキュリティーやコンプライアンス課題に対処することを支援するProventia Server for Windows® 2008、System StorageDS5000暗号化ディスク・サポート、より効果的なSOD遂行のためのロール・マネジメント機能を持つIBM Tivoli Identity

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、Webアプリケーション攻撃から企業を守る包括的なソリューションを発表アプリケーション攻撃から企業を守る包括的なソリューションを発表

Manager 5.1、Tivoli Security Information、Event ManagerのNERCモジュールなど、生産性に僅かな影響、または全く影響を与えないで、セキュリティーを改善することを可能にする、セキュリティー製品を提供します。

Webアプリケーションのセキュリティーにおいての、リーダー的な地位を更に強化するため、IBMは最近Ounce Labs社の買収を発表しました。Ounce Labs社は米国マサチューセッツ州ワルサムにある民間企業で、企業がセキュリティーやコンプライアンスに関するリスクやコストを削減することを支援する、ソフトウェアを提供しています。

IBMに関する詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/security（US）

当報道資料は2009年8月10日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/28162.wss（US）

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rational、WebSphere、TivoliおよびAppScan、DataPower、Proventia、X-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2009年8月6日

ノベル株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

日本日本 IBMとノベルが協業、とノベルが協業、Solaris サーバーからの移行でサーバーからの移行でTCOを約を約7割削減割削減

ノベル株式会社（本社：東京都品川区西五反田、代表取締役社長：徳永信二、以下ノベル）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は本日、基幹業務にSolarisをお使いのお客様を対象に、「SUSE® Linux Enterprise Server」OSを搭載したIBMのスケールアップ型サーバー製品群へ移行し、移行コストと期間を最適化しながら運用・管理コストの削減を支援するための、共同コンサルティング・チームを組織し、移行に関する無償アセスメントから有償移行作業までを含んだ包括的な移行支援プログラム「リナックス搭載スケールアップ型サーバー移行支援プログラム（SUPRI：SUSE Linux Enterprise Server Scale Up Migration Program Running on IBM）」を提供します。

日本IBMの試算では、Solarisで稼働する16台のデータベース・サーバーを、IBMのスケールアップ型サーバー1台へ統合することにより、サーバーの保守料金やソフトウェアの使用料金も含めた5年間の総所有コスト（TCO[*]）を約70%削減し、CO2排出量も約80％削減できると見込んでいます[**]。

ノベルと日本IBMでは、基幹システムの中でも特にデータベース・サーバーの移行が最もコスト削減効果が大きいと考えており、今回のプログラムは主にデータベース・サーバーの移行を対象としています。

本日発表の「リナックス搭載スケールアップ型サーバー移行支援プログラム（サプリ）」において、ノベルは本日より2009年末まで以下を提供します。

エンドユーザー向け有償コンサルティングおよび有償サービスを通常価格の最大30%割引

また、ノベルは今後も、将来の SUSE Linux Enterprise Serverのリリースにおいて、スケールアップ型サーバーに対する高可用性機能の強化を行っていきます。

日本IBMはSUSE Linux Enterprise Server関連のスケールアップ型サーバーへの移行に関し以下を提供します。1. 効果の無償アセスメント2. 移行作業にかかる費用の無償見積もり3. 移行計画立案のためのご支援4. 有償移行サービス5. 通常価格の50%とした3年間の対象サーバー保守6. 簿価相当による引取りの検討や、支払い期間を6ヶ月据え置くリースや、初年度の支払いをお支払い総額の10％にする「ステップ・ペイメント・リース」[***]

また、ノベルは、IBMのスケールアップ型サーバーのハイエンド・モデルとノベルのSUSE Linux Enterprise Serverによる環境で、以下の業界最高水準の保守サポート・サービスをSUSE Linux Enterprise Server 10以降のバージョンに対し提供します。これはノベルの有償サポート・サービスであるLong Term Service pack Support（LTSS）を含むものです。1. 出荷開始から10年間の保守サービス2. 特定のサービス・パックに対する最長5年間の延長保守3. 緊急修正

日本IBMは上記のノベルのサービスに、システム技術支援サービス（STSS）を組み合わせることでハードウェア、OS、ミドルウェアの保守サポートをシームレスに提供します。更に予防に関わる保守情報をも提供し、お客様の安定稼働を支援しています。

さらに、ノベルと日本IBMは国内のサポート障害時のホットラインを設けて、障害の緊急/重要度をシェアし早期で確実な問題解決策を図っています。

ノベルと日本IBMは、今後もスケールアップ型Linuxサーバーに移行するお客様のために、さまざまな支援プログラムを展開していく予定です。

[*] 人件費は移行前後で同一と仮定しており、移行/構築関連費用は含んでおりません。[**] 全ての場合において削減が可能なことを意味するものではありません。お客様の環境、その他の要因によって異なります。[***] 全てのケースでこの条件を適用できるとは限りません。

ノベルについてノベルについてNovell, Inc.（Nasdaq: NOVL）は、最高クラスの技術と最も高い相互運用性を備えたLinux*プラットフォームと、世界中のお客様企業のIT基盤のコストや複雑さ、リスクを削減するための統合IT管理ソフトウェア・ポートフォリオを提供しています。ノベルは、インフラストラクチャ・ソフトウェアとパートナー・エコシステムを活用することで情報システムの混在環境を調和

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース日本日本 IBMとノベルが協業、とノベルが協業、Solaris サーバーからの移行でサーバーからの移行でTCOを約を約7割削減割削減

させ、人とテクノロジを統合する支援をしています。ノベル株式会社は、Novell, Inc.の日本法人です。詳細はこちらのサイトをご覧ください。Novell, Inc.

http://www.novell.com/home ノベル株式会社

http://www.novell.com/ja-jp/home

＜関連サイト＞IBM Systems ホームページ（日本IBM）http://www.ibm.com/systems/jpUNIXからLinuxへのマイグレーション（ノベル）

http://www.novell.com/ja-jp/linux/unixtolinux/


Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。NovellならびにSUSEは米国および日本におけるNovell, Inc.の登録商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

2009年8月4日

IBMががOunce Labs, Inc.を買収を買収～新たな能力により、～新たな能力により、 IBMが提供するアプリケーションが提供するアプリケーション・・セキュリティーおよびコンプライアンスを増強、リスクとコセキュリティーおよびコンプライアンスを増強、リスクとコストを低減したソフトウェアの提供が実現～ストを低減したソフトウェアの提供が実現～


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM) は本日、株式非公開企業のOunce Labs, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州ウォルサム）を買収したと発表しました。Ounce Labsはセキュリティーおよびコンプライアンスに関するリスクとコストを低減するソフトウェアを提供する企業です。IBMは企業向けのソースコード・セキュリティー検査ソフトウェアの主要プロバイダーであるOunce Labsを、同社のRational®ソフトウェア事業部門に統合します。なお、買収の金銭的条件は公表していません。

昨今、システムが一層相互接続され、機能化し、インテリジェントになっていくなかで、システムの複雑性は増し、組織はさまざまなセキュリティーおよびコンプライアンスのリスクに対して自衛策を取る必要がでてきました。業界をリードするOunce Labsのソリューションは先進的機能を備えており、修正コストが低くてすむソフトウェア開発の初期段階でソースコードをスキャンして、セキュリティーとコンプライアンスの潜在的な脆弱性を特定します。またOunce Labsのソフトウェアを使うと、レガシー・アプリケーションを使った業務で発生するリスクの程度を迅速に評価し、それを修正できます。

アプリケーション・ソフトウェアの脆弱性の多くは、セキュリティーに関して先手を打つことで防止あるいは回避できます。米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、NIST）によれば、ソフトウェア開発コストの80％は欠陥の特定および修正に費やされています。(i)　IT部門がセキュリティーとコンプライアンスをソフトウェア開発および提供のプロセスに組み込めるようにすることで、こうした問題が組織に大きなリスクを及ぼし、修正に莫大な費用が発生することを回避できます。

IBM® Rational事業部のゼネラル・マネジャーであるダニエル・サバー（Daniel Sabbah）博士は次のように述べています。「政府や企業の情報の完全性および継続性を確保するには、セキュリティー性の高いアプリケーションが不可欠です。システムが複雑になりサイバー攻撃も高度化している今日の状況では、包括的なテクノロジーが求められています。Ounce Labsの買収により、IBMはエンド・ツー・エンドのアプリケーション・セキュリティー検査ソリューションをお客様に提供できるようになり、ソフトウェア提供プロセスのあらゆる段階にわたってセキュリティーとコンプライアンスを管理できるようになります。Ounce Labsのテクノロジーを、業界をリードするIBM Rational AppScan®セキュリティー製品に統合することで、アプリケーション・セキュリティーの評価および検査のための最善のソリューションが誕生するのです。」

Ounce Labsのテクノロジーは今後、IBMのWebアプリケーション・セキュリティーおよびコンプライアンス検査ソリューション製品ファミリーであるIBM Rational AppScanの一環として提供されます。このように統合された製品により、アプリケーションが実運用に入る前にセキュリティー脆弱性を修正しておきたいと考える組織に向けた、包括的なソリューションがもたらされます。Ounce LabsおよびRationalのソリューションにより、IBMはコーディングから生産に至るまでのソフトウェア開発ライフサイクル（Software Development Lifecycle、SDLC）を網羅するアプリケーション・セキュリティー分析機能を提供できるようになります。

Ounce LabsのCEO、ゲーリー・ジャクソン（Gary Jackson）氏は次のように述べています。「セキュリティーおよびコンプライアンスの脅威が蔓延するなかで、企業は自社のアプリケーションが危険にさらされないよう、先手を打ったコスト効率のよい対策を講じる必要があります。当社の優れたソースコード分析テクノロジーとIBMの第一級のWebアプリケーション・セキュリティ・ソフトウェアを組み合わせることで、お客様にまったく新しい水準のセキュリティー分析とサポートを提供できるようになります。IBMの傘下で、引き続きセキュリティー・テクノロジーを開発していくのを楽しみにしています。今後数年間で、セキュリティーは確実に必須のインフラになることでしょう。」

サイバー犯罪の手口がますます高度化することへの懸念から、必須である業務規程、標準、ポリシーへのコンプライアンス確保に至るまで、企業は先を見越したエンド・ツー・エンドの対策を講じて、リスクとコストを低減する必要に迫られています。IBMはお客様がPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）やHIPAA（Health Insurance Portability andAccountability Act：医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）をはじめとする、新たな法規およびコンプライアンスの課題に迅速に対応できるよう支援します。

今回の買収によってIBMの総合的なセキュリティー戦略はさらに強化され、人材、プロセス、アプリケーション、データ、テクノロジー、施設など主要な業務領域のさまざまなリスク分野を網羅するセキュリティー分析ソリューションをお客様に提供できるようになりました。

IBMのセキュリティー製品ポートフォリオの詳細はこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/rational/offerings/websecurity/ （US）

Ounce Labsの詳細はこちらをご覧ください。http://www.ouncelabs.com/

(i) 米国商務省の米国国立標準技術研究所（NIST）が発表した報告書に基づく。（マーケティング情報源に要確認）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMががOunce Labs, Inc.を買収を買収

当報道資料は2009年7月28日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27971.wss （US）

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rational、およびAppScanは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年7月31日

コスト削減と法令遵守を支援するコスト削減と法令遵守を支援する IT資産管理新製品資産管理新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、企業が持つあらゆるIT資産をそのライフサイクル全体を通して効率的に管理し、お客様のコスト削減と法令遵守を支援するIT資産管理ソフトウェア新製品「IBM® Tivoli® Asset Management for ITV7.2（以下、TAM for IT V7.2）」ならびに「IBM Tivoli Asset Discovery for z/OS® V7.2（以下、TAD for z/OS V7.2 ）」を発表します。

企業におけるIT資産が増加する中、ハードウェア、ソフトウェアなどの企業が持つ全てのIT資産を把握、適切に使用されているか管理し、関連コストを削減しながら監査などの法令遵守に対応することの重要性がますます高まってきています。

「TAM for IT V7.2」は、企業が持つあらゆるIT資産を、初期要求から承認、調達、契約、受領、導入、設置、移動、追加、変更、そして廃棄まで、そのライフサイクル全体を通して効率的に追跡管理できる製品です。今回新たにソフトウェア・ライセンス管理機能が追加され、ライセンスの使用許諾と現状の比較、過不足確認などライセンスに関する資産管理も可能になりました。

本製品を利用することで、IT資産管理のプロセスを最適化し、ソフトウェア・ライセンスを含む全IT資産ならびにその使用量、設置状況などを可視化することができます。その結果企業は、紛失の防止や未使用IT資産の有効活用などによる総保有コストの削減、関連する契約またはリースに関するコストの効率化を行うことができます。また、リース資産の返却漏れ防止や処分済み資産の機密データの削除、必要数のソフトウェア・ライセンスの遵守、正しい監査レポートの作成など、法令遵守に適切に対応することが可能になります。

「TAD for z/OS V7.2」は、IBMのメインフレーム向け独自OSであるz/OSおよびそのアプリケーションの使用量をモニタリングできる製品です。z/OS製品は、多くのユーザーおよび組織によって共有されていることが多いため、使用状況の把握が困難でしたが、本製品を活用することによって可視化でき、使用されなくなったz/OS製品を検出するなど過大な投資を抑制し、コスト削減に貢献します。また、使用量がライセンス条件に準拠しているかどうかの判断も迅速に行うことができるため、法令遵守への対応を一層強化することができます。

IBMでは、自社のIT資産管理にこれらの製品を組み合わせて活用しており、2009年中に300万ドル、2010年から年間最大で500万ドルのコスト削減が可能になると試算しています。


IBM Tivoli Asset Management for IT V7.2価格：810,900円（税抜、1許可ユーザー*1あたり）また、管理されるサーバー側に「Tivoli Asset Discovery for Distributed V7.2」（370円（税抜、10PVU*2の場合））の導入が必要です。提供開始日：8月1日

IBM Tivoli Asset Discovery for z/OS V7.2価格：4,032,000円（税抜、IBM System z10™ Enterprise Class （2097-401）の場合*3）提供開始日：8月14日


IBMでは、資産管理は企業を支える重要な管理分野と位置づけ、IT資産管理を実現するTivoliとIT以外の企業全体の資産管理（Enterprise Asset Management：EAM）を実現するMaximo®を提供し、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤である「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現を支援しています。

*1：許可ユーザー：お客様の会社内もしくは会社外の1個人に付与されるライセンス体系での、初年度メンテナンスを含む「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス（PAX）」料金。

*2：10PVU（Processor Value Unit）：ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金。PAXを適用した、10VUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。

*3：料金はご利用になるシステム構成におけるプロセッサー使用量により異なります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximo、Tivoli、およびDynamic Infrastructure、System z10、z/OSは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月31日

日本日本 IBM、、JVC・・ケンウッドケンウッド・・ホールディングスにクラウドホールディングスにクラウド・・サービスを提供サービスを提供

日本IBM (社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 (本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：河原春郎、以下 JVC・ケンウッド・ホールディングス)と、同社グループの基幹システム運用およびシェアード・ホスティング・サービスにおける戦略的アウトソーシング契約を締結しました。

本契約に基づき、日本IBMは、JVC・ケンウッド・ホールディングスグループの基幹システムの運用および、IBMのパブリック・クラウド・サービスであり、IBMのメインフレーム「IBM® System z®」の資源を論理分割して活用するキャパシティ・オンデマンド型の「シェアード・ホスティング・サービス」を提供します。なお、契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で、契約金額は26億円です。

日本日本 IBMが提供するサービス内容が提供するサービス内容日本IBMは、IBMの幕張データセンター(千葉県千葉市)に設置されたIBMメインフレームを活用したシェアード・サービスを活用し、IT資源の共有化・集約化をはかるとともに、利用した分だけ費用が発生するオンデマンド型のサービスを提供します。これにより、JVC・ケンウッド・ホールディングスグループのビジネス環境の変化に即応し、CPUなどのIT資源を柔軟かつ効率的に利用し、固定費化したITコストの変動費化が実現できます。

具体的には、現在埼玉と東京に分散しているJVC・ケンウッド・ホールディングスグループのデータセンター機能を9月にIBM幕張データセンターに移転・集約します。埼玉のデータセンターからはホスト、サーバー、ネットワーク機器を、東京のデータセンターからはプリンター等の機器を移転・集約します。さらに、運用業務をスリム化し、低コスト・高効率でのリモート監視・運用を推進するため、IBM運用監視センターから監視を実施します。加えて、サービス料金の平準化を目的に、日本IBMにリースであるIBMグローバル・ファイナンス・ソリューションを活用します。

日本IBMは、情報システムの運用・管理にあたって、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供することを目的に、障害管理やヘルプデスクなど、システムの運用管理に必要な機能を、機能ごとに集約し専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、今回の戦略的アウトソーシング・サービスを提供します。

JVC・・ケンウッドケンウッド・・ホールディングスが本サービスを導入する背景と目的ホールディングスが本サービスを導入する背景と目的日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは、デジタル時代を勝ち抜くための新しい企業基盤を築き、統合効果による企業価値の拡大と新しい成長を実現するために、2008年10月に共同持ち株会社であるJVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、経営統合しました。そして経営統合と同時に、統合効果の早期実現に取り組みながら、経営環境の悪化に対処するため収益構造改革を開始し、グループ内のコーポレート部門・事業部門の費用構造改革や、開発コスト・IT投資の見直し等に取り組んでいます。今回その一環として、現状ホストコンピュータをリース所有していることにより固定費化していたグループのIT運用コストを変動費化して削減する施策として、IBMの戦略的アウトソーシングを採用しました。なお、これらの運用やサービスの活用を含めた、ホスティングの移管による一連の合理化策の実施により、JVC・ケンウッド・ホールディングスグループでは、契約期間の6年間で約42億円のコスト削減を実現できる見込みです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSystem zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月31日

IBMががSPSS Inc.を買収、顧客に予測分析機能を提供を買収、顧客に予測分析機能を提供

［米国ニューヨーク州アーモンクおよびシカゴ、2009年7月28日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）とSPSS Inc.（Nasdaq：SPSS）は本日、IBMが1株あたり50ドルの価格による全額現金買収により、シカゴに本社を置く公開会社SPSSを買収する正式契約を締結したと発表しました。この現金による合併対価は約12億ドルとなります。今回の買収は、SPSSの株主による承認、該当する規制機関による認可など通例の手順を踏んだ締結条件に従って進められます。手続きは、2009年度後半の遅い時期に完了する見込みです。

今回の買収により、先ごろ発表されたビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics andOptimization）という組織と、IBM・アナリティクス・ソリューション・センターのネットワークを通じて提供される製品を含め、IBMのInformation on Demand（インフォメーション・オンデマンド：IOD）ソフトウェア・ポートフォリオおよびビジネス・アナリティクス機能のさらなる向上を目的としたものです。またこの買収によって、企業が情報を戦略的な資産へ転換できるようにするIBMのInformation Agenda（インフォメーション・アジェンダ）イニシアティブも強化することになります。

企業がコストを管理し、リソースをより有効に使用しようとする動きのなかで、IDCは、世界のビジネス・アナリティクス・ソフトウェア市場が、今年は250億ドル（対前年比4％増）にまで拡大すると予測しています（1）。

IBMは、ビジネス・アナリティクス・テクノロジーおよびサービスへの重点的な取り組みを強化しています。これにより、高度なデータ・キャプチャー、データ・マイニング、統計分析など予測分析（Predictive Analytics）機能を通じた、お客様のコスト削減、リスク低減、利益拡大といったニーズの高まりに対応していきます。このような機能によって、潜在的な今後の成果を予測し、顧客への製品およびサービスの提供を含むビジネスのすべての要素を最適化することで、組織では過去および現在のデータに見られる傾向やパターンを分析して、新たなかたちでの競争優位性を高めていくことができます。

お客様による今後のトレンド予測を支援お客様による今後のトレンド予測を支援今後のトレンドを予測し、実際にそれが生まれる前に消費者のパターンや行動における変化を特定することで、企業は今日の経済において、競争優位性を獲得することができます。

IBM Information Management事業部のゼネラル・マネジャーであるアンブシュ・ゴヤール（Ambuj Goyal）は、次のように述べています。「今回の買収によりIBMは、お客様にいっそう豊かなだけでなく、真の意味での洞察をもたらす、新次元の分析を軸とするIBM製品の機能を向上させることになります。予測分析によってお客様は、今日のペースの速い環境において、戦略的な情報に対する盲点を生み出しかねない『察知してからの反応』という姿勢から、『予測に基づく行動』によって、これまで以上のビジネス上の成果を実現するための行動を取れるようになります。」

SPSSの買収は、IBMのIODソフトウェア・ポートフォリオに幅広い高度なアナリティクス機能を追加して、金融サービスにおける顧客獲得や維持、医療業界での患者ケアの改善、公共部門における犯罪防止、小売業者やメーカー向けの理想的な店舗ロケーションの選定といった、数多くの新しい業界中心のソリューションを実現します。さらに、すべての業界を対象としたソフトウェアの機能として、需要予測、社員雇用および維持、顧客利益、クレジット評価、不正検知などが挙げられます。このような新製品のすべてによって、お客様はそれぞれの業界内で、より良いビジネス上の成果を達成することができるようになります。

実際の予測分析実際の予測分析予測分析技術を利用して、金融、通信、小売、政府といったさまざまな業界にわたり、クレジット・リスクの低減、顧客ロイヤルティの改善、不正の検知、防止に役立てることもできます。SPSSのテクノロジーとIBMのソフトウェアおよびコンサルティング能力を組み合わせることで、お客様は、対象とする顧客、対象層への到達、連絡を取る時期、最も適切なアクションを特定することができます。

例えば、警察が毎日受け取る数千の事件報告や犯罪情報などのデータをインテリジェントでタイムリーに分析した結果に基づくパターン認識は、犯罪と戦い、一般市民を守る上で極めて重要です。警察では多くの場合、予測分析を活用して、最も暴力にエスカレートしやすい軽犯罪を予測するために、犯罪行動を特定してパターンを予測しています。司令センターのデータを調査することで、警察は犯罪の「ホットスポット」を特定して、最も犯罪が発生する可能性の高い場所に、戦術的に部隊を配置できるようなモデルを作成することも可能です。バージニア州リッチモンド市警は、この種の予測された解析の結果を警官に提供して、暴力犯罪および殺人を年間20～30％減少させました。このテクノロジーは、投票先を決定していない投票者に最大の影響をもたらすキャンペーン・メッセージについて決定するために、投票者を正確に割り出すための政治キャンペーンにも使用されてきました。

この種のテクノロジーにより、インターネットでビジネスを展開する業者は、顧客が閲覧し、購入している製品について、正確かつリアルタイムで知ることができます。ある時点において最も大きい需要を持つ製品を判断するために、検索エンジンは、データが流入し続ける中で、顧客のクエリーとクリックスルーの間から、直ちにデータを取り出します。このような進歩によって、小売業者が、新たな方法でデータを使用できるようになりました。将来の購入に関するトレンドを洞察することで、小売業者は、個人対応が非常に進んだかたちで、顧客のニーズに対応することができます。ある顧客が特定の季節商品を購入する場合、小売業者では、季節の変わり目にこのような顧客が購入する可能性のある追加のアイテムを、オンライン・ショッパー向けのオプションとして即座に提示することができます。

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今後も、IBMのソフトウェア戦略に基づいて、SPSSのテクノロジーをサポート、強化するとともに、お客様がより幅広いIBMのポートフォリオを利用できるようにしていきます。

今回の買収の締結を受けて、IBMは、SPSSをIBMのインフォメーション・マネジーメント・ソフトウェア・ポートフォリオ、およびすでに市場に流通している多数の業界向け製品に統合する予定です。予測分析はまた、IBMの支援の下、急激なデータの増加によって生じる複雑な課題に対処するために、企業や団体が構築するよりスマートなビジネス・システムの基本的な要素ともなります。

IBMについてについてIBMの会社情報については、http://www.ibm.com/ibm/us/en/をご覧ください。

インフォメーション・オンデマンドおよびIBMのインフォメーション・マネジメントについては、http://www.ibm.com/software/data/information-on-demand/（US）をご覧ください。

IBM Business Analyticsの詳細については、オンラインのプレスキットhttp://www.ibm.com/press/us/en/presskit/27163.wssをご覧ください。

IBMおよびAnalyticsについてTwitterは、下記サイトをご覧ください。http://twitter.com/ibmbizanalytics

IBMのAnalyticsついてTumblrは、下記サイトをご覧ください。http://smarterplanet.tumblr.com/tagged/new_intelligence

SPSSについてについてSPSS Inc.は、Predictive Analytics（プレディクティブ・アナリティクス：予測分析）ソフトウェアおよびソリューションを提供する、世界をリードするプロバイダーです。同社のPredictive Analytics Software（PASW）製品、すなわちデータ収集、統計、モデリングおよび展開における完全なポートフォリオは、ビジネス・プロセスに分析論を組み込むことで、人々の姿勢や意見を把握して将来における顧客のインターアクションの結果を予測して、その後こうした洞察に作用を及ぼします。SPSSのソリューションは、分析論、ITアーキテクチャー、ビジネス・プロセスの融合に注力することで、組織全体にわたって相互に関連しているビジネス上の目的に対応します。全世界の産業界、政府、学界のお客様が、顧客の関心を引いてこれを維持、拡大するのと同時に、不正の減少とリスク緩和を実現するという状況にあって、競争的な優位としてSPSSのテクノロジーに依存しています。1968年に設立されたSPSSは、イリノイ州シカゴに本社を置いています。詳細については、下記サイトをご覧ください。

http://www.spss.com

将来予測に関する記載事項および注意事項将来予測に関する記載事項および注意事項IBMとSPSSの間で提案された事案に関する当文書に記載された特定の記載事項、当取引の完了に向けた予測スケジュール、当取引の利点および相乗効果、合併企業および製品の将来の機会、およびIBMとSPSSの将来の見通し、利点、目標、展望に関するその他の記載事項は、米国1934年証券取引法第21条E項の意義の範囲内に記述されている「将来予測に関する記載事項」（「将来予測に関する記載事項」と総称）の構成要素となります（以下、総称して「将来予測に関する記載事項」という）。歴史的事実の記載には該当しないあらゆる記載事項（「確信」、「計画」、「予想」、「推測」およびこれに類似する表現）は、将来予測に関する記載事項と見なされるべきです。複数の重要な要因によって、実際の結果もしくは事象が、かかる将来予測に関する記載事項に示された内容と著しく異なったものとなる可能性があります。こうした要因としては、（1）両当事者の当取引を完了する能力、（2）当取引に必要な株主の承認、裁判所の承認、予測される規制当局の承認条件または予測した日程での各承認の取得不能など当取引を完了する条件、（3）当取引のタイミング、完了、会計、および課税措置に関する予測事項を満たす両当事者の能力、（4）両当事者の合併協議において見込まれた相乗効果および業務効率を予測された日程の範囲内に達成できないか、またはまったく達成できず、SPSSの業務をIBMに円滑に統合できない可能性、（5）かかる統合が予測以上に困難、または時間やコストを要する場合、当取引の後で予測よりも大規模な営業経費、顧客損失および事業中断（従業員、顧客、得意先、サプライヤーとの関係を維持する上での困難など）が発生する可能性、（6）SPSSの重要な従業員の残留が困難な場合、（7）IBMとSPSSが熾烈な競争にさらされ、将来的にさらなる競合が予測される場合、（8）将来の通貨変動が取引損失および経費増大につながる場合、（9）国際市場の不安定さ、（10）2008年12月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kで記されたIBMの年次報告書とSECに提出されたIBMの最新の四半期報告書、および2008年12月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kで記されたSPSSの年次報告書とSECに提出されたSPSSの最新の四半期報告書に記載されたその他の要因が挙げられます。IBMとSPSSは、別途法律で求められる場合を除き、当文書の情報を更新する義務を一切負いません。読者は、当該時点で発表されたに過ぎないこうした将来予測に関する記載事項に対して過度の信頼を寄せないよう注意すべきです。

付加的情報および詳細情報の入手先付加的情報および詳細情報の入手先本文書は、IBMによるSPSSの買収提案についての委任状勧誘の資料と見なされる場合があります。買収提案に関して、SPSSは準備書式および正式書式での株主総会招集通知などの関連書類をSECに提出する予定です。SPSSの株主は、SPSSの正式書式の株主総会招集通知などSECに提出した全ての関連書類に目を通すよう求められますが、これは当該書類には買収提案についての重要な情報が記載されているためです。投資家および証券所有者は、SECのWebサイト(IBM外のWebサイトへ)にて無償で当該書類を入手することができます。取引関連の書類については、SPSSのインベスター・リレーションズ部門からも電子メール（mailto:[email protected]）および電話（1-800-457-0161）にて、無償で提供される予定です。現時点ではこうした書類をご覧いただけません。

勧誘への参加者勧誘への参加者IBMおよび同社の取締役と執行役員、SPSSおよび同社の取締役と執行役員は、買収提案に関してSPSSの普通株式所有者からの委任状勧誘に参加しているものと見なされる場合があります。IBMの取締役および執行役員についての情報は、2009年3月9日にSECに提出されたIBMの2009年度年次株主総会の株主総会招集通知で定義されています。SPSSの取締役および執行役員

についての情報は、2009年3月31日にSECに提出されたSPSSの2009年度年次株主総会の株主総会招集通知で定義されています。投資家は、買収についての正式書式の株主総会招集通知が入手可能になった時点で当該書類を一読することで、かかる参加者の利益について付加的情報を入手することができます。

（1） IDC『Worldwide Business Analytics Software 2009-2013 Forecast and 2008 Vendor Shares』（2009年7月）



2009年7月30日

IT資源を従量制で提供する新たなパブリック資源を従量制で提供する新たなパブリック・・クラウドクラウド・・サービスサービス- お客様のビジネス状況に応じて、お客様のビジネス状況に応じて、 IT資源を柔軟かつ安価に提供資源を柔軟かつ安価に提供 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IT資源をネットワーク経由で提供し従量制で課金する新たなパブリック・クラウド・サービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（以下 IBM MCCS）」を発表します。提供開始は、本年10月中旬からの予定です。

昨今の厳しい経済状況を受け、ITコストを削減しつつもビジネス環境の変化に即応したい、というご要望を多くのお客様がお持ちです。このようなお客様のご要望にお応えすべく、お客様自身のビジネス状況に応じて柔軟かつ安価に最適なIT資源を提供するパブリック・クラウド・サービスがIBM MCCSです。

IBM MCCSの特長は以下の4点です。

1. 日本日本 IBMのデータセンターにクラウド環境を構築のデータセンターにクラウド環境を構築日本IBMのデータセンター内に、IBMのx86サーバー「IBM® System x®」やストレージ「IBM System Storage™」などのIT資源を用意し、ネットワーク経由で提供します。これにより、お客様は自身でIT資産を所有する必要がなくなります。

2. 柔軟な柔軟な IT資源の提供資源の提供日本IBMで用意するIT資源には仮想化技術を活用し、物理的なサーバーやストレージを論理的に分割して使用するため、複数の企業や業務に対して効率よくクラウド・サービスを提供します。一般的にx86サーバー単体稼働時のCPU使用率は15～20%程度ですが、仮想化技術を活用し、1つのCPUで複数業務を処理することで、CPU使用率は80～90%に上がり、5倍以上効率的に使用できることが見込まれます。これにより、お客様は、ビジネス状況に応じて必要なIT資源を柔軟に、かつ最適なコストで調達することができます。

3. 従量課金従量課金料金は、CPUの処理量に応じた従量課金です。CPU使用量の基準には、CPUの使用能力を測る業界標準の評価指標「SPECint_rate2006」を採用しています。お客様の業務に応じて基本使用量を設定し、基本使用量を越えた分に関しては、使ったCPU処理量に応じた完全な従量課金です。月次での設定・請求ですが、月の途中でも基本使用量の増減が可能で、変更要求のすぐ翌日から反映します。また、処理する業務の量に応じて、設定した基本使用量の2倍までは自動的にIT資源を割り振ることが可能です。

4. 高品質の運用サービス高品質の運用サービスIBM MCCSで提供するIT資源に関して、英国の政府機関が策定したITサービス・マネージメントのベストプラクティスであるITIL（IT Infrastructure Library）に準拠した標準運用プロセスに基づく高品質の運用サービスを提供します。サービスの内容に応じて、以下の3種類のメニューを用意しています。レベル1: 監視のみレベル2: 監視、運用、障害一次対応レベル3: 監視、運用、障害一次対応、SEサポート

料金は、IT資源の利用量や運用レベルに応じて異なりますが、例えば、部門サーバーやファイル・サーバー、プリント・サーバーなど、x86サーバーの一般的な利用形態に対応できる「SPECint_rate2006」=5.0のCPU使用量、OSはWindows®、メモリーは1GB、ディスク容量は20GB、運用は監視だけ、と仮定した場合、月額料金は、5万円程度です。

IBMは、クラウド・コンピューティング向けの製品・サービス群を「Smart Business」として統合し、お客様に提供していきます。「Smart Business」は、パブリック・クラウドとエンタープライズ・プライベート・クラウドの両方を含む、クラウド・コンピューティング・サービス群の「Smart Business Services」と、クラウド・コンピューティング向け製品群の「Smart BusinessSystems」で構成します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSystem Storage、System xは、Dynamic Infrastructure、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIT資源を従量制で提供する新たなパブリック資源を従量制で提供する新たなパブリック・・クラウドクラウド・・サービスサービス

2009年7月29日



[新任 2009年8月7日付］（カッコ内は前職）執行役員管理担当　ブライアン・ムラーダ（Assistant Controller, Strategy and Budgets, IBM CHQ）

[退任 2009年7月31日付］（カッコ内は前職）　ブライアン・ジョンソン(執行役員管理担当)


2009年7月29日

日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社

SAP Solution Managerの活用を約の活用を約1週間の短期で実現するサービス週間の短期で実現するサービス

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、NYSE：IBM、以下：IBM）とアイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、「SAP® EnterpriseSupport」サービスの利用に必須となる「SAP Solution Manager」を構築するサービスとして、約1週間という短期で導入や設定を実現したり、ビジネスプロセスの文書化を支援する機能を提供する「IBM活用支援サービスfor SAP Solution Manager」を発表し、本日より提供します。

SAP社が提供する新サポート契約の「SAP Enterprise Support」には、SAPシステムの効率的な運用管理を行うための基盤ソフトウェア「SAP Solution Manager」の構築が必要不可欠です。しかしながら、設定が煩雑で難しいため、設定や導入を短期間かつ低コストで行ってほしいというニーズが高まっています。

「IBM活用支援サービスfor SAP Solution Manager」の一つである「Solution Manager Installサービス」の最大の特徴は、約4日から1週間という短期で導入や設定を行えることです。お客様の要望に合わせて2種類のメニューを用意しており、サービスデスク設定の不要な場合で最短4日間、サービスデスク設定を実施しても約1週間で設定できます。一般的な導入・設定サービスでは約1カ月程度かかりますが、IBMがこれまでグローバルに蓄積してきたノウハウや経験をアセットとして集約させることで、手順通りにスムーズに進めやすくなり、短期の導入・設定を実現しました。

もう一つの特徴は、プロジェクト実施時や運用保守を考慮した設定を導入時に予め行うため、SAP導入プロジェクトの実施、SAP Enterprise Supportの実施や運用保守にスムーズにつながることです。これにより、IBMが基準としている高い品質でプロジェクトを実施でき、また稼働後には作成された成果物をSAPシステムとリンクしやすく、保守が容易に行えるようになります。

「IBM活用支援サービスfor SAP Solution Manager」のもう一つのサービスは「Solution Workbench」です。「SolutionWorkbench」は、IBMコーポレーションが開発したツール群「IBM Next Generation Tools」の一つの機能で、ビジネスプロセスの階層化を約2週間で実現するサービスです。ビジネスプロセスの抽出に加えて、イメージをダウンロードして比較する機能などを提供するため、例えば、複数のSAPクライアントを一つに統合するときに、イメージや独自の追加プログラムとの差異を手早く確認でき、統合が容易になり短期間で行うことができます。



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSAP Solution Managerの活用を約の活用を約1週間の短期で実現するサービス週間の短期で実現するサービス

2009年7月28日

ARM、チャータード、、チャータード、 IBM、サムスン電子、シノプシス、、サムスン電子、シノプシス、32nmおよびおよび28nmプロセスを用いたモバイル機器向けプロセスを用いたモバイル機器向けSoC開発のための開発のための設計設計・・製造を通して最適化されたソリューションの提供に向けて協業製造を通して最適化されたソリューションの提供に向けて協業

Common Platformファウンドリ・プロセスに基づき低消費電力プロセッサ・アーキテクチャ、統合設計フロー、システムレベルIPを統合

2009年7月27日カリフォルニア州サンフランシスコ発 - ARM（LSE上場コード：ARM、Nasdaq上場コード：ARMH）、チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング（Nasdaq上場コード：CHRT、SGX上場コード：CHARTEREDSC）、IBM（NYSE上場コード：IBM）、サムスン電子、シノプシス（Nasdaq上場コード：SNPS）は、モバイル・ネット端末向け半導体の設計と製造を実現する包括的なソリューションの共同開発で合意したと、Design Automation Conference会場にて発表した。これは、先端システムオンチップ（SoC）開発の根本的な課題を解決するための取り組みである。この共同開発プロジェクトは、材料科学、モバイル・マルチメディア実装技術、SoC設計技術の革新的テクノロジを活用して、先端モバイル機器の開発リスクを抑え、市場投入にかかる期間を短縮するソリューションを提供する。

今回の、テクノロジ・リーディング・カンパニーによる包括的なデザイン・チェーン・コラボレーションが目指しているものは、以下の要素技術の統合である。

ARMが提供するモバイル機器向けの高性能かつ低消費電力なプロセッサ・アーキテクチャ、ならびに製造プロセス向けに最適化されたフィジカルIP群

IBM、チャータード、サムスン電子によるCommon Platform製造アライアンスを通じて同期して提供される32nm/28nm低消費電力/低リーク電流のhigh-kメタルゲートファウンドリー・サービス

シノプシスが提供するSoC設計環境であるLynxデザイン・システム、ならびにDesignWareコネクティビティIP群

半導体技術は根本的な物理的限界に近づきつつあり、また半導体設計はかつて経験したことのないレベルの複雑度に達しつつある。そのため、より深いレベルの技術的な提携が必要不可欠となっている。ARM、Common Platform各社、シノプシスが手を組んだ今回の協業は、最先端SoCの設計および製造に伴うコストと技術の壁を乗り越えるために必要な新しいレベルのコラボレーションを目指している。この協業は、開発戦略、技術ロードマップ、顧客企業への提供時期を調整して行われる。

Common Platformを代表して、IBMのマイクロエレクトロニクス部門担当ジェネラルマネージャーのMichael J Cadiganは次のように語っている。「Common Platformアライアンスが今回ARM社そしてシノプシス社に協業パートナーを拡大したのは、それぞれが持つ革新的テクノロジをより早い段階で共有することでより緊密な共同開発を行い、その成果を統合し最適化してお客様に提供していくためです。この協業成果のメリットは明確で差別化に結びつきます。すなわち、半導体開発リスクの低減、開発コストの削減、開発期間の短縮です」

各社の強みを結集各社の強みを結集今回協業する各企業は、それぞれの優れた技術と専門知識を持ち寄り、それらを組み合わせて、これまでにない最適化されたソリューションを作り上げていく。

ARMは、様々なモバイル機器で使用されているCortexTM プロセッサ・ファミリーはもとより、論理回路、メモリー、インターフェイス回路の信頼性の高いIP群を提供する。フィジカルIPの形で提供されるそれらのIP群は、Common Platformが提供する32nmおよび28nmプロセス・テクノロジ向けに最適化され、低消費電力化ならびにシステム開発コストの面で大きなメリットを提供するソリューションである。今回の協業を通じて、このフィジカルIPをシノプシスの設計フローと緊密に統合していく。

ARMのCEO　Warren Eastは次のように語っている。「先進の半導体製造プロセス・テクノロジは複雑化を極めており、フィジカルIP、プロセッサ・コア、設計自動化（EDA）メソドロジは緊密に統合されたものでなくてはなりません。先進企業各社と開発早期段階で協業を開始することにより、チップの性能/消費電力/面積を大幅に改善でき、最終製品の付加価値を向上することができます」

シノプシスは、Galaxyデザイン・プラットフォームを構成するツール群、Lynxデザイン・システム、DesignWareコネクティビティIP群により、今回の共同ソリューションの設計フロー基盤を提供する。設計上流から下流を網羅するこの設計自動化フローは、ARMのプロセッサ・コアやフィジカルIPとともに、Common Platformのプロセス・テクノロジを活用できるよう調整が施され、SoCの開発期間と開発リスクを削減しつつ、開発トータル・コストを削減する、効率の高いインプリメンテーション・パスを提供する。

シノプシス　会長兼CEOのAart de Geusは次のように述べている。「ARM-Common Platform-シノプシスのユニークな取り組みは、シリコン・テクノロジ、IP、設計ツール/フローの先進企業各社の力を合わせてソフトウェア開発からシリコン製造に至るパスを統合し最適化することにより、半導体開発コストと開発リスクを軽減できます。今回の協業を通じて、当社は、32nm/28nm設計ツールやIP、そして設計・製造工程を通して最適化されたLynxデザイン・システム・ベースの完全な設計ソリューションを実現し、次世代モバイル機器向けSoCを開発する企業各社に最少の設計コストと最短の設計期間をご提供します」

Common Platformが提供する32nm/28nmプロセス技術は、ポリシリコン（多結晶珪素）テクノロジの限界を克服するための革

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースモバイル機器向けモバイル機器向けSoC開発ソリューション提供に向けて協業開発ソリューション提供に向けて協業

新的なhigh-kメタルゲート手法を採用している。Common Platformの32nm/28nmプロセスは、IBMの共同技術開発アライアンスの研究開発活動を通じて、高性能で低消費電力な半導体を実現するための製造プラットフォームを提供する。この製造プラットフォームはCommon Platform加盟3社の同期したファウンドリー・サービスを通じて提供されるため、顧客企業にとっては半導体製造委託先の選択ができ、製造に関する柔軟性が最大限に確保されることとなる。

この協業は、1年前から始まっており、既に32nm低消費電力ツールならびにIPが提供されており、今後一連のお客様向けの技術が提供される予定である。対応するフィジカルIP、コネクティビティIP、プロセッサIP、プロセス・デザイン・キット、設計ツールは、それぞれの担当企業から提供される。初期テストチップを用いたテクノロジのデモンストレーションは、2009年7月27日からカリフォルニアで開催されるDesign Automation ConferenceのARM-Common Platform-シノプシス“InnovationOptimized”ブース（ブースNo.1114）にて公開される。

ARMについてについてARMは、ワイヤレス、ネットワーク、デジタル家電、イメージング、自動車、セキュリティ、そしてストレージ機器といった高度なデジタル製品のコアとなる技術をデザインしている。ARMが提供する総合的な製品・IP（知的財産）には、32 ビット組込みRISC マイクロプロセッサ、グラフィックプロセッサ、ビデオ・エンジン、セルライブラリ、組み込みメモリ、高速インタフェース製品、ペリフェラル、開発ツールが含まれる。　ARM は、総合的なデザインサービス、トレーニング、サポート、メンテナンスとARMの幅広いパートナーコミュニティと共に、信頼性のある製品を迅速に市場へと導くトータルシステムソリューションを、大手エレクトロニクス企業に提供している。詳細な情報は、下記URLより入手可能。

http://www.arm.com

Common PlatformについてについてIBM、チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング、サムスン電子は、28nm、32nm、45nm、65nm、90nmプロセス技術に関するユニークな製造提携関係を構築している。3社の専門知識と研究リソースを合わせ、high-kメタルゲート技術、193nm液浸リソグラフィー、超低誘電率（ultralow-k）絶縁膜材料などの最新技術を駆使し、Common Platform™ の技術アライアンスはファウンドリのお客様に最先端の技術をより早く提供することができる。Common Platformモデルは、総合的なエコシステム設計を可能にする環境で支えられ、ファウンドリのお客様は、最小限の設計作業で、これまでにない柔軟性と選択肢を持って、複数の300mm半導体製造工場に容易にチップ設計を供給することができる。詳細な情報は下記サイトより入手可能。

http://www.commonplatform.com/

チャータードについてチャータードについてChartered Semiconductor Manufacturing Ltd.は、世界有数の半導体ファウンドリ専業メーカーであり、40nm/45nmまでの最先端テクノロジを提供することにより、今日のシステムオンチップ設計を可能にしている。また同社は22nmまでのテクノロジロードマップに基づく、コラボレーションを通じた共同開発アプローチにより顧客のニーズに対応している。Chartered社の戦略は、オープンかつ包括的な設計実現のためのソリューションおよび製造能力強化、そして柔軟な調達に対するコミットメントに基づいている。シンガポールに300mm対応の製造施設を1ヵ所、200mm対応の製造施設を5ヶ所操業中である。詳細な情報は、下記サイトより入手可能。

http://www.charteredsemi.com

IBMについてについて詳細な情報は、下記サイトより入手可能。http://www.ibm.com（US）http://www.ibm.com/technology（US）

サムスン電子についてサムスン電子についてSamsung Electronics Co., Ltd.は、半導体、情報通信、デジタルメディアおよびデジタルコンバージェンステクノロジーにおけるグローバルメーカーである。2008年の売り上げは960億ドル、61カ国にある179以上の事業所では約16万4600人の従業員が勤務している。半導体、情報通信、LCD、デジタルメディアの4つの主要事業部門で構成され、最も急成長を遂げている世界的ブランドのひとつとして認知されている。サムスン電子はデジタルテレビ、半導体メモリーチップ、携帯電話およびTFT-LCDのリーディングメーカーである。詳細な情報は、下記サイトより入手可能。

http://www.samsung.com/us/

シノプシスについてシノプシスについてSynopsys, Inc. は、電子設計自動化（EDA）ソリューションの世界的リーダーであり、半導体の設計ならびに製造に用いられる各種のソフトウェア、設計資産（IP）、サービスを全世界のエレクトロニクス関連企業に提供している。設計/検証/IP/製造/FPGAの各ソリューションで構成されるシノプシスの包括的な統合環境により、顧客企業が設計や製造段階で直面している重要な課題、すなわち消費電力や歩留まりの管理、システム設計段階からシリコン製造段階までを網羅する総合検証、開発期間の短縮といった課題を克服することが可能になる。各種テクノロジを駆使したこれらのソリューションを活用する事により、顧客企業は、開発コストや開発リスクを削減しつつ最高の製品を迅速に市場投入することが可能となり、競争力を高めることができる。カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置き、事業所は北米、ヨーロッパ、日本、アジア、インドなど60ヶ所。詳細な情報は、下記サイトより入手可能。

http://www.synopsys.co.jp

IBM、IBMロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年7月28日

SOAを活用した中堅企業のシステム構築を支援を活用した中堅企業のシステム構築を支援企画、設計企画、設計・・開発、運用開発、運用・・保守のライフサイクル全般で品揃えを拡充保守のライフサイクル全般で品揃えを拡充

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、NYSE：IBM、以下：IBM）は、中堅企業がSOA（サービス指向アーキテクチャー）対応アプリケーションを構築するためのソリューション「MEGA-Frame（Midrange EnterpriseGlobal Application Frame）」のオファリング・メニューを拡充し、システムの企画から構築、運用・保守までを統括的に支援できる新たな体系を構築し、本日から提供します。

また同時に、IBMビジネスパートナーと協業してMEGA-Frameを販売する体制を強化し、幅広いお客様にMEGA-Frameを提供しやすくします。

企業が成長を続けていくためには、業務や業態の変化に柔軟かつ迅速に対応し、企業の競争力を高めることが必要です。そのため、システム構築の基盤としてSOAを採用することにより、システムの拡張性や柔軟性を高め、また、開発・保守における生産性向上を図りたいという要望が多くあります。しかしながら、特に中堅企業において、システム構築や保守のスキル不足、再利用への仕組みが不十分といった課題がありました。

MEGA-Frameは、SOA対応のアプリケーション構築のフレームワークで、既存システムやERPとも容易に連携でき、ビジネスの変化に迅速に対応できるシステムを、短期かつ低コストで構築できるよう支援するソリューションです。MEGA-Frameでは、認証・権限管理やログ出力、その他開発に役立つユーティリティー類を提供する「MEGA-Frame Base」というアプリケーション基盤と、MEGA-Frameを基盤とした販売管理向けのアプリケーション・テンプレートである「MEGA-Frame 販売管理」を提供します。今回新たに、企画、設計・開発、運用・保守のシステム・ライフサイクル全般にわたったオファリングを揃え、経営に役立つシステム構築を包括的に支援できるようになりました。

SOAセッション＆MEGA-Frameデモ半日×2回のお客様とのセッションを通じて、お客様環境下の「最適なＳＯＡの形」をクイックに整理します（無料）

SOAビジョニング　（システム構想策定）お客様固有の課題解決に向けて、SOAの価値および、構築基盤としてのMEGA-Frameの有効性を検証し、新システムのブループリントやマスタープランの策定を支援します

SOAシステム構築MEGA-Frameを構築基盤とし、IBMグローバル標準の設計・開発方法論に沿い、高品質のシステムを早期に構築するよう支援します

SOAガバナンス・フレームワーク策定お客様環境下におけるガバナンス・フレームワークを検討し、管理・統制の対象とした項目に関して具体的な検討を進め、ガバナンス規定としての文書化」を支援します

トレーニングキット for MEGA-Frame設計・開発プロセス全体を体験できるトレーニングキットで、システム稼動後の保守を自社で行う場合に有効です

アセット再利用基盤整備支援MEGA-Frameを基盤として開発されたアセットの再利用を促進するため、アセットの登録や、再利用可能なアセットの検索などの環境整備を支援します

ビジネスパートナーとの協業強化については、ビジネスパートナーがサービスを提供できるようスキル強化のための研修を用意します。また、ビジネスパートナーがMEGA-Frameを基盤とした独自のアプリケーション・テンプレートを構築できるよう支援し、ビジネスパートナーの企業競争力強化を支援します。さらに、各ビジネスパートナーが蓄積したテンプレートを、ビジネスパートナー間で流通する仕組みを準備していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月27日

日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社SAPジャパン株式会社

SAPソリューションを活用して短期に業績に寄与するソリューションを活用して短期に業績に寄与する短期成果型オファリング短期成果型オファリング

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM）、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下 IBCS）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）の3社は、IBMおよびIBCSが提供するコンサルティングとサービスを体系化した「短期成果型オファリング（対策提案）注1」に、コスト削減と売上拡大の実現を支援するためのコンサルティングとサービスを新たに加え、共同で提供することを発表します。

今回発表する新たなサービスは、コスト削減の優先順位を明確にしたいお客様に対し、お客様の会計、人事、調達などの現状の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化するためのプログラムである「SAPベンチマーキング」と、IBMとIBCSが提供してきた「SPI（緊急業務改革手法）注2」を組み合わせることが特徴です。SPIはCBM手法（コンポーネント・ビジネス・モデリング）注3により業務を可視化し、その中でコスト削減に効果が見込まれる業務を抽出します。それらの業務に対し、SAPの世界約2000件のベンチマーキング情報と、IBMが蓄積してきた1400件以上の事例から効果が実証されたサービスを当てはめます。これにより、直近の利益確保のために確実に行わなければならないアクションを約2週間で策定します。

「短期成果型オファリング」にはまた、コスト削減を支援するサービスとして、主に「在庫最適化」、「グローバル・キャッシュ・マネジメント」、「購買支出削減」に対応するメニューを新たに追加しました。「在庫最適化」では、IBMのワトソン研究所によって開発された最適化アルゴリズムとSAP® Supply Chain Managementを組み合わせ、販売履歴データや在庫データをもとに在庫の適正度合を診断・評価します。最適な在庫レベルを設定し、10%～20%の在庫の削減を目指します。「グローバル・キャッシュ・マネジメント」では、SAP ERPから得られる決済情報や資金情報と、外部銀行情報とを組み合わせて資金の見える化を行い、銀行手数料や有利子負債の削減などグループ会社の資金の最適化と資金業務の効率化により最大20%のコスト削減を目指します。また、「購買支出削減」では、購買情報を一元管理し、購買戦略の策定、内部統制の徹底を行い、初年度年間取引額の10%～20%のコスト削減を目指します。

短期間で売上拡大を実現するサービスでは、あらかじめ設定してある管理項目および基準値をもとに、異常が起きた際にそれを知らせるアラームを稼働し、リアルタイムでの問題解決を促す「ビジネス・マネジメント・コックピット（2009年6月11日付けリリース「ビジネス・インテリジェンス分野のソリューションを共同開発（IBM外のWebサイトへ）」をご参照ください）や、社内のお客様とのリレーションを可視化、クロスセリング（組織としての共通顧客へのアプローチ）による売上機会を2週間で診断し金額換算する「クロスブランド・マーケティング」などを提供していきます。また、業務フローやビジネス・プロセスの手順などのドキュメントと、SAP製品をもとに開発したテンプレート、および「Express（エクスプレス）」という専用の導入方法論を使い、SAP Customer Relationship Managementの導入決定から効果実現までを最短3カ月で行うことを目指します。

今回の協業で、IBCSは、SAP関連のコンサルティングチームが中心となり、各分野のコンサルタントと協業して、コンサルティングサービスを提供します。システム導入については、IBCSと日本IBMが協業して行い、SAPジャパンは、IBCSと共同でSAPベンチマーキングに関するサービス、SAP製品の提供および関連する技術支援サービスを提供します。

注1 短期成果型オファリング：金融危機後の経済環境の不透明な時代に短期に成果を出すオファリング。短期的なコスト削減を目的とした「緊急コスト削減オファリング」と短期的な売上拡大を目的とした「緊急売上拡大オファリング」がある。

注2 SPI：Strategic Profit Improvementの略。現行業務の中で、企業の利益創出に関連する要素を整理し、利益確保のために本当にやらなければならないアクションのみを抽出。短期的かつ確実なコスト削減を実現する。

注3 CBM手法：事業全体をその構成要素である「機能」単位に分解し、構造的に捉えるIBMの経営改革手法。


IBM、IBMロゴおよびibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。SAP、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

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2009年7月27日

業界最先端のネットワーク企業と提携し、ますます相互接続される業界最先端のネットワーク企業と提携し、ますます相互接続される ITインフラストラクチャーを支援インフラストラクチャーを支援ブロケード、シスコ、ジュニパーとの提携拡大ブロケード、シスコ、ジュニパーとの提携拡大


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、ますます機能化し、相互接続され、インテリジェントになっていく世界がもたらす大量のデータやトランザクションなどを、企業のお客様がより効果的に処理できるよう支援するために、ネットワーク技術において、ブロケード、シスコおよびジュニパーと提携することを発表しました。

IBMは、ネットワーク上のデータ送受信や管理をサポートするスイッチやルーターなどのネットワーク製品における、再販およびOEM契約を発表します。ネットワークにおける需要は、モバイル・ウェブやセンサーの普及に伴って増大し、IBMの調査では、2020年までには個人の使用情報量が16倍にまで膨れ上がると予測しています。

本日発表のネットワーク企業との新規／拡大提携は下記の通りです。

ブロケードブロケード - IBMではすでに、最初のブロケード製ファイバー・チャネル・オーバー・イーサーネット（FCoE）オファリングとして、「IBM® Converged Switch B32」、「10Gb Converged Network Adapter（CNA） for IBM System x®」を発表しました。これは、長年続いているファイバー・チャネルや最近発表したイーサーネットのソリューションにおけるOEM契約をさらに拡大するものです。 IBM Converged Switch B32とCNAは、近日出荷予定です。

FCoEは、より速いネットワーク性能を実現する新技術です。データセンターのインフラを簡素化し、ネットワークを共有して複数のデータの流れを一つに統合することで、IT資産や業務にかかるコストの削減を支援します。

シスコシスコ - IBMはシスコとのこれまでの長期にわたる提携を拡大します。新しい契約によって、IBMのハードウェア製品部門であるシステム＆テクノロジー・グループやパートナーは、損失の少ない10Gbイーサーネットやファイバー・チャネル、FCoEなどをサポートするデータセンター・ネットワーク向けの高性能な低遅延スイッチのシリーズ「Cisco Nexus 5000Series Switches」を販売します。これらの製品の販売は近日開始し、2009年の9月には出荷する予定です。 1

ジュニパージュニパー・・ネットワークスネットワークス - 本日発表したジュニパー・ネットワークスとのOEM契約では、Juniper EXとMXスイッチやルーターの一部をIBMブランドとして販売します。出荷は今年の後半の予定です。これは、IBMのサービス部門であるIBMグローバル・テクノロジー・サービスとの再販契約やジュニパーのストラウス・プロジェクト、IBMの世界10箇所のクラウド研究所での提携などを含め、IBMとジュニパーとのこれまでの長期にわたる提携を拡大するものです。 1

さらにこれらのネットワーク関連製品のサポートや構築などIBM グローバル・テクノロジー・サービスによるサービスや、データやトランザクションの流れを管理するIBM Systems DirectorやTivoli®ネットワーク管理ソフトウェアなどを提供します。 IBMおよびIBMのネットワーク・スイッチやオファリングについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/networking（US）


1　日本IBMではグローバル・テクノロジー・サービス事業がシスコ社およびジュニパー社のネットワーク製品の再販、サービス提供をすでに実施しており、今後も継続します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System x、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースネットワーク企業と提携し、ネットワーク企業と提携し、 ITインフラストラクチャーを支援インフラストラクチャーを支援

2009年7月24日

株式会社リコー日本アイ・ビー・エム株式会社

リコーと日本リコーと日本 IBM、クラウド、クラウド・・コンピューティング分野で協業コンピューティング分野で協業～リコーグループで実践している活用ノウハウと共に月額従量制で提供～

株式会社リコー（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：近藤史朗、以下、リコー）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）は、国内の中堅・大手企業向けに、IBMのグループウエア「IBM® Lotus Notes/Domino（以下、Lotus Notes/Domino）」の機能をクラウド環境で利用するサービスを提供することについて協業します。両社は、営業およびマーケティング活動を共同で展開します。

近年、景気の後退に伴い、「運用管理コストを削減したい」、「削減した分のコストをコアビジネスへ重点的に投資したい」という企業ニーズが拡大しています。一方で、BCP（Business Continuity Plan）の観点から、企業は自社の情報システムの安全性確保も求められています。このような環境変化に対応するため、特に中堅・大手企業を中心に、情報システムを「所有する」という形態から、その機能を「利用する」形態へと、情報システムマネジメントを変革する機運が高まっています。

今回リコーは、日本IBMの協力のもとに、サーバーハードウエア、ソフトウエア（OS、Lotus Notes/Dominoシステム）及びそれらの運用・保守・監視業務から、Lotus Notes/Dominoの基本機能（ユーザー、IDファイル、アドレス帳のメンテナンス等）の業務代行までを含めたサービスをクラウド環境で提供いたします。これにより、これまでシステム運用管理担当者の負荷になっていたハードウエア障害や利用者からの問合せ対応、セキュリティパッチの適用やデータバックアップ作業などがなくなり、安心してコアビジネスに注力できます。

また、リコーは約12年にわたりLotus Notes/Dominoを販売・導入しており、その実績の中で培ってきた、お客様の課題解決力と、リコーグループ内での豊富な社内実践から生まれたLotus Notes/Dominoによる社内プロセス改善ノウハウを融合し、お客様に情報システムを有効活用していただく提案を行ってまいります。これらのサービスを、利用者数や契約ディスク容量に応じたライセンス料込みの月額従量制で提供することで、お客様の初期導入コストを抑えます。

さらに、リコーはこの新サービスを通じて、お客様のクライアントPCのレンタルサービスや、導入から運用・保守の業務を全て代行する「クライアントマネージドサービス」など、既存サービスの提案も強化し、お客様のITコスト削減と業務効率化を実現するソリューションを提供してまいります。

新サービスの概要新サービスの概要Lotus Notes/Dominoの機能をクラウド環境で提供するサービスです。

Lotus Notes/Dominoの基本機能（ユーザー、IDファイル、アドレス帳のメンテナンス等）の業務代行を実施。

リコーグループで実践した豊富なLotus Notes/Domino活用・運用ノウハウのお客様への提案、お客様のLotus Notes/Dominoアプリケーションに関する相談やお困りごとに的確に応えるアドバイザーをお客様毎に設置。

従来の「守りのIT投資」から、「攻めのIT投資」への戦略的転換を目指し、お客様の「トータルオフィスコストの見える化」と「TCO削減」の実現やBCPの実現に向けた提案を実施。

新サービスの特長新サービスの特長

Lotus Notes/Dominoサーバーハードウエア、OS等の資産やLotus Notes/Dominoライセンスの購入が不要。

ハードウエア保守、ソフトウエアのセキュリティパッチ対応等のシステム運用が不要なため、システムの運用・管理コストの削減が可能。さらにLotus Notes/Dominoシステム基盤の運用・管理業務コストの削減が可能。

月額従量制で提供。利用者（クライアント）数の増減、利用アプリケーションの増加等による、CPU（中央演算処理装置）、ディスク資源等の拡張などにも柔軟に対応でき、必要最低限の投資で業務の継続運用が可能。

自社で蓄積したノウハウをコンサルティングなどの形でサービスを提供。

IBM、IBMロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月23日

異機種混合プラットフォームによる仮想サーバーをより効率的に管理し、異機種混合プラットフォームによる仮想サーバーをより効率的に管理し、データセンターのコスト削減を支援する新しいソフトウェアとサービスを発表データセンターのコスト削減を支援する新しいソフトウェアとサービスを発表

システムへの長期投資の保護のため、POWER7プロセッサー搭載の次世代Powerサーバーへのアップグレードも提供


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、お客様がコストを削減しながら、データセンターを設計・構築・維持することを支援する、新しいソフトウェアとサービスを発表しました。同時に、お客様のPower Systems™への長期投資を保護するため、「POWER7™」マイクロ・プロセッサーを搭載する次世代サーバーへのアップグレードが可能であることを発表しました。

新しいシステム管理ソフトウェア「IBM® Systems Director VMControl」は、お客様に異機種混合による仮想環境を管理するためのツールを提供します。この新しいIBM Systems Directorソフトウェアによって、ユーザーは仮想リソースを見つけて表示、監視、配置し、仮想サーバーを作成および管理することができます。またメインフレーム「IBM System z®」やx86サーバー「System x®」、「BladeCenter®」、および、AIX®やLinux®、IBM i などのオペレーティング・システムをサポートする「Power Systems」に共通のインターフェースによって、業務ワークロードを配置（デプロイ）し管理することができます。

仮想サーバーを管理することは、お客様のビジネスをより効率的で効果的、かつ統制化されたものにするための最優先課題です。この新しいソフトウェアは、仮想リソースを作成、変更、削除したり、他の場所に移動させる機能を持ち、仮想サーバーのライフサイクル・マネジメントを提供します。

VMControlはIBMのサーバーやストレージ、ネットワークの管理ソフトウェアであるIBM Systems Directorファミリーの一部であり、物理的あるいは仮想的なリソースを自動的に見つけ出して監視し、その情報を更新する機能を提供します。SystemsDirectorは業務サーバーのパフォーマンスと稼働率を維持し、ダイナミック・インフラストラクチャーの下で作業を簡素化します。

IBM Power Systemsのバイス・プレジデント、Scott Handy（スコット・ハンディ）は次のように語っています。「IBMは仮想環境の管理に対するお客様のニーズに真剣に取り組んでいます。この新しいVMControlソフトウェアは、お客様の全体の所有コスト削減を支援するとともに、異機種混合の仮想コンピューティング環境の管理と、お客様がビジネス価値を高めるために必要なツールを提供します。」

Power System技術において、お客様の投資を守ります技術において、お客様の投資を守ります

IBMはお客様の投資を守るためのコミットメントとして、POWER7マイクロ・プロセッサー搭載の次世代Power Systemsへのアップグレードが可能であることを発表します。また、POWER6™搭載のPower® 595やPower 570サーバーを現在活用されているお客様に加え、これから購入されるお客様も、POWER7の出荷時期に容易にアップグレードできます。

Power 595からPOWER7搭載の新しいシステムへのアップグレードは、単にプロセッサー、メモリ、システム・コントローラーを新しいPOWER7用のものと交換することによって完了します。POWER7プロセッサーは同じエネルギー量を使いながら、POWER6の2～3倍の性能を発揮します。（POWER7では、4、6、8コアのラインナップを提供します。）

POWER7にアップグレードした両サーバーにおいて、POWER6ベースのアプリケーションは、IBMのPowerVM™ LivePartition Mobility、またはAIX Live Application Mobilityを使用することで、アプリケーションの稼働に影響を与えることなく、アップグレードされた新しいサーバーへの移行が可能です。

新しいPOWER7搭載システムはPowerVMによる仮想化機能をさらに拡張し、お客様が1システムに最大1,000までの仮想マシンを統合することを可能にします。このシステムは、プロセッサーに45ナノメーター技術を活用し、ファームウェアやソフトウェアなどの、他のテクノロジー要素とも連携したアップグレードが可能です。

TCO Center of Excellenceの設立の設立

過去3年にわたり1750以上のお客様の他社システムからPowerへの移行を支援したIBMの「Power Systems Migration Factory」の実績を活用して、IBMは「TCO Center of Excellence」を設立し、稼働率の低いUNIX®やx86サーバーを取り除くことで、お客様がサーバーの増加を抑え、インフラ全体のコストを削減することを支援します。Power SystemsとPowerVM仮想化ソフトウェア群は、単一サーバーで複数業務の統合を支援することに重点を置いて設計されています。

多くのお客様が所有コストの削減を求めており、Power Systemsが優れたプラットフォームであることを認めています。それは、拡張性や高い信頼性、可用性や容易なサービス性を備え、Powerシステムが安定したパフォーマンスを必要とする複数業務を稼働させるのに適しているからです。新しいTCO Center of Excellenceでは、IBMの専門家がその機会を分析し、コスト削減可能な領域を特定し、融資やリースを提案することによって、お客様のサーバー統合計画を支援します。

Migration FactoryやIBMのその他のサービスを活用して、すでに何千ものお客様が、HPやSun、その他のベンダーからIBMサーバーに移行し、パフォーマンスを改善すると同時に、業務にかかるコストの削減に成功しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース異機種混合環境における仮想サーバーの管理とコスト削減を支援異機種混合環境における仮想サーバーの管理とコスト削減を支援

IBM Power SystemsについてについてIBM Power Systemsについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/power/（US）


（*）「TCO Center of Excellence」は米国での設立であり、日本での設立およびそのサービスの提供開始については未定です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびAIX、BladeCenter、Power、POWER6、POWER7、Power Systems、PowerVM、Systemx、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

2009年7月23日

プランニングプランニング・・アプリケーションを効率的に構築し、アプリケーションを効率的に構築し、企業の意思決定を支援企業の意思決定を支援～IBM初の最適化製品「IBM ILOG Optimization Decision Manager Enterprise 3.3」～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、最適化技術を応用したプランニング/スケジューリング・アプリケーションのカスタム構築を簡易化し、企業の意思決定を支援する新製品「IBM® ILOG Optimization Decision Manager® （ODM） Enterprise3.3」（以下IBM ILOG® ODM Enterprise）を、7月24日より出荷します。使用料金は、1ユーザーあたり14,300,000円（税抜）からです。

最適化技術は元来、OR（オペレーションズ・リサーチ）*を習得した一部のエンジニアのみが扱える特殊な技術でした。IBMが本年1月に買収を完了したILOGでは、従来より、一般の開発者が最適化技術を応用し、あらゆる制約条件を踏まえて作成された膨大な数のシミュレーションから最適解を算出し、プランニング/スケジューリングを行うアプリケーションを開発できる「ILOG Optimization Decision Management System®」を提供してきました。今回新機能を追加し「IBM ILOG ODMEnterprise」としてリニューアルし、大規模エンタープライズ向けのプランニング/スケジューリング・アプリケーション構築でのコーディングが不要になり、開発者がより迅速かつ容易に構築できるようになりました。また、エンド・ユーザー向けの機能が追加され、エンド・ユーザーもデータやルール、目標といった“シナリオ”を共有しながら開発を進めることができるようになりました。

今回新たに追加されたのは、1.）シナリオを格納し、そのシナリオを複数のユーザーが共有することで、エンド・ユーザーが効率的に開発に協力することが可能になるコラボレーション機能を持つ「ODM Repository」と2.）企業の標準のIT環境/要求に沿った、堅牢で拡張可能なアプリケーション実行環境であり、各種機能を一元管理し運用を容易にする「ODM OptimizationServer」機能です。このほか、以前から提供してきた、what-if分析やシナリオ比較を行うためのガントチャート、ピボットテーブルやダイアグラムといったGUI作成機能や、Eclipseによる統合開発環境、さらに20年以上の実績があるアイログの最適化エンジン「IBM ILOG CPLEX®」と「IBM ILOG CP Optimizer®」も組み合わせ、意思決定支援アプリケーションのカスタム構築に必要な全ての機能を網羅しています。

また、アイログとの統合後、IBMとして初めての最適化分野製品であり、拡張性の高いサーバベースの最適化問題解決のためIBM WebSpher® Application Serverに、また、大容量のシナリオ（データ、ルール、目標など）を格納・共有するためIBMDB2®に対応し、高い拡張性と利便性を提供します。

「IBM ILOG ODM Enterprise」は、特に多品目製品/多チャネル、大規模なサプライチェーンを有する製造業や、大量のデータを処理するビジネス、業界固有のビジネス・プロセスを有する企業、複数のプランナーや関係者が関連するビジネスなどに最適な製品です。具体的なアプリケーション例としては、製造業におけるS&OP（セールス&オペレーション・プランニング）の立案、航空機などの大規模で複雑な組み立てラインのスケジューリング、電力業界における発電所建設計画の最適な意思決定、契約条件を全うできる広告スケジュール決定、さらに能力や希望、休暇予定などを考慮した従業員のスケジュール作成などが挙げられます。

本日発表の新製品は、日本IBMならびにIBMビジネスパートナー経由で販売します。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、新しい情報活用の考え方である「New Intelligence（ニュー・インテリジェンス）」を提唱しています。「New Intelligence」は、「状況を察知して対応する」から「起こるであろうことを予測して意思決定を行う」という新しい情報活用で、次に何がくるかを予測することで、お客様は先を見通し、より賢明な意思決定を行うことができるようになります。

*　オペレーションズ・リサーチ（OR）：数学的モデル、統計的モデル、アルゴリズムの利用によって、複雑なシステムの分析などにおける意思決定を支援し、意思決定の根拠を他人に説明するための科学的技法、ツール。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、ILOG、WebSphere、およびDB2、ILOG CP Optimizer、ILOG CPLEX、ILOG Optimization DecisionManager、ILOG Optimization Decision Management System、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月22日

Green500で、で、 IBMのスーパーコンピューターがエネルギー効率の世界最高を記録のスーパーコンピューターがエネルギー効率の世界最高を記録エネルギー効率の良いスーパーコンピューターのリストにおいて、20位までの90%、100位までの57%をIBMのスーパーコンピューターが占める


TOP500で高性能と評価されたIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）のスーパーコンピューターが、本日発表されたGreen500.orgの最新スーパーコンピューター・リスト「Green500」において、世界で最もエネルギー効率の高いスーパーコンピューターとして選ばれました。

もっとも計算負荷の高い処理に対するワットあたりの性能も含めて、エネルギーの効率を高めることは、IBMのシステム開発において、中核となる設計理念です。IBMはGreen500のリストに挙げられたBlue Gene®やPower Systems™、iDataPlex™、BladeCenter®、ハイブリッド・クラスターなど、広く活用できるスーパーコンピューターを提供しています。

世界で最もエネルギー効率の高いスーパーコンピューターの20位までに、IBMのハイ・パフォーマンス・コンピューティング技術によって構築されたスーパーコンピューターが18台入っています。リストには、天文科学、天気予報、医薬品研究などさまざまな分野で活用されている、世界中のスーパーコンピューターが含まれていますが、IBMのスーパーコンピューターは、上位100の内、57を占めました。

世界で最もエネルギー効率の高いシステムとして選ばれた、ワルシャワ大学付属数理研究所のIBM® BladeCenter QS22を基盤とするIBMのスーパーコンピューターは、ワットあたり536 メガフロップス（毎秒百万回の浮動小数点演算）以上の計算能力を発揮します。

世界で最初にペタフロップスの性能を実現し、現在も世界最速である米国国家核安全保障局（NNSA）ロス・アラモス国立研究所のIBMのスーパーコンピューターは、ワットあたり444メガフロップスの効率性を発揮し、世界で4番目にエネルギー効率の高いスーパーコンピューターとしてリストに挙げられました。世界で2番目に速いCrayのスーパーコンピューターは、Green500では90位で、ワットあたり152メガフロップスの効率です。

IBMディープ・コンピューティングのバイス・プレジデント、David Turek（デビット・トレック）は、次のように語っています。「現代のスーパーコンピューターは、その高い性能のみに重点を置いてはいられません。競争していくために、こうしたシステムはエネルギー効率を高めなくてはならないのです。IBMには、データセンターのコストやエネルギーを削減するために設計されたすべてのシステムにおいて、そのシステムのエネルギー効率を高めてきたというイノベーションの歴史があります。」

Green500リストは、Green500.orgによって発行されています。このリストは、世界で最もエネルギー効率の高いスーパーコンピューターのランキングを提供しています。またTOP 500.org によって先月発表された、世界のスーパーコンピューターTOP500リストを補完するものです。

Green500リストについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.green500.org

TOP500リストについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.top500.org

IBMとHPCソリューションについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/deepcomputing（US）


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、Blue Gene、iDataPlex、Power Systemsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月22日

NTTコミュニケーションズが、コミュニケーションズが、 IBMのネットワークのネットワーク・・セキュリティーセキュリティー・・ソリューションを採用ソリューションを採用

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、NTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、社長取締役社長：和才博美）が7月23日から開始する新しい企業向けOCNサービス「OCNセキュリティゲートウェイ」に、IBMのネットワーク・セキュリティー・ソリューション「IBM® Proventia® Network Multi-Function Security」が採用されたことを発表します。

NTTコミュニケーションズの新サービス「OCNセキュリティゲートウェイ」は、アンチウィルス対策、不正侵入対策、有害サイト対策など、複数のセキュリティー脅威に対応する総合セキュリティー対策サービスです。

新サービスの提供にあたり、NTTコミュニケーションズは、高機能、高い確度でサイバー攻撃を防ぐ信頼性、負荷のかからない運用管理などの要件で機器を選定した結果、IBMのネットワーク・セキュリティー・ソリューション「IBM Proventia NetworkMulti-Function Security」が採用されました。

「IBM Proventia Network Multi-Function Security」は、通信の内容まで確認し不正侵入を防御するIPS（Intrusion PreventSystem）の機能をはじめ、ウイルス・ワーム、アンチスパム、Webフィルターなど、ネットワーク・セキュリティーに必要な機能を1台の機器に集約した高機能なソリューションです。

また、各機能は、民間企業世界最大級のIBMセキュリティー研究開発組織「X-Force®」が、世界規模で蓄積した最新情報とノウハウを活用しており、極めて高い確度でサーバー攻撃を防ぐことができます。

さらに、「IBM Proventia Network Multi-Function Security」は、セキュリティー・パッチ（修正プログラム）適用に関する運用管理の負荷を軽減するバーチャル・パッチ機能を提供します。一般的にサーバーにパッチを適用するには、バックアップやテストなど、綿密な計画を立てるため、適用までに時間がかかり、重要なシステムほど長く危険な状態に置かれてしまうことがあります。バーチャル・パッチ機能は、企業ネットワークの出入口に設置した「IBM Proventia Network Multi-FunctionSecurity」にパッチを適用することで、あたかも実際のサーバーにパッチを適用した状態を作り出し、ウィルスやワームの攻撃からシステムを防御する機能です。バーチャル・パッチ機能により、お客様はセキュリティーを確保しながら、パッチ適用作業を計画的かつ効率的に実施することができます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびProventia、X-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月17日



IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2009年度第2四半期の連結決算を発表しました。2009年度第2四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の1.97ドルから18％増の2.32ドルとなりました。

当第2四半期の1株あたり利益は、株式分割の影響を調整した場合、これまでの第1、第2、第3四半期における最高値を更新しました。

当第2四半期の純利益は、前年同期の28億ドルから12％増の31億ドルとなりました。当第2四半期の総収益は233億ドルで、前年同期比13％減（為替変動の影響を調整した場合は7％減）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「戦略的変革を推進してきた結果、当社のビジネスモデルは卓越した利益とキャッシュフローを生み、そしてお客様へ価値を提供できる非常に強靭なものとなりました。」

「当社はスマーター・プラネットを実現するソリューション、ビジネス・アナリティクス、および次世代データセンターへの戦略的投資を継続してきました。その結果、現状のみならず今後の経済回復に伴う成長機会を最大限に活用できる有利な立場にあると考えています。当社のロードマップでは、2010年をめどに1株あたり利益を10～11ドルまで伸ばすという目標を掲げていますが、現状はそれを上回るペースにあります。」

IBMは、2009年度通期の1株あたり利益が、当初の見込みである「9.20ドル以上」を上回る、9.70ドル以上になる見込みであることを明らかにしています。

また、IBMでは、ソフトウェア部門の2009年度通期の税引前利益が2桁の成長率を実現し、約80億ドルに達すると見込んでいます。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第2四半期の収益は99億ドルで、前年同期比9％減（為替変動の影響を調整した場合は7％減）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は79億ドルで、前年同期比20％減（同7％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比7％減（同5％減）の49億ドルでした。OEM事業の収益は5億3,700万ドルで、前年同期比24％減となりました。成長市場を統括する組織の収益は11％減（為替変動の影響を調整すると1％増）となり、地域別収益の18％を占めています。

当第2四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は12％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）、税引前利益は23％増となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は10％減（同2％減）の91億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は15％減（同9％減）の43億ドルとなりました。当第2四半期のサービス契約高は、実勢レートで5％減の140億ドル（為替変動の影響を調整すると3％増）となりましたが、これには1億ドルを超える契約17件が含まれています。コンサルティングおよびシステム・インテグレーションと、インテグレーテッド・テクノロジー・サービスの契約は14％減（同7％減）の60億ドルでした。また、アウトソーシングの契約高総額は3％増（同12％増）の80億ドルとなっています。2009年6月30日時点での推計受注残高は、実勢レートで1,320億ドルとなりましたが、これに対して2009年3月31日は1,260億ドルでした。

当第2四半期のソフトウェア部門の収益は52億ドルで、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）となりました。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は30億ドルで、前年同期から2％減（為替変動の影響を調整した場合は5％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は5億2,900万ドルで、前年同期比11％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、8％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は4％減となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比2％減、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は前年同期比14％減となっています。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期比2％減でした。

当第2四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で39億ドルとなり、前年同期比26％減（為替変動の影響を調整した場合は22％減）となっています。システム製品の収益は26％減（同22％減）となりました。このうち、統合されたSystem p®サーバー製品による収益は、前年同期から13％減少しました。また、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比39％減となりました。当第2四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比20％減となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期から22％減少しました。システム・ストレージの収益は20％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は41％減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は23％減となっています。


当第2四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比10％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）の5億6,800万ドルでした。

IBM全体の2009年度第2四半期の売上総利益率は、サービスおよびソフトウェア部門における利益率の向上が牽引力となり45.5％となりました。これに対して、前年同期は43.2％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から19％減の63億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比19％減の51億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比14％減の14億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億8,500万ドルから3億200万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、2,800万ドルの収益となりました。これに対し、前年同期は2,400万ドルの収益でした。支払利息は前年同期の1億4,500万ドルから1億100万ドルに減少しました。

2009年度第2四半期の税率は、前年同期の27.5％から0.3ポイント減の27.2％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億株に対して、当第2四半期は13億4,000万株となりました。2009年6月30日現在の発行済普通株式総数は13億1,000万株でした。

2009年度第2四半期末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2008年度末の339億ドルに対して294億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、2009年6月30日現在のグローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2008年度末から16億ドル減の228億ドルで、その結果、負債総資本比率は6.9対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は66億ドルとなり、2008年度末から30億ドル減少しています。これにより、負債総資本率は、48.7％から35.0％となりました。

2009年度第2四半期末のIBMの手元現金は125億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは34億ドルとなりました。当社は7億3,200万ドルの配当と17億ドルの株式買戻しにより、24億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

年度累計年度累計2009年6月30日を期末とする6カ月間の継続事業による純利益は、前年同期の51億ドルから6％増の54億ドルとなりました。潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は4.02ドルで、前年度の3.61ドルから11％増となりました。当6カ月間の収益は総額で450億ドルとなり、前年同期の51.3億ドルから12％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）となりました。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データ保護違反、収益および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、競争状態、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公開しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該情報が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。





経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第2四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor（US））でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間7月16日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Rational、System p、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年7月15日

沖電気工業株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社

企業の環境への取り組みを支援企業の環境への取り組みを支援「「REACH」対応のコンサルティングとシステム構築サービスを開始」対応のコンサルティングとシステム構築サービスを開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、NYSE：IBM、以下：IBM）、アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、沖電気工業株式会社（社長：川崎秀一、本社：東京都港区、以下OKI）の製品含有化学物質情報システム「COINServ®-COSMOS-R/R（コインサーブコスモスアールツー）」を活用し、REACH規則に迅速かつ的確な対応を支援する「REACH対応課題解決サービス」を本日から開始します。

EUでは、2007年6月に化学物質を製造、輸入する企業に対し化学物質情報の提供や登録・評価を義務付けるREACH規則が施行され、EUへ輸出する製品についてはサプライチェーン全体にわたり化学物質情報を管理する必要が生じています。また日本でも化審法の改正が公布され、2010年度には、日本版REACH規則の施行が予定されており、ほとんどの企業が対応を迫られます。しかしながら、どのように対応すれば良いのか分からない、既存の化学物質管理システムでは対応が不十分、グローバルにビジネスを展開した場合の情報が入手できないといった課題が挙がっており、それらを解決し、迅速かつ的確にREACH規則への対応を支援するサービスへの要求が高まっています。

OKIの「COINServ-COSMOS-R/R」は、電気・電子・機械などの製造業向けのソリューションとして、OKIおよび沖エンジニアリング株式会社（社長：北林宥憲、本社：東京都練馬区、以下 OKIエンジニアリング）が、本年4月28日から販売を開始しています。「COINServ-COSMOS-R/R」は、REACH規則に適合するために必要な製品が含有する化学物質情報の管理・集計および関連する文書管理を提供し、効率的に情報を収集・管理し、伝達することができます。OKIとOKIエンジニアリングでは製品販売に加えて運用支援も行っています。本日より、ITシステム構築など、さらに広範囲な支援を必要とするお客様に対するサービスとして、IBMとIBCSが「REACH対応課題解決サービス」の提供を行っていきます。

「REACH対応課題解決サービス」は、6つのメニューに分かれており、コンサルティングからシステム構築、運用支援まで、一貫したサービスを用意しています。特徴としては、REACH規則への対応で先行するEUで培ってきた豊富な経験を活かせることや、その経験に基づくREACH対応の業務テンプレートなどがあります。企業が自社でREACH対応システムを開発した場合、1年ほどの期間と1億円近い投資が必要であるとの試算があり、企業は必要に応じてサービスを選択しながら活用することにより、迅速かつ的確に低コストでREACH規則に対応することができます。IBMとIBCSでは、組織を横断して約20人のチームで推進しており、製品の品揃えを充実させ、REACH対応関連のビジネスを強化していきます。

「REACH対応課題解決サービス」の6つのサービスは次の通りです。

- REACH対応状況　クイック診断対応状況　クイック診断REACH対応の準備状況を業務面、システム面から短期間に調査を行い、取り組むべきアクションプランを提示します。

- 全体方針＆計画策定支援全体方針＆計画策定支援REACH対応の全体方針および基本計画の策定支援、さらに社内推進体制確立のための企画立案まで成功へのマイルストンを明確化するお手伝いをします。

- REACH対応業務プロセス定義支援対応業務プロセス定義支援REACH対応に必要な業務プロセスを定義し、現状業務プロセスをどのように変えるべきかの処方箋を描いていきます。

- ITシステム構築支援システム構築支援DB統合やインターフェース構築などパッケージだけでは対応しきれない要件を抽出し、業務に適合したカスタマイズを効率的に実施します。

REACH対応パッケージ最適化サービス

パッケージFit/Gap分析サービス

化学物質関連データ集約サービス

外部インターフェース構築支援サービス

独自フォーマット対応支援サービス

REACH対応システムオペレーション教育支援サービス

REACH対応システム運用受託サービス

- REACH対応業務プロセス運営支援対応業務プロセス運営支援REACHに伴う業務整理をIBMが長年培ったグローバル連携のテンプレートを元に分析し、円滑な業務遂行に向けたすべてを支援します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース企業の環境への取り組みを支援企業の環境への取り組みを支援

- 業務遂行プログラムマネジメント支援業務遂行プログラムマネジメント支援お客様の仕組みを前提にIBMのこれまでの経験を活用し、サプライチェーンにおける業務連携の推進を支援します。


2009年7月15日

レッドハット株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

レッドハットと日本レッドハットと日本 IBMがサーバー移行支援プログラムを提供開始がサーバー移行支援プログラムを提供開始- SolarisからからRed Hat Enterprise Linux環境への移行コストの最適化と運用環境への移行コストの最適化と運用・・管理コストの削減を支援管理コストの削減を支援 -

レッドハット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：廣川裕司、以下レッドハット）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は本日、サーバーのオペレーティング・システム（OS）に「Solaris」を利用している企業のお客様を対象に、「Red Hat® Enterprise Linux®」OSを搭載したIBMサーバーへ移行し、移行コストと期間を最適化しながら運用・管理コストの削減を支援するためのプログラム「Red Hat AdvancedMigration Program powered by IBM（RAMP-I）」の提供を開始します。本プログラムの提供開始に伴い、レッドハットと日本IBMは、本日7月15日から、営業活動やコンサルティングおよびサービスの提供を共同で行うためのプロジェクト・チーム「RHEL移行支援オフィス」を発足させます。

「RAMP-I」は、移行効果の無償アセスメントから、システム構築のためのコンサルティングや移行・検証・構築サービス、支払いに関する金融サービスや移行後のシステム管理者育成まで、包括的に支援することで、移行コストと期間を最適化します。包括的なサービス体系に加え、移行・構築するRed Hat Enterprise Linux搭載のサーバーにはx86サーバー「IBM® Systemx®」やブレード・サーバー「IBM BladeCenter®」から、メインフレーム「IBM System z®」やUNIX®機「IBM PowerSystems™」まで、システム要件に応じて選択でき、信頼性の高いシステムをさまざまなスケールで構築できます。また、仮想化によるサーバー統合により、移行後のシステムは運用・管理が容易になり、ITコストの削減が可能となります。例えば、24CPUで48コアのSolaris環境サーバー2台から3CPUで6コアの「IBM Power Systems 570」2台に移行することで、保守費用が5年間で約6分の1になります（*1）。技術者育成支援については、標準価格の半額とし、Red Hat Enterprise Linux搭載のIBMサーバーの運用管理者の拡大を目指します。

「RAMP-I」において、レッドハットは、Solaris環境から移行する企業のお客様に対して、システム管理者育成とRed HatEnterprise Linuxによるシステム構築のための支援を割引価格により提供します。1. Red Hat Enterprise Linux搭載のIBMサーバーを運用・管理するシステム管理者のための研修を標準価格の半額で提供し、年間500名のRHCE（Red Hat Certified Engineer：レッドハット認定エンジニア）育成を支援

2. Red Hat Enterprise Linuxによるシステム構築を支援するためのコンサルティング・サービスを最大30％割引価格にて提供また、日本IBMは、業界最速の動作周波数を誇るPOWER6™を始めとする高性能プロセッサーの活用や、IBM System zやIBMPower Systemが持つCPUおよびメモリーを動的に配分し効率的に資源を活用する技術などで、仮想化によるサーバー統合を実現し、運用・管理コストの削減を支援します。併せて、以下のサービスを提供し、移行にかかるコストを最適化します。

1. お客様アプリケーションにおける移行効果の無償アセスメントや移行作業の無償見積もり2. 世界中のIBMで蓄積された手法やツールによる移行・検証・構築サービス3. サーバーなどIBMのハードウェア製品に対して、支払い開始を6ヶ月据置くリースや、初年度の支払いを支払い総額の10%にする「ステップ・ペイメント・リース」、また、IBM System xおよび一部のIBM Power Systemsを対象とした48ヶ月間は金利負担ゼロの「0%リース・プログラム」などの金融サービス（*2）

なお、「Red Hat Enterprise Migration Program powered by IBM」の提供開始に伴い、両社では、7月29日にお客様向けのセミナーを開催します。

セミナーについて：http://www.ibm.com/ssc09p/

セミナーに関するお問合せ先：日本IBM：ibm.com アクセスセンター　TEL 0120-300-426 受付時間：月～金 9：30～17：30（祝日・弊社創立記念日6/17・12/30～1/3を除く）FAX 0120-300-463（24時間受付）

レッドハットと日本IBMのこれまでの実績についてレッドハットは全世界で80%以上のシェアを誇るLinuxのトップ・ディストリビューターであり、IBMは全世界において3000件を超えるLinuxへの移行実績があります。レッドハットとIBMは2005年から2008年の3年間に行われた Linux カーネルの更新の19.5%を行い、カーネル更新に貢献した企業のランキングにおいて、それぞれ1位、3位となりました。レッドハットとIBMのパートナーシップは2009年2月で10周年を迎えており、ブログにて紹介しています。

http://press.redhat.com/2009/02/18/red-hat-and-ibm-celebrate-10-years-of-global-partnership/http://www.jp.redhat.com/news_releases/2009/IBM10year.html （日本語）

（*1）大規模データベースにおけるソフトウェアに伴う保守費用として、TCPの測定値から算出したものです。（*2）諸条件により提供できない場合もあります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、Power SystemsおよびPOWER6、System x、System zは、世界の多くの国で登録さ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースレッドハットと日本レッドハットと日本 IBMがサーバー移行支援プログラムを提供開始がサーバー移行支援プログラムを提供開始

れたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。

2009年7月14日

エンタープライズエンタープライズ・・クラウド稼働環境を製品として提供クラウド稼働環境を製品として提供～クラウドのためのソフトウェア～クラウドのためのソフトウェア・・ハードウェアハードウェア・・サービスを統合した新製品～サービスを統合した新製品～

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、エンタープライズ・プライベート・クラウドやデータセンターにおいて、設置から数日でクラウド環境が利用可能となる新製品「IBM® CloudBurst™ （クラウドバースト） V1.1」を発表します。提供開始は、8月18日の予定です。

IBMはこれまで、「エンタープライズ・プライベート・クラウド」と、「パブリック・クラウド」の両者を推進してきましたが、このほど、クラウド・コンピューティング向けの製品・サービス群を「Smart Business」として統合し、お客様に提供していきます。「Smart Business」は、クラウド・コンピューティング・サービス群の「Smart Business Services」と、クラウド・コンピューティング向け製品群の「Smart Business Systems」で構成します。本日発表の「IBM CloudBurst V1.1」は、企業のクラウド・コンピューティング環境構築を支援する「Smart Business Systems」のひとつになります。

「IBM CloudBurst V1.1」は、企業内のクラウド・コンピューティング環境やデータセンター内において、ファーストステップとして迅速な環境構築やパイロットを容易に実現するために、必要となるサーバー、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェアをすべてあらかじめ組み合わせた製品に、その導入サービスをパッケージしたソリューションです。導入サービスには、機器の設置、各種パラメーターの設定、お客様への教育などが含まれています。エンタープライズ・クラウドのための3技術要素である仮想化ソフトウェア、自動化テクノロジーと標準化を実現するサービスカタログとセルフサービス・ポータルを装備しており、ITサービスメニューの拡張が容易になります。

これまでお客様のITインフラのクラウド化には、システム要件の決定や設計と構築で数ヶ月かかっていましたが、IBMCloudBurst V1.1を導入することにより、数日でクラウド環境が利用可能となります。また本製品を開発・テスト環境に利用したIBMの社内事例では、従来、平均5日間かかっていた導入・構築時間が、平均20分以内に短縮されるとともに、サーバーの台数が77％、運用管理者の人数が87%削減できました。

本日発表の新製品の詳細は以下のとおりです。参考価格参考価格IBM CloudBurst V1.1 24,487,500円（税抜）

構成製品（クラウド稼働環境に必要な構成を全て含む）構成製品（クラウド稼働環境に必要な構成を全て含む）−ソフトウェアIBM CloudBurst service management pack IBM Tivoli® Provisioning Manager v7.1 IBM Tivoli Monitoring v6.2.1 IBM Systems Director 6.1.1 with Active Energy Manager IBM DS Storage Manager for DS4000 v10.36 LSI SMI-S provider for DS3400 IBM ToolsCenter 1.0 VMware VirtualCenter 2.5 U4 VMware ESXi 3.5 U4 hypervisor

−ハードウェアIBM System Cluster1350 42U エンタープライズラック IBM System x®3650 M2 システム・マネージメントサーバー IBM BladeCenter® HS22 クラウド・マネージメントブレード IBM BladeCenter H シャーシー（イーサーネット、FCスイッチ二重化） IBM BladeCenter HS22 ブレード（サーバープール用 3枚） IBM System Storage DS3400 FC ストレージ

−クイック・スタート・サービスIBM CloudBurst 基本パッケージ（システム）導入・設定 IBM CloudBurst 基本パッケージ（Tivoli系）導入・設定セルフサービス・ポータルの構成お客さまへの概要ハンズオン・トレーニング

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。お客様のダイナミック・インフラストラクチャー実現を支援するため、IBMは今後も「Smart Business Services」ならびに「Smart Business Systems」を推進していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoli、およびBladeCenter、CloudBurst、Dynamic Infrastructure、Smarter Planet、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年7月13日

NTTデータが金融機関の基幹系システム向けデータが金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションを新たに展開ソリューションを新たに展開～～ IBMのクラウド技術を用いたのクラウド技術を用いたSOA基盤ミドルウェアを採用～基盤ミドルウェアを採用～

株式会社NTTデータ日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）は、2009年7月13日、以下の内容に合意したことを発表します。

NTTデータは、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA®（フィナルナ）rock-solid framework」の整備にあたり、SOA基盤ミドルウェアであるIBM® WebSphere®製品群を採用し、その対応プラットフォームにz/OS®を追加する。

日本IBMは、WebSphereのOEM提供に、SOA製品を追加するとともに、NTTデータに国内および製品開発元を含めた　製品技術の支援体制を提供する。

NTTデータは、従来から提供している金融機関向け情報系システム構築ソリューション「FINALUNA」を基幹系システムにも適用できるよう、ミッションクリティカル対応機能を追加してきましたが、今回のIBM製品群の採用による新たな信頼性と保守性を高める機能拡張により、基幹系システム向けのソリューションとして、「FINALUNA rock-solid framework」の整備・展開を更に進めます。NTTデータは、「FINALUNA rock-solid framework」の提供を2010年上期に計画しています。

[背景背景]金融機関の基幹系システムは、大規模かつ非常に高いRASIS（注1）が求められます。また、長期間に渡り継続運用しているシステムでは、2007年問題に代表される保守人材の不足などの課題を抱え、システム更改にあたってはオープンでスタンダードな技術を採用し、保守においても効率的に実施できるシステムへの関心が高まっています。

そこでNTTデータでは、金融機関向け情報系システム構築の分野で多くの実績を持つ「FINALUNA」を活用し、基幹系システム向けのソリューションとして「FINALUNA rock-solid framework」を整備・展開します。基幹系システムに「FINALUNA rock-solid framework」を適用することによって、オープンでスタンダードなJava®による金融機関のオンライン基幹業務処理を実現できるようになります。また、大規模な基幹系システムを、互いに疎結合なサブシステムに分割し、SOA（注2）コンセプトで統合した保守効率の高いシステムに更改できるようになります。さらに、プラットフォームをz/OSにすることによって、非常に高いRASISの要求を実現するとともに、将来のノンストップ・エンタープライズ・クラウド環境を含めた対応力を強化できるようになります。

日本IBMは、ESB（注3）やBPM機能およびオブジェクト・グリッドなどクラウドコンピューティングをサポートするミドルウェア製品群WebSphereをOEMとして提供すると共に、NTTデータに国内の製品技術支援体制だけでなく、IBMコーポレーションの製品開発元からも技術交流プログラムを通じて技術支援を提供します。

NTTデータは、今後、「FINALUNA rock-solid framework」の整備・展開を進め、2010年上期のサービス提供開始を計画しています。

[FINALUNA rock-solid frameworkの概要の概要]＜名前の由来＞　岩盤（rock-solid）のような堅牢なシステムを実現するFINALUNAのフレームワーク。＜位置付け＞　非機能要求グレード（2009年5月26日公開版）（注4）が汎用的に示す、「社会的影響が極めて大きいシステム」よりも高い「可用性」「運用・保守性」の実現も可能とすることを目標にしています。＜機能＞　「FINALUNA rock-solid framework」は、以下の主要な3つの機能を提供します。1. FINALUNA rock-solid ESB電文欠損の無い高信頼なシステム間連携機能を提供することにより、疎結合なサブシステムをSOAのコンセプトによる統合を実現するESB（エンタープライズサービスバス）。

2. FINALUNA rock-solid Java frameworkJavaのトランザクションを細かくコントロールし信頼性を向上させることで、基幹系システムをJavaで構築できるようにする、Javaフレームワーク。

3. FINALUNA rock-solid autonomic operations大量のアプリケーションログを高速に処理することにより、業務処理を準リアルタイムに監視し自律的運用を実現する。クラウドコンピューティング向け技術を活用。FINALUNA rock-solid frameworkの機能については、こちらの画像をご覧ください。

[FINALUNAについてについて]　NTTデータの「FINALUNA」は、金融機関向け情報系システム構築の分野としては、業界初のソリューションです。2004年6月より提供を開始し、2004年12月に上方修正した計画も予定どおり達成し、着実に採用実績を積み重ねてきました。　今後、「FINALUNA」は、情報系システムに加えて基幹系システムを含めた「金融機関向けシステム構築ソリューション・

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースＮＴＴデータが金融機関の基幹系システム向けＮＴＴデータが金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションソリューション

スイート」として展開します。

[WebSphereについてについて]アプリケーションの仮想化や、SOA指向の業務プロセスを実現する統合製品群として、多種多様な製品を提供しています。

[z/OSについてについて]　z/OSは、今後のITインフラ基盤ともいえるエンタープライズ・クラウド環境においても、高い堅牢性とセキュリティ、応答性を実現するよう最新のテクノロジーによってデザインされています。また、エンタープライズ・クラウド環境の鍵となる優れた無停止環境を提供します。このように、「z/OS」は、次世代のSOA＋クラウド環境を先取りする基幹システムのための最適なインフラウェアです。

[用語解説]注1　RASISReliability Availability Serviceability Integrity Securityの略。信頼性、可用性、保守性、保全性、機密性を確保するための技術

注2　SOAService-Oriented Architecture（サービス指向アーキテクチャ）の略。企業内のアプリケーションが業務的に意味のあるサービスという単位で整理されアクセスできることで、複数の組織がビジネス・ロジックやデータを再利用・共用できるようになり、開発期間の短縮、コスト削減などが可能になるメリットを享受できることを目標としたアーキテクチャ。

注3　ESBEnterprise service busの略。SOAの思想で接続されるクライアント又はサーバーの間を、さらに疎結合にする目的で、サービス利用側と提供側の間に入り、色々な仲介作業を行うもの。仲介作業には、様々なプロトコルと選別された幾つかのプロトコルとの相互変換や、ロギング、開局・閉局処理なども含まれる。

注4　非機能要求グレードシステム基盤に関わる非機能要求を受発注者が段階的に詳細化しながら確認するためのツール群。非機能要求を「可用性」「性能・拡張性」「運用・保守性」「移行性」「セキュリティ」「環境・エコロジー」の六つの大項目に整理し、要求レベルの選択肢や設定例を提示して確認漏れや認識違いを軽減する。

「FINALUNA」は、日本、中国、香港における株式会社NTTデータの商標または登録商標です。IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphere、およびz/OSは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標です。

2009年7月13日



[昇任 2009年7月10日付］（カッコ内は前職）専務執行役員GBS事業セクター統括担当　兼　IBCS社長　椎木茂（執行役員 GBS事業セクター統括担当兼 IBCS社長）


2009年7月13日

ネットワーク上で企業の情報漏洩防止を支援するネットワーク上で企業の情報漏洩防止を支援するセキュリティーセキュリティー・・ソリューションソリューション

日本IBM （社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、企業の情報漏洩防止を支援するセキュリティー・ソリューション「IBM®Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data Loss Protection （以下 IBM Network Data LossProtection）」を発表します。

IBM Network Data Loss Protectionは、企業が持つ機密情報、個人情報、デジタルな知的財産などの重要情報が、ネットワーク経由で社外へ漏洩することを防ぐソリューションで、専用機器とその保守が含まれます。価格は、342万円からで、本日より提供します。

専用機器は、世界で多数の導入実績を持つ米Fidelis Security Systems社の機器を採用しました。実際に通信を分析し必要に応じて遮断を行うセンサー型の機器と、センサー型機器の管理・データ分析・レポーティングなどを行う統合管理用の機器の2種類で構成しています。

IBM Network Data Loss Protectionは、個人情報、クレジットカード情報、社外秘情報、知的財産など、様々な種類の重要情報を検知することができます。

また、大量のデータがやり取りされる高速ネットワークにおいても、サンプリングでなく全ての通信ポートに対して送受信されるデータやファイルを監視し、リアルタイムに、添付ファイルや圧縮ファイルといったデータの監視や通信の遮断ができます。

メールにおいては、暗号化されていない社外宛メールを隔離するなど、メールの利用規定を設定することができます。メールの隔離とは、具体的には、利用規定に合致しない内容を含むメールを専用機器が検知した場合、当該メールを社外へ送信せず、企業のメールシステムに転送して保管し、発信者の上司やシステム管理者にその旨を通知する仕組みです。

さらに、一般的にセキュリティー上の危険性が高いといわれるファイル交換ソフトに関して、利用制限や通信の監視をすることができます。

IBMは、外部ネットワークからの不正侵入やWebサイトへの攻撃、内部ネットワークにおけるネットワークワームなどマルウェアの蔓延を阻止する不正侵入防御システム（IPS：Intrusion Prevent System）において、セキュリティー研究開発組織「X-Force®」のノウハウに基づき、専用機器である「Proventia®」と仮想化環境向けにソフトウェアで提供する「ProventiaGV1000」を提供しています。

これらのIPSソリューションと、本日発表のIBM Network Data Loss Protectionを組み合わせることにより、企業は外部からの攻撃と内部からの重要情報の流出双方に対応できる包括的なインターネットセキュリティー環境を構築することができます。


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2009年7月9日

経済環境が中堅企業をより賢く、よりスマートにする経済環境が中堅企業をより賢く、よりスマートにする: IBMの調査で明らかになったの調査で明らかになった5大傾向大傾向コスト削減のプレッシャーにもかかわらず、企業は情報管理からソーシャルコスト削減のプレッシャーにもかかわらず、企業は情報管理からソーシャル・・メディア、クラウドメディア、クラウド・・コンピューティンコンピューティングまで、幅広いグまで、幅広い ITの導入計画を推進の導入計画を推進


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）が、世界17カ国の中堅企業を対象に実施した調査によると、厳しい経済環境の中ますます増大する経費削減のニーズにもかかわらず、企業は情報管理、セキュリティー管理、ソーシャル・メディア、クラウド・コンピューティングなどを含む、戦略的なITの導入計画を継続していることがわかりました。

2009年4～5月に実施したIBMの調査「Inside the Midmarket: A 2009 Perspective（中堅企業の展望：2009年版）」により、5つの大きな傾向が明らかになりました。

1. 回答企業の75％が、膨大な量の情報から価値ある洞察を生み出すことができる「情報管理」を、最も重要なテクノロジー・ソリューションに挙げています。2. 回答企業の喫緊のビジネス課題としては、効率性・生産性の向上（80％）、顧客対応の改善（74％）、情報活用の改善（72％）を挙げています。3. 昨今の経済環境によるIT予算への影響として、回答企業の53％がIT予算の増加または再優先化をあげ、その一方で37％はIT予算を削減したとしています。4. 昨今の厳しい経済環境にもかかわらず、回答企業の3分の2以上が、重要なITの導入についての計画や実施を継続しています。5. 回答企業の多くは、主要ITプロバイダーを技術アドバイザー、またはITやビジネスのコンサルタントとして捉えていますが、25％は単なる取引先と見ています。

情報過多への対応情報過多への対応

情報管理は、業績改善のために最優先とすべきIT投資であると、多くの企業（75％）が回答しています。現在、米国全土の図書館にあるすべての本の8倍の量となるデジタル情報が、毎日生み出されています。企業は、日々増え続ける情報を真の“インテリジェンス”へ変化させることで情報過多に対応する、よりスマートな方法を必要としています。

Delta Natural Gas社は、米国ケンタッキー州ウィンチェスターにある中堅企業で、ケンタッキー州中部・南部に住む38,000戸のお客様に、天然ガスを販売・提供しています。

Delta Natural Gas社のAccounting & IT部門のマネージャー、マシュー・ウェソロスキー氏（Matthew Wesolosky）は、次のように語っています。「“データ”を“情報”に変えて我々のよりよい意思決定を実現することは、Delta Natural Gas社の成功のためにとても重要なことです。我々は、IBMのCognos®製品を10年以上も活用しています。Cognosは我々の財務報告プロセスの中枢であり、業務において常にこのソフトウェアの機能を最大限に活用しています。我々は常にCognosで、経営レポートを改善し、内部統制を強化しているのです。」

IBMコーポレーションの Global Midmarket担当ゼネラル・マネージャーであるマーク・ドゥパキエ（Marc Dupaquier）は、次のように語っています。「中堅・中小企業の多くが、現在の経済環境によって困難な状態に陥っていることを公に認めていますが、そのビジネス活動を停止しているわけではありません。彼らは困難な経済状態や、実行力の欠如に対する懸念があるにもかかわらず、重要とみなしているITへの投資や計画を継続し、企業目標の達成のために取り組んでいます。経済成長への回帰を主導するエンジンになると期待されている中堅企業は、慎重ながらも明るい見通しを持ち、積極的であることが、この調査によって明確に示されました。」

企業はより効率的に、情報力を持ち、そしてお客様中心に企業はより効率的に、情報力を持ち、そしてお客様中心に

83％もの中堅企業が効率性改善を最優先課題としていることは、驚くに値しません。また74％が、カスタマー・サービスの強化や新規顧客の開拓などを、優先度の高い課題として挙げています。重要なビジネスの優先課題の3番目には、業務の機敏さと意思決定の改善が挙げられており、回答企業のおよそ4分の3が、市場動向の予測能力の改善に対して高い優先度を置いています。

Golden State Medical Supply（GSMS）社は、米国カリフォルニア州カマリロに本社を構える、中堅規模の医薬品製造会社です。また同社は病院や通信販売に対応する薬局向けの特殊パッケージも製造しており、市や州などの自治体や国の様々な病院へ納品しています。

GSMS社のチーフ・エグゼクティブ・オフィサーであるジム・ストラウド氏（Jim Stroud）は、次のように語っています。「製品の安全性は、我々の業務にとって無視することのできないものです。医薬品の管理に関する新たな規制が生じるたびに、我々はそこに新たなイノベーションの可能性を模索します。我々は、IBMの支援をもとに、製品を販売数量単位のシリアル番号で、かつ発送梱包をRFIDタグによって管理する、医薬品管理システムを開発しました。このシステムにより、顧客向け

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース経済環境が中堅企業をより賢く、よりスマートにする経済環境が中堅企業をより賢く、よりスマートにする

サービスの改善、競合他社からの差別化の実現、そして業務の安全性を強化することができました。」

現状の現状の IT予算を維持予算を維持

昨今の経済環境にも関わらず、驚くべきことに回答企業の多くは、予算を削減するのではなく、見直しをしています。そう回答した53％のうち14％は、自社のIT予算は実際に増加し、39％が予算額は変わらないものの優先度が変更されたと答えています。また全体の10％が変更なし、かつ37％がIT予算を削減したと回答しています。調査結果によると、多くの中堅企業は、他社との差別化、ビジネス領域以外でのコスト削減、顧客対応の改善などのために、ITを活用するための予算を維持、または増加させています。

ITイニシアチブで先へ進むイニシアチブで先へ進む

昨今の経済状態やITプロジェクト成功までの障害に対する懸念にもかかわらず、3分の2以上の回答企業が、最優先だと考えるITの導入を計画、または実施しています。中でもITインフラの信頼性向上（75％）、災害復旧対応（72％）、情報管理（71％）、セキュリティー管理（68％）への対応が挙げられています。

また、今年の調査では、クラウド・コンピューティング、グリーンIT、ソーシャル・メディアなどの新たな技術がますます重要になっていることも、明らかになりました。これらは、IBMが2007年に実施した同様の調査では含まれていなかったものです。重要な課題かという点では、これら新たな技術の優先度はまだ低いものの、中堅企業は、積極的に様々な新技術分野を開拓し、業績改善への取り組みを模索しています。今回の調査では、79％がグリーンITに関するソリューションの導入に向けた計画や目標を設定、または導入を開始・完了したと回答しています。また、これに続き、回答企業の71％がソーシャル・メディアやWeb 2.0、69％がクラウド・コンピューティングの導入についての計画や実行をしていることがわかっています。

中堅企業の中堅企業の IT導入計画導入計画 - 単なる発注先ではなくアドバイザーとしてのパートナー単なる発注先ではなくアドバイザーとしてのパートナー

中堅企業とITプロバイダーとの関係は、ビジネス目標を支援するためにITが果たす役割が、ますます戦略的になっていることを反映しています。調査によれば、回答企業の4分の1はITプロバイダーとの関係を単なる取引相手としているものの、残りの回答企業はITプロバイダーを技術アドバイザー、またはITやビジネスのコンサルタントとして捉えています。ITプロバイダーを選択する際には、より賢く、よりスマートに業務を行うことを支援する技術を持っているかを最も考慮すると、回答した企業の70％が選択しています。

またこの調査では、各国政府が実施する景気刺激対策予算による影響についても触れています。回答した企業のうち約50％は、これらのプログラムの恩恵を受けることを期待しています。

「「 Inside the Midmarket: A 2009 Perspective」について」について

「Inside the Midmarket: A 2009 Perspective（中堅企業の展望：2009年版）」は、17カ国1879の回答者を対象としたオンライン調査で、中堅企業（社員数100～999人）のビジネス・プラン、業務課題、成長・イノベーション戦略、IT投資動向、業界別弱点などについての、洞察を得るために実施されています。この調査は、IBM コーポレーションゼネラル・ビジネス部門の依頼に基づき、Opinion Research Corporationによって実施されました。この調査は、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、インド、ブラジル、日本、カナダ、イタリア、ロシア、マレーシア、オーストラリア、メキシコ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグなどに本拠地を置く中堅企業が含まれます。

調査結果は、以下のサイトからダウンロードできます（英語）。 http://www.ibm.com/press/attachments/ibm_midmarket_trend_study.pdf


IBM、IBMロゴ、ibm.com、およびCognosは、世界の多くの国で登録された International Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年7月8日

先を見通した意思決定を支援する新たなサービス先を見通した意思決定を支援する新たなサービス世界最先端の分析世界最先端の分析・・最適化技術を提供する最適化技術を提供するアナリティクスアナリティクス・・ソリューションソリューション・・センターを新設センターを新設

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、最先端のビジネス分析やビジネス最適化の支援を専門とする「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics andOptimization、以下 BAO）」という新しいサービスおよび組織を発表します。

BAOは、あらゆる業種において数理分析や情報管理におけるIBMの豊富な専門知識や技術を駆使し、企業や組織の意思決定のスピードと質を飛躍的に高め、ビジネスの結果や成果を把握し向上させることを支援します。7月1日に新設した同組織には250名以上の専任コンサルタントが属します。さらに東京基礎研究所の数理科学分野の研究員や先進のデータ分析技術を持つ専門家、大和ソフトウェア開発研究所の技術コンサルタントおよびソフトウェア技術者、インフォメーション・マネジメント関連のソフトウェア担当者など250名以上がこのサービスおよびシステムの構築に携わります。

この新しいサービスは、コンサルティング部門のビジネス知識と研究部門の数理科学的な知見を融合したソリューションの提示から、Cognos®やILOG®といった製品を含むIBMの豊富なインフォメーション・マネジメントのポートフォリオ、ストリーム・コンピューティング技術、膨大なデータのリアルタイム対応に最適な処理能力の高いサーバーやストレージ製品など、IBM独自の先進的な技術を統合したシステム基盤の構築まで、経営におけるデータの予見的かつ戦略的な活用を実現します。

また、BAOのデモやお客様との討議を通して、お客様の課題に即した解決策を提示する拠点として「IBMアナリティクス・ソリューション・センター (以下ASC)」をアイ・ビー・エム・ビジネス・コンサルティング・サービスの丸の内オフィス（東京都千代田区）および日本IBM大和事業所（神奈川県大和市）内に新設します。これらASCの両拠点はビジネス、テクノロジーの両面から、高度な専門性を統合し、また世界8カ所（注1）のIBM基礎研究所やベルリン、ニューヨーク、北京など欧米アジアに設立されるASCと接続し、日本のお客様をグローバル規模で支援します。

IBMのInstitute for Business Valueの調査（注2）によると、世界の約半数の経営者が業務上必要な組織横断的な情報にアクセスできていない、また3人に一人の経営者が不十分もしくは信頼に足りない情報をもとに重要な意思決定を行っていると報告されています。蓄積される情報量が爆発的に増え、情報の内容がより詳細化していく中で、企業は情報の有効活用による成長機会の創出や、法規制によるプレッシャーや判断ミスによる損失の低減といった課題に直面しており、意思決定に確実性と予見性をもたらす、新しい手法を模索しています。

膨大な情報の中から的確かつ精微な情報を抽出し、データの傾向や因果関係を見つけ出し分析することは、これまでは、先端金融工学などの分野で一部しか活用できていませんでした。BAOは、IBMの高いコンサルティング・スキルと数理科学分野やデータ分析の専門家による数理分析との組み合わせで、幅広いお客様の課題に応えます。例えば、保険金支払いにおいて、不正検知を行う場合、関係が把握できなかったデータ間の関連性を分析し、疑わしい請求を容易に認識することができます。

BAOで提供するサービスの例は以下の通りです。

ドア・オープナー・プログラム−情報活用の成熟度診断約1カ月で情報活用を阻害している要素を診断し、成熟度の判定から目指すべき姿を提示します。目指すべき姿を提示するにあたっては、IBMで蓄積されたベストプラクティスを活用し、また、将来の方向性を討議するワークショップを開催します。

データ分析サービス−EPMS (Entity Profile Management System)による異常値検出・不正検知多次元のデータを分析し、平均的な分布から外れたデータを抽出する分析エンジン（EPMS）を活用し、さまざまな分野における異常値検出・不正検知のしくみを構築します。例えば、税務申告書の不正検知(TACS: Tax Audit and ComplianceSystem)では、膨大な税務申告の中から脱税が疑われる申告書を高速に分析・識別し、重点的に調査することで、税収の増加・還付の減少を実現します。製造業では工程の測定データから、不良品となる予兆を検出し、先工程のパラメータ調整により歩留を向上します。

信頼性の高い情報プラットフォーム構築サービス−BDW：バンキング・データウエアハウスIBMでは、ビジネス・システムの分析および設計における時間短縮と品質を保つために、業界毎、または業務に応じたデータモデルを用意しています。例えば、銀行業向けのデータモデルであるBDWを利用することで、情報系システムの統合を、短期間で実現します。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、新しい情報活用の考え方である「NewIntelligence（ニュー・インテリジェンス）」を提唱しています。「New Intelligence」は、「状況を察知して対応する」から「起こるであろうことを予測して意思決定を行う」という新しい情報活用で、次に何がくるかを予測することで、お客様は

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース先を見通した意思決定を支援する新たなサービス先を見通した意思決定を支援する新たなサービス

先を見通し、より賢明な意思決定を行うことができるようになります。

注1: 東京基礎研究所、T.J.ワトソン研究所（米国）、アルマデン研究所（米国）、オースチン研究所（米国）、チューリッヒ研究所（スイス）、中国研究所、インド研究所、ハイファ研究所（イスラエル）の計8ヵ所です。

注2: IBM Institute for Business Valueは、企業経営者の方々に、各業界の重要課題および業界を超えた課題に関して、調査などを通じて、事実に基づく戦略的な洞察を提供しています。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、およびCognosは、世界の多くの国で登録された International Business Machines Corp.の商標です。ILOGは、IBMのグループ企業であるILOG社の商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2009年7月7日

中小企業の基幹業務向け低価格タワー型中小企業の基幹業務向け低価格タワー型x86サーバーの発表サーバーの発表

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、財務管理や販売管理などの企業の基幹業務をパソコンで処理している中小企業のお客様向けに、オペレーテイング・システム（OS）を含む基本構成における価格が97,650円（税込み）と、従来に比較して約45%低価格なOS付きタワー型x86サーバー「IBM® System x®3200 M2 Express / Windows® Server 2008 Foundation バンドルモデル」を発表します。

パソコンの機能向上とともに、ビジネスの現場でもパソコンを活用して財務管理や販売管理などの業務を行っている中小企業のお客様は少なくありません。しかしながら、パソコンはサーバーに比較して搭載メモリーやハード・ディスク・ドライブ（HDD）の最大容量が小さいため拡張性に乏しく、ネットワーク接続による複数のパソコンからの同時アクセスなどにも不向きです。また、標準の保証期間が短く、故障時の修理が設置場所（オンサイト）で行えない場合が多くあり、業務を継続することができなくなります。

タワー型x86サーバー「IBM System x3200 M2 Express」は、一般的なパソコンより高性能で、メモリーは8ギガバイト、HDDは3テラバイトまで容量を拡張することができ、重要なデータのバックアップを取ることもできます。また、障害予知機能「Predictive Failure Analysis（PFA）」や障害発生時にその発生箇所をLEDで示す「診断LED」を搭載しており、障害時の迅速な対応を可能にします。さらに、システム管理ソフトウェア「IBM Systems Director」も無償で提供されるため、サーバー管理も容易です。

本製品はまた、日本IBMが3年24時間365日オンサイト保証するので、安心して業務に活用できるモデルです。最大15ユーザーまでの同時アクセスが可能なOS「Windows Server 2008 Foundation」を組み合わせており、中小企業や小規模な組織での財務管理や販売管理など、基幹業務に最適です。

本製品は本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売・出荷を開始します。製品の詳細は以下の通りです。

写真： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3200_r.jpg

製品の詳細製品の詳細

基本構成　（製品番号　4368PED）本体： System x3200 M2OS： Windows Server 2008 Foundation バンドルCPU： Celeron 440　（シングルコア、2GHz）メモリー： 1GB（512MB ×2　デュアルチャネル）HDD： 160GB　SATA HDD　シンプルスワップ保証期間： 3年24時間365日その他： DVDドライブ付き価格： 97,650円（税込み）

推奨構成　（製品番号　4368PEE）本体： System x3200 M2OS： Windows Server 2008 FoundationCPU： Pentium® Dualcore E5300　（デュアルコア、2.6GHz）メモリー： 2GB（1GB ×2　デュアルチャネル）HDD： 73GB SAS HDD 2台　ホットスワップ保証期間： 3年24時間365日保守その他： ServeRAID BR10il　RAIDアダプター、DVDドライブ付き価格： 159,600円（税込み）

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびSystem xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。Pentiumは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2009年7月6日

日本日本 IBM、三井生命との戦略的アウトソーシング契約を延長、三井生命との戦略的アウトソーシング契約を延長

日本IBM (社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、三井生命保険株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本幸央、以下三井生命)と2000年6月から2010年5月までの10年契約で実施していた戦略的アウトソーシング契約を延長し、同社の情報システムの運用・保守業務全般を請け負います。

新契約は2009年4月から2015年3月までの6年間で、基幹システムの設計・構築・運用および、業務アプリケーションの設計・開発・保守を提供します。

2000年からの戦略的アウトソーシング契約を通して、日本IBMが三井生命に提供してきた継続的な品質向上および生産性向上への取り組みと実践、そしてIT技術者の育成、情報システム分野を超えた経営パートナーとしての実績などが評価され、今回の契約更改にいたりました。

新契約において日本IBMは、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供することを目的に、障害管理やヘルプデスクなど、システムの運用管理に必要な機能を、機能ごとに集約し専門スキルを最大限に活用すると共に、IT資源も共有化・集約化して効率良く提供する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、今回の戦略的アウトソーシング・サービスを提供します。

また、業務アプリケーションの設計・開発・保守においては、グローバル・リソースの活用を含め、高品質で効率の良い業務アプリケーションの設計・開発・保守を提供します。

さらに、業務と情報システムの両方の知識を持ち、情報システムの企画や設計など上流工程を担う人材を育成していきます。

この一環として、三井生命へのアウトソーシング業務を実施する目的で2000年9月に設立した三井生命と日本IBMの合弁会社エムエルアイ・システムズ株式会社（本社：千葉県柏市、代表取締役社長：阿南博文）を、2009年7月より日本IBMの連結対象子会社にします。日本IBMグループの一員として、より密に日本IBMと連携することにより、最新のテクノロジーやグローバルに蓄積されたスキルを活用するとともに、IT技術者の育成・強化を目指しています。

日本IBMは、業務の基盤となる情報システムにおいて三井生命の経営戦略に貢献していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。

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2009年7月6日

1本のケーブルで複数のネットワークに接続本のケーブルで複数のネットワークに接続- ファイバーファイバー・・チャネルとイーサーネットからのデータをチャネルとイーサーネットからのデータを1本のケーブルで伝送するためのブレード用通信装置の発表本のケーブルで伝送するためのブレード用通信装置の発表 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBMのブレード・サーバー「IBM®　BladeCenter®」が、インターネットなどのネットワークとストレージのネットワークの両方に、1本のケーブルでデータ転送するための通信装置（スイッチ）「BNT10ポート 10Gb　イーサネット・スイッチ・モジュール for IBM BladeCenter」を発表します。

従来、ブレード・サーバーがインターネットに接続する際は、TCP/IPプロトコルによって、イーサーネット・ケーブルを使って通信を行い、ストレージに接続する際は、主にファイバー・チャネルのプロトコルによって、光ファイバー・ケーブルで通信していました。

本製品をブレード・シャーシに搭載し、ブレード・サーバーと接続することで、1本のイーサーネット・ケーブルの中で、インターネットへのデータ転送とストレージへのデータ転送を同時に行います。これは、イーサーネットの規格で定められた長さに分割した転送データのパケット内にファイバー・チャネルの信号を一体化させて、ファイバー・チャネル・プロトコルで通信する「Fiber Channel over Converged Enhanced Ethernet（FCoCEE）」と呼ばれる先端技術によって、実現しています。両データ転送はイーサーネットおよびファイバー・チャネルでは業界最速の毎秒10ギガビットの速度となり、「IBM BladeCenterH」のシャーシに本製品を4個搭載した場合では、毎秒1.92テラビットと従来製品より約9%増の速度での通信が実現します。また、本製品の外部接続の性能においては、外部接続ポート数が従来の6本から10本に増加し、通信速度は約1.7倍の毎秒100ギガビットとなります。本製品により、物理的に1本のケーブルと1個のアダプターで複数のネットワークに接続することができるため、ケーブルやアダプターの数も削減されます（*）。これにより、システムの消費電力が削減されるだけでなく、保守や管理も容易になります。

本製品の価格は1,659,000円（税込）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。製品の詳細は以下の通りです。

製品の詳細製品の詳細

転送速度：10Gbps

価格：¥1,659,000 （税込）

出荷日：7月15日

保証：1年　（装着されたBladeCenterシャーシの保証条件に準じます）



本日発表の製品は、ネットワークの仮想化により物理的な配線を簡素化し、クラウド・コンピューティングを含むITインフラのネットワーク環境の効率性を高め、管理の容易性も高めます。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

（*）ストレージ・ネットワークのようなファイバー・チャネル環境と接続する場合には、接続先において、FCoCEEとファイバー・チャネル・プロトコルを変換するための変換装置（ゲートウェイ機能のついたスイッチ）を接続し、分岐させる必要があります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、およびDynamic Infrastructureは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年7月2日



[職掌変更 2009年7月1日付］（カッコ内は前職）専務執行役員 GBS事業戦略・市場開発担当　ピーター・カービー（専務執行役員 GBS事業経営変革推進担当）

執行役員 CSR推進・政策渉外・お客様プログラム担当　江口昌幸（執行役員地域社会・お客様プログラム担当）

執行役員 GBS事業 Sector Sales Promotion担当　大竹伸明（執行役員 GBS事業インダストリアル・サービス事業部担当）

執行役員 GBS事業戦略コンサルティング・サービス担当兼 IBCS 戦略コンサルティング・サービス担当　金巻龍一（執行役員 GBS事業 Strategy & Market Development担当兼 IBCS 戦略コンサルティング・サービス担当）

[新任 2009年7月1日付］（カッコ内は前職）執行役員 GBS事業金融サービス事業部担当　鶴田規久（理事 GBS事業金融サービス事業部担当）

執行役員 GBS事業 Enterprise Application Sales担当　デイビット・ドゥレイ（Partner, Southwest Europe SAP Leader, GBS）

執行役員 GBS事業 Business Operations担当　ビル・レインズバーガー（Director, GBS Business Controls and Application Services, Finance, GBS）

[退任 2009年6月30日付］（カッコ内は前職）　清水賢（執行役員本社スタッフ担当）


2009年7月2日


アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長・椎木茂）は以下の役員人事を決定しました。

［新任 7月1日付］執行役員サプライチェーン・マネジメント・サービスリーダー　前平克人

執行役員フィナンシャル・マネジメント・サービスリーダー　松尾美枝

執行役員エレクトロニクス事業本部長　座間利行

［職掌変更 7月1日付］（カッコ内は前職）執行役員ビジネス・アナリティクスアンドオプティマイゼイションリーダー　赤阪正治（フィナンシャル・マネジメント・サービスリーダー）

執行役員セクター・セールス・プロモーション担当　大竹伸明（インダストリアル事業本部長）



2009年7月2日

ネットワークの仮想化を実現するブレード用ソフトウェアネットワークの仮想化を実現するブレード用ソフトウェア- クラウドクラウド・・コンピューティングやコンピューティングやSANシステムの管理を容易にシステムの管理を容易に -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ネットワークに接続しているブレード・サーバーが壊れた際に自動的に代替ブレードをネットワークに接続したり、新規に追加したブレードやブレード・シャーシを自動的にネットワークに接続できる、ブレード・サーバーのネットワークの仮想化を実現するソフトウェア「IBM® BladeCenter® Open Fabric Manager (BOFM)V3.0」を発表します。BOFMは、最大で1400台分のネットワーク・アドレスを予め設定でき、ネットワークの切り替えや接続の自動化が可能なため、ストレージ・エリア・ネットワーク（SAN）やクラウド・コンピューティング・システムの管理を容易にします。

ネットワーク接続においては、機器が固有に持つMACアドレスやワールド・ワイド・ネーム（WWN）などを機器が互いに参照することにより、相互に通信することができます。新しい機器を接続させるためには、ネットワーク上の機器に新規に追加された機器のMACアドレスやWWNを設定し、壊れた機器の代替機器を接続させるためには、ネットワーク上の機器に設定されているMACアドレスやWWNを書き換える必要があります。

BOFMは、ネットワーク・アドレスの仮想化を行い、需要に応じてネットワーク構成を拡張できる機能（プロビジョニング）を備えています。「Basic」と呼ばれるブレード・シャーシに予め導入されているソフトウェアが、ブレード・サーバーのMACアドレスやWWNなどを仮想化して設定し、ブレード・サーバーがネットワークを介して他のサーバーやストレージに容易に接続できるようにします。さらに、「Advanced Upgrade」と呼ばれるソフトウェアを、ブレードを管理する無償のシステム管理ソフトウェア「IBM System Director V6.1」を搭載した管理サーバーに導入することで、新しいブレード・サーバーのネットワークへの接続や切り替えを自動的に行えるようにします。

本日発表のBOFM V3.0により、この機能が最新インテル® Xeon®プロセッサー5500番台を搭載した「IBM BladeCenterHS22」にも搭載できるようになりました。また、従来のバージョンでは、新規に追加したブレード・サーバーやブレード・シャーシのネットワークへの接続の際には、手動で仮想アドレスの設定を行う必要がありましたが、本日発表のV3.0は、新しいブレード・サーバーやシャーシを追加した際、仮想アドレスの設定が自動的に更新され、ネットワーク設定を自動的に行うことができます。

本製品のライセンス価格はBasicが241,500円（税込）、Advanced Upgradeが315,000円（税込）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。


本日発表の製品は、ネットワークの仮想化により、ネットワークへの接続や切り替えの自動化を支援することで、お客様のビジネスの変化に柔軟に対応できるクラウド・コンピューティング・システムの管理を容易にするものです。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenterおよびDynamic Infrastructureは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Intel, Xeonは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年6月29日

LotusLive Connectionsにより、ソーシャルにより、ソーシャル・・ネットワーキングネットワーキング・・ソフトウェアをクラウドにまで拡張ソフトウェアをクラウドにまで拡張LotusLive、Enterprise 2.0カンフェレンスでGoogle Appsに競り勝つ

［米国マサチューセッツ州ボストン、2009年6月23日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は23日、Enterprise 2.0カンファレンスにおいて、IBMの最新のクラウド・サービスとして、企業向けソーシャル・ネットワーキングとコラボレーション・ツールを統合した「LotusLive Connections」を発表しました。IBMのクラウド・サービス・ポートフォリオの一つとして、LotusLive(IBM外のWebサイトへ)のLotusLive Connectionsは、新しい市場のさらなる開拓を目指します。

また同時にLotusLiveが、Enterprise 2.0クラウド・コンピューティング・テクノロジー・バイヤーズ・チョイス・アワードを受賞したことも発表されました。IBMのクラウド・サービスは、Google Apps、EMC、その他ベンダーのクラウド技術との投票に競り勝ち、Enterprise 2.0カンフェレンスの参加者から支持を得ました。

IBM® Lotus® Softwareのゼネラル・マネージャー、ボブ・ピッチャーノ（Bob Picciano）は、次のように語っています。「IBMはクラウド・コンピューティングと企業向けソーシャル・ネットワーキングという、二つの主要トレンドにおけるリーダー企業です。この二つのトレンドを繋ぎ合わせるのが、LotusLive Connectionsです。LotusLive Connectionsは、あらゆる規模の企業に、情報を構築・共有し、インターネットを通じて、より広範なビジネス・ネットワークとの仕事を簡単に行うことを可能にします。」

LotusLive Connectionsでは、かつては大企業だけが利用できた知的な資源や能力などを、個人、部門、中小企業のお客様が活用することを支援します。実績ある、IBMの自社保有型（オン・プレミス）ソーシャル・ソフトウェアLotus Connectionsの中核を成す機能を取り入れたLotusLive Connectionsは、ファイアウォールの内外に関わらず、同僚、ビジネス・パートナー、サプライヤー、そして顧客を結び付けます。

LotusLive Connectionsは、マルチテナント型のクラウド・サービスによる柔軟性・利便性・良心的な価格によって、オンライン上のあらゆる企業の専門家たちを探し出すことを容易にし、簡単に共同作業を行うことを可能にしました。インスタント・メッセージング、ファイル共有、アクティビティーなどの機能は全て、クラウドベースのサービスLotusLiveを通じて、すぐに利用することができます。

例えば、プロジェクトを計画しているチームは、社外のベンダーを含む、プロジェクトに関連するグループを作成することができます。グループは、アクティビティー機能を使用して、共同でプロジェクト計画を作成し、関連ファイルなどを投稿・共有することができます。また、コメントの追加、タスクの進捗管理なども行うことが可能です。全ての参加者は、ドキュメント更新通知などの電子メールを受理することなく、常に最新情報を得ることができます。ネットワーキング、情報・ファイル共有、コラボレーションなどは全て、LotusLive Connectionsに統合されています。

LotusLive Connectionsは、2009年6月30日に出荷予定です。

LotusLive Connectionsについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.lotuslive.com/connections

画面ショットは、こちらをご覧下さい。http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/0629001a.gifhttp://www.ibm.com/jp/news/press/2009/0629001b.gif

当報道資料は2009年6月23日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳で、日本での出荷予定は未定です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27811.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotusは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースLotusLive Connectionsにより、ソーシャルにより、ソーシャル・・ネットワーキングネットワーキング・・ソフトウェアをクラウドにまで拡張ソフトウェアをクラウドにまで拡張

2009年6月26日

IBM、、TOP500スーパーコンピュータースーパーコンピューター・・リストでリストで10期連続期連続1位を獲得位を獲得


第第1位となった位となった IBMのシステムは、のシステムは、2位のシステムと比較して約位のシステムと比較して約3倍のエネルギー効率を達成。倍のエネルギー効率を達成。

合計処理能力において、合計処理能力において、 IBMはリストのトップとなる。はリストのトップとなる。

米国、カナダ、欧州、中東における最も高性能なスーパーコンピューターは、米国、カナダ、欧州、中東における最も高性能なスーパーコンピューターは、 IBMのシステムである。のシステムである。

最もエネルギー効率の良いシステムのトップ最もエネルギー効率の良いシステムのトップ20のうちのうち19は、は、 IBMのシステムである。のシステムである。

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）のシステムが、世界で最も高性能なスーパーコンピューターとして、10期連続の1位を獲得し、記録を塗り替えました。世界で初めて1ペタフロップス（毎秒1000兆回）以上の演算スピードを実現した、米国国家核安全保障局（NNSA）ロス・アラモス国立研究所の「ロードランナー・プロジェクト」のIBMコンピューターが、処理スピードにおける世界チャンピオンの地位を守りました。

IBMは同時に、エクサフロップスの限界に挑戦する意思を宣言し、アイルランド政府産業開発庁（IDA）とパートナーを組み、エクサスケールのコンピューティング性能の開発と、そのビジネスへの適用を目的とした「コラボラトリー」を、ダブリンに設立したことを発表しました。1エクサフロップスとは、毎秒100万兆回の演算スピードで、それは今日のぺタフロップス・クラスのシステムより1,000倍の速さを実現します。

「TOP500 Supercomputer Sites(IBM外のWebサイトへ)」の最新上半期のランキングが、ドイツのハンブルグで開催されている「International Supercomputing Conference」において、本日（現地時間）発表されました。1.105ペタフロップスの演算スピードを実現したロス・アラモス国立研究所のIBMのシステムが、第2位のコンピューターが同等のぺタスケールの処理能力を発揮する場合に比べ、約3倍のエネルギー効率をもたらすという結果が示されました。第2位のシステムが1ワットの電力で154.2 メガフロップスの演算処理をするのに対し、第1位のIBMのシステムは1ワットあたり444.9メガフロップスの演算処理を実現します。その他、リストでは下記の内容がハイライトされています。

IBMの20ぺタフロップスのSequoiaシステムの初期導入システムである米国カリフォルニア州のNNSAローレンス・リバモア国立研究所のDawnが、リストの第9位に初登場しました。

ドイツのユーリヒ総合研究機構に設置された、リスト第3位のIBM® Blue Gene®/Pシステムは、 825テラフロップスの処理スピードを実現し、ヨーロッパで最も高性能なスーパーコンピューターとなっています。

サウジアラビア・アブドラ王立科学技術大学に設置された、リスト第14位のIBM Blue Gene/Pシステムは、185テラフロップスのスピードを実現し、中東で最も高性能なスーパーコンピューターとなっています。

SciNetに設置された、リスト第16位のSystem x® iDataPlex™システムは、168テラフロップスのスピードを実現し、カナダで最も高性能なスーパーコンピューターとなっています。

リストの合計処理能力の39.38%をIBMのシステムが占め、ほぼ9ペタフロップスに達します。

IBMのシステムは上位10のうち5システム、上位50のうち17システム、また上位100のうち35システムを占めます。

最もエネルギー効率の良いシステムの上位20のうち、19のシステムがIBMのシステムです。

IBMはまた、英国、スペイン、オランダ、イタリア、台湾、イスラエル、ブルガリア、スロベニア、シンガポールにおいて最も高性能なスーパーコンピューターを提供しています。

IBM、スマートな地球を実現するために、エクサスケールのシステム開発を計画、スマートな地球を実現するために、エクサスケールのシステム開発を計画

1年前にいち早くぺタフロップスの領域に踏み入れたIBMは、エクサスケールのコンピューティング性能の実現とともに、大量のリアルタイム・データを分析するストリーム・コンピューティングのような技術によって、そのコンピューティング性能をビジネスに活用できるようにすることを目指し、アイルランド政府産業開発庁（IDA）の協力のもと、ダブリンに「コラボラトリー」を設立しました。これはIBMが発表した最初のコラボラトリーであり、今後更に世界中に開設していく予定です。

IBM ディープ・コンピューティングのバイス・プレジデントであるDavid Turek（デビッド・トレック）は、次のように語っています。「世界で最も高性能なコンピューターとしての記録を維持できたことは、とても名誉なことです。しかし重要なのは、グローバル経済や社会の発展に大きく貢献するスーパーコンピューターを開発することです。業界で最初にぺタフロップスの限界を打ち破ったIBMは、そこでの経験を活用し、エクサフロップスの壁に挑んでいきます。」IBMコラボラトリーは、 IBM研究者が大学や政府、パートナー企業などと同じ場所で研究活動を行い、スキルや資産、資源などを共有し、共通の研究目標を達成するための研究所です。

IBMの研究者はすでに、政府や教育機関のリーダーとともに、将来に起こり得る複雑なビジネスや科学の課題の解決を支援するエクサスケールのシステムの開発に取り組んでいます。このリサーチ・コラボラトリーを通じて、IBMのスーパーコンピューティングや複数の学問領域にまたがった研究を行う専門家は、Trinity College DublinやTyndall National Institute in Cork、National University of Ireland Galway、University College Cork およびIRCSET（the Irish Research Council for Science,Engineering and Technology）と直接協力し、スペースやエネルギー消費のような今日の制約を乗り越えながら、大量のリア

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ルタイムのデータや分析を取り扱うことのできるコンピューティング・アーキテクチャーや技術の開発に取り組んでいます。

この技術研究では、新しいメモリーのアーキテクチャーや相互接続技術、ファブリック構造などの、さらに画期的な活用方法を模索し、エクサスケールのストリーミング・プラットフォームを活用することのできる、ビジネス・アプリケーションの評価を行っていきます。

今日の高性能コンピューティングが、主に物理や製薬などの領域の科学的アプリケーションにフォーカスする一方で、ダブリンにおけるエクサフロップスの研究は、これらの新しく高性能なコンピューティング・システムを、複雑なビジネス課題解決のために、どのように役立てるかに焦点を当てます。ここでは、技術と応用の両方から研究します。例えば、エクサスケール・コンピューティングの応用研究では、投資家情報や市場取引、RSSニュース・フィードなどのデータによるビジネス・モデルから作成された企業評価のリアルタイムかつインテリジェントな分析を用いた金融サービスを研究します。

さらにTurekは、次のように語っています。「IBMは昨年、業界で始めてぺタフロップスの壁を突破しました。エクサスケールのシステムを開発することは、スペースとエネルギーの制限への挑戦です。またそれは、このコンピューター性能を活用できる、きわめて洗練されたシステム管理とアプリケーション・ソフトウェアを必要とします。コラボラトリーではすでに、こうした課題のいくつかに取り組んでいます。」

未来のコンピューティング・プラットフォームは桁違いに大きなエネルギーを消費すると見込まれているため、研究者は、こうした大規模システムを効率的に冷却することこそが、次世代の開発にとって最も重要な課題の一つであると考えています。コンピューティング・システムやデータセンターのエネルギー効率を向上させることは、壮大な事業です。

実際、今日の一般的な空冷のデータセンターでは、その二酸化炭素排出量やエネルギー消費の50%近くが、コンピューティングそのものではなく、プロセッサーを熱から守るための冷却システムの稼働に使われており、全体として、エネルギー効率は最適な状態ではありません。IBMは、こうした「エネルギー意識」のハードルに取り組むための数々の革新的な研究プロジェクトに取り組んでいます。

本日、IBMとスイス連邦工科大学チューリッヒ校（チューリッヒ工科大学）は、余剰な熱を直接大学校舎に再利用するという、業界初の水冷スーパーコンピューターの開発計画を発表しました。この革新的なシステムは、従来の冷却技術を使用した同様のシステムに比べて、二酸化炭素排出量を最大85%まで削減し、年間約30トンもの二酸化炭素を削減すると見込まれています。

IBMはスーパーコンピューター市場に、システムやストレージ、ソフトウェア技術による、他のどのベンダーよりも幅広いポートフォリオを提供しています。 IBMの革新的なHPCソリューションは、気候科学、新エネルギー源の探索、遺伝子研究による新薬開発など、世界の重要な課題に取り組む科学的能力を生み出し、物理学や生物学の根本的な科学研究に貢献しています。

「TOP500 Supercomputer Sites」は、マンハイム大学（ドイツ）のHans Meuer（ハンス・メウヤー）氏、NERSC／ローレンス・バークレー国立研究所（米国）のErich Strohmaier（エリック・ストローメイヤー）氏ならびにHorst Simon（ホルスト・サイモン）氏、テネシー大学（テネシー州ノックスヴィル市）のJack Dongarra（ジャック・ドンガラ）氏らが編集しています。

IBMのスーパーコンピューティングに関する詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/deepcomputing（US）

当報道資料は、IBM Corporation が2009年6月23日（現地時間）に発表したプレスリリース（http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27803.wss）の抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System x、およびBlue Gene/P、iDataPlexは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月24日

統合ユーザー管理ソフトウェア新製品統合ユーザー管理ソフトウェア新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、企業内のあらゆるシステムで使用されているユーザーIDの設定や変更、失効作業を自動化する統合ユーザー管理ソフトウェアの新製品「IBM® Tivoli® Identity Manager V5.1（以下TIM V5.1）」を6月27日より提供します。使用料金は1000ユーザーの場合6,190,000円（税抜）です。本製品を利用することにより企業は、ユーザーIDおよびそのユーザーがアクセスした全てのアプリケーションや情報に関し、安全な管理、監視を低コストで行うことが可能になりました。

ビジネスに必要な情報はデータセンターのみに存在するわけではありません。今日企業は、誰がどんな情報にアクセスしたか、ITに関わる全ての機器において把握する必要があります。

TIMは従来より、セキュリティーを維持しながら、ユーザーの業務効率の向上や、管理に伴うコストを削減し、ID管理状況を把握することができましたが、本日発表の新バージョンは、ユーザー・アクセス権限の管理を単純化し、関連コストを削減できる他、コンプライアンス対応機能が加わり、企業全体での統合ユーザー管理がより強化されました。特に、金融や医療など、顧客情報が厳密に管理される必要がある業界での利用に最適な製品です。

今回の新製品で拡張された、具体的な新機能は以下のとおりです。役割階層の設定役割階層の設定特定の権限を持つ役割を設定し、役割同士を結びつけると、元々の権限も継承できるので、簡単に権限の管理ができるようになりました。例えば、顧客管理システムと在庫管理システムへのアクセス権限を持つ部門のうち、数名のみ発注システムへのアクセス権限を与える場合、顧客管理システムと在庫管理システムへのアクセス権限はそのまま継承することができるので、新たに設定をする必要がなくなりました。

職務分掌職務分掌ビジネス上の矛盾を表す可能性がある、複数の役割を持つメンバーからユーザーを除外することが可能です。例えば、売掛管理の役割のユーザーは買掛管理の役割を持つことはできないなどを設定することで、コンプライアンスを強化することができます。

グループ管理グループ管理Windows®のActive DirectoryやIBMのUNIX® OSであるAIX®のグループなどOSが提供するグループをTIM V5.1上で管理できるようになりました。従来はTIMからActive DirectoryやAIXのグループを追加、除去、または変更することができませんでしたが、これが可能になり、ユーザー権限設定もTIMから行える為、管理コストが大幅に削減されました。また、組織変更などの際も変更も容易になりました。

本日発表の製品は、日本IBMならびにIBMビジネスパートナー経由で販売します。

Tivoliソフトウェアは、質の高いサービスを提供し、コンプライアンスに準拠し危機を管理し、投資へのリターンを最大化する、企業の成長を加速するのに必要な「可視化、コントロール、オートメーション」を提供するIBMサービス・マネジメントを推進しています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoli、およびAIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース統合ユーザー管理ソフトウェア新製品統合ユーザー管理ソフトウェア新製品

2009年6月24日

IBMとスイス連邦工科大学チューリッヒ校、とスイス連邦工科大学チューリッヒ校、新しい水冷スーパーコンピューターの開発計画を発表新しい水冷スーパーコンピューターの開発計画を発表廃熱の再利用により、エネルギー消費削減40%、二酸化炭素排出量の最大85%削減を目指す

[スイス・チューリッヒ、2009年6月23日（現地時間）発]

エネルギーを意識したコンピューティングを実現するため、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（チューリッヒ工科大学）とIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、余剰な熱を直接再利用して大学校舎に利用するという、業界初の水冷スーパーコンピューターの開発計画を発表しました。このAquasarと呼ばれる革新的なシステムは、従来の冷却技術を使用した同様のシステムに比べて、二酸化炭素排出量を最大85%まで削減し、年間約30トン（注1）もの二酸化炭素を削減すると見込まれています。

コンピューティング・システムや、データセンターのエネルギー効率を向上させることは、壮大な事業です。実際、今日一般の空冷のデータセンターにおいては、その二酸化炭素排出やエネルギー消費の50%までが、コンピューティングそのものではなく、プロセッサーを熱から守るために必要な冷却システムの稼動のために使われており、全体的な観点からエネルギー効率を判断すると、とても最適からはかけ離れた状態にあります。

チューリッヒ工科大学熱力学研究所所長で、この共同プロジェクトのリーダーであるPoulikakos（ポーリカコス）教授は、次のように語っています。「エネルギーは間違いなく、21世紀の人類が直面する最大の課題と言えるでしょう。私たちには、コンピューティングのスピードや性能だけを基準にして、コンピューティング・システムを設計するようなことは、もはや許されません。今後の目標は、高性能で、エネルギー消費の低いスーパーコンピューターや、データセンターを構築することです。これは、液体での冷却を意味しています。」

画新的な水冷システムと、熱の直接再利用機能を持つAquasarという新しいスーパーコンピューターは、チューリッヒ工科大学に設置され、2010年から稼働する予定で、全体のエネルギー消費を約40%削減する見込みです。このシステムは、チップ・レベルでの水冷領域における、チューリッヒ工科大学とIBM科学者の長期にわたる共同研究、またIBMチューリッヒ研究所の科学者によって推進される“エネルギー直接再利用による水冷データセンター”の概念に基づいています。

この水冷スーパーコンピューターは、1ラックに2つのIBM® BladeCenter®サーバー（注2）で構成され、ピーク性能で約10テラフロップスを実現します。

各ブレードはプロセッサー毎に、微小規模の高性能水冷機能と、各ブレードを全体システムに容易に脱着することを可能にする配水ネットワークと接続の入出力用の配管を装備しています。

冷却媒体としての水は空気に比べて、約4,000倍効率的に熱を保持することができ、熱伝導効率も遥かに上回ります。約60の水によるチップ・レベル冷却は、チップの稼働温度をその最大許容温度85 以下に保つのに十分です。高温の冷却液の入力は出力する際により温度が高くなり、このケースでは65 に達します。

個々のブレードの配管は、サーバー・ラックのより大きな配管に接続され、それらは更に中央の配水網に接続されています。水冷スーパーコンピューターは冷却液として10リットルの水を必要とし、そのポンプは毎分約30リットルの配水を確保します。この冷却システム全体は、完結した回路からなります。冷却水はチップにより継続的に温められ、受動的熱交換機を通過する際に、必要最適温度へと冷却されます。そこで取り除かれた熱は、この実験で対象となる大学の暖房システムに直接送られます。これによって、多くのエネルギーを必要とする今日の冷却装置のニーズを解消できます。

エミッションエミッション・・フリー（排出相殺）のハイパフォーマンスフリー（排出相殺）のハイパフォーマンス・・コンピューティングのコンピューティングの3年間の共同研究年間の共同研究このプロジェクトは、IBMの科学者とお客様が一体となって、実ビジネスの課題を解決するための最新技術を研究・実験する、IBMのFirst-Of-A-Kind （FOAK）プログラムの一環です。スイスIBMとIBMリサーチ、ドイツ・ボーブリンゲンのIBM研究所の支援によって実現することができました。

この液体で冷却するスーパーコンピューターの研究は、“液体冷却スーパーコンピューターの余剰熱直接再利用: 低エネルギー消費、ハイ・パフォーマンス、ゼロ・エミッション・コンピューティングとデータセンター”と呼ばれる3年間の共同研究プログラムとして計画され、主にIBM、チューリッヒ工科大学、スイスCCEM（エネルギー＆モビリティ能力開発センター）などが、共同で出資しています。システムの一部は、チューリッヒ工科大学、スイス連邦工科大学ローザンヌ校、スイス・エネルギー＆モビリティ能力開発センター、IBMチューリッヒ研究所などの科学者たちによって、冷却技術や効率性のための更なる研究に活用されます。

Aquasarのコンピューティング性能の追求は研究の中で重要な部分を占めます。Aquasarは、チューリッヒ工科大学のコンピューター科学部門のコンピューター科学工学研究所によって、ナノテクノロジーと流体力学のインターフェースにおいて現れる問題に関係する、マルチスケール・フロー・シミュレーションに活用されます。また、この研究所の研究者たちはIBMチューリッヒ研究所と協調して、システム内で各アルゴリズムが稼動する際の効率を最適化します。こうした活動は、このプロジェクトに参加する、その他の基礎研究所が開発するアルゴリズムによって補完されます。このスーパーコンピューター・システムによって、科学者は重要な科学の問題を効率的に解決する能力を実証し、同時に、人類を脅かすようなエネルギーや環境的課題に関する副作用を気にする必要がなくなります。

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注1. 京都議定書の基準を満たす実際のカーボン・オフセットを活用します。CO2量の30トンは、年間の平均的なシステム運用と化石燃料などによるビルの暖房を想定し、見積もっています。

注2. BladeCenterは、QS22 IBM PowerXCell 8iプロセッサーと、HS22 Intel® Nehalemプロセッサーが組み合わされています。また、第3世代空冷IBM BladeCenterサーバーが、比較計測用のシステムとして導入されます。このリリースに表記された数値は全て見積もりであり、水冷IBM BladeCenterに関連しています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびBladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Intel は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月23日

Webサイトの品質向上とサイトの品質向上とコンプライアンス対応を支援するクラウドコンプライアンス対応を支援するクラウド・・サービスサービス

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、組織が持つ数多くのWebサイトに関して、その品質向上とコンプライアンス対応を支援するクラウド・サービス「IBM® Rational® Policy Tester™ OnDemand」を6月24日より開始します。

「IBM Rational Policy Tester OnDemand」は、プライバシー関連の問題点、アクセシビリティーの対応状況、リンク切れのチェックなど、サイトの品質とコンプライアンス対応を検査するサービスです。SaaS（Software as a Service）形式で提供する、IBMのパブリック・クラウド・サービスとなります。

新サービスはクラウド形式のため、典型的なモデルケース(10,000ページ)で初期導入費を約40%、3年間の総コストを約25%削減することが可能です。また、検査に関する各種設定、得られた検査結果に対しての解析や、修正が必要となる箇所の優先順位付けなどのIBMの専門家による支援サービスも同時に提供します。このためお客様は、様々な運用に関わる作業に煩わされることなく、Webサイトの修正のみを実施するだけで、サイトの品質向上とコンプライアンス対応を行なうことができます。

「IBM Rational Policy Tester OnDemand」は、オンライン・ショッピングなどの膨大なWeb ページを所有している企業をはじめ、コンプライアンスやブランドイメージの向上を重要視する企業や官公庁、さらに、日本語を含む8カ国語に対応しているため、海外展開している企業などのWebサイト管理に最適なサービスです。

本日発表の新サービスの年間利用料（1,000ページまでの場合）

IBM Rational Policy Tester OnDemand Quality Edition（品質管理向け） 2,460,000 円

IBM Rational Policy Tester OnDemand Privacy Edition（プライバシー管理向け） 2,460,000 円

IBM Rational Policy Tester OnDemand Accessibility（アクセシビリティー管理向け） 2,446,000 円

なお、3Editionを同時に契約された場合、23%割引となる5,678,000円となります。

IBMは、クラウド・コンピューティング技術を企業内や企業グループ内のネットワーク環境で活用し、お客様がITリソースの動的で柔軟なサービスの提供を効率的かつ簡単な管理・運用で、安全に適切な品質で行うことができる「エンタープライズ・プライベート・クラウド」と、お客様が企業外へのネットワークを通じて、各種アプリケーションやサーバー、ストレージなどをいつでもどこでも利用することができる「パブリック・クラウド」の両者を推進しています。本日発表の新サービスは、低コストで高品質の製品を提供する、IBMの「パブリック・クラウド」の重要なサービスの一つです。

画面イメージはこちらです。http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/0623001a.jpg

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2009年6月23日

IBM、次世代電気エネルギー、次世代電気エネルギー・・ストレージに関する研究プロジェクトを発表ストレージに関する研究プロジェクトを発表IBMリサーチ、電気自動車の普及を促進し、エネルギー・グリッド（電力系統）のエネルギー効率を高める電池技術の研究に取り組む

［米国カリフォルニア州サンフランシスコ、2009年6月23日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、従来の最もパワフルなリチウムイオン電池に比べ10倍のエネルギーを蓄えられる、充電可能な次世代電池の開発を加速する、新しい長期的な研究プロジェクトを発表しました。この技術は、よりスマートなエネルギー・グリッド（送電網）を実現したり、電気自動車の普及を促進する、などの可能性を持っています。

IBMリサーチは、科学、産業界、技術分野のトップレベルの有識者が毎年一堂に介するAlmaden Institute（アルマデン・インスティテュート）を、今年8月26日、27日の2日間にわたり米国カリフォルニア州サンノゼにあるIBMのアルマデン研究所で開催し、この取り組みをさらに加速させます。Almaden Instituteでは、今年、先進バッテリー・システムとエネルギー・ストレージの進化に焦点をあてます。スピーカーには、ノーベル賞受賞者でエネルギー分野の専門家でもあるBurton Richter氏（バートン・リヒター氏）、テスラ・モーターズ社の共同創業者Marc Tarpenning氏（マーク・ターペニング氏）、Two Billion Carsの共同著者Deborah Gordon氏（デボラ・ゴードン氏）などが予定されています。

Almaden Instituteでは、学界、政府、産業界、研究機関、メディアにおける著名でイノベーティブな考えを持つ専門家が、最先端科学技術が直面する根本的なチャレンジについて活発な議論を繰り広げます。過去開催されたAlmaden Instituteから、認知コンピューター、サービス・サイエンス、ヘルスケア・インフォマティックスなど、重要な研究プロジェクトが生まれています。

材料科学、ナノテクロノジー、グリーン化学、スーパーコンピューティングの専門性を生かし、IBMのアルマデン研究所の科学者は、グリッド・スケールの効率的で手頃な価格の電気エネルギー・ストレージ・ネットワークに関する複数年にわたる研究活動に取り組んでいます。全ての実用可能なバッテリー・システムのなかでも最大のエネルギー密度を持ち、従来のリチウムイオンのシステムよりも本質的に安全な、充電可能なリチウム・空気システムに取り組む予定です。

IBMは、業界のリーダー、学識者などと協力し研究に取り組んでいく予定です。IBMは、この研究によって生み出される知的財産をライセンスする予定であり、電池を製造する意向はありません。

世界にまたがるIBMリサーチの研究チームは、先進材料科学、物理学、モデリング・ツール、技術の統合化に関する専門性を応用し、新たな環境マネジメント分野に取り組んでゆきます。IBMは、エネルギー効率の良い技術やサービス、カーボン・マネジメント、先進水管理、インテリジェント・ユーティリティー・ネットワーク、インテリジェント交通システムを含む、エネルギーと環境に関連するいくつかの分野に焦点をあてていきます。

バッテリー技術の研究に重点的に取り組むきっかけとなったのは、2006年11月に発表したIBMのBig Green（ビッグ・グリーン・イノベーション）です。IBMが投資を表明した「InnovationJam（イノベーション・ジャム）」から生みだされた10の新ビジネスのうちの1つであるビッグ・グリーン・イノベーションでは、水管理、代替エネルギー、カーボン・マネジメントに注力してきました。

長年にわたり環境保護のリーダーシップを積極的に追及し、複雑な問題を解決し、無比のグローバルな展開を進めてきているIBMは、今日のシステムの効率を高め、お客様のグリーン化戦略を支援します。

IBMのビッグ・グリーン・イノベーション担当バイス・プレジデント、Sharon Nunes（シャロン・ヌーンズ）は次のように語っています。「高密度で拡張性のあるエネルギー・ストレージ・テクノロジーは、再生可能エネルギー源、よりスマートな送電網（グリッド）などの新時代に向けて、大きく流れを変えるものとして頭角を現しつつあります。今日、世界の石油の大半は交通のために燃やされています。風や太陽光などのエネルギー源は、常に変動します。それに対する解決策は、効率的で手頃な価格のエネルギー・ストレージ・ネットワークの開発にかかっていると考えられます。」

IBMのグリーンITソリューションの詳細は、http://www.ibm.com/systems/jp/saiteki/green/（日本語）をご覧ください。　2009 Almaden Instituteの詳細については、http://www.almaden.ibm.com/institute（US）をご覧ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年6月22日

IBM、モバイル、モバイル・・コミュニケーションの研究にコミュニケーションの研究に1億ドルを投資億ドルを投資


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は本日、世界中の企業や消費者のお客様向けのモバイル・サービスと機能向上を目的とした主要な研究活動に、今後5年間で1億ドルの投資を計画していることを発表しました。

IBMの研究所では、インターネットへ接続する主な手段として、PCではなく携帯機器を使用し、現場の社員を管理したり、金融取引やエンターテイメント、ショッピングなどを楽しんだりする何百万ものユーザーに向けて、簡単で使い易いサービスを提供するための技術を開発します。

IBMはこの取り組みを通じて、企業活動や人々の日常生活をより効率的にするためのモバイル・ウェブ基盤に、新たなインテリジェンスをもたらすことを目指しています。IBMの研究投資の重点分野は、モバイル・エンタープライズ・イネーブルメント、新興市場におけるモビリティ、企業エンド・ユーザーのモバイル体験です。分析、セキュリティー、プライバシー、ユーザー・インターフェース、ナビゲーションなどの分野に、IBMリサーチは集中して取り組んでいきます。

IBMリサーチのモバイル・コミュニケーションのグローバル・リーダーで、IBMのインド研究所長であるDr. GuruduthBanavar（グルダス・バナバール博士）は、次のように語っています。「携帯機器は徐々にユビキタスになりつつあり、私たちが地理的、経済的、社会的、そしてその他様々な境界を越えるために役立っています。高い普及率、シンプルなユーザー・インターフェース、そしてエンド・ユーザーへの大幅なコスト効果などにより、携帯通信は企業のコミュニケーションと情報交換の未来を握っています。」

モバイルモバイル・・エンタープライズエンタープライズ・・イネーブルメントイネーブルメント

低コスト、広帯域幅、ワイヤレス接続、そしてPC同様の情報処理能力などが、情報サービスへ接続するための魅力的なプラットフォームとしての、携帯電話の進化を加速化しています。

携帯電話は現在、従来の電話を上回り、その携帯性がもたらす経済成長の機会は、甚大です。IBMのビジネス・バリュー・インスティテュートによると、2006年から2011年までに、携帯電話のユーザーは191%増え、その数は約10億に達すると予測されています。

携帯電話の持つ可能性は、IBMのFirst-of-a-Kind（FOAK）プログラムの一環として実施された、“BlueStar”と呼ばれる技術を活用して保険申請プロセス向けに自動化された携帯機器やアプリケーション管理サービスを開発することを目的とした最近のパイロット・プログラムで確認することができます。IBMのFOAKプログラムでは、IBMの科学者とお客様が一体となって、ビジネスの実課題を、最新技術によってどのように解決することができるかを研究します。

このパイロットでは、保険会社は携帯技術を活用して、各案件に対応可能で最適な保険査定員の位置を割り出して派遣するなど、保険申請処理に必要な時間を大幅に削減することが可能になりました。GPSロケーション技術、所在認識機能、全候補者の対応可能日程の分析機能などを統合して、適切な査定員を特定することができます。査定員が指名されると、BlueStarはその査定員の携帯電話の設定状況やセキュリティーの状況を取得し、必要に応じて更新します。そしてBlueStarは、その申請案件の必要情報を揃え、指定の携帯機器の設定に形式を整え、全てのデータをその機器に転送します。

現場に行くスタッフに向けて情報を設定する、こうしたポリシー主導のアプローチは、携帯サービス製品のメンテナンスを簡単にします。何百、何千もの使用機器に分散された情報よりも、一台のサーバーによって直接提供される情報は、より効率的かつ安全に監視、更新することができます。

このBlueStarのパイロットは、企業の多くの現場社員に対して、どのように携帯機器やアプリケーションを提供し、管理するかを実証しました。この取り組みは、携帯機器のよりスマートな管理だけではなく、携帯機器を使用した現場社員のよりスマートな働き方を可能にします。

新興市場のモビリティ新興市場のモビリティ

PCを通じてインターネットへ容易に接続することができない世界の83%の地域において、IBMは、携帯電話ユーザーがより生産性を向上できるよう支援します。そのような地域では、技術や識字能力などの欠乏、安定した電力供給やスマート・フォーンの限られた供給など、インフラストラクチャーの欠如が見られます。

IBMリサーチは南インドにおいて、農家、修理工、中小企業経営者、消費者などを含む人々が、携帯電話を通じた音声によってタイムリーな情報を送信、再現、交換するためのパイロット・プログラムを確立しました。そのコンテンツは、天候、海洋状況、穀物価格、広告、バスの運行スケジュール、ニュース、授業スケジュール、製品カタログ、健康情報、利用可能サービス予約などが事業者や自治体によって作成され、更新されます。

情報の入力や取得、また予約や支払いなどの取引をすることが、携帯電話に向けて話しかけるのと同じくらい簡単に実行できます。このパイロットは9ヶ月稼動していますが、すでに多くのユーザーから賞賛されています。

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企業からエンド企業からエンド・・ユーザーへのモバイル体験ユーザーへのモバイル体験

IBMリサーチのテレコム・リサーチのチーフ・テクノロジストのPaul Bloom（ポール・ブルーム）は、次のように語っています。「モビリティとそれに伴う分析論は、事実上、全ての企業の業務プロセスを変えるでしょう。それは企業とそのお客様、企業の社員とパートナーの関係性を変え、よりインテリジェントに、効率的な方法でビジネスを進めることを可能にします。」

移動性（モビリティ）が企業とそのエンド・ユーザーの関係をどのように変えるかの一例として、台湾第2の大手通信企業であるTaiwan Mobile（台湾モバイル）と、IBM ハイファ研究所のプロジェクトが挙げられます。このプロジェクトでIBMは、顧客情報を分析し、変化するユーザーの好みや状況、取引履歴などに基づいた、扱いやすいビジネス・インテリジェンスを抽出します。

このFOAKソリューションは、通信企業や小売業者が、携帯ポータルを簡易化し、最善のタイミングで最適な製品を適切なお客様に推薦することで、お客様との取引を実現する可能性を最大化することなどに活用することができます。

またこの技術によって、製品管理者は、既存もしくは見込み顧客人口の動向、分布領域を分析し、それぞれのお客様に合わせた効果的なオンライン・モバイル・マーケティングを推進することができます。

エンタープライズ・モビリティによって、人々はオフィスや家庭でのエネルギー消費をより詳細に監視したり、店舗からの個別の提示や割引を受けたり、よりじっくりと調査したり、より便利に支払ったり、社会的・専門的なネットワークと密に関ることができます。モバイル・ウェブによってもたらされるポータブルでパーソナルで正確な情報は、より適切な緊急対応を可能にし、医療従事者はより多くの情報を得て、効果的で安全な医療処置を判断することができます。

IBMリサーチは世界中に8つの研究施設を持ち、約3,000人の科学者によって構成されています。またIBMは18カ国にある75の開発研究所に、20,000人以上のソフトウェア開発者を配置しています。IBMは16年間連続で米国特許取得数トップを記録し、その研究者のうちの5人はノーベル賞を受賞しています。



2009年6月22日

シーメンスPLMソフトウェアIBMコーポレーション

IBMとシーメンス、スマートなものづくりを支援する統合ソリューションを共同で発表とシーメンス、スマートなものづくりを支援する統合ソリューションを共同で発表

シーメンス産業オートメーション事業部のビジネスユニットであり、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェアや関連サービスにおいて世界をリードするPLMプロバイダである、シーメンスPLMソフトウェアとIBM （本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）は本日、製品の設計や製造から、生産終了やリサイクルに至る製品ライフサイクルを通して製品の管理プロセスを改善し、重要な製品データや製造計画の共有プロセスを容易にする統合ソリューションを共同で発表しました。

製品がますます複雑化し、サプライヤーやメーカーが世界中に拡散している今、企業は、膨大なデータの正確なやり取りをサポートする、インテリジェントで密接に連携されたフレームワークが求められています。このようなデータのやり取りは、航空機や船舶からGPSや携帯電話に至るさまざまな製品に使用される機械部品、電子部品、ソフトウェアの設計、製造、実装において、非常に重要な役割を果たします。

シーメンスは、IBMのProduct Development Integration Framework（PDIF）を製品開発プラットフォームおよび基幹統合環境とし、同社のPLMソリューションであるTeamcenter®とIBMのWebSphere®およびInformation Management（DB2®）をベースにした、すぐに導入・運用可能なソリューションを提供します。またPDIFにより、シーメンスのTeamcenterとIBMのRational®Software Platform for Systemsをより密接に統合させることができます。

さらに、IBMとシーメンスは、コンサルティング、インプリメンテーション、システム・インテグレーション、アプリケーション・ホスティングなどを含む総合的なサービスも共同で提供していきます。

「シーメンスPLMソフトウェアのTeamcenterは、IBMのミドルウェア製品と密接に統合された業界初のPDIF対応プラットフォームであり、PLMソフトウェアの総所有コストを削減します。この柔軟なソフトウェア環境を使用すれば、PLMが実現する基幹業務プロセスと、製品のライフサイクルを体系的に管理する先進技術とが融合したフレームワークを手にすることができます」と、IBMソフトウェア事業　PLM／サプライチェーン・ソリューション担当バイスプレジデント、Michael Wheelerは述べています。

「今回の発表によって、情報技術部門はより容易なシステム展開や技術サポートが実現できます。製品開発やサプライチェーンなど、さまざまな業務部門のユーザは、必要な情報に迅速にアクセスし生産性を向上することができ、グローバルでの製品開発のためのコラボレーションが実現します。WebSphereとDB2を含むIBMアプリケーション上でPLMソリューションであるTeamcenterの稼動が最適化され、技術的に保証されたことは非常に意義深く重要なことです。」とAMR Research 主要産業アナリストおよびバイス・プレジデント、Michael Burkett氏は述べています。

IBMのサービス指向アーキテクチャー（SOA）とPDIFが実現するオープンで柔軟性の高いコンピューティング技術を活用することで、企業は、何百万にもおよぶデータや設計図の情報を、製品ライフサイクルを通して正確にやり取りするというニーズを実現することができますPLMとSOAが融合することによって、既存のさまざまなシステムの業務サービスへの再利用を可能にしたり、ウェブをベースとした製品サプライチェーンのコラボレーション強化といった新技術の組み込みなど、既存のインフラを少しずつ再構築し、拡張し、変革することができます。

「本日の発表で大きな利点と言えるのが、その企業にとって最適なPLMソリューションを選択する際、IBMとシーメンスのどちらか一方のみを選択するという必要がなくなったことです。拡張性に富んだIBMのミドルウェアのパフォーマンスと信頼性を享受しながら、同時にTeamcenterが実現する製品ナレッジへのリアルタイムのアクセスを可能にします。この両社の技術の融合により、より適切な製品という顧客の高まるニーズに対応できる、高い優位性を獲得することができます」と、シーメンスPLMソフトウェアの製品担当エグゼクティブ・バイスプレジデント兼CTO（最高技術責任者）のChuck Grindstaffは述べています。

さらに、IBMとシーメンスPLMソフトウェアは、IBMのビジネス・パートナー・ネットワークとも密接に協力して、中小・中堅規模の企業に対するPLMソリューションのビジネスを展開していきます。また、両社は、IBMのサーバやストレージ製品上で稼動するシーメンスPLMソフトウェアのアプリケーションを最適化して、共同で顧客に提供できる製品を開発していきます。

IBMの詳細については、http://www.ibm.com/solutions/plm（US）をご覧ください。

IBMのスマートなものづくりについてのスマートなものづくりについてインテリジェントで、機能化され、相互接続された次世代の製品が世界のビジネスを変えていきます。IBM® Rationalソフトウェアは、完全統合のソフトウェア・デリバリー・プラットフォームを提供し、電気、機械、ソフトウェアの各技術にまつわる要件、設計、開発、管理を包括的に統制して、提供する製品の価値を最大限に引き出せるよう支援します。

IBMのスマートなものづくりの詳細については、下記のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/ibm/ideasfromibm/us/smartplanet/topics/embeddedsoftware/20090518/index.shtml

シーメンスシーメンスPLMソフトウェアについてソフトウェアについて

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとシーメンス、スマートなものづくりを支援する統合ソリューションを共同で発表とシーメンス、スマートなものづくりを支援する統合ソリューションを共同で発表

シーメンスPLMソフトウェアは、シーメンス産業オートメーション事業部のビジネスユニットで、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアおよび関連サービスにおいて世界をリードするPLMプロバイダです。これまで世界5万6,000社のお客さまにサービスを提供し、約600万ライセンスにおよぶソフトウェア販売実績を上げています。米国テキサス州プラノを本拠地として、数多くの企業と協働して、豊富なアイデアを価値ある製品に変えるオープンなソリューションを提供しています。シーメンスPLMソフトウェアの製品やサービスに関する詳細は下記URLにてご覧いただけます。

http://www.siemens.com/plm

シーメンス産業オートメーション事業部についてシーメンス産業オートメーション事業部についてシーメンスインダストリーセクターに属するシーメンス産業オートメーション事業部（ドイツ・ニュルンベルク）は、オートメーション・システム、低圧制御機器、産業用ソフトウェアの分野で世界をリードしています。製造・加工業界向けの標準製品から、自動車生産設備や化学工場全体の自動化を含む全産業、全システムに向けたソリューションまで、その取り扱い品目は多岐にわたっています。産業オートメーション事業部は業界屈指のソフトウェア・サプライヤとして、製品の設計、開発、製造、販売、各種保守サービスに至るまで、製造企業のバリューチェーン全体を最適化します。シーメンス産業オートメーション事業部は全世界で約42,900人の従業員を擁し、2008年度の総売上高は87億ユーロ（予備的数値で未監査）を達成しています。

日本日本 IBMについてについて日本IBMの詳細に関しては、http://www.ibm.com/jpをご覧下さい。

当報道資料は2009年6月18日（現地時間）にシーメンスPLMソフトウェアならびにIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27766.wss

注意：SiemensおよびSiemensのロゴは、Siemens AGの登録商標です。Teamcenterは、米国およびその他の国におけるSiemens Product Lifecycle Management Software Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。その他の商標、登録商標、サービス・マークはそれぞれ各所有者に帰属します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rational、WebSphere、およびDB2は、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月19日

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学Fraunhofer Institute for Experimental Software Engineering日本アイ・ビー・エム株式会社

ソフトウェアインスペクションの技術者の交流とソフトウェアインスペクションの技術者の交流と先進的技法の評価を目的としたワークショップを開催先進的技法の評価を目的としたワークショップを開催～ソフトウェア欠陥の早期発見技術の発展に寄与～

奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科（学長：磯貝彰）ソフトウェア工学講座とドイツFraunhofer Institute forExperimental Software Engineering（フラウンホーファ実験的ソフトウェア工学研究所：エグゼクティブディレクター: ディーターロンバッハ）が、ソフトウェアインスペクションに関する技法や研究テーマに関する知見を共有することを目的に、2009年2月に設立したWorking Group of International Research Cooperation on Software Inspections（ソフトウェアレビュー／インスペクション研究の国際連携ワーキンググループ）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下、日本IBM）と共同で、開発途上のソフトウェアの欠陥を未然に発見し、ソフトウェアテストを補完する「ソフトウェアインスペクション」技術に関するワークショップを開催します。

本ワークショップは、世界的にみても開催される機会が少なかった、ソフトウェアインスペクションを実践する技術者が議論、交流できる場を提供し、ソフトウェアインスペクション技術やソフトウェア品質向上技術の発展に貢献します。また、ソフトウェアインスペクションの技法を紹介するとともに、日本IBMが国際的なソフトウェア品質研究コミュニティにおいても提唱しているクオリティインスペクションの技法と実践を披露します。

開催概要開催概要

日時： 2009年7月2日（木） 13:30～17:45

場所：キャンパスイノベーションセンター東京1F東京都港区芝浦 3-3-6

ワークショップアジェンダ：

詳しくはこちらのWebサイトをご覧くださいhttp://se.aist-nara.ac.jp/events/siw2009.html

参加資格：本イベントは、ソフトウェアレビュー/インスペクションの経験者を前提として、参加者にJava®ソースコードのインスペクションを実際に実施していただきます。これらに関する知識がある方に参加いただくことを前提としています。

参加方法：上記のWebサイトよりお申し込みください（本日より申し込み可）

定員： 60名（定員になり次第締め切り）

費用：無料

議論の題材と進め方議論の題材と進め方Javaソースコードを対象として参加者にコードインスペクションを実施していただきます。その後参加者間で評価、議論します。議論に先立ち、インスペクション対象の局所化技術を実際にご覧いただきます。議論では、参加者自身のソフトウェアインスペクション／ソフトウェアレビュー技法を洗練し、改善点を参加者自身によって発見できるよう促します。議論の題材となるJavaソースコードは国際ワーキンググループが提供し、局所化技術に必要なツールとして日本IBMが「IBMRRationalR Software Analyzer」を提供します。また、議論の基本的な方向はソフトウェア開発に関する国際実証研究コミュニティでも広く用いられている「開発コンテキスト（状況や事情）の抽出」と「コンテキストに照らし合せた効果の検証や吟味」を中心に進めます。

技法紹介技法紹介ソフトウェアインスペクション／レビュー技法の概要紹介と本ワークショップで紹介する技法の位置づけ、日本IBMでのクオリティインスペクション（*）の理論と実践を紹介します。実践事例では大規模ソフトウェアのインスペクション／レビューに欠かせないツールを用いた事例を紹介し、自動化が難しいソフトウェアインスペクションではどのように自動化を進めていくかということについて例題を示しながら進めます。* Nobuhiro Hosokawa: Data-driven quality inspection: Human-centered defect lifecycle management from industry practice, Inproceedings of 4th World Congress for Software Quality （2008）

評価結果の公開評価結果の公開本ワークショップで実施したインスペクションの結果は、個人情報を削除した上で研究論文として公開し、研究開発コミュニティの発展に貢献する予定です。

用語解説用語解説ソフトウェアインスペクションソフトウェアインスペクションとは、1976年にIBM Michael Fagan氏により提案されたソフトウェアの品質向上技法であり、開発途上のソフトウェア（仕様書、設計書、ソースコードなど）を作成担当者以外の開発メンバ、あるいは第三者が調べることにより欠陥を発見する技法です。これまで、多くのソフトウェア開発では、実際にソフトを動かすテストによる品質向上活動が中心となっていました。テストでは開発の過程で混入された欠陥を発見することにより品質を高めます。ソフトウェアインスペクションは開発の序盤の

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースソフトウェアインスペクションに関するワークショップを開催ソフトウェアインスペクションに関するワークショップを開催

工程から実施可能であり、欠陥の予防と欠陥の発見に必要となるコストとスケジュール遅延のリスクが低減できます。さらに、インスペクション実施により欠陥を早期発見することで、テストで検出する場合と比較して修正コストが20%程度に抑えられることが報告されています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rationalは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月19日

オフィスでの使用に最適なタワー型オフィスでの使用に最適なタワー型x86サーバーの新製品サーバーの新製品- メモリー容量が従来のメモリー容量が従来の3倍で、ビジネスの変化に合わせた拡張性を実現倍で、ビジネスの変化に合わせた拡張性を実現 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、最新インテル® Xeon®プロセッサー5500番台を搭載し、中堅企業の基幹サーバーや大手企業の部門サーバーとしてオフィスで利用するのに適したタワー型x86サーバーの新製品「IBM® System x®3500M2」を発表します。本製品の最小構成価格は357,000円（税込）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。

本製品は、最大で従来比3倍の128GB（ギガバイト）のメモリーの搭載が可能なため、従来モデルより多くのサーバーを仮想化統合することができたり、ビジネスの変化に合わせてシステムを拡張することができます。オフィスに点在する複数のサーバーを統合しシステムの省スペース化を実現したいお客様や、業務の拡大に合わせて新しい業務アプリケーションをシステムに追加したいお客様に最適な製品です。

本日発表の「IBM System x3500 M2」はまた、統合管理のためのチップ「統合管理モジュール」を搭載し、IBM独自の自己診断機能を付加したハードウェア制御ファームウェア「uEFI」をBIOSに代わって採用するなど、本年3月31日に発表したラック型x86サーバーやブレード・サーバーと共通で、容易なシステム管理を実現します。例えば、「uEFI」によりサーバーのセットアップやオプションの導入が容易になったり、「統合管理モジュール」が取得したハードウェアの情報が「IBMSystems Director v6.1」に引き渡され、複数の部門や支店に設置したサーバーを遠隔地から一元管理することができます。また、セキュリティー・チップ（TPM: Trusted Platform Module）を活用した、ハードウェアによるHDD暗号化機能やHDDが盗難されても情報が読み取れないようにするためのソフトウェアによるHDD暗号化機能「ServeRAID MR10is」（オプション）を準備しており、オフィスや店舗など、セキュリティーの高いサーバー・ルームでない場所での活用においても、データの保護を実現します。

また本日、最新Xeonプロセッサー5500番台を搭載したタワー型x86サーバーのエントリー・モデル「IBM System x3400 M2」も同時に発表します。本製品も最大メモリー容量を3倍の96GBに拡張しています。一般企業の部門サーバーとしての活用や流通業のお客様の各店舗内での活用に最適な製品です。最小構成価格は271,950円（税込）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。


製品の詳細製品の詳細1. IBM System x3500 M2仕様：インテル Xeon プロセッサー 5500番台、メモリー16スロット（最大128GB）、HDD最大 2.4TB (SAS)価格： ¥357,000（税込み）～出荷開始：2009年6月25日保証： 3年間部品/3年間当日オンサイト修理・保証サービス(24時間×週7日)写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3500m2_r.jpg

2. IBM System x3400 M2仕様：インテル Xeon プロセッサー 5500番台、メモリー12スロット（最大96GB）、HDD最大 4TB(SATA) 1.3TB(SAS)価格： ¥271,950（税込み）～出荷開始：2009年6月25日保証： 3年間部品/3年間当日オンサイト修理・保証サービス(24時間×週7日)写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3400m2_l.jpg


本日発表の製品は、お客様のビジネスの変化に柔軟に対応し、お客様の使用環境に必要な高いセキュリティーや容易で統一した管理手法を提供します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comおよびDynamic Infrastructure、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Intel, Xeonは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2009年6月18日

企業内クラウド向けアプリケーション企業内クラウド向けアプリケーション・・サーバー管理アプライアンスサーバー管理アプライアンス～アプリケーション配布を～アプリケーション配布を10倍効率化～倍効率化～

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、エンタープライズ・プライベート・クラウドやデータセンターにおける、Webアプリケーションおよびサーバーの仮想化と配布を管理するための専用特化ハードウェア「IBM® WebSphere® CloudBurstAppliance（ウェブスフィア・クラウドバースト・アプライアンス） V1.0」と、仮想化環境で実行するためのWebアプリケーション・サーバー「IBM WebSphere Application Server Hypervisor Edition V1.0（ウェブスフィア・アプリケーション・サーバー・ハイパーバイザー・エディション）」を6月27日より出荷を開始します。「IBM WebSphere Application Server HypervisorEdition V1.0」は、SUSE Linux® Enterprise ServerならびにIBM HTTP Server、IBM WebSphere Application Serverから構成されています。料金は「IBM WebSphere CloudBurst Appliance V1.0」が6,435,000円（税抜）、「IBM WebSphere ApplicationServer Hypervisor Edition V1.0」が2,546,000 円（税抜）からです。

エンタープライズ・プライベート・クラウドはクラウド・コンピューティング技術を企業内や企業グループ内のプライベートなネットワーク環境で活用することにより、お客様がITリソースの動的で柔軟なサービスの提供を、効率的かつ簡単な管理・運用で、安全に適切な品質で行うことができるコンピューティング・モデルです。

エンタープライズ・プライベート・クラウドの構築では、サーバー環境を仮想化することで企業内のサーバー資産が最適化される一方、その上で実行されるアプリケーション環境の構築と保守に関しては、アプリケーション・サーバーのインストール、構成の設定、アプリケーションそのものの配置といったシステム管理作業が別途必要になり、この作業はシステム管理者が人手による作業によって行う必要があります。

本日発表の「IBM WebSphere CloudBurst Appliance V1.0」は、企業内データセンターやクラウド・コンピューティング環境に対し、仮想化されたアプリケーション・サーバーの構成やアプリケーションの配布などを管理するアプライアンス・サーバー製品です。システム管理者は、「IBM WebSphere CloudBurst Appliance V1.0」に対し、アプリケーション・サーバーの構成、アプリケーションの導入、ネットワークやパラメーターの設定を事前に1度行うだけで、その後の配布作業はWebSphereCloudBurstが自動的に実行します。IBMの調査によれば、従来1時間30分程度かかっていたシステム管理者の手作業は、「IBMWebSphere CloudBurst Appliance V1.0」によって最短で約8分に短縮することができます。また、アプリケーション配布後のユーザーやグループのアクセス管理、利用状況のトラッキングなどのプライベート・クラウドに必要な管理タスクも「IBMWebSphere CloudBurst Appliance V1.0」が行います。

さらに、「IBM WebSphere CloudBurst Appliance V1.0」は以下の特長を持ちます。・所有するサーバー資産をプールすることで、柔軟な活用によるサーバーの稼働率が向上・ライセンスの最適化と効率化・導入からアップグレードまで、アプリケーションのライフサイクル管理

本日発表の新製品の詳細は以下のとおりです。料金：料金：IBM WebSphere CloudBurst Appliance V1.0 6,435,000円（税抜）IBM WebSphere Application Server Hypervisor Edition V1.0 　2,546,000 円（税抜）（注）

前提条件：前提条件：・サポートされているハイパーバイザーを実行する x86 サーバー・サポートされているハイパーバイザー (VMware ESX 3.0.2、ESX 3.5、または ESX3i)・WebSphere 仮想イメージ (WebSphere Application Server Hypervisor Edition)のライセンス

本日発表の製品の詳細は、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/apptransaction/cloudburst/

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。お客様のダイナミック・インフラストラクチャー実現を支援するため、IBMは今後も、「エンタープライズ・プライベート・クラウド」と、お客様が企業外へのネットワークを通じて、各種アプリケーションやサーバー、ストレージなどをいつでもどこでも利用することができる「プライベート・クラウド」の両者を推進していきます。

注: PVU（Processor Value Unit）単位= ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金　「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」（PAX）を適用した、100VUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphere、およびDynamic Infrastructure、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

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2009年6月18日

IBMコーポレーションNECエレクトロニクス株式会社株式会社東芝

NECエレクトロニクスと東芝、エレクトロニクスと東芝、 IBMとの半導体技術開発に関する提携関係を拡大との半導体技術開発に関する提携関係を拡大IBMのテクノロジー・アライアンスの28nm低消費電力プロセス技術開発プログラムに参加

IBM（本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）、NECエレクトロニクス株式会社（社長:中島俊雄、本社:神奈川県川崎市、以下、NECエレクトロニクス）および株式会社東芝（社長:西田厚聰、本社:東京都港区、以下、東芝）は、このたび民生機器向け28ナノメートル（nm）半導体プロセス技術の共同開発を行うことに合意しました。

NECエレクトロニクスと東芝は、IBMのテクノロジー・アライアンスに参加し、high-kメタルゲートを採用した28nmの低消費電力バルクCMOSプロセス技術を共同開発します。共同開発は、米国ニューヨーク州イースト・フィッシュキルにあるIBMの施設にて行われます。

低消費電力版28nmプロセス技術は、次世代モバイル・コミュニケーション・デバイスや様々なコンシューマー向け電子機器の処理速度の向上および低消費電力化に貢献します。

今回の28nmプロセス技術の共同開発は、IBMのテクノロジー・アライアンスによるhigh-kメタルゲートを採用した32nmプロセス技術の共同開発の成果に続くものです。お客様は、high-kメタルゲートを採用した32nmプロセスにて製品の設計をはじめ、わずかなデザイン変更で28nmプロセス技術に移行できるメリットを活かし、より早く市場に製品を投入することができます。東芝は2007年12月から、NECエレクトロニクスは2008年9月からIBMのバルク半導体プロセス開発アライアンスに参加しています。

IBMのテクノロジー・アライアンスには、チャータード・セミコンダクター、GLOBALFOUNDRIES、インフィニオンテクノロジーズ、NECエレクトロニクス、サムスン電子、STマイクロエレクトロニクス、東芝が参加しています。


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2009年6月18日

仮想化環境のセキュリティーを低コストで仮想的に実現仮想化環境のセキュリティーを低コストで仮想的に実現

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、サーバーの仮想化環境において、高度なセキュリティーを実現するための物理的なアプライアンス・サーバーの機能を仮想的なサーバーで代替する新しいセキュリティー・ソリューション「IBM®Proventia® GV1000（以下、Proventia GV1000）」を本日から提供を開始します。Proventia GV1000は、物理的なアプライアンス・サーバーを使わずに高度なセキュリティーとコスト削減を両立するソリューションで、価格は1ライセンスにつき2,730,000円（税別）です。

近年、インターネットを介した企業のWebサイトへの攻撃は愉快犯から金銭目的へと変化し、ウィルス対策ソフトウェアやファイアーウォールだけでは防げない攻撃も増えており、通信の内容を確認し不正侵入を防御するシステム（IPS：IntrusionPrevent System）が必要となってきています。一方、ITインフラは、1台の物理サーバーの中に複数の仮想的なサーバーを稼働させるサーバー統合による大幅な効率化が進んできています。しかし、セキュリティー対策は仮想サーバーごとに対応しなければならないため、効率化が遅れています。また、セキュリティー強化のための修正プログラム（セキュリティー・パッチ）を適用するには、万全な準備が必要で、全ての仮想サーバーに迅速かつ的確にセキュリティー対策を施すことは困難になってきています。

本日発表の Proventia GV1000は、民間企業世界最大級のIBMセキュリティー研究開発組織「X-Force®」のノウハウに基づいた高度なセキュリティーを提供するIPS機能を仮想化環境で実現し、各仮想サーバーのセキュリティー対応にかかる作業を大幅に低減できます。そのため、多くのサーバーを仮想化によって統合したお客様に最適なソリューションです。また、クラウド・コンピューティンクでITインフラを提供するプロバイダーがProventia GV1000を活用すると、ユーザー企業ごとに異なったセキュリティー環境を提供できるようになります。

一般的にサーバーにセキュリティー・パッチを適用するためには、バックアップやテストの計画、フォールバック（適用前の状態に戻すこと）など、綿密な計画を立てるため、パッチ適用に時間がかかり、重要なシステムほど長く危険な状態に置かれてしまうことがあります。Proventia GV1000は、これまでのProventiaシリーズが持っていた「バーチャル・パッチ」機能も持っているため、セキュリティーを確保しながら、パッチ適用作業を計画的かつ効率的に実施することができます。

バーチャル・パッチ機能は、Proventiaに修正を適用することで、あたかも実際のサーバーにパッチを適用した状態を作り出し、ウィルスやワームの攻撃からシステムを防御する機能です。


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2009年6月16日

NI+Cのクラウドコンピューティングのクラウドコンピューティング・・センターに構築基盤を提供センターに構築基盤を提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村雅行、以下 NI+C）が自社内に設立するクラウドコンピューティング・センターの構築基盤に、IBM製品が採用されたことを発表しました。NI+Cは、クラウドコンピューティング・センターを活用して、SaaS（Software as a Service）やPaaS（Platform as aService）などの企業向けクラウド・コンピューティング・サービスをお客様に提供することができるようになります。

クラウド・コンピューティングは、ネットワークを通じて、コンピューティング能力や、ストレージ、各種アプリケーションを、場所や時間の制約を受けずにいつでもどこでも必要に応じて利用することができるITサービス提供形態の1つです。クラウド・コンピューティング環境を活用することにより、お客様は、システムの初期導入費や運用管理費の削減、サービスレベルの維持を行うことが可能となるため、企業における需要が急速に高まっています。

今回NI+Cにて構築されたクラウド・コンピューティング基盤には、「IBM® System z®」、「IBM Power Systems™」、「IBM System x®」、「IBM BladeCenter®」、「IBM System Storage™」といったIBMシステム製品全プラットフォームと、クラウド環境の構成、導入を自動実行することのできる製品「Tivoli® Provisioning Manager」が採用されています。

IBMシステム製品は、40年以上にわたり業界をリードしてきた実績のある仮想化技術を元に、システムの稼働率向上とコスト削減を可能とし、お客様のIT投資対効果を最大化するとともに、電力及び冷却コスト削減により、より地球環境にやさしいシステムを提供します。また、卓越した拡張性、オープン性、柔軟性を持ち、お客様のビジネス成長に貢献するパフォーマンスと可用性、セキュリティーを実現します。

また「Tivoli Provisioning Manager」は、マルチベンダー環境下にあるサーバーやストレージ、ネットワーク機器の運用オペレーションの自動化を実現し、必要に応じこれらITリソースの自動配備を可能とします。クラウド・コンピューティング環境を構築する上で必須となるサービスマネジメントを担うTivoli製品には、この他にも、構成管理、サービスレベル管理、ストレージ管理、セキュリティー管理といった、サービス提供基盤の「可視化、コントロール、オートメーション」を実現する製品群を多数提供しています。

これらのシステム製品群とTivoli製品群を連携させることにより、ビジネスの変化に応じて、柔軟かつ迅速にITリソースを提供するという、クラウドコンピューティング・センターの構築基盤を実現する上で必須の要件を満たすことが可能になります。今回NI+Cは、自社のクラウドコンピューティング・センターを活用して、競争力のある先進的なサービスをお客様に迅速に提供できるようになりました。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet™」というビジョンの下、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic Infrastructure®（ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。日本IBMは今後も、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoli、およびBladeCenter、Dynamic Infrastructure、Power Systems、Smarter Planet、SystemStorage、System x、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年6月15日

株式会社ユーフィット日本アイ・ビー・エム株式会社

ユーフィット、中堅から大企業向け新サービスユーフィット、中堅から大企業向け新サービス「「SOA費用対効果分析サービス」提供開始費用対効果分析サービス」提供開始−6週間で週間でSOA導入の費用対効果を可視化導入の費用対効果を可視化−

ITホールディングスグループの株式会社ユーフィット（本社：愛知県名古屋市　代表取締役社長：竹田喜彦、以下、ユーフィット）は日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）の協力の下、SOA（*1）の導入を検討する中堅から大企業向けに、適用領域と導入後の費用対効果を分析し導入効果の診断を行う新サービス「SOA費用対効果分析サービス」の提供を本日より開始いたします。

サービス提供の背景サービス提供の背景先行き不透明な昨今の経済環境において、IT投資が抑制傾向にあるなか、企業はコスト削減や生産性向上といった費用対効果を従来にも増して厳しく求められています。このような状況下において、費用対効果を上げる手段の一つとして、既存のIT基盤を効率的に活用し、変化するビジネスに柔軟に対応可能なIT技術であるSOAの注目度が増してきています。

SOAの導入はこれまで一部の大企業が中心でしたが、中堅企業においても導入の検討が進み始めております。しかしながら、SOAの導入を検討している企業においては、導入する領域や導入効果の妥当性を評価できないために導入を見送るケースが見受けられます。こうした企業のSOA導入を支援し、スピーディかつ的確な改善を可能にするために、ユーフィットは、日本IBMの協力の下、SOA導入の費用対効果を可視化するサービスである「SOA費用対効果分析サービス」を開発しました。

「「SOA費用対効果分析サービス」の特長とお客様へのメリット費用対効果分析サービス」の特長とお客様へのメリットユーフィットは、2006年8月より、SOA導入のシステム・コンサルティング・サービス「IT-Planning SOA® （*2）」を提供しています。これは、通常3～6ヶ月間で業務とシステムの両面から、業務プロセスを最適化し、システム化計画を策定するコンサルティング・サービスです。SOA導入において、お客様とともにパイロットプロジェクトの実施、SOAガバナンスの確立、全社レベルでのSOAの実現までトータルでご支援してまいりました。こうした実績やノウハウを活用した「SOA費用対効果分析サービス」は、「IT-Planning SOA」の前段として、費用対効果の可視化に特化したサービスです。お客様がすでに保有する業務プロセスや業務フローなどの既存資料を活用し、お客様の現状業務や既存システム、今後の計画について基礎調査を行い、IBMの業務モデリング・ツールであるIBM® WebSphere®Business Modeler（*4）を利用することで、約6週間という短期間でSOAの導入効果を定量的に診断します。

本サービスの提供によりSOAの適正な導入判断と柔軟性を最大限に生かした、将来を見据えた戦略的なIT投資が可能となります。

ユーフィットは、「SOA費用対効果分析サービス」を3年で20社への導入を目標としています。

今後の展開今後の展開ユーフィットと日本IBMは、販売機会の発掘や当サービスの提案、セミナー、イベント等のマーケティング活動を共同で行います。また、ユーフィットはSOAの効果的活用とより良いサービスの提供を目指し、本サービスを活用したSOA適用の共同研究にご賛同いただけるお客様を募集いたします。早期にご賛同いただけるお客様には、本サービスを試験的にご活用いただきながら、共にSOA適用のモデルケースを目指していただきたいと考えております。応募につきましては、別途お問い合わせください。

価格価格　　 500万円「「SOA費用対効果分析サービス」サービスメニュー費用対効果分析サービス」サービスメニュー

1. 事前検討（体制決定、対象範囲の検討2. 基礎調査（現行業務、既存システム、管理手法の調査）3. 今後の業務・システム計画の確認4. 調査結果まとめ5. SOA導入の仮説検討（SOA化の対象範囲、サービス体系仮説の作成）6. 導入効果の算定（SOA化した場合の導入効果の試算）診断フロー

*1：SOAについてService Oriented Architecture : サービス指向アーキテクチャーシステム構築において、それぞれ独立した機能をもつ「サービス」という単位を組み合わせてシステムを作り上げる考え方。

*2：SOA対応のシステム・コンサルティング・サービス「IT-Planning SOA」についてSOA（サービス指向アーキテクチャー）手法をベースとしたシステム・コンサルティング・サービス。業務の変化に追随できるシステムの構築を目標にしたシステム化計画の策定や、そのベースとなる業務プロセスの最適化を支援。業務とシステム

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースユーフィット、「ユーフィット、「SOA費用対効果分析サービス」提供開始費用対効果分析サービス」提供開始

の両面からSOA手法をベースとした独自のコンサルティングメソッドにより、変化に強い「サービスモデル」を導き出し、システム化計画としてまとめる。一方、業務プロセス最適化では、単に個々のプロセスの分析・改善を行うだけでなく、「改善フレームワーク」を構築することで、ユーザーが継続的なプロセス改善を自律的に行える環境を整える。ユーフィットは、2009年5月に米国ラスベガスで開催されたIBM主催のIMPACTイベントにおいて、SOAやBPMの実装におけるベストプラクティスを提供している企業が表彰される「BPMアワード」の上位2社に、日本企業で初めてノミネーションされました。

*3：IBM WebSphere Business Modelerについて業務の流れを記述するためのモデリング・ツール。業務の流れのみならず、業務を実行する組織や、期間、コスト、情報といった付加情報も記述可能。これにより、現状業務にかかるコストのシミュレーションを実施し、新しい業務とのコスト効果を分析することも可能である。また、Microsoft® VisioやMicrosoft PowerPointといった主要なオフィスツールの成果物を取り込むことが可能である。　

＜ユーフィットについて＞ITホールディングスのグループ企業。1970年に銀行系情報処理センターとして誕生。以来、金融系、産業系、公共系といった幅広いお客様に、システムの企画・設計から開発・導入・運用までの、さまざまなシステムソリューションを提供し続けております。

会社名：株式会社ユーフィット代表取締役社長　竹田喜彦本　　　社：名古屋本社〒460-0008名古屋市中区栄二丁目4番18号（岡谷鋼機ビル）東京本社〒105-8007東京都港区芝浦一丁目2番3号（シーバンスS館）設立： 1970年（昭和45年）7月9日資本金： 13億1,000万円従業員数： 1,201名（2008年4月現在）売上高： 392億円（2008年3月期）

http://www.ufit.co.jp

<日本IBMについて＞日本IBMの詳細に関しては、http://www.ibm.com/jpをご覧下さい。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月15日

株式会社日立製作所IBMコーポレーション

ゲート長ゲート長20ナノメートルレベルの超微細トランジスタにおけるナノメートルレベルの超微細トランジスタにおけるランダムテレグラフノイズによるしきい値電圧ばらつきの影響を実験的に確認ランダムテレグラフノイズによるしきい値電圧ばらつきの影響を実験的に確認しきい値電圧が平均値の10倍以上の幅でばらつくトランジスタが0.1%の確率で存在することを明らかに

株式会社日立製作所（執行役会長兼執行役社長:川村隆／以下、日立）とIBM（本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）は、このたび、トランジスタを構成するゲートの長さが20ナノメートル（nm）レベルとなる超微細トランジスタでは、原子レベルのわずかな構造欠陥によって、トランジスタ動作に必要なゲート電圧（しきい値電圧）が、平均値の10倍以上の幅でばらつくケースが、1000個に1個、すなわち0.1％の割合で存在することをはじめて実験的に確認しました。これは、ランダムテレグラフノイズ（Random Telegraph Noise/以下、RTN）と呼ばれる現象により生じるものですが、今回の実験結果は、今後、何の対策も講じなかった場合には、最先端プロセスが使われることに加え、複数のトランジスタを組み合わせてメモリセルが構成されるSRAM（Static Random Access Memory）では、RTNの影響によって、LSIそのものが動作しなくなってしまうことを示唆するものであり、回路線幅が22nmとなる次々世代の半導体デバイスの開発において、RTNのメカニズムの解析や評価の重要性を示す成果といえます。

IT関連製品の高性能化・小型化を背景に、回路線幅が32nmや22nmといった次世代・次々世代の半導体デバイスの研究開発が進められています。微細化が進んだトランジスタでは、素子内のわずかなばらつきが、デバイスの特性に大きな影響を与えるようになることから、日立とIBMでは、2008年3月から、32ナノメートル以降の半導体の特性評価に関する基礎研究に取り組んできました。今回、共同研究チームが注目したRTNと呼ばれる現象は、トランジスタを構成するゲート絶縁膜に存在する原子レベルの構造欠陥に電子が捕獲または放出されるのに連動して、トランジスタを動作させるのに必要なしきい値電圧が時間的に上下に変動するというものです。古くから、トランジスタの不安定動作要因として知られていましたが、RTNによるしきい値電圧の変動量は、これまでのLSIでは、LSIの動作電圧マージンで対応できたことから、顕著な課題として取り上げられてきませんでした。しかし、今後、トランジスタの微細化が進み、ゲート長が20ナノメートルレベルとなると、RTNの要因となる構造欠陥の存在確率は減少するものの、RTNによる変動量はゲート面積に反比例することから増大し、LSIの動作電圧マージンで対応できなくなることが予測されます。

そこで両社は、IBMの最先端プロセス技術と日立の解析技術を融合させ、20nmレベルの超微細トランジスタを試作し、初めて約1万5千個の実デバイスを用いたRTNの評価実験を行ないました。今回の評価実験から、以下のことが明らかになりました。

（1）RTNによるしきい値電圧のばらつきは、正規分布から予想されるよりも、分布の裾で大きな振幅を持つことがわかりました。具体的には、しきい値電圧のばらつきの平均値が数mVであるのに対し、70mVもの幅で変動を示すトランジスタが、1000個に1個、すなわち0.1%の割合で観察されました。（2）前述の確率は、将来、SRAMの設計において、何も対策を講じなかった場合には、LSIそのものの動作が困難になることを示唆するものです。

今回の評価結果は、回路線幅が22nmとなる次々世代の半導体デバイスの開発において、RTNのメカニズムの解析や評価の重要性を示す成果といえます。

なお、本成果は、2009年6月15日から京都で開催される半導体技術に関する国際会議「2009 Symposium on VLSITechnology」にて発表します。


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2009年6月11日

SAPジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社

ビジネスビジネス・・インテリジェンス分野のソリューションを共同開発インテリジェンス分野のソリューションを共同開発−データの分析結果をさまざまな切り口で一覧化データの分析結果をさまざまな切り口で一覧化−

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下IBCS）は、ビジネス・インテリジェンス（BI）分野において、SAPジャパンとIBCSが新たに開発した、データの分析結果を業務上のニーズに応じて自在な切り口で一覧できるソリューション「マネジメント・コックピット for General User（仮称）」の提供で協業します。

マネジメント・コックピット for General Userは、会計・販売・在庫・生産・管理連結といった業務において、企業の重要業績評価指標（KPI）に応じたさまざまな視点から、分析データを複眼的にリアルタイムで提供します。企業のミドルマネジメント層やスタッフ向けに、経営指標と連動したデータを一覧できる「見える化」を実現することで、企業はより迅速かつ詳細に情報を分析、確認できるようになります。例えば、営業マネージャーは、地域別/事業部別/製品別および期間別等の販売実績と、それに対する計画、前年実績、計画進捗率など、さまざまな切り口の情報を直感的で視覚化されたインターフェイスで瞬時に把握し、現場レベルで迅速に販売戦略へ反映することが可能となります。

マネジメント・コックピット for General Userは、膨大な情報を高速かつ安定的に検索・分析できるSAP NetWeaver® BusinessWarehouse Accelerator （以下SAP NetWeaver BW Accelerator）を中核に、情報を瞬時に検索し、活用することを可能にするSAP® BusinessObjects™ Explorerを使用して、SAPジャパンとIBCSが共同で開発しました。開発にあたっては、IBCSのSAPソリューション導入における、さまざまな業種、職種での業務分析やそれに基づくマネジメント・レベルで必要な情報分析などの高いスキルと豊富な経験が活用されています。

このソリューションを提供するための具体的な取組みは以下の通りです。

「「BWAソリューションソリューション・・センター」におけるデモ、検証環境の提供センター」におけるデモ、検証環境の提供日本IBM箱崎事業所内に設置している「BWAソリューション・センター」を拡張し、SAP NetWeaver BW Accelerator、SAP BusinessObjects Explorer、IBM® BladeCenter®およびIBM System Storage™を組み合わせたデモンストレーション、テスト、検証などを行う環境を提供します。お客様に、あらかじめ構成されたSAPNetWeaver BW AcceleratorとSAP BusinessObjects Explorerの環境を構築することで、従来と比較して、約1ケ月の構築期間の短縮を実現し、迅速なシステム稼働を支援します。コンサルティング・サービスからシステムの開発・導入までエンドツーエンドで、お客様に提供します。

営業営業・・マーケティングでの協業、および技術支援マーケティングでの協業、および技術支援SAPジャパン、日本IBM、IBCSは販売機会の発掘や当ソリューションの提案、セミナー、イベント等のマーケティング活動を共同で行います。この第一弾として、本年7月24日に、お客様向けのセミナーをIBCS 丸ビル・オフィスにて開催します。また、SAPジャパンは、BWAソリューション・センターやIBCSのコンサルタントへの技術支援を行います。


SAP、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。IBM、IBMロゴ、ibm.com、System Storage、およびBladeCenterは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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2009年6月11日

もっとスマートな働き方を目指し、コストの削減も追求する企業がもっとスマートな働き方を目指し、コストの削減も追求する企業が続々と続々とLotus コラボレーションを選択コラボレーションを選択


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、今日の経済環境下で企業がコスト効率を追求する中、大手のお客様がMicrosoft®ではなく、Lotus® コラボレーション・ソフトウェアを選んでいることを発表しました。最近の新しいお客様事例としては、The Coca-Cola Company、HSBC、ABB、BASF、Blue Cross BlueShield、Fidelity Investments、Hyundai、Liberty Mutual、Linde Group、Mass Mutual、Nationwide、State Bank of India（SBI）、The Hartfordなどが挙げられます。

現在出荷中の製品の評価を停止するというMicrosoftからの指針を受け、Microsoftのお客様が、Lotusソフトウェアの投資対効果の高さや導入の容易さから、IBM® Lotusソフトウェアを選定しているのです。

先ごろロサンゼルスで開催されたMicrosoft Tech・Edコンファレンスの席上で、Microsoftの幹部はお客様に対し、Vistaの評価を止めてWindows® 7のテストへ移行するよう推奨しました。さらに、Exchange 2007に移行していないお客様に対しても同じ内容が繰り返され、Exchange 2007を購入せずに2010年まで待つように推奨しています。これは、間近に迫った新版のリリースで製品アップグレードするようお客様にすすめるという、Microsoftの従来の戦略から離れた動きです。

IBM Lotus Softwareのゼネラル・マネジャーであるボブ・ピッチアーノ（Bob Picciano）は、次のように語っています。「コストの低減、人員の整理、地理的に分散したチーム、M&A（合併・買収）という現在の事業環境で、お客様がExchangeよりもLotus Notes/Dominoを選ぶいくつかの理由があります。企業は、高額なライセンス料やメンテナンス料に費やす資金も、確固たる製品ロードマップがないソフトウェアを扱う忍耐力も持ち合わせていないのです。」

景気後退により、企業は予算の使い方にいっそう慎重になっています。結果として、ITコストを削減するためばかりでなく、社員がより少ないリソースで、より効果的に働けるようにと、MicrosoftではなくLotusソリューションに注目するようになっています。2007年8月のLotus Notes/Domino 8の販売開始以降、IBMのお客様は、Lotus Notes/Dominoの過去のどのリリース版よりも今回のリリース版を導入する動きが活発となっています。過去のリリース版と比較して倍以上というスピードです。

Lotus Notes/Domino 8が市場に急速に浸透した理由のひとつとして、「効率性」をもたらす機能が挙げられます。具体的には、必要とするサーバー数の減少、メール・ボックスや添付ファイルに必要となるハードウェアの削減、事務管理費の最小化の実現といった新機能で、Lotus Domino 8は最大30％の所有コストを削減できることを実証しました。

人々がもっと一緒に、もっとスマートに働く方法として、多彩な選択肢が存在します。IBMは引き続き、インスタント・メッセージングや在席確認、企業向けソーシャル・ネットワーキング・ツール、チームルームやファイル共有ツールへのアクセスを、ユーザー・インタフェースに緊密に統合することにより、Lotus Notes/Dominoの機能を電子メール以上のものへと拡張していきます。実際に、新しいLotus Sametime®にコミュニケーションを統合したお客様の30％は、MicrosoftのOutlookやExchangeといったメッセージングのユーザーでした。さらに、IBMの無償のオフィス・ソフトウェアであるLotus Symphony™のダウンロード数は400万を超えており、Microsoft Officeに代わって、オープン・スタンダードに基づくよりコストの低い製品をお客様が求めていることを示しています。

ボブ・ピッチアーノは次のように語っています。「Microsoftはお客様に対し、ExchangeとWindowsの大幅なアップグレードを7年間待っていただくことが必要だと告げています。その一方でIBMは、より多彩な機能を備えた新しいLotusのリリースを、予定どおりのスケジュールで提供し続けています。お客様は、強力なWeb 2.0やソーシャル・ソフトウェア・ツールを用いて、よりスマートで、より効率的に仕事を進めるための手段として、IBMのコラボレーションに関する全体的な視点を支持しています。実際の効果として、お客様の社員の皆様は、真のコラボレーションを実施しており、IT投資を削減しながら同時に洞察力と生産性を手にしているのです。」

市場でのLotusの勢いを示すもうひとつの兆候として、今年のLotusのイベントに2万人という記録的な数のお客様が参加されたことが挙げられます。2008年と比較すると、全世界で39%の増加となります。一部のイベントでは、The Coca-ColaCompany、HSBC、NetJetsといったビジネス・リーダーの経営幹部から、社員がよりスマートで、より効率的なワークスタイルを目的としてLotusのコラボレーション・テクノロジーを活用している革新的な手法が提唱されました。

NetJetsの企画およびアーキテクチャー担当バイス・プレジデント、ジョン・ダニング（John Dunning）氏は、LotusソフトウェアのポートフォリオであるIBM WebSphere® Portalを使用して、権限委譲、コラボレーション、情報共有を進めていることを語りました。同社は800機、15種のジェット機を保有、173カ国に5,000名もの共同保有者がおり、昨年は、39万時間の飛行時間および2億マイルの飛行距離を達成しています。

ダニング氏は次のように述べています。「IBMのポータル・ソフトウェア、キーツールを用いてマウスをクリックするだけで、使用頻度の高いアプリケーションを開くことが出来ます。もうWebアドレスを探し回る必要はありません。」

The Coca-Cola Companyのグローバル本社はこのほど、コラボレーション用のプラットフォームとして、IBMのLotusソフトウェアを選定するに至った経緯を明らかにしました。CIOのジャン・ミシェル・アレス（Jean-Michel Ares）氏は、将来のデジタル・ワークプレース・テクノロジーに関する決定には、数多くの重要な要素が求められると述べています。成功を収めるためのソリューションとして、使い勝手が良いこと、企業やサプライチェーン全体に自然な形で拡張できること、（SAPな

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ど）オープン・プラットフォームの統合を提供すること、強力なモバイル接続サポートが得られること、選定したベンダーとの間の強力な戦略的パートナーシップが存在することを条件として判断したと言及しています。同氏は、フロリダ州オーランドのLotusphere®コンファレンスの席上で、「Lotusはこのような基準のすべてに対応しています」と明言しています。

さらに、このたびState Bank of Indiaは、現在までの新興市場における最大規模のLotus Notes/Domino 8電子メールおよびコラボレーション・ソフトウェアの導入に加えて、ここ数年間では最高額となるLotusソフトウェアとの契約に合意しました。ソフトウェア、導入、メンテナンスを盛り込んだこのパッケージによって、同行はオンラインでより効果的にコミュニケーションを取れるようになり、最終的には、現在の電子メール・ユーザー数の3倍に当たる30万人の行員が利用できるようになります。また、Web 2.0対応のインスタント・メッセージング、ファイルおよびフォルダー共有、掲示板、ディスカッション・フォーラムを通じて、より適切な情報交換が実現することになるのです。

Lotusソフトウェアの詳細は、http://www.ibm.com/software/lotus（US）をご覧ください。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、WebSphere、およびLotusphere、Sametime、Symphonyは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。MicrosoftおよびWindowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月10日

IBM、組織のソフトウェア投資の戦略的業務資産への変換を支援、組織のソフトウェア投資の戦略的業務資産への変換を支援～新たなソフトウェア、サービス、クラウドオファリングで、企業のリスクとコストの軽減とイノベーションの実現～新たなソフトウェア、サービス、クラウドオファリングで、企業のリスクとコストの軽減とイノベーションの実現を可能に～を可能に～

［米国フロリダ州オーランド　2009年6月1日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、「2009 Rational®Software Conference」において、事業戦略とソフトウェア投資の効果的な連携を促進する新製品とサービスを発表しました。この新製品およびサービスは、ソフトウェア・プロジェクトの現況の可視性を高めるとともに、ソフトウェア投資のパフォーマンスを監視および向上することで、お客様のコスト削減とリスク軽減を実現に導きます。また、IBMはクラウド環境におけるソフトウェア・デリバリー（ソフトウェア開発ライフサイクル）製品のプレビューも実施します。これは、新しいプロジェクトの初期段階において、プロジェクト投資に用いられるリソースの制約を解放しながらコスト最小化を図る方法についてお客様に示すものです。

IBMは新製品および機能拡張の導入基盤としてJazz™テクノロジー・プラットフォームを使用し、お客様が柔軟性の高いビジネスプロセスを導入して組織間のコラボレーションを向上できるよう支援を続けていきます。

Jazzを活用したコラボレーションの向上により、期待される業務成果を達成を活用したコラボレーションの向上により、期待される業務成果を達成

厳しい経済環境にあって十分な情報を得られないままで下した決断は、企業が事態を収拾できないような、犠牲の大きいミスを招きかねません。実際に77％もの管理職が、正確な情報の不足による判断ミスの発生を認識しています*。このようなミスを防止するために、組織はソフトウェア投資を戦略的な業務資産として捉える必要があります。こうして、ソフトウェア・プロジェクトの現況と業務の進化するニーズに関して十分な情報に基づいた、よりよい意思決定を下すことができるのです。

これらのニーズを踏まえて、IBMは本日「IBM® Rational Insight」を発表しました。これはビジネス・リーダーが組織全体にわたるチームのパフォーマンスとプロジェクトの成果を評価、管理することを支援する、投資およびプロジェクト管理の新ソリューションです。IBM Cognos®ソフトウェアをベースに構築された「Rational Insight」が提供する評価指標とダッシュボードを用いることで、企業はソフトウェアおよびシステムのプロジェクトの遅延や逸脱を引き起こす部門横断的な問題点を迅速に発見できるため、適任者がコラボレーション体制を敷いてリアルタイムのアクションを取ることで、継続的に成果が向上します。

しかしながら、評価および管理の能力を手にしても、向上した可視性とガバナンスを適用して洞察を実効性のある成果に変えることができないのでは意味がありません。今日、ビジネス・プロジェクトの59％はコスト、時間、対象範囲のうち1つ以上の目標が未達となっています**。組織が期待する業務成果を達成できるよう、IBMは「IBM Rational Focal Point™ for ProjectManagement」のベータ版をリリースします。この新しいソリューションは、業務上のニーズに対応する上で妨げとなるソフトウェア・プロジェクトの遅延やミスを軽減します。Jazzを基盤プラットフォームとした「Rational Focal Point for ProjectManagement」は、地理的および組織的な境界を越えたコミュニケーション、ワークフロー、コラボレーションの実現によって業務の成果を向上し、刻々と変化する優先順位を管理します。

先ごろ発表された調査によれば、自社のITと事業戦略が緊密に統合されていると感じているエグゼクティブは、わずか22％にすぎません***。組織は、IT部門と製品開発チームがより低コストかつ低リスクで戦略的事業計画を効率的に遂行できるようにして、ステークホルダー（利害関係者）が満足する結果を導き出さねばなりません。新たな機能強化と「IBM RationalFocal Point for Product and Portfolio Management」、「IBM Rational Requirements Composer」、「IBM Rational TeamConcert™」および「IBM Rational System Architect」への統合を通じて、IBMはビジネス・リーダーからソフトウェア・デリバリー・チームまで幅広いスタッフが、プロジェクトおよび関係するIT投資の優先順位を設定できるようにします。また、「IBM Rational Team Concert」の新たなアップグレードにより、組織はチーム内の組織的および地理的な壁にかかわらず、改善した計画を効率的に遂行できるようになります。

さらに新たなアプローチ「Measured Capability Improvement Framework（MCIF）」を用いることで、組織は過去の経験から学習し、成果を継続的に向上させる行動を取ることができます。MCIFを通じて、IBMは組織が成果の評価およびプロジェクトの管理を実行し、ソフトウェア・デリバリーの能力を徐々に向上できるエンド・ツー・エンドのフレームワークを提供します。

IBM Rationalソフトウェア事業部のゼネラル・マネジャー、ダニエル・サバー（Daniel Sabbah）博士は、次のように語っています。「今日の経済情勢のなかで、企業はソフトウェアへの投資からより大きい価値を引き出す新たな方法を模索しています。これまで、組織においてはビジネス価値とソフトウェア資産のデリバリー・プロセス分野の評価が徹底されていませんでした。ソフトウェア工学における伝統的な評価指標は、概して実際の業務成果の重要性を度外視したものでした。当社のお客様は現在、自社が構築または組み合わせるソフトウェアは戦略的な業務資産として扱われるべきだと気付くようになってきました。IBMは、お客様が正しい判断を下し、新たに表面化されてきたこのビジネスプロセス分野における成果を向上できるよう支援することをお約束します。」

Rationalのサービスをクラウドで提供し、リソースの制約を解消のサービスをクラウドで提供し、リソースの制約を解消

IBMはクラウド・コンピューティングの機能を拡張する一方で、ソフトウェア資産をクラウド向けに設計、テスト、導入する

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一連のRationalサービスのプレビューも実施します。IBM Rational Software Delivery Services for the Cloudは、手頃なTCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）、即時性のある拡張性、迅速な導入、生産性の向上など、あらゆるSaaS（Software as a Service）のメリットに加えて、クラウド仮想化による利点と柔軟な価格体系を提供します。RationalSoftware Conferenceではこの新サービスのデモンストレーションを行い、正式なテクノロジー・プレビューは6月末に予定しています。

ビジネスパートナーがビジネスパートナーが IBM新製品の価値を拡大新製品の価値を拡大

今回発表した新製品およびサービスの価値をさらに拡大するものとして、CAST Software、QSM、Galorathなどの「Ready forIBM Rational」プログラムに参加しているビジネスパートナーから、「Rational Insight」および「Rational Focal Point forProject Management」向けの新たな統合が発表されます。

関連ニュースとして、IBM System z®のお客様には「Rational System Architect」および「Rational Focal Point for Product andPortfolio Management」が提供されます。

詳細は、http://www.ibm.com/software/rational/announce/（US）または http://www.ibm.com/press/RSC（US）をご参照ください。

1 * "The Fact Gap: The Disconnect Between Data and Decisions," BusinessWeek and Business Objects Study.http://www.businessobjects.com/global/pdf/whitepapers/fact_gap.pdf

2 ** “Making Change Work,” IBM Global Services Study.http://www.ibm.com/services/us/gbs/bus/pdf/gbe03100-usen-03-making-change-work.pdf

3 *** "IT's Unmet Potential,” McKinsey Global Survey, 2008.


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、Focal Point、Jazz、Rational、Rational Team Concert、およびSystem zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

2009年6月8日

10台前後のサーバー統合に最適な仮想化推奨モデルの発表台前後のサーバー統合に最適な仮想化推奨モデルの発表- 仮想化に最適なサーバーと仮想仮想化に最適なサーバーと仮想OSの無制限ライセンスによるバンドルの無制限ライセンスによるバンドル・・モデルモデル -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、最大128GB（ギガバイト）のメモリーを搭載でき、仮想化に最適なミッドレンジのx86サーバー「IBM® System x3650 M2」に、1台のサーバーの仮想OS上で無制限の数(*)の仮想インスタンスを実行可能なWindows®サーバーOS「Windows Server 2008 Datacenter Edition」を付加した新製品「IBM System x3650 M2　WindowsServer 2008 DataCenterバンドル・モデル」（以下、「x3650 M2仮想化推奨モデル」）を発表します。

「x3650 M2仮想化推奨モデル」は、日本IBMの「IBM System x®仮想化検証センター」（東京都中央区）にて稼働検証済みの構成で提供するモデルです。1台のサーバーで仮想インスタンスを7個以上実行させる場合、サーバーと、実行させる仮想インスタンスの個数分のライセンスを個別に購入するより低価格になります。このため、ファイルを一括管理できるファイル・サーバーや電子メールを配信するためのメール・サーバー、データベースの運用・管理を行うデータベース・サーバーなど10台前後のサーバーを管理している中堅・中小企業のお客様がサーバー統合する際に最適です。

最新インテル® Xeon®プロセッサー5500番台を搭載した「IBM System x3650 M2」は最大128GB（ギガバイト）のメモリーが搭載できるため、仮想インスタンスあたり8GB（ギガバイト）の割当てで使用する場合、およそ16個の仮想インスタンスを実行させることができます。また、「Windows Server 2008 Datacenter Edition」は追加料金を払うことなく、1台のサーバーで実行させる仮想インスタンスの数を無制限に増やすことができます。これにより、ビジネスの変化に柔軟に対応し、集約密度の高いサーバー統合を低コストで実現することができます。

本製品は、最小構成価格は1,428,000円（税込）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売し、6月22日から出荷を開始します。また、本製品は、「IBM System x仮想化検証センター」にて行った稼働検証により、日本IBMが太鼓判を押してお勧めする「太鼓判構成」でもあります。本製品の導入・設定手順は、太鼓判構成のウェブサイトにて公開し、導入時の各種問題の解決においては、専門スタッフが電話でサポートします。

製品写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/PRES03311b.html導入・設定ガイド：http://www.ibm.com/systems/jp/x/solution/hvtaiko/dounyu.shtml


本日発表の製品は、集約密度の高いサーバー統合を可能にする大容量のメモリーを搭載したサーバーと、数に制限なく仮想インスタンスを実行できる無制限ライセンスを持つOSを組み合わせることにより、ビジネス変化に柔軟でダイナミックに対応するITインフラを低コストで実現することができます。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

(*)ライセンス上、無制限に仮想インスタンスは稼働できますが、実際に稼働できる仮想インスタンスの数は個々のインスタンスで使用するリソースなどにより異なります。

IBM、Dynamic InfrastructureおよびSystem xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。IntelおよびXeon は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年6月4日

日本日本 IBMから全盲の日本人女性研究員がから全盲の日本人女性研究員が IBMフェローに任命フェローに任命IBMのの8名のトップ名のトップ・・イノベーターがイノベーターが IBM技術者の最高職位に技術者の最高職位に


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、業界をリードするイノベーションや世界中のお客様やビジネスパートナーとの協働を通じて技術的に優れた功績をあげた社員に与えられるIBM技術者の最高職位である「IBMフェロー」を新たに8名任命した、と発表しました。日本IBMからは、東京基礎研究所でアクセシビリティー・リサーチの研究チームを率いるIBM ディステングイッシュトエンジニア（DE: Distinguished Engineer）、浅川智恵子（あさかわちえこ）が任命されました。今回、日本人女性技術者としては初めての任命となります。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「IBMフェローは、業界で最も有用で有益な応用技術、今日私たちが使っているコンピューター技術の多くを発明してきました。今年任命されたIBMフェローは、何千人もの優秀な技術者の中から選ばれ、IBMで最も優れたイノベーターの仲間入りをします。IBMのイノベーション・カンパニーとしての伝統は、彼らの才能、独創力と情熱によって、今後もしっかりと受け継がれていきます」

浅川博士のアクセシビリティー技術分野における多大なる貢献によって、IBMは当分野における世界的なトップ企業となりました。また全盲の研究員として、障がいを持つ方々の情報アクセス、コミュニケーションの向上に貢献する技術の研究開発をリードする傍ら、IBM社内外においてアクセシビリティーの重要性について啓蒙に努めてきました。1980年代に行った点字翻訳システム開発の成果は、後に視覚障がい者が在宅で点字データを利用できるシステム「てんやく広場」（1998年「ないーぶネット」と改称）という形で現在も視覚障がい者に活用されています。インターネットが広がりをみせた1990年代には、視覚障がい者向けにIBM Home Page Readerを開発し、ウェブへの扉を開きました。その後も、ホームページのアクセシビリティーをチェックするツールaDesigner、視覚障がい者がインターネット上で配信される動画やアニメーションといったマルチメディア・コンテンツを利用する際の助けとなるaiBrowserを開発し、IBMはこれらのツールを一層普及させていくため、オープンソースにしました。2008年には、インターネット上で一般のユーザーと視覚障がいを持ったユーザーが協働してウェブ・ページのアクセシビリティーを向上させるための試作プロジェクト、Social Accessibility（ソーシャル・アクセシビリティー）プロジェクトをウェブ上に公開しました。

また、浅川博士は、アクセシビリティーに関するオープンな標準策定への支援、オープンソース・コミュニティーのエクリプス財団（Eclipse Foundation）と共に、浅川が率いる研究チームが開発したオープンで拡張性に富むアクセシビリティーのためのソフトウェア基盤「Accessibility Tools Framework」を元に研究開発を推進し、開発者が最新のテクノロジー動向やWeb2.0時代における高度な技術的要求に素早く対応できるよう支援を行っています。

浅川博士は、アクセシビリティー技術の研究開発に従事する傍ら、アクセシビリティー研究の専門家として様々な委員会に参加し、また、女性技術者のキャリアアップ・育成支援にも積極的に参画しています。

IBMフェローは、継続的かつ卓越した技術実績とエンジニアリング、プログラミング、サービス、科学技術の分野に貢献した最高の技術専門家の中から任命されるIBMの技術者の最高職位です。日本IBMからは、1996年の塚田裕氏（当時野洲研究所実装技術開発担当）、2001年の内藤在正氏（当時日本IBM技術理事）に続き、3人目の任命、日本人としては1967年の江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・現横浜薬科大学学長・財団法人茨城県科学技術振興財団　理事長）、2008年の伊藤洋氏（IBMアルマデン研究所）に続き5人目です。

さらなるイノベーションの可能性を高めるため、IBMフェローは、それぞれの専門分野においてさらなる責務を与えられます。IBMの歴史の中で、今回任命された8名を含め、これまでわずか218名（内、75名が現在IBMに在籍中）がIBMフェローに任命されています。

浅川の写真は、こちらからダウンロードできます。

画像写真 (777KB)



IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

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2009年6月3日

入出力性能が入出力性能がHDDのの8倍で高速アプリケーションに最適なソリッド倍で高速アプリケーションに最適なソリッド・・ステートステート・・ドライブドライブ- 使用寿命の延長を図り、均等な書き込み制御も実装使用寿命の延長を図り、均等な書き込み制御も実装 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、IBMのx86サーバー「IBM® System x®」およびブレード・サーバー「IBMBladeCenter®」向けに、ハード・ディスク・ドライブ（HDD）の約8倍の入出力性能でのデータの読み書きを実現し、記憶容量が従来製品の約1.5倍である50GB（ギガバイト）のNAND型フラッシュメモリーを記憶素子とする外部記憶装置「IBM 50GBSATA High-IOPS ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）」を発表します。

SSDは、データを書き込む際、すでに記憶素子に格納されているデータを消去してから新しいデータを書き込むため、その処理は読み出し処理より複雑になり、時間がかかります。また、HDDに比較して低消費電力で振動や衝撃に強いという利点がある一方、書き換え回数に上限があり、HDDよりも劣化が速く、使用寿命が短いという問題がありました。

本製品は、製品内にデータ書き込みのためのバッファー領域を確保するなどの機能強化により、ランダムなデータ書き込み時の1秒あたりの入出力動作回数が1,000IOPS（入出力動作/秒）と、15,000回転SAS HDDの約6倍まで向上しました。ランダムなデータ読み書き時では、2700IOPSと、15,000回転SAS HDDの約8倍の入出力性能を達成しており、本製品は、金融アプリケーションや検索エンジンなど、高速でランダムなデータ入出力を行うアプリケーションをx86サーバー上で実行させる際に最適です。

また、本製品は各記憶素子への書き込みを均等に分散させるIBM独自の制御アルゴリズムを実装しており、記憶素子の劣化の進行を遅らせ、使用寿命の延長を図っています。さらに、消費電力はHDDの約25%である2.1ワット時であり、耐劣化性の向上と低消費電力により、お客様のITコスト削減に貢献します。

本製品は、本日より315,000円（税込み）で日本IBMならびに日本IBMのビジネス・パートナー経由で販売します。

本日発表の「IBM 50GB SATA High-IOPS SSD」には、そのサイズや機能により4タイプがあります。詳細は以下の通りです。

＜製品の詳細＞

1. IBM 50GB SATA 3.5型ホット・スワップ High-IOPS SSD対象機種： EXP3000 （ ServRAIDMR10M ）

写真：3.5inch_SSD2. IBM 50GB SATA 2.5型ノン・ホット・スワップ High-IOPS SSD対象機種： BladeCenter HS21XM、BladeCenter LS22、BladeCenter LS42

3. IBM 50GB SATA 2.5型ホット・スワップスリム High-IOPS SSD 対象機種： BladeCenter HS22、System x3550M2、System x3650M2

写真：2.5inch_slim_SSD4. IBM 50GB SATA 2.5型ホット・スワップ High-IOPS SSD対象機種： System x3850M2、System x3950M2

＜4タイプ共通＞容量： 50GB価格： ¥315,000税込み出荷開始：2009年6月3日

IBMは、「スマート」な世界での新しいニーズに応え、ビジネスの変化に対する俊敏さ、変化を先取りして変革し続ける柔軟性や先見性を備えた企業基盤「Dynamic InfrastructureR （ダイナミック・インフラストラクチャー）」の実現の必要性を提唱しています。ダイナミック・インフラストラクチャーは、エンド・ユーザーの要求に応えられるようお客様のビジネス・サービスを向上させ、ビジネス・フローやITインフラを見直し効率化することでコストを削減し、法令順守や事業継続性の確保など、さまざまなリスクに対する管理を実現します。

本日発表のソリッド・ステート・ドライブは、高いデータ入出力性能により、お客様のエンド・ユーザー向けのビジネス・サービスの向上を可能にし、低消費電力や使用寿命の延長によりコストを削減します。また、部品劣化の抑制による信頼性の向上は事業継続性の強化につながり、リスク管理に貢献します。日本IBMは、本日発表の製品を含め、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーの実現を支援する製品やサービスを提供していきます。

IBM、BladeCenter、Dynamic InfrastructureおよびSystem xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年6月1日



［職掌変更 2009年6月1日付］（カッコ内は前職）常務執行役員経営品質・情報セキュリティー担当　出澤研太（常務執行役員ストラテジック・イニシアティブズ担当）

執行役員トランスフォーメーション＆オペレーションズ担当　小川久仁子（執行役員経営イノベーション担当）


2009年5月29日

コスト削減とリスク管理、サービスの向上を目的とした、より統合化され、インテリジェントかつ自動化されたお客コスト削減とリスク管理、サービスの向上を目的とした、より統合化され、インテリジェントかつ自動化されたお客様のインフラストラクチャー様のインフラストラクチャーお客様のよりダイナミックなインフラストラクチャー構築を支援する、新製品お客様のよりダイナミックなインフラストラクチャー構築を支援する、新製品・・サービスを発表サービスを発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、台湾高速鉄道株式有限会社、Tricon Geophysics Inc.、全米ボウリング評議会など、世界中のIBMのお客様が、ダイナミックなインフラストラクチャーを構築し、コスト削減やサービスの向上、リスク管理に取り組んでいることを発表しました。また同時に、ダイナミック・インフラストラクチャー構築のための新製品とサービスも発表しました。このような取り組みによって、今日グローバルに統合された世界が直面するさまざまな課題に、お客様はより適切に対処し、管理することができるようになります。お客様は、よりスマートでインテリジェントなインフラを開発し、コストを削減すると同時に、顧客により良いサービスを提供することを目指しています。このインフラ技術によってお客様は、インテリジェント・センサーにより機能化された物理インフラの中で、増え続けるさまざまなモノやデータから洞察を抽出・管理し、膨大な量の情報を分析し、もっと環境に配慮しながらコスト効率を上げることができます。IDCの調査では、ITと物理インフラを一つに収束させたインフラを管理するための、ソフトウェアやサーバー、技術やサービス関連の世界の市場は、2012年までに1,220億ドルに達すると予測されています。

新しくダイナミック新しくダイナミック・・インフラストラクチャーを構築した事例インフラストラクチャーを構築した事例:

台湾高速鉄道株式有限会社（台湾高速鉄道株式有限会社（THSRC））は、インテリジェントなセンサーに接続したIBMのソフトウェアを活用して、台湾西沿岸を走る画期的に高速な鉄道網のメンテナンス・データと交通データを管理しています。これらのセンサーによりメンテナンスが必要な箇所を特定し、列車の位置を追跡することで、何百人もの乗客を乗せて台湾の南北を走る列車の安全を確保します。その結果、THSRCは顧客サービスの質を、大幅に向上させることができます。最高時速300kmで走行する急行列車は、在来列車では4.5時間かかる台北―高雄間を、約1.5時間で移動することができます。設備やその状態、業務プロセスに洞察を与え、より良い立案とコントロールを与えるIBMのソフトウェア（*1）を活用することで、THSRCの列車発着における時間厳守率の平均値99.15%を維持することに貢献しました。

Tricon Geophysicsは、ベネズエラにおいて、人工地震データの処理や解析のサービスを石油および天然ガス企業に提供しているプロバイダーです。IBM® iDataPlex™システムにRed Hat Linux®環境を構築し、石油やガスの発掘、生産に必要な人工地震データの照合や処理、移行などを行っています。このIBM iDataPlexを基盤とした、高度なダイナミック・インフラストラクチャーによって、約2,500平方キロメートルの面積での人工地震データにおいて、既存システムで分析できるデータ量の25倍を同じ時間内に分析することができます。また、稼働と冷却にかかるコストを削減することで、エネルギー効率を40%改善します。さらに同社は、標準の石油技術アプリケーションで人工地震データの3Dシミュレーションを処理するにはさまざまな複雑性が伴うため、IBM System x®3950サーバーにRed Hat Linuxを導入し、人工地震データの前処理を行っています。このような高い処理能力によりTriconは、独特な競争優位性を発揮し、石油・ガス会社のより広域の人工地震分析を短時間に行い、エネルギー効率性とより高いコンピューティング能力により、コスト効果を実現します。

全米ボウリング評議会（全米ボウリング評議会（USBC））はボウリングの普及を支援する米国の評議会で、若者から大人まで250万人以上が会員となっています。最近USBCは、組織のデータセンターをIBM PowerVM™仮想化ソフトウェアを活用して、IBM POWER®サーバーとブレード・サーバーに統合しました。またインテリジェント・センサー技術によって、電力使用を管理し、データセンターの冷却・電力コストを削減します。USBCは、インテリジェント・センサーを活用して、データセンターの活動を監視し、温度や湿度を自動的に最適な状態にします。その結果、冷却コストは50%近く削減され、年間で5トン以上の二酸化炭素の排出を削減できます。この新しい統合ブレード・サーバー基盤のデータセンターは、世界最大の参加者数を誇るスポーツ・イベントであるUSBCオープン・チャンピオンシップの運営に活用されます。140日間続くこのトーナメントの期間、全参加者情報の管理、リアルタイムでのスケジュールや結果の更新・アクセスなどを可能にします。

新しいダイナミック新しいダイナミック・・インフラストラクチャーのための製品とサービスインフラストラクチャーのための製品とサービス:

お客様がよりダイナミックなインフラストラクチャーを構築し管理することを支援するために、IBMは中堅・中小企業から大企業のお客様に向けて、さまざまな新製品やサービスを発表し、そのオファリング構成を拡大します。

より柔軟でダイナミックなインフラストラクチャーの構築を支援する新しいオファリングより柔軟でダイナミックなインフラストラクチャーの構築を支援する新しいオファリング

新しいコンサルティング・サービス「IT Optimization Business Value Roadmap」は、今日の厳しい経済環境において、複数のITプロジェクトを抱えるお客様が、その優先順位を再定義し、リソースをより少ない数のプロジェクトにシフトするための支援を行います。このサービスはお客様が20～40％のコスト削減を実現する最適化プランを実行し、主要ビジネスの優先事項に基づいて、将来のITプロジェクトの優先順位を付けて計画することを支援します。

「IBM Service Management Center for Cloud Computing」は現在、「IBM Tivoli® Identity and Access Assurance」、「IBMTivoli Data and Application Security」、「IBM Tivoli Security Management for z/OS®」などのクラウド・コンピューティング環境での新しい機能を持っています。

2つの新しいSystem x のアプライアンスは、コスト削減、リスク管理、サービス向上を目指す中堅・中小企業のお客様に最適です。1つはシステムやアプリケーションの監視を行う「IBM Tivoli Foundations Application Manager」で、もう1つはサービス要求の管理のための「IBM Tivoli Foundations Service Manager」です。（*2）

コストを削減し、環境へのさらなる配慮を支援する新しいインフラのためのオファリングコストを削減し、環境へのさらなる配慮を支援する新しいインフラのためのオファリング

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースコスト削減とリスク管理、サービスの向上を目的とした、より統合化され、インテリジェントかつ自動化されたお客様コスト削減とリスク管理、サービスの向上を目的とした、より統合化され、インテリジェントかつ自動化されたお客様のインフラストラクチャーのインフラストラクチャー

IBMはまた、業界初の仮想化ソフトウェア性能を発表します。「IBM PowerVM Active Memory™ Sharing」は、1つの仮想サーバー（または「論理区画」）から、他の仮想サーバーへとメモリーを自動的に移動させ、メモリー活用の有用性と柔軟性を向上します。このソフトウェアの活用により、メモリーはプールされ、変動するワークロードに合わせて、自動的に調整されます。

新しいPower 520と550サーバーはそれぞれ、4.7GHzと、世界最速の5.0GHz POWER6™プロセッサーを搭載し、企業のお客様に、エネルギー消費において最大91％の削減と、床面積において最大92%の削減をもたらします。

新しいBladeCenter® JS23とJS43はIBM iやAIX®、Linuxの64ビットのアプリケーション向けブレード・サーバーの上位機種です。4.2 GHz POWER6 プロセッサーを採用し、魅力的な価格設定で高性能と拡張性を提供します。例えば4コア装備のBladeCenter JS23は、業界標準のベンチマークにおいてHP 860c Itanium bladeの2倍のパフォーマンスを実現しました。

IBMは引き続き、第4世代IBM X-Architecture®に基づくx86技術を、次世代へ向けて進めていきます。また、最近発売されたSystem xのラック型サーバー、ブレード、iDataPlex製品に加えて、新しい2ソケットのタワー・サーバーであるSystem x3400M2、x3500 Mが本日発表されました（*3）。これらの製品は、電力分配を簡素化し、分配ロスを減らすための新しい設計や電圧レギュレーター、より高密度な基板を採用しており、エネルギーの効率性によって、お客様が大幅にコストを削減することを支援します。具体的には、92%以上電力効率性が改善され、アイドル時の電力は60%まで削減することができます。また最大稼働時は、従来モデルより25%削減することもできます。その結果、従来のx86サーバーに比べて、最大95%エネルギーを削減することができます。

両サーバーに使用されている新技術は、「Integrated Management Module」、「Unified Extensible Firmware Interface（UEFI）」、「Systems Director」、「Tools Center」などの新しいシステム管理ツールを含み、お客様がより少ないハードウェアで、仮想インフラを構築することを支援します。実際お客様は、2005年発表のx86サーバーからIBM HS22ブレードに移行することで、11対1以上の統合を実現し、またx3650 M2サーバーに移行することで、約9対1の統合を実現します。

また同時に発表されたCluster 1350は、幅広い適用領域で必要とされるハイ・パフォーマンス・コンピューティング性能の向上を目的に設計された完全統合ソリューションです。全体の電力を削減しながら、冷却コストを最大50%減らします。

IBMは「Energy Management Adoption Model」を開発し、お客様がインフラのエネルギー効率を改善するための、具体的なステップを提供します。このモデルはIT設備・資産、またその他の業務資産などを含む、全てのインフラを対象とします。また、継続的に大幅なエネルギー削減を実現しながら迅速に投資収益率をもたらすことを目的に、明確に定義されたプロジェクトに対して、発見、管理、最適化、報告のプロセスを含む、実行のための4段階を定義します。さらにこのモデルの一部として、IBMはそのエネルギー管理ポートフォリオを強化することを発表します。その強化には「IBM Tivoli Monitoring forEnergy Management」と「Tivoli Business Service Manager」間の統合強化が含まれ、ITと非ITインフラ資産の一元エネルギー管理を可能にし、さまざまな設備のエネルギー情報をカスタマイズ可能なエネルギー・ダッシュボードに統合します。また「IBM Tivoli Monitoring for Energy Management」は、60日間無償で使用可能です。

膨大な情報の管理、分析、保管、セキュリティーを支える新オファリング膨大な情報の管理、分析、保管、セキュリティーを支える新オファリング

System z®向けのリスク管理やビジネス・インテリジェンスのための新しいソフトウェア「ACI Proactive Risk Manager（PRM） for System z」は、取引が承認されるか否認されるかを特定する認証プロセスの一部である大量の不正査定を、合法なクレジット・カードや小切手、デビット・カードの取引に影響を与えることなく対処するよう設計されています。

「IBM Cognos® 8 Business Intelligence for Linux on System z」は、BlackBerryスマートフォンなどの携帯機器を使って、最新のビジネス情報にどこからでも迅速・簡単にアクセスすることを支援する拡張機能を持っています。

新バージョンの「IBM System Storage™ DS5000」は、自己暗号化付きディスク技術を搭載したミッドレンジ製品です。データは自動的に非認証のアクセスから保護され、データ流出に伴うコストを解消し、同時にお客様が規定の要件を満たせるよう支援します。その他の追加機能としては、効率性とパフォーマンスを改善する、高速な8-Gbpsアダプターです。また、1つのシステムでの最大搭載ハード・ディスク・ドライブ数を448個とし、大容量を実現したことで、全体のコストを削減します。

「Tivoli Storage Productivity Center」の新バージョンは、新しいパフォーマンス分析の技術とカスタマイズ機能を提供します。これにより、IT管理者は全体のシステム性能を改善し、管理における複雑性を排除し、またシステムの可用性を向上させながら、大規模ストレージ環境を管理することができます。この新しい分析技術は、問題の多発ポイントを特定し、性能とストレージ活用を迅速に改善することで、お客様のサービスのレベルと効率性を向上させることを支援します。「TivoliStorage Productivity Center」は、マルチ・ベンダーによるストレージ環境において、異機種混合プラットフォームのサポートや前もっての報告する機能、セキュリティー機能を拡大します。

新しいネットワークのオファリング新しいネットワークのオファリング

IBMは本日、インフラの効率性の強化に向けてネットワーク接続性を改善するための新しいハードウェアとソフトウェア、および、サービスを発表しました。ネットワークにおける幅広い実績のもとに、統合と仮想化のための新しいサービス・オファリング「IBM Networking, Strategy, Optimization and Implementation Service」を発表しています。

また本日のネットワーク関連のニュースの一環として、IBMはネットワーク接続性に対して提供するオファリングを拡大します。その一歩として、ブロケードとのOEM契約を拡大し、 IBMブランドのイーサーネット・スイッチとルーターの製品群を発表します。このブロケードからのOEMによるネットワーク機器によりIBMは、新しいダイナミックなデータセンター向けの、オファリングの枠組みをお客様に提供することができます。ブロケードは、ストレージ・エリア・ネットワーク製品のIBMの戦略的サプライヤーであり、今回、1Gと10Gのイーサーネット・スイッチとルーターを、その枠組みに加えます。これらは、IBMがグローバル規模でその提携を強化し、長期の戦略的ネットワーク・サプライヤーであるCiscoからのオファリングなど、IBMの既存のネットワークのオファリングを補完します。

本日の発表の一環としてIBMはまた、ダイナミック・インフラストラクチャーのための製品やサービスを活用したい企業のお客様を支援するファイナンシングのオプションを紹介しています。

ダイナミック・ストラクチャーについて： http://www.ibm.com/systems/dynamicinfrastructure/（US）

（*1）保守管理情報システムにIBM Maximo®が活用されています。（*2）日本においては未発表の製品です。（*3）日本では2009年3月31日に開発意向を表明しています。

当報道資料は、IBM Corporationが2009年4月28日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。原文は、下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27220.wss

IBM、Active Memory、AIX、BladeCenter、Cognos、iDataPlex、Maximo、POWER、POWER6、PowerVM、System Storage、System x、System z、Tivoli、X-Architectureおよびz/OSは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年5月29日

ダイナミックダイナミック・・インフラストラクチャー実現のための製品インフラストラクチャー実現のための製品・・サービスの活用を支援するファイナンシングサービスの活用を支援するファイナンシング・・プログラムプログラム


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、ダイナミック・インフラストラクチャーを実現する新しい製品やサービスを企業のお客様に活用いただくためのファイナンシング・プログラムを発表します。

本日、IBMはお客様がさらにダイナミックなインフラストラクチャーを構築することを支援する新しい製品とサービスを発表しました。これらの製品・サービスは、増加傾向にあるインテリジェントな物理インフラ資産やサービスの管理をさらに高度化し、非効率性を排除し、ビジネス継続性を高めることで、お客様を支援します。

ダイナミック・インフラストラクチャーのためのファイナンシング・プログラムとは、厳しい財政状況の中で、より速く投資効果をもたらしながら、お客様にインフラストラクチャーのソリューションを迅速に導入いただくためのものです。

本日発表のファイナンシング・プログラムも含めたファイナンス・サービスを提供しているIBMグローバル・ファイナンシング（IGF）のゼネラル・マネジャーのジョン・キャリーズ（John Callies）は次のようにコメントしています。「私たちはお客様が成長のために投資しながら、ITの購入や運用コストを管理できるように支援することを目的としています。私たちは、予算に悪影響を与えず、かつ、リスクを削減できるようにしながら、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーを実現するためのプロジェクトを支援します。」

IGFのファイナンシング・サービスは、お客様の資金へのニーズに対し、次の点で支援します。IT投資資金の確保：信用審査で承認されたお客様には、固定金利のファイナンシング・サービスで今日の厳しい経済環境に打ち勝てるよう、柔軟なリースとファイナンシングにより、お客様の手元流動性の確保を支援いたします。

コストの削減：テクノロジーを導入するための初期費用を低減することで、お客様の予算への影響を最小限にとどめます。IGFのリース・ソリューションは、機器取得のコストや保守・管理コストなどを削減し、TCOを改善します。リースを活用したITの更改プランは運用コストをさらに低減させることができます。リスクの管理：ダイナミック・インフラストラクチャーに対するファイナンシング・プログラムの一部として準備している柔軟なリースのオプションにより、お客様がプロジェクトや財務上のリスクを低減し、常に新しいITを取り入れられるようにします。また、「IBM グローバル・アセット・リカバリー・サービス」は機密性の高い重要なデータを保護し、情報漏えい等のリスクを最小化し、さらにリースの終了後には資産の安全な廃棄を行います。

導入の促進：ダイナミック・インフラストラクチャーのファイナンシング・プログラムは、IGFが初期費用のファイナンシング・サービスを提供することにより、プロジェクト実施の促進を支援します。お客様は、現在の予算への影響を及ぼすことなく新しい機能を獲得でき、また、様々な資金ニーズをすべて統合して一つのファイナンシング契約にまとめることにより、月額支払いをご提供します。

ここでは実際のお客様に適用した1つのファイナンシング・サービスのシナリオを紹介します。

ファイナンシングファイナンシング・・サービスのシナリオ：サービスのシナリオ：

卸売業のあるお客様は、お客様のITインフラを簡素化してサプライ・チェーン・マネジメント・ソリューションのためにコストを低減し、増え続けるサーバーを効率よくコントロールする必要がありました。IBMは、サーバー利用率を10%から70%以上に改善するための仮想化・統合のソリューションと、システム管理コストを低減するための「IBM Systems Director」を活用したシステム管理ソリューションを提案しました。

ファイナンシングのソリューションは、「プロジェクト・ファイナンシング」をカスタマイズしたソリューションでした。またこのソリューションは、計画立案時に決定したハードウェアやソフトウェア、サービス、また、ハードウェアの置き換えやアップグレードやプロフェッショナル・サービス、導入、データセンターの再構築や古いIT機器の処分などを含めたすべての要素を対象としました。これはまた、さらにTCOを改善するための計画的なIT更改に対する戦略を含みます。

このIGFのソリューションは、IBM製品に対する「フェア・マーケット・バリュー（FMV）」リースとソフトウェア・ファイナンシング、サービス・ファイナンシングを含んでおり、初期費用をなくし3年間にわたってリターンに対応した月額支払にできるため、初期費用を運用の支出と同様に支払うことができます。

IGFの、IBM製ハードウェアに対する高い残価設定により、ハードウェアへの投資額を低く抑える提案ができました。また、一括支払いで購入する場合と比較して、投資対効果をはかる上で重要となるROIを改善し、キャッシュフローの現在価値（NPV：Net Present Value）も増大させることができました。

統合されたテクノロジーとファイナンス・ソリューションをCIOとCFOに提案し、プロジェクトは承認されました。

IBMグローバルグローバル・・ファイナンシングについてファイナンシングについて

IBMグローバル・ファイナンシング（IGF）は、IBMのファイナンシング・ビジネスを担い、中小企業のお客様から大企業のお

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースダイナミックダイナミック・・インフラストラクチャー実現のための製品インフラストラクチャー実現のための製品・・サービスの活用を支援するファイナンシングサービスの活用を支援するファイナンシング・・プログラムプログラム

客様まで、ITファイナンシング・ソリューションを提供しています。世界で360億ドルのアセットにより、IGFは55を超える国の約125,000のお客様にプロジェクト・ファイナンシング、コマーシャル・ファイナンシング、アセット・リカバリー・サービスを提供しています。http://www.ibm.com/financing


IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

2009年5月28日

企業向けリアルタイム企業向けリアルタイム・・コミュニケーション環境構築サービスコミュニケーション環境構築サービス～スマートな働き方を実現する新ソリューション～～スマートな働き方を実現する新ソリューション～

日本IBM (社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は本日、ビジネス・モデルの変革や社内外の連携、協業などを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方「Smart Work（スマート・ワーク）」の実現を支援するソリューションのひとつとして「IBM® コンバージド・コミュニケーション・サービス − ビデオ・コミュニケーションズ − デスクトップビデオ（以下、デスクトップビデオ）」を発表し、本日より提供を開始します。

「デスクトップビデオ」は、パソコンをベースにネットワークを介して複数拠点を接続し、双方向でコミュニケーションできるビデオ会議システムを構築するサービスです。当サービスには、複数拠点間のビデオ会議を実施する多地点接続装置、音声や動画の通信を管理するソフトウェア、3G携帯電話と接続するためのゲートウェイ、会議のスケジュールなどを行う管理ソフトウェアなどの製品と、お客様の利用形態に合わせた要件定義、システム設計、機器設置などのシステム導入支援、お客様への操作方法の説明などのサービスが含まれます。

分散した複数拠点をリアルタイムに双方向で接続する「デスクトップビデオ」を活用することにより、会議や研修で集合する必要がなくなるため、出張費の削減や移動時間の無駄が無くなり、ビジネスの効率や生産性の向上を図ります。

また、「デスクトップビデオ」は、IBMのコラボレーション・ソフトウェアである「IBM Lotus® Sametime®」とも連携することが可能です。「IBM Lotus Sametime」と併せて利用することにより、映像に加え、資料やアプリケーション画面を共有しながらのWeb会議との連携や複数ユーザーでのグループ・チャットなど、より質の高いリアルタイムコラボレーションが可能になります。

さらに、「デスクトップビデオ」は、複数拠点を結んだビデオ会議だけでなく、様々な新しいビジネス形態、ワークスタイルの基盤としても活用できます。例えば、固定の拠点からだけではなく、場所を問わず自宅のパソコンや出先の携帯電話からも接続できるため、正確な情報を柔軟かつタイムリーに収集・伝達することが可能で、在宅勤務（テレワーク）、パンデミック等非常時のBCP（事業継続計画）に活用できます。また、音声も映像も送れるため、通常は電話だけのコールセンター業務において、不具合が発生した製品の映像を共有しながら対応手順の指示を仰ぐなど、視覚的にもより分かりやすく質の高いコミュニケーションが可能になります。

このような新しいビジネス形態への適用、新しいスマートな働き方に関しては、IBMのコンサルタントがコンサルティングを提供しています。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、ビジネス変革やコラボレーションを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方、「Smart Work（スマート・ワーク）」を提唱しています。スマートな働き方の支援のため、コンサルティングから、コラボレーション・ソリューション、構築・運用サービスまで、今後も総合的に製品やサービスを提供していきます。

IBM、Lotus、Sametimeは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース企業向けリアルタイム企業向けリアルタイム・・コミュニケーション環境構築サービスコミュニケーション環境構築サービス

2009年5月27日

世界のスマート世界のスマート・・インフラの取り組みを加速するため、インフラの取り組みを加速するため、最高最高37億ユーロ（億ユーロ（50億米ドル）を準備億米ドル）を準備

- 政府の財政支援が実行されるまでの間に、政府の財政支援が実行されるまでの間に、 IBMのファイナンシングがのファイナンシングが ITプロジェクトの導入を支援プロジェクトの導入を支援 -


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域での主要な景気刺激プロジェクトにおけるITの取り組みに対し、IBMのファイナンシングおよびリース事業を行う部門「IBMグローバル・ファイナンシング」を通じて、最高22億ユーロ（30億ドル）のファイナンシング・サービスを提供する計画を発表しました。この発表はIBMが4月30日に公表した、米国の景気刺激プログラムを活性化させる最高15億ユーロ（20億ドル）のファイナンシングに続く取り組みとなります。

具体的には、IBMは、ヨーロッパで最高15億ユーロ（20億ドル）、アジア太平洋地域では最高約7億4,000万ユーロ（10億ドル）のファイナンシングを予定しています。また、IBMグローバル・ファイナンシングは北米におけるファイナンシング対象を拡大し、カナダにおけるスマートなテクノロジーを実現するプロジェクトもファイナンシングの対象として新たに追加しました。

このファイナンシングによって企業のお客様は、政府による財政支援を待つ間にも2009年のITプロジェクトを進めることができ、21世紀にふさわしいテクノロジーおよび環境のインフラを構築することが可能になります。

IBMグローバル・ファイナンシングのゼネラル・マネジャー、ジョン・キャリーズ（John Callies）は、次のように語っています。「国と国の間のつながりは、非常に強くなっています。各国のさまざまな景気刺激策は自国の経済を順調な状態に維持することを目的としていますが、現在のような全世界規模での経済の低迷を脱出するには、さまざまな経済圏の景気をまとめて浮揚させることが重要です。こうした理由から、IBMグローバル・ファイナンシングは景気刺激策としてのファイナンシング・プログラムをヨーロッパおよびアジア太平洋地域へと拡大し、全世界規模の景気回復を推進します。」

IBMはすでに企業や地方自治体がスマート・グリッド、医療情報テクノロジー、運輸部門のスマート化といった主要なITプロジェクトを加速するためのインフラ構築を支援してきました。今回のファイナンシングは政府が景気刺激や新規産業の創出、インフラ改善に向けた財政支援を行っている国の企業および組織が対象となります。

総額37億ユーロ（50億ドル）の大部分は、信用審査を通過したお客様のスマートなテクノロジーを実現するプロジェクトにファイナンシングされます。このファイナンシングは下記のような形態をとります。

柔軟性の高いファイナンシング・オプション

支払いの据え置き

IT投資への信用枠を提供

お客様がプロジェクト全体を通して、コストと期待収益が対応できるプロジェクト・ファイナンシングの提供

英国を本拠とするIT調査会社Ovum社のシニア・バイスプレジデント、デヴィッド・ミッチェル（David Mitchell）氏は、次のように語っています。「景気後退により、多くの公共団体や企業はIT環境の抜本的な改革を進めざるをえません。しかし、適切な融資を利用しなければ目の前にある大きなチャンスを逃してしまい、スマート・グリッドのような社会全体でのプロジェクトが大幅に遅れることとなります。IBMのこの大胆な取り組みは、景気刺激策を加速して現在の緊急事態に対応するものです。」

オーストラリアIDCのIT投資担当プログラム・マネジャー、ジャン＝マルク・アノニエ（Jean-Marc Annonier）氏は、次のように語っています。「オーストラリアにおけるIBMグローバル・ファイナンシングによる景気刺激プログラムは、絶妙なタイミングで提供開始されました。政府予算による新たな景気回復策の恩恵を受ける可能性は多くの企業にあるとはいえ、一部の企業は厳しい金融市場の中でいまだに融資を受けるのが困難な状態にあります。IBMグローバル・ファイナンシングの景気刺激策としてのIT投資ファイナンシングは、大規模な公的投資プログラムによって増加した業務に対応するために自社のITインフラを近代化したいと考える組織から、必ず歓迎されることでしょう。」

IBMグローバル・ファイナンシングによる景気刺激策としてのIT投資ファイナンシングは、IBMのハードウェアやソフトウェア、テクノロジー・サービスが構成要素の大半を占めるプロジェクトの導入を予定している企業や自治体を主な対象とします。IBMのソリューションの一部として導入されるIBM以外のテクノロジーにも、ファイナンシングを適用することができます。

オーストラリアから中国、ドイツにいたるまで、各国の政府は雇用機会の活性化と景気刺激のため、経済安定策を策定した、あるいは現在策定を進めているところです。「スマート」な投資による雇用創出と生産性、持続可能性、イノベーションの実現に向けたプログラムを多くの政府が策定済みです。

IBMはヨーロッパおよびアジア太平洋地域にて、下記のようなスマート分野への投資に積極的に参画しています。

IBMはフランスの公共事業企業EDFと協力し、スマートな計測装置や将来のデータソースから収集した情報をどのように公共事業に活用して、危機が起こったときのグリッドの対応を自動化できるか検討しています。両社はまた、太陽熱や風力な

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース世界のスマート世界のスマート・・インフラの取り組みを加速するため、最高インフラの取り組みを加速するため、最高37億ユーロを準備億ユーロを準備

どの再生可能エネルギーによる発電を統合して、電気自動車など低炭素排出テクノロジーに使用する最適の方法を探っていきます。

世界中の都市で交通渋滞が増加する中、ますます多くの政府がスマートな鉄道システムに投資するようになってきました。客車および貨物列車の速度や安全性、効率性を向上させるため、IBMは主要な鉄道網と協力しています。IBMは先ごろ、中国、台湾、オランダで新しい鉄道プロジェクトを発表しました。これらのプロジェクトは世界経済の強化につながり、温室効果ガスの排出量が低下するほか、交通渋滞も改善されます。

デンマークでは、IBMはDONG Energy社と共同でインテリジェント・ユーティリティー・ネットワークを導入し、送電網の現在の状態についての前例のないほどの量の情報をもたらす遠隔モニタリングおよびコントロール装置を設置しています。また、この新しいソリューションは遠隔機器から提供されるデータの幅広い分析と、DONG Energyのビジネス・プロセスのリエンジニアリングにも関与しています。

IBM China Researchはこの4月、中国に新しく業界ソリューション研究所を開設しました。ここでは医療ITソリューションの開発に重点が置かれており、病院が低コストで電子カルテ・システムを構築できるようにするソフトウェア・パッケージを4種類発表しています。中国政府は今後3年間で8,500億人民元を投資し、2011年までにすべての村に診療所を置くとともに、各県に最低1カ所の病院を設置する計画を発表しました。この計画には、県周辺の複数の病院で共有できる電子カルテ・システムへの資金提供が含まれています。

企業が今回の特別景気刺激策としてのIT投資ファイナンシングを利用する方法について、詳細は以下をご覧ください。

ヨーロッパ： http://www.ibm.com/financing/economicstimulus/europeアジア太平洋地域： http://www.ibm.com/financing/economicstimulus/asia

IBMグローバルグローバル・・ファイナンシングについてファイナンシングについてIBMグローバル・ファイナンシングはIBMのファイナンシング事業を行う部門であり、中小企業からFortune 100に名を連ねる多くの企業まで幅広い顧客企業を対象として、IT関連のファイナンシング・ソリューションを一元的に提供する世界有数のプロバイダーです。世界全体で360億ドルの資産を保有するIBMグローバル・ファイナンシングは、55カ国以上の12万5,000社におよぶ顧客企業に対し、プロジェクト・ファイナンシング、コマーシャル・ファイナンシング、アセット・リカバリーなどのサービスを提供しています。詳細は、http://www.ibm.com/financingをご覧ください。

IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

平成21年5月22日

財団法人北九州産業学術推進機構株式会社アルゴグラフィックス住商情報システム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社フィックスターズ

北部九州の研究者に北部九州の研究者にCell/B.E.を用いた高度なシステム基盤を提供を用いた高度なシステム基盤を提供- 高い処理能力を発揮するマルチコア高い処理能力を発揮するマルチコア・・システムのスキル育成と普及を推進システムのスキル育成と普及を推進 -

財団法人北九州産業学術推進機構（所在地：福岡県北九州市、理事長：國武豊喜、以下：FAIS）は、株式会社アルゴグラフィックス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：澤田　米生）、住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部康行）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下：日本IBM）、ならびに株式会社フィックスターズ（本社：東京都港区、代表取締役社長/CEO：三木聡）の4社の協力を得て、高度なIT環境を必要とする研究者向けに、Cell Broadband Engine™（Cell/B.E.）を活用した高度な研究開発環境の普及のためのシステム基盤の提供を開始することを発表しました。当システム基盤は、北九州学術研究都市（ひびきの）および北部九州を拠点とする研究者への、Cell/B.E.のプログラミングやシステムを構築するためのスキル育成の支援に活用します。

FAISは、北部九州に拠点を置く研究機関や企業に向け、高度なITインフラ活用のためのスキル育成支援や産学連携活動の支援を実施しています。中でも、北部九州の中心的産業である自動車、精密機械分野では、より高い処理能力を持つマルチコア・プロセッサーの研究開発への活用および商用化が進んでいます。また、次世代の注目分野である環境工学、ロボット工学、医療などで必要とされる高速計算や高精細画像の処理において、高い処理能力を発揮するマルチコア・プロセッサーを活用したIT環境の重要性が高まっていますが、その環境が不足しているのが現状です。これらの問題を解決するために、高度なIT環境の整備とそれに対応するスキルを持つ人材の育成が急務となっています。

本日発表のシステム基盤には、マルチコア・アーキテクチャーを採用したプロセッサーの中でも特にHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）や高精細画像処理に多くの実績がある、高性能プロセッサーCell/B.E.を採用しました。ソニー株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社東芝、ならびにIBMが共同開発したCell/B.E.を搭載したIBM製ブレードサーバー「IBM® BladeCenter® QS21」およびCell/B.E.アーキテクチャーをもとにIBMがHPCアプリケーション向けに開発した「PowerXCell™ 8i」を搭載した「IBM BladeCenter QS22」を活用したシステム基盤を構築、ならびにPowerXCell 8iを搭載したフィックスターズ社のPCI Expressボード「GigaAccel™ 180」を組み込んだワークステーションを導入しました。このシステム基盤を活用することで、たとえば研究者個人の端末で10日前後を必要としていた計算処理が数十分で完了できるようになるなど、研究の効率や質の大幅な向上が期待できます。

このシステム基盤は、北九州学術研究都市（ひびきの）および北部九州を拠点とする研究者に対し、無償で開放されます。研究者は当システム基盤を、一時的な研究への利用や、独自システム構築前のスキル習得や検証作業などに活用することができます。FAISは研究者に対し、利用時の設定支援などの個別サポートに加え、Cell/B.E.プログラミング・セミナーの開催により研究者のスキルの育成を支援します。

アルゴグラフィックス、住商情報システム、日本IBM、フィックスターズは、今回のシステム基盤構築ならびに研究者への開放にあたり、各社の持つCell/B.E.に関するスキルやノウハウを生かし、FAISへシステム基盤の構築と運用と技術支援、ならびにプログラミング・セミナーなどスキル育成支援活動のサポートを実施します。

＜参考URL＞IBM BladeCenter　製品情報トップページ

GigaAccel 180　製品情報トップページ

＊文中のサポートベンダーの表記は五十音順です。

Cell Broadband Engineは、米国およびその他の国におけるSony Computer Entertainment, Inc.の商標。IBM、BladeCenter、PowerXCell 8iは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。GigaAccelは、株式会社フィックスターズの登録商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース北部九州の研究者に北部九州の研究者にCell/B.E.を用いた高度なシステム基盤を提供を用いた高度なシステム基盤を提供

2009年5月21日

汎用性を高めたデータベース管理ソフト新製品汎用性を高めたデータベース管理ソフト新製品

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、データの操作や定義を行うためのデータベース言語の一つである、PL/SQLに対応し、汎用性を高めたデータベース管理ソフトウェア「DB2®」の最新バージョン「DB2 9.7」の日本語版を発表します。使用料金は、618,500円（税抜）から、6月19日より出荷を開始します。

現在、データベース管理に関するランニング・コストが高額であることがお客様の最大の課題となっています。DB2は従来から、1. 低コスト、2. 信頼性、3. 使いやすさ、4. 先進的なテクノロジーの4つの特長を持っています。特に、運用管理を自動化できるので、運用コスト削減に貢献し、またデータ圧縮機能が高いことから、ストレージや電力などのコスト削減が可能です。しかしながら、データベース言語が各社によって異なるため、システム改修時に簡単に他のデータベース管理製品からDB2に移行することは不可能でした。

本日発表の「DB2 9.7」は、データベース言語の一つであるPL/SQLに対応しました。そのため、今までPL/SQLを使い独自で開発をされていたお客様は、効率よいデータベース管理のためDB2に移行されたい場合に、従来アプリケーションそのものの修正を行っていましたが、修正を行うことなく実施することができるようになり、移行にあたっての開発期間を大幅に削減することが可能となりました。また、他のデータベース管理製品からDB2に移行することにより、データの保管スペースや光熱費を含むコストを最大75%削減することができます。

さらに、業界で初めて、XMLデータと通常のリレーショナル・データの両方を対象としてデータ分析し、意思決定を行うことができるようになりました。

また本日、データウェアハウス構築に必要なミドルウェアを集めたパッケージ製品の新バージョン「IBM® InfoSphere™Warehouse V9.7」も同時に発表します。本日発表の製品は、BIのためのCognos®製品群など、IBMの包括的な情報関連製品と連携し、企業の情報活用の最大化を支援します。

本日発表の新製品の詳細な価格体系は以下のとおりです。（注）

DB2 Express Edition（DB2データサーバー使用のメモリーが4GB以下の場合） 618,500円（税抜）

DB2 Workgroup Server Editon（DB2データサーバー使用のメモリーが16GB以下の場合） 1,437,000円（税抜）

DB2 Enterprise Server Edition（DB2のメモリー制限はなし） 4,617,000円（税抜）

IBM InfoSphere Warehouse V9.7　　Base Edition 5,700,000円（税抜）


IBMでは2006年2月に、企業における情報の戦略的活用の最大化を支援するため、インフォメーション・オンデマンド（IOD）という企業の情報戦略に関する新しいコンセプトを提唱しました。IODを実現したIT基盤を活用すると、必要なアプリケーションが必要に応じて必要なデータにアクセスできるようになり、膨大な量の情報を効率的に活用できるようになります。「DB2 9.7」ならびに「IBM InfoSphere Warehouse V9.7」はこのコンセプトをお客様に実現いただく上で必須の製品となります。

本日発表製品の詳細はこちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/software/data/breakfree

注：100PVU（Processor Value Unit）単位= ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金　「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」（PAX）を適用した、100VUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。

IBM、Cognos、DB2、およびInfoSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

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2008年5月19日

SOA推進のためのパートナー推進のためのパートナー・・コミュニティーを設立コミュニティーを設立

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、SOA（サービス指向アーキテクチャー）推進のための技術力強化を目的とし、IBMならびにIBMのパートナー企業が情報交換などを行う場である「SOAパートナー・コミュニティー」を設立しました。

目的目的参加企業が、SOAによる高付加価値ソリューションと関連技術、およびIBM製品群の持つ高い拡張性と進歩性を積極的かつ確実にお客様に提供するため、SOAの活用に関する研究、情報交換、ネットワーキング活動などを行います。

参加パートナー企業参加パートナー企業

日本IBMが事務局となり、コミュニティーを運営

約70社が参加

活動内容活動内容

1. 総会と年4回の定例会を行う2. テーマ別の分科会活動を行う3. IBMのコラボレーションツール「IBM® Lotus® Connections」などのWeb2.0技術を活用し、時間や場所の制限なく非対面での情報交換を行う

4. 事務局は、IBM製品の技術情報を含む最新のSOA関連情報と会の活動情報を提供するMonthly News Letterを発行する5. IBM Corporationが管理・運営するSOA Communityの活動と連携し、海外の先進事例を入手する6. その他、会員相互の益する活動を行う

IBMおよびLotusは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年5月19日

IBM初のビジネス初のビジネス・・ルール管理ソフトウェアルール管理ソフトウェア

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBMとして初めて、業務に関わる制約や規制などのビジネス・ルールを一元管理できるソフトウェア製品「IBM® WebSphere® ILOG JRules V7.0」を、6月27日より出荷します。使用料金は16,516,500円（税込）からです。

企業の業務は、ローンの引受け、保険金請求の決裁、クレジット・カード取引の与信審査、ポイント付与など、大小含めて多くの「ルール（取り決めや制約、規制）」から成り立っています。通常、これらのルールはアプリケーションのプログラム、あるいはデータベースに埋め込まれています。このため、ルールに変更が発生した際には、プログラムの改修が必要で、迅速な変更が困難となっています。

ビジネス・ルール管理とは、これらのルールをプログラムから抜き出して集約し、独立したシステムとして管理することです。これにより、業務に変更が生じた場合でも、該当するルールを改修するだけで迅速にシステムに反映させることが可能となります。また、ビジネス・ルール管理システムは、プログラミング言語ではなく業務言語でのビジネス・ルールの記述が可能なため、業務ユーザーはIT部門の支援を得ずに簡単にルールの設定・変更を行うことができます。

本日発表の「IBM WebSphere ILOG JRules V7.0」は、IBMが2008年に買収を発表したILOG社との統合後初めての製品であり、IBMとして初めてのビジネス・ルール管理製品となります。

IBMは、業務プロセスのモデル化、プロセスの自動化、監視といった中核となるBPM機能に加え、リアルタイムな分析機能、ポリシーや業界向けフレームワークの適用による再利用性、開発スピードの向上を、ソフトウェア企業の買収によって拡充してきました。今回、ビジネス・ルールの管理機能を「IBM WebSphere ILOG JRules V7.0」で補完することで、さらに広範なBPMの能力をお客様に提供することができるようになりました。また、以下の新機能によって、より業務ユーザーに対する使い勝手を向上させました。これにより、ユーザー主導で業務ルールの迅速な変更を行うことが促進され、企業の競争力を高めることを支援します。

Java®、.NET、COBOL環境における共通の管理環境とリポジトリーの提供

Rule Solutions for Officeによって、Microsoft® WordやExcelといった、業務ユーザーがよく利用するオフィス製品を使用してビジネス・ルールの作成や編集が可能

Decision Validation Servicesによって、Webベースの業務ユーザー向け環境（Rule Team Server）で、ルールのテストやシミュレーションを統合的に実施することが可能

本日発表製品の使用料金の詳細は、以下のとおりです。

IBM WebSphere ILOG JRules V7.0 16,516,500円（税込）から*1

IBM WebSphere ILOG Rule Team Server V7.0 16,516,500円（税込）から*1

IBM WebSphere ILOG Rules for .NET V7.0 16,516,500円（税込）から*1

IBM WebSphere ILOG Rule Team Server for .NET V7.0 16,516,500円（税込）から*1

IBM WebSphere ILOG Decision Validation Services V7.0 16,516,500円（税込）から*1

IBM WebSphere ILOG Rule Solutions for Office V7.0 439,950円（税込）から*2


IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、ビジネス変革やコラボレーションを通じて、企業の成長を支えるスマートな働き方、「Smart Work（スマート・ワーク）」を提唱しています。本日発表の新製品は、お客様が、SOA（サービス指向アーキテクチャー）を基盤とし、スマート・ワークを行う上で、重要な製品の一つです。

*1 : 100PVU（Processor Value Unit）単位= ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」（PAX）を適用した、100VUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。*2 : 許可ユーザー：お客様の会社内もしくは会社外の1個人に付与されるライセンス体系での、初年度メンテナンスを含むPAX料金。

IBMおよびWebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM初のビジネス初のビジネス・・ルール管理ソフトウェアルール管理ソフトウェア

2009年5月18日

F5ネットワークスジャパン株式会社ヴイエムウェア株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

x86サーバーにおける災害対策機能を実現サーバーにおける災害対策機能を実現- 仮想化環境の複雑な災害時対応作業とネットワーク切り替えを自動化仮想化環境の複雑な災害時対応作業とネットワーク切り替えを自動化 -

F5ネットワークスジャパン株式会社（代表取締役社長：長崎忠雄）、ヴイエムウェア株式会社（代表取締役社長：三木泰雄）ならびに日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、x86サーバーによる仮想化環境において、火災や地震などの災害発生時のシステム切り替え機能を検証したことを発表します。本機能を実現するシステムの構築は本日より、日本IBMならびに日本IBMのビジネス・パートナーから提供します。

従来の環境では、災害発生時などに本番サーバーからバックアップ・サーバーに切り替える際に、バックアップ・サイトのストレージの設定・起動、さらにはアプリケーションの起動など、約10項目にわたる複雑な作業が求められます。VMwareの仮想化環境により、複雑な設定作業の自動化が図られましたが、それぞれのアプリケーションに設定されているIPアドレスなどのネットワークに関する各種環境設定は、多くの場合、手動による追加作業が必要でした。

今回構築および検証した災害対策のサーバー切り替え機能は、本番用とバックアップ用の2つのx86サーバーがネットワークで接続されているシステムにおいて、本番サーバーと同じ環境をバックアップ・サーバーに設定し、稼働させるものです。サーバー切り替え時のIPアドレスの変更を自動的に行い、切り替え後、バックアップ・サーバーの複雑な起動処理をすべて自動的に行うことで、災害発生時にもビジネスを短時間でスムーズに再開できるようにします。本機能は、この切り替え作業をすべて人為的に行う場合と比較し、単に作業時間を短縮できるだけでなく、人為的ミスを防ぐこともできます。

本機能の検証環境は、日本IBM箱崎事業所内「IBM System x 仮想化検証センター」内に設置したIBMのラック型x86サーバー「IBM® System x®3850M2」に「VMware ESX」を導入し、「VMware vCenter Site Recovery Manager（以下、SRM））」とF5の「BIG-IP® Global Traffic Manager（以下、BIG-IP GTM）」および「BIG-IP® Local Traffic Manager（以下、BIG-IPLTM）」と連携したシステムを構築しました。また、仮想化されたサーバー上には、8つのアプリケーションを稼働させ、すべてのアプリケーションのバックアップ・サーバーへの切り替えを行いました。

SRMは、ストレージの認識や仮想マシンの起動順序設定といった仮想化環境における複雑な災害対策の手順を自動化し、実際の災害発生時に備えるためのシステム・テストも本番サーバーに影響を与えることなく、容易に実施することができます。「BIG-IP GTM」および「BIG-IP LTM」は、災害発生時にアプリケーションの稼働状況に基づき本番システムからバックアップ・システムに自動的に切り替えます。また、各アプリケーションに設定されているIPアドレスを変更することなく、バーチャルIPを利用してユーザーへの透過的なアクセスを提供します。そして、「IBM System x3850M2」は、IBMが独自開発した第4世代のEnterprise X-Architecture® チップ・セットを搭載し、信頼性がもとめられる重要な仮想化環境に最適なサーバーです。

今回の主な検証結果は本日より下記のホームページにて公開します。

検証結果検証結果F5ネットワークス、ヴイエムウェア：

http://www.f5networks.co.jp/vmware/ 日本IBM：http://www.ibm.com/systems/jp/x/solution/

また、本ソリューションの特長・利点は下記の通りです。

特長特長・・利点利点1. アプリケーションレベルでサイトの死活監視を行い、災害発生時に自動的なネットワークの切り替えを実現2. ユーザーに対しては透過的なアクセスを実現し、アクセス先の物理サイトが変わったことが認識されない仕組みを提供3. アプリケーションに設定されたIPアドレスの付け替え作業を不要にし、迅速なサイト切り替えと運用の簡素化を実現

IBM、System xおよびX-Architectureは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースx86サーバーにおける災害対策機能を実現サーバーにおける災害対策機能を実現

2009年5月18日

金融機関の相互連携による次世代の金融サービスを提案金融機関の相互連携による次世代の金融サービスを提案- 「次世代金融システム　ビジネス「次世代金融システム　ビジネスECOシステム」による実証実験を開始システム」による実証実験を開始 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下IBM）は、銀行・保険・証券といった金融機関が相互に連携してサービスを提供していく実証実験を5月から開始し、お客様の利便性向上やサービス運用の効率化を検証していくと発表しました。

昨今の厳しい経済環境、他業界からの金融サービス進出によるボーダレス化、企業合併や統合の加速など、金融ビジネスを取り巻く環境は厳しくなっています。そのため、企業同士が連携することで経営を強化する「ビジネスECOシステム」の考えに基づき、これまで以上に企業連携による処理を拡充させ、お客様にとって効率的かつ効果的なサービスを実現することにより、企業体質の強化を図ることが重要となっています。

今回検証の対象となる業務は、本人実在確認、住所変更、情報発信、商品購入・旅行保険、投資相談・貯蓄商品提案というお客様向けのサービスになります。例えば住所変更の業務では、ある金融機関が住所変更を行うことで、他の金融機関においても、瞬時に変更が反映されるようにします。これにより、お客様は一つの金融機関に出向くだけで処理を行うことができ、利便性が大幅に向上します。また、複数の金融機関が関連する事務処理を進める場合、各金融機関が処理状況の進捗を共有できるようにすることで、円滑な処理とお客様への的確な対応ができるようになります。

システムの特徴として、SOAを基盤に構築しているため、サービス・メニューの追加や変更を柔軟かつ容易に行うことができます。また、センターとなるシステムを用意して情報を一括で管理する形態ではなく、複数対複数で相互に連携できるシステム形態を実現しているため、より柔軟な接続ができます。また、設計においてはSWIFTが活用しているISO20022を参照しています。システムの開発はIBMのグローバル・デリバリー・センターの一つである中国の上海を活用し、システムの一部はインドのIBMクラウドセンターで稼働させています。

なお、この実証実験は「ビジネスECOシステム実証実験」と称し、次世代金融システムについて研究・事例紹介・情報交換を行うコミュニティーとして、昨年5月に設立した「IBM金融SOAコミュニティー」の分科会の一つである「金融サービス連携検討分科会」によって検証されていきます。実験の目的は、技術検証とともに、お客様が安心して利用できるかどうかの確認や今後の課題を見出すことです。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会の実現を目指しています。今回の実証実験は、各金融機関の相互連携による革新的な次世代金融サービスを検証するものであり、金融業界におけるスマートな社会を提示することができます。

IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース金融機関の相互連携による次世代の金融サービスを提案金融機関の相互連携による次世代の金融サービスを提案

2009年5月15日

第第23回日本回日本 IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、「第23回日本IBM科学賞」の公募を本日開始しました。応募は、全国の大学・公的研究機関に所属されている研究者から幅広く候補者の推薦をお願いし、日本IBM科学賞ホームページ*上で推薦応募を受け付けます。*日本IBM科学賞ホームページhttp://www.ibm.com/jp/company/society/science/

日本IBM科学賞は、日本の基礎科学分野の学術研究の振興と優秀な若手研究者の育成に寄与することを目的に、1987年に当社創立50周年を記念して創設されました。候補対象は、国内の大学や公的研究機関に所属する45歳以下の研究者で、物理、化学、コンピューター・サイエンス（バイオインフォマティクスを含む）、エレクトロニクス（バイオエレクトロニクスを含む）の4分野で優れた活動を行っている方々です。受賞者には300万円の賞金と賞状、副賞としてニュートン「プリンキピア」を模したメダルが贈呈されます。

受賞者は、江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・横浜薬科大学学長・財団法人茨城県科学技術振興財団　理事長）を委員長とする7名の審査委員による厳正な選考と審査を経て決定されます。これまでの受賞者は合計134名で、内訳は次の通りです。

物理分野（45名）

化学分野（36名）

コンピューター・サイエンス分野（29名）

エレクトロニクス分野（24名）

なお、日本IBM科学賞ホームページでは、これまでの受賞者一覧とともに、受賞者の皆様の協力を得て、研究分野の紹介や受賞者からの若者へのメッセージ、科学のおもしろさについての随筆なども掲載しています。

−補足資料−

第23回日本IBM科学賞　概要

名称：　　　　日本IBM科学賞目的：　　　　わが国における基礎科学研究の振興と若手研究者の育成候補者資格： 1）国内の大学あるいは公的研究機関に所属し、その活動分野がつぎの領域に該当する研究者。国籍は問わない。　　　　　　　　（1）物理　　　　　　　　（2）化学　　　　　　　　（3）コンピューター・サイエンス（バイオインフォマティクスを含む）　　　　　　　　（4）エレクトロニクス（バイオエレクトロニクスを含む）　　　　　　　　 2）平成21年8月17日現在満45歳以下であること

受賞件数： 4件　各分野1件　受賞は原則として1件1名とする推薦者：国内の大学あるいは公的研究機関に所属の研究者選　　考：審査委員会により決定する賞　　金： 300万円（1件につき）副　　賞：ニュートン「プリンキピア」を模したメダル発　　表：推薦者を通じて通知（10月末～11月初予定）審査委員会（敬称略）：　　委員長　　　江崎玲於奈　　横浜薬科大学学長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人茨城県科学技術振興財団　理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1973年ノーベル物理学賞受賞）　　委　員　　　安藤恒也　　　　東京工業大学　教授　　（50音順）　小柳義夫　　　　工学院大学情報学部長・教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学名誉教授　　　　　　　　　榊裕之　　　　　豊田工業大学副学長　　　　　　　　　白川英樹　　　筑波大学名誉教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2000年ノーベル化学賞受賞）　　　　　　　　　野依良治　　　独立行政法人理化学研究所　理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2001年ノーベル化学賞受賞）　　　　　　　　　森本典繁　　　日本IBM　東京基礎研究所長　

応募締切：平成21年8月17日（月）の消印まで有効

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「第「第23回日本回日本 IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

インターネットによる推薦応募受付： http://www.ibm.com/jp/company/society/science/　　　連絡先：日本IBM　「日本IBM科学賞事務局」　　　住所：〒106-8711　東京都港区六本木3-2-12　　　　　　　 TEL： 03-5563-4835　　　　　　　　 FAX： 03-5563-4891　　　　　　　 e-mail： [email protected]

2009年5月15日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ワイ・ディ・シー

IBMととYDCが製造ラインのデータ解析分野で協業し、高度な品質管理を実現が製造ラインのデータ解析分野で協業し、高度な品質管理を実現

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：港区六本木、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下IBM）は、株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都府中市、社長：東　裕二、以下YDC）の品質管理ソリューション「YDC SONAR」の販売、およびシステム構築に関し協業を行うことで合意、このほど契約を締結しました。

IBMでは、世界中の複数の製造ラインを一つの仮想大工場としてリアルタイムに管理できる製造基幹システム向けソリューション群の「IBM Global Integrated View™（以下　GIView）」を提供しています。今回の協業では、複数の工場や工程をまたがる複雑な製造において高度な品質管理を行うことができるYDCの「YDC SONAR」を、「GIView」のコンポーネントの一つとして位置づけ、両社で販売やシステム構築を行います。

製造工程における課題として、各工程で測定したデータを有効に品質管理に活用できていない、データの解析や分析に膨大な時間がかかる、データ量の増大によって管理が煩雑化し報告の作成が大変である、個人に依存した品質解析になってしまう、といった点が挙げられます。そのため、製造現場のデータを迅速に活用して高度な品質管理を実現するとともに、エンジニアの本来の目的である解析業務に費やす時間を最大化させることで、企業競争力を高めることが重要となっています。

このような背景から、両社は今後協業を推進することにより、「GIView」によって提供する品質解析ソリューション分野を強化・拡充することが可能と判断し、積極的な協業推進を決定しました。

今回の協業において、圧倒的なパフォーマンスを誇る「YDC SONAR」はDB2®への対応を完了させております。

「YDC SONAR」とは「YDC SONAR」は製造ラインのすべての工程から上がってくる膨大なデータを基に、製造現場のマネージャーやエンジニアなどデータの解析に携わる技術者の思考に合わせた解析、分析、報告が、UIを使った簡単な操作で作成できる、柔軟なデータ解析ツールです。生産工程から収集したデータを統合管理できるため、歩留まり低下や予兆をいち早く発見でき、また実際に問題が発生したときには、原因を迅速に究明できます。「YDC SONAR」は、液晶・半導体業界で15年以上培ってきた豊富な実績に加え、自動車業界、鉄鋼業界でも利用され、これまでに国内外で31社60ライン以上の品質解析システムを構築しています。

「GIView」とは「GIView」は世界中に展開されている複数の製造ラインを一つの仮想大工場としてリアルタイムに管理できる製造基幹システム向けソリューション群です。仮想大工場として管理できるため、的確な状況判断、精度の高い生産計画、一元的なトレーサビリティー管理、各工場に散在している装置資産の有効活用などを支援します。また、「GIView」はSOA（サービス指向アーキテクチャー）に適応しているため、既存システムのサービスを呼び出すことによって必要なアクションを実行でき、業務の連携を柔軟に行うことができます。

＊YDC SONARは株式会社ワイ・ディ・シーの日本国内における登録商標です。＊IBM、DB2、IBM Global Integrated Viewは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース製造ラインのデータ解析分野で製造ラインのデータ解析分野でYDCと協業し高度な品質管理を実現と協業し高度な品質管理を実現

2009年5月15日



[新任 2009年5月15日付］（カッコ内は前職）執行役員経営イノベーション担当　小川久仁子（理事経営イノベーション担当）

執行役員公共事業担当　志済聡子（理事公共事業担当）

執行役員ソフトウエア開発研究所所長　杉谷喜範（理事ソフトウエア開発研究所所長）

[新任 2009年7月1日付］（カッコ内は前職）執行役員 GBS事業 AIS/AMS-SI担当　山口明夫（GBS事業金融サービス事業部金融ソリューション担当）


2009年5月14日

ミッドレンジのディスク装置の転送速度がミッドレンジのディスク装置の転送速度が2倍に倍に- 既存既存 IT資産を保護しながら、セキュリティーも強化資産を保護しながら、セキュリティーも強化 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ミッドレンジ・クラスのディスク装置「IBM® System Storage™ DS5000シリーズ」における機能拡張として、サーバーへの転送速度が8Gbps（ギガビット毎秒）の最速ファイバー・チャネルと、搭載ディスクに自己暗号化機能付きのハードディスク・ドライブ（HDD）の採用を可能としたことを発表します。

本日拡張した全ての機能は、ファームウェア等の更新だけで既存のDS5000シリーズにも搭載することができ、お客様のIT資産への投資を長期にわたって保護します。

8Gbpsのファイバー・チャネルは、ファイバー・チャネルでは最高速の転送速度です。DS5000シリーズでは、これまで4Gbpsの転送速度でサーバーに接続していましたが、本日より、IBMのディスク装置で初めて、8Gbpsの転送速度を実現します。これにより、2本のケーブルをサーバーに接続することで実現していた8Gbps相当の性能を、1本のケーブルで実現するため、ポート数とケーブル数を従来の半分に抑えることができます。本機能は、ポート部分を置き換えることにより、既存のバージョンのDS5000にも搭載することができます。

自己暗号化機能付きHDDは、IBMのディスク装置の最上位機である「IBM System Storage DS8000®シリーズ」でサポートされているもので、本日から、最上位機と同じ機能をミッドレンジ・クラスのDS5000でも活用することができるようになります。暗号処理はHDD内の暗号化エンジンが行うため、DS5000の制御装置には負荷がかからず、ディスク装置全体としての処理スピードが低下しません。また、自己暗号化機能付きHDDと暗号非対応HDDの混在も可能なため、データ暗号化の必要性に応じて自己暗号化機能付きHDDを追加していくことができ、大きな投資が必要ありません。

さらにDS5000シリーズにおいて、「IBM System Storage DS5300」は、本日より最大搭載HDD数を従来の2倍に拡張します。これまで224個であった最大搭載HDD数を448個まで拡張することで、最大ディスク容量が448TBとなります（*）。同時に、「IBM System Storage DS5100」では、内蔵のキャッシュ・メモリーを従来比2倍の16GBとし、内部処理を効率化させることで、アプリケーションの応答速度を向上させます。

本日発表の新機能を搭載したDS5000シリーズの価格・出荷時期は以下の通りで、日本IBMならびにIBMビジネス・パートナー経由で販売します。（以下すべて、物理容量は587.2GB～）

IBM System Storage DS5100/DS5300 8Gbpsファイバーファイバー・・チャネル構成：チャネル構成：- 最小構成価格：¥19,600,000（税抜、16GBキャッシュ・メモリー搭載）- 出荷開始予定日：2009年6月5日

HDD数の拡張機能も搭載可。

IBM System Storage DS5100自己暗号化ドライブ構成：自己暗号化ドライブ構成：- 最小構成価格：¥21,200,000（税抜）- 出荷開始予定日：2009年8月21日

8Gbpsファイバー・チャネル、16GBキャッシュ・メモリーの追加も可。

IBM System Storage DS5300自己暗号化ドライブ構成：自己暗号化ドライブ構成：- 最小構成価格：¥22,700,000（税抜）- 出荷開始予定日：2009年8月21日

8Gbpsファイバー・チャネル、HDD数拡張機能の追加も可。

IBM System Storage DS5000の写真： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/storage/picture/ds5000_l.jpg

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。「コストを削減しながらリスクの管理・サービスの向上」を実現するダイナミック・インフラストラクチャーを推進するための製品やサービスを本日発表の製品も含めて提供していきます。

（*） 1TBのSATA HDD搭載時。

IBM、DS8000およびSystem Storageは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースミッドレンジのディスク装置の転送速度がミッドレンジのディスク装置の転送速度が2倍に倍に

2009年5月14日

IBM、ストリーム、ストリーム・・コンピューティング時代を導くコンピューティング時代を導くスマートな意志決定のためのリアルタイムビジネス分析プラットフォームを提供する新ソフトウェアスマートな意志決定のためのリアルタイムビジネス分析プラットフォームを提供する新ソフトウェア


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）はこのたび、膨大なデータをリアルタイムに分析し、スマートな意思決定に欠かせない正確な洞察を極めて高速に届けることを可能にする“ストリーム・コンピューティング”ソフトウェア「IBM® System S」を発表しました。

またIBMは本日、アイルランドのダブリンにIBM欧州ストリーム・コンピューティング・センターを開設しました。このセンターは、最も手腕を問われる経営課題に対処するために、ストリーム・コンピューティングの導入を検討している欧州のお客様向けに、研究やカストマー・サポート、先進的なテストなどを提供する拠点となります。

さらに、IBMは、お客様がこのソフトウェアの性能をよく理解し、どのように業務で活用することができるか判断できるように、System Sのトライアル・コードを無料で提供します。このトライアル・コードには、開発者向けツール、アダプター、アプリケーションをテストするためのソフトウェアなどが含まれます。

System Sは継続的な分析のために開発され、あらゆるソースのデータから先見的な分析手法を作り出す、新ストリーミング・アーキテクチャーや画期的な数学的アルゴリズムを活用し、人々が求めている対象へと正確に絞込み、追加データが利用可能になる度に分析結果を洗練させ続けます。

例えばSystem Sは株価や小売指数、天気予報など、何百何千もの同時に流れていくデータ（データ・ストリーム）を分析することができ、即断が求められるビジネス・リーダーに、瞬時に分析結果を提供します。このソフトウェアは政府、法務執行機関、金融機関、小売業者、運送・運輸会社、医療機関など、状況変化にリアルタイムで対応する必要のある全ての組織・企業を支援します。

IBMリサーチ担当シニア・バイス・プレジデントのジョン・E・ケリー3世は次のように語っています。「System Sソフトウェアは、ビジネス・アナリティクスや高度数学への長年の投資を通じ、IBMがお客様に貢献しているもうひとつの実例です。流入するデータをリアルタイムで管理・分析し、よりスマートな意志決定に役立てることにより、企業やビジネスの差別化を支援します。」

コンピューターを活用して、多様で、体系化されていない、互換性のない、しかも複数のデータ・ストリームをリアルタイムに分析し、迅速・正確で、洞察的な決定作業を可能にする - この技術が持つ非常に大きな可能性は、情報技術の著しい進歩を示しています。世界がますます相互接続され、機能化していくに伴い、データベースなどの体系化された情報だけではなく、電子センサーやウェブ・ページ、e-メール、ブログ、ビデオなどから捕らえられる、体系化されていない、互換性のない、様々なデータなど、データの量の増大は、とどまるところを知りません。2010年までに、デジタル情報の量は、988エクサバイトに達すると予測されています。それは太陽から冥王星までの間、本を山積みにして往復したのと、ほぼ同じ情報量となります。

従来のコンピューティング・モデルは、保管データを過去に遡って分析することはできますが、重要な意志決定に影響するような大量のデータ・ストリームを、継続的に処理することはできません。System Sは、お客様が“現実の認識”を高め、複雑なシステム間の変化を察知し、それに対応することを支援します。

この多に類を見ないソフトウェア・プラットフォームは、IBMのインフォメーション・マネージメント分野における20年以上の経験と、IBMの基礎研究所による7年間にわたる開発、また様々なハードウェアで稼動する強力で高性能なコンピューティング・システムを構築するために100以上の特許活用に特徴づけられています。IBMリサーチが企業の成長機会拡大を支援すべくお客様に提供する新しいソリューションのひとつであるSystem Sは、既に世界の一部のお客様で活用されています。

お客様事例

Uppsala University（ウプサラ大学）とSwedish Institute of Space Physics（スウェーデン宇宙物理学研究所）は、電力供給、ラジオやテレビを通じた通信、航空、宇宙旅行、人工衛星などに影響を与える“宇宙の天気” の理解を深めるために、SystemSを活用しています。スウェーデンのLOIS Space Centerの無線設備を使って宇宙からの情報を3次元で分析することによって、科学者はこの技術を用いて膨大な量のデータを取りまとめ、宇宙活動の予測を導き出します。研究者は宇宙からの信号をかなり長い期間測定する必要があるため、一つのアンテナから受信した小さなデータさえも、すぐに膨れ上がり、取り扱いや保存が難しくなります。System S はセンサーでデータが受信されると、即座に分析します。来年、または今後数年にわたって、このプロジェクトは、最低でも毎秒6ギガバイト、毎時21,660ギガバイトのデータを分析することが見込まれています。それは現在インターネット上の全てのウェブ・ページの情報量に匹敵します。

The Marine Institute of Ireland（アイルランドのマリーン・インスティテュート）は壊れやすい海洋生態系について理解を深めるため、System Sを活用しています。この取り組みの中核である、環境のモニタリングと管理のためのリアルタイムでの分散データ・ストリーム分析のための仕組みを現在、開発しています。大量の水中音響データをリアルタイムで処理することで、この研究所は例えば海洋生物の種の特定や、生息数や分布などの重要な情報を抽出します。この分析プラットフォームは今後、最近発表したIBMのSmartBayプロジェクトの有用性を拡大する形で、天候、海洋交通などの分野に拡張し、代替周

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波数によってサンプリングされた音響データを用いた、相互関係やモデリングを可能にします。

トロント・ドミニオン証券とIBMは、System Sを使って世界最速の自動化されたオプション取引の画期的なプロトタイプを共同で開発しました。トロント・ドミニオン証券と協業していたIBMの科学者は、このシステムを使って、データ処理において、金融取引システムに比べ21倍の処理能力の向上を達成しました。

IBMとオンタリオ工科大学（UOIT）は、テスト用にSystem Sを使用して、医者が重篤の未熟児の微妙な状態の変化を検知できるよう支援しています。このソフトウェアは、未熟児の医療情報と共に、心拍数や呼吸などの医学的データ・ストリームを絶え間なく取り込みます。感染症のような命にかかわる状態において、たとえば生理学的なデータ・ストリームの変化を観察することで24時間前までに感染を見つけることができるなど、未熟児を患者のグループとしてモニターすることは特に重要です。System Sの活用によってもたらされる類の情報は、まだなく、現在、医師は、様々なモニターの測定値から手作業で判断するといった紙中心のプロセスと、ケアをする看護士からのフィードバックを頼りに未熟児のモニターを行っています。

IBMのSystem Sの詳細については、こちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/data/infosphere/streams/（US）System SはInfoSphere製品ラインとして提供されます。

当報道資料は、IBM Corporation が2009年5月13日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27508.wss


2009年5月13日

IBM、ビジネス、ビジネス・・プロセスの変革とコラボレーションにおけるリーダーシップに基づいたスマートな働き方を推進プロセスの変革とコラボレーションにおけるリーダーシップに基づいたスマートな働き方を推進−610億ドル成長市場に対応する億ドル成長市場に対応するSOAとコラボレーションの新技術とコラボレーションの新技術−

［米国ネバダ州ラスベガス、2009年5月4日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は4日（現地時間）、IMPACT 2009カンファレンスにおいて、お客様やビジネス・パートナーがその顧客との関係をより深め、生産性を高め、そしてよりインテリジェントに働くことを支援する新製品とサービスを発表しました。

IBMのよりスマートな働き方に対する包括的なアプローチは、より機能化され、相互接続されていく今日の世界を、最大限に活用します。人々の共同作業を促進し、成功に不可欠なビジネス・プロセスを変革することによって、企業は急速に変化する市場に、より迅速に対応し、新しい収益の機会を追求することができます。

非効率なビジネス・プロセスや、共同作業への障害は、特にこの困難なビジネス環境において、企業の成功を妨げます。IBMの調査では、非効率なプロセスにより、社員一人当たり5.3時間が無駄に使われているとしています。また社員の3分の2は、他の社員の手助けにより業務改善が可能と感じていますが、頼む相手を特定できません。さらに社員の42%が、最低でも週に1回は、間違った情報による意思決定作業を強いられています。一方で、CEOの91%は、自分たちの企業がより機能する方法を再編成する必要があると語っています。

IBM® WebSphere® Softwareのゼネラル・マネージャー、トム・ロザミリア（Tom Rosamilia）は、次のように語っています。「よりスマートに働くということは、この競争社会の中で、最大の成果を生み出すことのできるツールや情報を活用し、より生産性を上げ、コスト効果を高めることを意味しています。Lotus®やWebSphereのソフトウェア・ポートフォリオを通じてIBMは、新しいコラボレーションと、ビジネス・プロセス・マネージメント機能を市場に提供し、お客様がよりスマートに業務を遂行できるよう約束します。またIBMは同時に、お客様やビジネス・パートナーが、更なる迅速性を即座に取り入れることを支援する、ツールや戦略を提供します。」

昨年のIBM WebSphere Business Eventsソフトウェアの発表以来、IBMはお客様のビジネス・プロセスの改善を支援することに注力してきました。2008年12月のILOG買収により、IBMの業界最先端のポートフォリオは更に強化され、新しいビジネス・ルール管理システムの機能を拡張しました。

本日の発表の一環としてIBMは、ILOG買収により得た技術を強化し、同時に既存のビジネス・プロセス・マネージメント（BPM）製品群をアップデートします。急速に成長するBPM市場をターゲットとした新製品には、下記が含まれます。

IBM WebSphere Business Eventsのアップデート　−　リアルタイムで実行可能状況を特定することで、コスト削減を可能にしました。その結果、CICS® （Customer Information Control System）との統合を通じた企業のインフラストラクチャー拡張を提供し、z/OS®に対応しました。

Business Architecture Services　−　企業のビジネス・モデルとそのテクノロジー・モデルを組み合わせるために設計・構成されたデリバリー・プロセスによって、ビジネスとITにおける目標を達成します。

新しいBPM フィーチャー・パックで強化された機能は、ビジネス・リーダーやビジネス・プロフェッショナル、そしてIT管理者が、戦略の実践や迅速に業務成果をあげるための、より優れたタスク管理の新手法を提供します。

買収によって機能拡張されたILOG製品には、IBM WebSphere ILOG JRulesのアップグレード、IBM ILOG OptimizationDecision Management Enterpriseへの新機能追加、そしてILOGサプライ・チェーン・マネージメントのポートフォリオ強化などが含まれます。

新しい重要俊敏性指標（Key Agility Indicators : KAI）　−　300ある既存のKAIはすべて、業界・経済の最新データを反映して、IBM Benchmark Wizardにアップデートされました。

より効果的であるためには、ビジネス・プロセスは広範なシステムと人々に、様々な方法でつながり、プロセスの活動が効率的に流れる必要があります。IBM WebSphereミドルウェアとIBM Lotusコラボレーション・ソフトウェアは、プロセスのパフォーマンスとその整合性を提供し、このように複雑なビジネス活動を統合することを支援します。現在IBMは、WebSphere、Lotus、そしてその他のIBMビジネス・グループの持つ技術を強化しています。その中には、下記の機能が含まれます。

IBM WebSphere eXtreme Scale　−　RESTアクセスの強化、レポーティング機能、モニタリング機能、使いやすさが改善されました。

IBM WebSphere MQ Low Latency Messaging　−　高可用性が強化され、対応プラットフォームが拡張されました。

再利用とサービス実施を可能にするためのIBM Rational®ツール・キット　−　新SOAソリューションを通じて、コスト削減のため、既存の企業資産を活用、迅速性を向上し、リスクを削減します。System z®やIBM iプラットフォームで、SOAの再利用を査定するため、IBM Enterprise Modernization Sandboxがアップデートされました。

CICSプラットフォーム　-　CICS Transaction Server v4のためのRationalデベロッパー・サポートに、イベント実行とWeb 2.0の機能が追加されました。また新しいコミュニティーであるCICSハブがRational Cafe for COBOLへ加わりました。

IBM Global Technology ServicesよりSOAインフラストラクチャー・ヘルスチェックの機能拡張版が提供され、お客様がSOA投資の最適化とコスト削減のための糸口を新たに見出すことを支援します。

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BlackBerryプラットフォーム向けLotus新オファリング　-　IBM Lotus Connections、IBM Lotus Sametime®、IBM LotusLiveMeetingのコラボレーション機能強化によって、リアルタイムでの業務コミュニケーションを支援します。

本日の発表の一環として、二つの新しいインダストリー・ソリューションとフレームワークを、IBMの業界最先端のポートフォリオに加えます。インダストリー・フレームワークは、ビジネス・ソリューションの展開を加速するソフトウェア・プラットフォームを提供します。これらは業界特有の機能や、特別設計されたプロセス・テンプレートによってIBMのSOAミドルウェアを拡張します。インダストリー・フレームワークによってもたらされるIBMインダストリー・ソリューションは、IBMやIBMのビジネス・パートナーのプロフェッショナル・サービスを通じて、各お客様に即した、独自のエンド・ツー・エンドのソリューションを提供します。

こうしたフレームワークは、より迅速でコスト効果の高い方法で、簡単に共同作業を行うことを可能にするコラボレーション・レベルをもたらし、また人々が専門技術を開拓、適用、保存することを支援し、よりスマートに働くことのできる環境に必要な機能の提供に貢献します。例えば、IBMのHealthcare Integration Frameworkを活用してお客様は、医療に関る意思決定作業を、迅速に行うことができます。特定の病気に対して、患者や治療のデータを大量に比較することができ、そして医療専門家や研究者などの質問に対して、実践可能な結果を数秒で提供することができます。

IBMは同時に、LotusLiveサービスとその“Click to Cloud”機能の拡張も発表します。このクラウドを基盤とするSaaS（softwareas a service）のオファリングは、Web会議、ファイルの共有と保管、連絡先管理、ライブ・チャット、ビジネス・ネットワークに統合されたビジネス帳票など、数々のユニークな機能を提供します。その他のクラウド関連のオファリングに基づく、拡張には下記のものが含まれます。

IBM WebSphere CloudBurst　-　この“プラグ・アンド・プレイ”のアプライアンスは、WebSphere Application Server （WAS）の仮想イメージと顧客環境の全ライフサイクルを管理し、コンテンツ作成、スケジュール作成、状態管理、キャパシティーおよび使用量、ストレージ管理などを可能にします。

IBM Global Technology Servicesによるクラウド・コンピューティングの実装サービスはCloudBurstをサポートし、お客様がWAS仮想プロビジョニングを、プライベート・テスト・クラウド環境に適用することを支援します。

CloudBurstを含むWebSphere用のRational Build Forge with Rational Automation Frameworkは、WASの設定やアプリケーションの展開における、現場で認証された300以上の自動化タスクを提供します。そしてそれらに展開したWebSphere環境やソリューションを管理する際の、マニュアル作業や複雑なタスクを削減します。

BPM BlueWorksは、クラウド基盤の、戦略とビジネス・プロセスのためのツールセットです。BPM BlueWorksは企業ユーザーに、業界で実績のあるビジネス・プロセス管理技術に基づいて、業務戦略の組織への導入を保障します。

本日の発表は、IBMのSOAに対するコミットと投資を強化するものです。8,000以上のお客様と7,400以上のビジネス・パートナーを持ち、IBMはSOA市場をリードし続けます。事実、業界アナリスト企業であるWintergreen社は最近、IBMが昨年から6%シェアを増やし、世界のSOA市場の70%を占めていることを発表しました。

IMPACT 2009は、バンクオブアメリカ、Con Edison、シェル石油、Allstate Insurance、ロッキード・マーティンなどを含む、300以上のお客様からの賞賛を受け、SOAに関する教育フォーラムへの増大する需要に対応した、世界最大のカンファレンスとなっています。

本日発表された全ての新製品やサービスに関する詳細情報や、お客様やビジネス・パートナーがSOAを活用してよりスマートで迅速な意思決定を行うことに対し、IBMがどのような支援を行っているかについては、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/press/impact2009（US）


IBM、CICS、Lotus、Rational、Sametime、System z、WebSphere、z/OSは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年5月12日

三菱電機株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

三菱電機と日本三菱電機と日本 IBMががUHF帯帯RFIDを活用した国内向け資産管理ソリューションで提携を活用した国内向け資産管理ソリューションで提携

三菱電機株式会社（執行役社長：下村節宏／以下、三菱電機）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：橋本孝之、NYSE：IBM／以下、日本IBM）は、UHF帯RFID 1を活用した資産管理ソリューションの販売について提携し、5月12日から販売促進活動を共同で実施します。

販売提携の狙い販売提携の狙い

現在、RFIDによる自動認識技術は、製造現場の工程管理や物流、セキュリティー、機材の資産管理をはじめ、あらゆる分野で導入が進んでいます。また、企業が持つ資産情報の可視化に加えて、最適化を支援する資産管理ソリューションが注目されています。三菱電機は、米国と英国のIBMデータセンターのサーバー管理などに採用された、Omni-ID社製UHF帯RFID小型金属対応タグの日本国内販売権を取得し、中小規模のRFID資産管理ソリューションのパッケージ製品を幅広く販売しています。日本IBMは、企業資産管理ソリューションの「Maximo®」（以下Maximo）や予測分析や報告書作成などに適正かつ効率的な経営判断を支援する「IBM® Cognos®8」（以下Cognos）などの、幅広い資産管理ソリューションを展開し、地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会の実現を目指しています。今回の販売提携は、RFIDの活用を強力に支援し、地球上のあらゆるシステムやプロセスにRFIDが組み込まれて機能を持つという機能化（INSTRUMENTED）を実現する重要な位置付けになります。今般、UHF帯RFID関連機器や中小規模パッケージ製品を展開する三菱電機と、大中規模資産管理・経営支援ソリューションを展開する日本IBMが、データセンターのサーバーやPC管理をはじめとする企業内資産管理ソリューションで販売提携することで、初期導入から本格導入までのユーザーサポートを両社が協力して実行します。

販売提携の内容販売提携の内容

1. 米英で実績のある米英で実績のあるRFIDを用いた資産管理ソリューションを国内でも展開を用いた資産管理ソリューションを国内でも展開三菱電機が国内市場における販売権を有し、米国と英国のIBMデータセンターで採用されるなど豊富な実績を有しているOmni-ID社製金属対応タグを日本IBMの資産管理ソリューションで活用します。RFIDの読み書きに用いる三菱電機製RFIDリーダライタ・アンテナは、既に日本IBM製ミドルウエア「WebSphere® Premises Server」との接続試験を完了しており、2008年度のEPCグローバル国際物流実証実験 2でも実績が認められています。

2. 資産管理ソリューションのエントリーモデルとして三菱電機製パッケージ製品を販売資産管理ソリューションのエントリーモデルとして三菱電機製パッケージ製品を販売お客様の資産管理ソリューション導入にあたり、まずその有効性を確認いただくために、三菱電機のRFID資産管理パッケージ製品「e! Tracking Lite」 3を両社共通のエントリーモデルと位置付け、共同で販売促進活動を行ないます。

3. 三菱電機製エントリーモデルから日本三菱電機製エントリーモデルから日本 IBMの資産管理ソリューションへの発展的展開をサポートの資産管理ソリューションへの発展的展開をサポートエントリーモデルによる資産管理の有効性をお客様が確認された後も、エントリーモデルのRFIDタグ、リーダライタ、アンテナはそのまま使用でき、本格的な資産管理ソリューションへ発展的に展開できます。経営の意思決定をサポートする予測分析や報告書作成など、各種経営支援ツールを持つ日本IBMの「Maximo」や「Cognos」の導入までを両社で協力してサポートしていきます。

1　Radio Frequency Identification 無線による非接触自動認識技術。2　RFIDタグを用いた日本～オランダ間の海上コンテナの輸送実験。三菱電機、日本IBMなど数十社が参加。3　Omni-ID社製RFID金属対応タグ、RFIDリーダライタ、アンテナ、ハンディリーダを含むパッケージ製品。

IBM、Cognos、Maximo、WebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年5月12日

業界初の新しい仮想化機能と、コア数業界初の新しい仮想化機能と、コア数2倍メモリー容量倍メモリー容量4倍の倍のPOWER搭載ブレードを発表搭載ブレードを発表- メモリーの仮想化を実現し、仮想化によるサーバー統合を推進メモリーの仮想化を実現し、仮想化によるサーバー統合を推進 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、仮想化によるサーバー統合をさらに効率的に実現するため、メモリー容量が従来の4倍の128GBまで拡張できるPOWER®プロセッサー搭載のブレードサーバー「IBM® BladeCenter® JS23」と「IBM BladeCenter JS43」を本日から販売します。同時に、UNIX®サーバーでは業界で初めて、論理区画の稼働状況に応じて動的にメモリーを割り当てるメモリーの仮想化機能を搭載した仮想化機能群を発表します。本日発表の仮想化を推進する製品により、お客様のITコストの削減や消費電力の抑制を実現します。

仮想化によるサーバー統合においては、プロセッサー性能の向上に伴い、1台のサーバーで稼働できるアプリケーションョン数が増加し、統合効率が向上しています。これにより、必要とされるメモリー容量や論理区画数も増加の一途をたどっています。

本日発表の、4.2GHz デュアルコアPOWER6＋™プロセッサーを2個搭載した「IBM BladeCenter JS23」は、従来製品に比較して処理能力が約20%向上し、メモリー容量は従来比2倍の64GBです。また、4.2GHz デュアルコアPOWER6+プロセッサーを4個搭載した「IBM BladeCenter JS43」はJS23の拡張モデル（ダブルワイド）で、処理能力は従来より約125%向上し、メモリーにおいては最大構成で4倍の容量の128GBを搭載できます。POWER6+はコアあたり最大で10の論理区画を構成できるため、JS43では80の論理区画数をサポートします。メモリー容量と論理区画数の増加により、仮想化による統合効率を高めることができます。

また、業界初のメモリー仮想化機能である、本日発表の「Active Memory Sharing（アクティブ・メモリー・シェアリング）」は、仮想化により分割された論理区画にあらかじめ決まった容量のメモリーを割り当てるのではなく、メモリーを共有化し、各区画のアプリケーションの稼働状況に応じてメモリーが動的に割り当てられるようにする機能です。これまでは、昼夜あるいは季節により稼働率が異なるアプリケーションに対して、途中でメモリーを増設したり、最初から最大量のメモリーを搭載しておく必要がありました。本機能を活用することで、搭載メモリー容量を少なくでき、稼働率に応じたメモリー増設の必要もなくなるため、コストの削減や消費電力の抑制を実現します。

本機能は、論理区画を作成する仮想化機能群「PowerVM™ Enterprise Edition」に、新しく追加されます。「PowerVMEnterprise Edition」は、区画の筐体間移動を行う「Live Application Mobility」に加え、物理メモリー共有化の機能を備えることになります。AIX®やIBM i、Linux®などのオペレーティング・システム（OS）の仮想化環境での利用が可能で、本日発表のブレードサーバーへの導入も可能です。

「IBM BladeCenter JS23」と「IBM BladeCenter JS43」の最小構成価格はそれぞれ、1,476,825円（税込み）、2,954,700円（税込み）で、「Active Memory Sharing」搭載の「PowerVM Enterprise Edition」の最小構成価格は、54,495円（税込み）です。本日より日本IBMならびにIBMのパートナー経由で販売を開始します。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。「コストを削減しながらリスクの管理・サービスの向上」を実現するダイナミック・インフラストラクチャーにおいて、仮想化は重要な要素であり、お客様のIT環境の仮想化を推進するための製品やサービスを本日発表の製品も含めて提供していきます。

＜製品の詳細＞＜製品の詳細＞

1. IBM BladeCenter JS23仕様：　4.2GHz デュアルコアPOWER6+ プロセッサー 2個 / メモリー最大 64 GB / HDD 最大 300GB価格： 1,476,825円（税込み）～出荷開始： 5月22日保証期間： 3年間オンサイト修理（翌日以降対応）

写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/PRES05121a.html2. IBM BladeCenter JS43仕様： 4.2GHz デュアルコアPOWER6+ プロセッサー 4個 / メモリー最大 128 GB / HDD 最大 600GB 価格： 2,954,700円（税込み）～出荷開始： 5月22日保証期間： 3年間オンサイト修理（翌日以降対応）

写真：http://www.ibm.com/jp/news/press/2009/PRES05121b.html3. PowerVM Enterprise Edition対応ハードウェア：POWER6™、POWER6+ 搭載モデル対応OS：AIX V6.1 TL 6100-03、IBM i 6.1、Novell SUSE Linux Enterprise Server 11価格：　54,495円（税込み）～出荷開始： 5月15日

（*）比較している従来製品とは、「IBM BladeCenter JS22」を指します。

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IBM、AIX、BladeCenter、Dynamic Infrastructure、POWER、POWER6、POWER6+およびPowerVMは、International BusinessMachines Corporationの米国およびその他の国における商標。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年5月1日


日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は以下の役員人事を決定しました。

[職掌変更 2009年5月1日付］（カッコ内は前職）執行役員スマーター・プラネット技術推進担当　丸山宏（執行役員東京基礎研究所長）


2009年4月28日

IBM、米国の人気クイズ番組「ジョパディ！」にチャレンジするコンピューターを開発中、米国の人気クイズ番組「ジョパディ！」にチャレンジするコンピューターを開発中記録的なスピードで複雑な質問に対して的確な回答を決定する能力を実証するための壮大な科学的挑戦記録的なスピードで複雑な質問に対して的確な回答を決定する能力を実証するための壮大な科学的挑戦

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびカリフォルニア州カルバーシティ　2009年4月27日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）は本日、米国の人気クイズ番組「Jeopardy!（ジョパディ！）」で人間と競い合える先端コンピューター・システムの詳細を発表しました。また、「ジョパディ！」の関係者は、人間とコンピューターが対抗する番組の製作計画について発表しました。

IBMの研究者は、Watson（ワトソン）というコードネームで呼ばれている最新鋭の質問応答（QA）システム開発に2年近く取り組んできました。このコンピューター・システムは、「ジョパディ！」で複雑な質問を理解し、十分な正確さとスピードで回答できると考えています。

ソニー・ピクチャーズテレビジョンが製作し、CBSテレビジョン・ディストリビューションが配給する「ジョパディ！」は、歴史、文学、政治、映画、ポップカルチャー、科学など幅広いトピックをカバーする、知識と素早い想起が要求されるゲームです。バラエティー豊かなトピック、クイズ番組の回答者に要求される正確な即答、そしてクイズ番組の出場者に与えられるヒントに含まれる巧妙な意味、皮肉、謎やその他の複雑な要素の分析を人間よりもこの種の処理が苦手なコンピューターが行わなくてはならないなど、このゲームはコンピューター・システムに壮大なチャレンジをもたらします。ワトソンは超並列解析能力を備えており、クイズ番組に出場する人間同様、インターネットへは接続されず、また外部からの支援も受けません。

コンシューマー・エレクトロニクス・ショーの会場での収録という先例を作り、モバイル・ゲームのトップ・ランキングを獲得するなど、「ジョパディ！」は、いつでも、どこでも、どんな画面でも視聴者に番組を提供できるよう、常に新技術の先端を歩んでいます。ハイビジョン放送用に製作された初のシンジケーテッド（放送系列局が決められていない）・ショーであり、1984年の初演以来、エミー賞を28回受賞している「ジョパディ！」は、テレビ放映されているゲーム・ショーで最多の受賞記録を持ち、ギネス世界記録の本に殿堂入りしました。「ジョパディ！」は、1日あたり1千万人を越える視聴者を抱える最も人気のある連続クイズ番組です。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのソニー・ピクチャーズテレビジョンが製作した「ジョパディ！」は、CBSコーポレーションのCBSテレビジョン・ディストリビューションが米国内および海外に配給しています。

ワトソンというコードネームで呼ばれているコンピューター・システムの基礎を成している研究は、コンピューターの知能および人間とコンピューターとのコミュニケーションをかつてないほどのレベルにまで高めることが期待されています。IBMは、様々な業界のお客様がビジネスに関連した質問により早く、正確に答えられるよう、ワトソン向けに開発された他に類を見ない技術力を適用していく意向です。

IBMのパルミサーノ会長兼CEOは、次のように語っています。「決断の本質は、膨大な量のデータの中からパターンを認識し、様々な選択肢に優先度を付け、すばやく正確に回答するということです。ワトソンは、企業、業界、都市を含む世界がどのように、よりスマートになっているのかを示す非常に興味深い事例です。先進的な処理能力および深い分析により、ビジネスや社会のシステムを知的に活性化することができます。このプロジェクトは、IBMの長年にわたる基礎研究へのコミットメントを示すとともに、科学技術におけるグランド・チャレンジを克服する最新の事例です」

ソニー株式会社のハワード・ストリンガー会長兼社長　CEOは、次のように語っています。「『ジョパディ！』は、ソニーが有する世界的に有名なクイズ番組で、ゲーム通にとってはゴールド・スタンダードです。毎晩記録的な数の視聴者が『ジョパディ！』で勝つという挑戦を共有しており、この新しいプロジェクトを通じて番組の形式や可能性を広げることができることをうれしく思います。」

当プロジェクトの紹介ビデオは下記をご参照ください。http://www.youtube.com/watch?v=3e22ufcqfTs（英語のみ）「ジョパディ！」については下記をご参照ください。

http://www.Jeopardy.com（英語のみ）

補足：補足： IBMのワトソンというコードネームで呼ばれているコンピューターのワトソンというコードネームで呼ばれているコンピューター・・システムについてシステムについて

ワトソンというコードネームで呼ばれているコンピューター・システムは、言葉の裏に隠された意味を手際よく処理するよう設計されています。この設計により、質問に回答するために、回答に関連する内容と関連しない内容とを識別し、あいまいな表現や駄じゃれを解釈し、質問を部分質問に分解し、ファイナル・アンサー（最終回答）の論理合成を行います。さらに、ワトソンは導き出した回答について、統計的な信頼性を算定します。1秒とかからずに知っていることを回答できる人間と競い合うことができるよう、ワトソンはこれら全ての作業を瞬時で行うよう設計されます。

ワトソンを開発する目的は、IBMが今後もお客様に対し、お客様が作り出す膨大なデータの中から必要な情報を見つけるための先端的な能力を提供できるよう、ビジネス・インテリジェンス、分析、インフォメーション・マネジメントの未来を探究することにあります。

1997年当時、人間とコンピューターの対戦として有名になったチェスの対局で、Deep Blue（ディープ・ブルー）と呼ばれるIBMのコンピューターがチェス世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ氏に勝利しました。IBMは、固定的な問題に対して1秒

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、米国の人気クイズ番組「ジョパディ！」にチャレンジするコンピューターを開発中、米国の人気クイズ番組「ジョパディ！」にチャレンジするコンピューターを開発中

間に2億手を計算できる非常に高速なコンピューターを開発しました。一方、IBMのワトソンは、主にダイナミックでインテリジェントなソフトウェアを使い、全く新しいアプローチで制約のない問題を解くことにより、人間にさらに近づいた形で対戦しようとしています。今日のコンピューターは、大量情報処理能力があるにもかかわらず、文を整合的に分析・理解したり、まして人間の脳のように曖昧なヒントを理解して正解を見つけたりすることはできません。

ユーザーのキーワードもしくは意味的な概念を含む文書を返すようデザインされた従来のコンピューティング技術とは異なり、ワトソンと呼ばれるシステムは、技術的な躍進によって、ユーザーの検索質問を真の質問と解釈し、何をユーザーが質問しているのかを正確に判断することが期待されています。ワトソンは、超並列処理を使用し、複雑な質問を同時にそして瞬時に理解します。このような質問に回答するには、膨大な量でバラエティーに富む自然言語のテキストを集め、深く分析し、回答の候補について根拠となる証拠や異議を唱える証拠を採点できるシステムを必要とします。システムは、次にどの程度回答に自信があるのかを判断します。このアプローチでは、最新の自然言語処理とともに、先進機械学習および統計的手法を併用することにより、人間のような的確さ、スピード、幅広さと正確な信頼性判断をもたらします。

2008年、IBMとカーネギーメロン大学は他の大学と一緒に先駆的なOpen Advancement of Question Answering （OAQA）イニシアチブを立ち上げました。OAQAは、自動質問応答に関する共同研究を加速させるための構造的、方法論的な基礎を提供することを目指しています。IBMは、さまざまな個別に開発されたアルゴリズムを統合、汎用化できるかを実証するために、ワトソンの開発や挑戦課題について大学に協働を呼びかける予定です。

IBMのワトソン開発チームのリーダーを務めるデービッド・フェルーチ博士は、次のように語っています。「自然言語の質問に対する的確な答えを判断し、回答について正確な信頼性を計算するという人間の能力に対抗できる今までにないシステムを開発するというチャレンジです。この信頼性を処理する能力が鍵となります。IBMのアプローチは、従来の検索とは大きく異なり、また有用な質問応答のビジネス・アプリケーションの実現に欠かせません。ワトソンを構築する基礎的な質問応答技術の進展は、いままでコンピューターには手の届かないものだった人間との言語関連作業の協業が行えるインテリジェントなコンピューティング・システムの理解、開発を目指していく上で重要です」



2009年4月24日

日本企業は顧客起点のサプライチェーンの構築と可視化が課題日本企業は顧客起点のサプライチェーンの構築と可視化が課題−世界のサプライチェーン管理者が抱える課題についての調査世界のサプライチェーン管理者が抱える課題についての調査−

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社・東京都千代田区、社長・椎木茂以下IBCS）は24日、世界の主要企業でサプライチェーンを統括する上級管理者を対象に行った調査結果「IBM Global Chief Supply Chain Officer Study 2009」を発表しました。

今回の調査は、2008年の5月から8月にかけて、北米、欧州、日本を含むアジア太平洋地域における25カ国の計約400社（うち日本は27社）を対象に、IBMのコンサルタントによる面談形式のインタビューにて実施しました。サプライチェーン担当の上級管理者を対象に面談形式で行った世界初の調査です。また、今回の調査では、トップ・サプライチェーン企業のランキングである「AMR Research Supply Chain Top 25 for 2008」に選ばれた25社のうち、回答された17社をグローバル・リーダー（ベスト・プラクティス）と想定して、ベンチマークの対象としています。

サプライチェーンを取り巻く課題は、グローバル化と相互接続の進展によりますます複雑になっています。世界の企業ではサプライチェーンに関する多くの課題に取り組んでいますが、今回の調査では、以下の5つの課題が最重要であると認識されていることが明らかになりました。

1. 顧客との親密性顧客との親密性顧客起点のサプライチェーン構築を目指しながらも、実際には多くの企業が顧客との結びつきよりもサプライヤーとの結びつきを深めていました。日本企業では、世界の56％を約20ポイント上回る74%の企業が、顧客との親密性を構築することが重要と考えています。また、日本企業は顧客ニーズを正確に把握することが大変重要であると認識している一方で、製品開発と需要計画の両面において協働によって顧客ニーズを掴む取組みが遅れており、社内に閉じたサプライチェーンとなっている傾向が見られます。

2. リスク管理リスク管理サプライチェーンが複雑化しており、世界では60%、日本では73％がリスク管理を重要な課題に位置づけ、例えば、社外パートナーを含めたサプライチェーン全体で供給が止まるといったリスクを管理すべきと考えています。リスク管理の阻害要因として、プロセス標準化の遅れ（世界：46%、グローバル・リーダー：48%、日本63%）やガバナンス問題・利益相反といった組織上の課題（世界23%、グローバル・リーダー：19%、日本46%）が挙げられており、本来管理すべき事項が管理しきれていない悩みが浮かび上がっています。

3. サプライチェーンの可視化サプライチェーンの可視化これまで可視性を向上するため数々の取リ組みがなされ、多くの情報が入手できるようになりましたが、サプライチェーン担当上級管理者は、適切な情報を「見える化」し、それに基づいて行動することができていないと考えています。日本においても、ビジネス・パフォーマンスの測定や異常発生時にアラートを発するイベント・マネジメントなど、情報が伝達された後に次のアクションへとつなげるという取り組みができていない傾向があります。可視化を妨げるものとして、縦割り組織や多忙の他に、日本では64%（世界：52%、グローバル・リーダー：34%）の回答者が協働や可視化の重要性の認識の低さを指摘しており、組織上の取り組みの必要性を示唆しています。

4. コストの抑制コストの抑制従来からの課題であったコストにおいても、絶え間なく続く急速な変化に対応することが求められています。コストの変動費化を進めるために、ロジスティクス領域を中心にアウトソーシングが広く行われていますが、外部へ依存するだけでなく、戦略の見直しや拠点配置の最適化などを行った上でアウトソーシングすることによって、高い効果を上げている企業が多く見られます。

5. グローバル化グローバル化グローバル化は、コスト削減よりも売上の拡大に効果があると考えられています。日本でも製造業などの領域で海外移転が進んできていますが、グローバル化によってサプライチェーンの全体的なパフォーマンスが向上したという日本企業は22%（世界：37%、グローバル・リーダー：59%）に過ぎず、真の意味でグローバル展開するサプライチェーンを実現できていないという認識が示されています。

今回の調査では、サステナビリティ（持続可能性）についてもインタビューを行いました。約半数の日本企業は、環境問題がサプライチェーンに与える影響は大きいと考え、このような認識は37%の回答であった世界よりも進んでいます。世界の他地域に比べ日本企業のグリーン・サプライチェーンの取り組みは進んでおり、約7割の日本企業は環境配慮設計や製造でのCO2削減の取り組みを行っており、半数の日本企業は自社外の流通段階やサプライヤー選定において環境を配慮しています。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「A Smarter Planet」というビジョンを提唱し、スマートな社会の実現を目指しています。サプライチェーンに関しては、例えば、陳列棚レベルでの補充や部品・原材料のトレースといった情報をより詳細にリアルタイムで入手できるだけでなく、今後は、これまでの“センス＆レスポンド型サプライチェーン”の先にある“プレディクト＆アクト型サプライチェーン”を目指して、課題を予見し新たな課題であっても最適な対応がとれるような、スマートなサプライチェーンを構築していきます。



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2009年4月23日

日本貿易保険の「地球環境保険」を支援するシステムを構築日本貿易保険の「地球環境保険」を支援するシステムを構築- サービスの変更を迅速かつ柔軟に実現する保険勘定系ソリューションを活用サービスの変更を迅速かつ柔軟に実現する保険勘定系ソリューションを活用 -

日本IBM（社長：橋本孝之、以下IBM、NYSE:IBM）は、独立行政法人日本貿易保険（理事長：今野秀洋、以下NEXI）が引受を行っている「地球環境保険」の業務システムを構築し、本年1月に一部の主要なサービスを開始し、3月にすべてのサービスを開始しました。NEXIの貿易保険システムには、世界各国の保険業界で実績のあるソリューション「CAFI*1」を活用し、「地球環境保険」の提供に必要なシステムの構築をわずか5カ月で行いました。

今回、「地球環境保険」のために構築したシステムには、IBMが世界各国の保険会社に展開してきた保険のビジネス・モデル「IAA*2」に基づいた保険業界の基幹アプリケーション設計・開発フレームワーク「CAFI」を採用しています。CAFIは、国内大手保険会社にて実績のある保険の勘定系ソリューションで、SOA（サービス指向アーキテクチャー）に柔軟に適応しています。保険商品を部品化し、細分化整理して使用できる再利用性の高いアプリケーション構造によって部品の着脱が容易に行えることから、商品改定、保険料支払いなどのサービスの変更、機能を組み合わせた新サービスの構築といったビジネス・ニーズの変化に対し、迅速かつ柔軟な対応を実現します。

「地球環境保険」のシステム構築では、既存の保険商品の提供に利用されていたサービスに、「地球環境」というカテゴリーの追加や付保率の変更等についてのサービスを付加するための機能の追加により、システム構築を実現していますが、CAFIを採用することにより、昨年7月末の地球環境保険制度の創設の発表後にシステムの構築を開始し、本年1月のサービス開始に先立ち、5カ月間で全てのシステムを完成しました。

今回のシステムは、業界最高速のプロセッサーを搭載したIBM System p®570を基幹とし、既存のIT資産を有効活用しながらSOAを実現するWebSphere® Application Server、堅牢な情報基盤を提供するDB2®、企業のサービスや資産を適切かつ効率的に管理するTivoli®製品群を採用しています。また、システムの運用・保守についてもIBMが請け負い、継続して経営ニーズに素早くかつ柔軟に対応できる環境を提供していきます。

IBMは、「Smarter Planet」というビジョンの下、お客様のビジネス、さらには環境・エネルギー、医療、交通といった社会に関わるさまざまな仕組みにおける課題を解決し、世の中の仕組みがより賢く進化したスマートな地球社会の実現を目指しています。今回発表したNEXI の「地球環境保険」をITの観点で支援することにより、Smarter Planetの実現に貢献することができました。

地球環境保険：独立行政法人日本貿易保険が地球温暖化防止に貢献する事業に限定して提供する保険で、日本企業が海外で手掛ける風力・太陽光発電、環境負荷を抑制した火力発電、原子力発電、植林事業などや省エネ家電の輸出などに適用される。

*1　CAFI: Core-Insurance Application Framework and Implementation*2　IAA:Insurance Application Architecture

IBM、DB2、System p、TivoliおよびWebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年4月23日

IBMのデータベースのデータベース・・ソフト、業務効率を改善し、ストレージ費用を最大ソフト、業務効率を改善し、ストレージ費用を最大75%削減削減−ニューニュー・・インテリジェンスを生み出すビジネス分析機能インテリジェンスを生み出すビジネス分析機能−


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は22日（現地時間）、現在企業経営者が取り組んでいるIT投資に対して、高い利益をもたらすDB2®ならびにInfoSphere™ Warehouseソフトウェアの新バージョンを発表しました。コードネーム“Cobra”と呼ばれる、本日発表のDB2の新バージョンは、市場の他のデータベース・ソフトウェアと比較すると、データの保管スペースを大幅に削減し、また光熱費を含むコストを最大75%削減することができます。またこのソフトウェアは、リレーショナル・データとXMLデータ両方を同時にビジネス分析できる機能を持つ、業界初のデータベース・ソフトウェアです。

例えばUCLA Medical Centerは、この分析性能の技術を用いて、全ての患者の医療記録をオンラインで管理し、それらの記録を保管するために必要なスペースを50％削減することに成功しました。加えてUCLAは現在、DB2の新しい機能を活用し、同様の症状や病気を持つ患者のパターンや動向を分析・理解することによって、より多くの患者を支援できるような3つの医療アプリケーションを開発中です。

またこのソフトウェアは、作業負荷管理やオートノミック・コンピューティング機能を持ち、四半期決算レポートなどの優先度が高いアプリケーションのパフォーマンスを改善し、増大するデータをITスタッフが効率的に管理できるよう、事務作業にかかる時間を最大35%も削減できます。

企業の持つ情報量が急激に増える中、データベース関連のインフラストラクチャーにかかる負荷は大きく、さらに大量のデータの管理・操作・冷却・保管する費用も増加しています。IBMの調査によると、毎日15ペタバイトの新しい情報が生成されています。

IBMのデータベース・ソフトウェアがもたらすイノベーションの数々は、ハードウェアの活用方法を改善し、事務作業の効率性を向上させ、他のデータベース・ソフトウェアで書き出されたアプリケーションを簡単に読み込み、価値あるXMLデータからニュー・インテリジェンス（新たな知力）を生成することで、お客様のこれらの課題を解決します。

IBM Information Management事業部のバイス・プレジデント、アービンドゥ・クリシュナ（Arvind Krishna）は次のように語っています。「銀行、ヘルスケア、小売などの業界は、ビジネス成果を出すために、情報の管理・分析・アクセスをする一方で、エネルギー・コスト増大という課題に取り組んでいます。DB2とInfoSphere Warehouseソフトウェアがもたらす新しいイノベーションによってIBMは、お客様やビジネス・パートナーに、より高い性能を低エネルギーにて提供します。」

既に様々なお客様が、この新技術を活用しています。例えば、ドイツの香水やファッション・アクセサリーの専門小売業者Douglas Holding AGは、DB2を活用して、ヨーロッパ中の1,800支店の売り上げ記録を管理しています。この小売業者は、店舗のレジとデータ・ウェアハウスの間のブリッジとして、XMLアプリケーションを使用しています。同社は新バージョンのDB2とアプリケーションとのテスト期間において、既に売り上げ記録の正確性が改善されたことを確認しました。これにより、顧客の買物動向について大きな可視性をもたらし、ビジネス・パフォーマンス全体が改善されます。

また、米国ミズーリ州セント・ルイスにあるBJC Healthcareは、組織や付属医学校が医療研究データを収集する際のマニュアル作業を、DB2を活用して電子作業に転換しています。これまで情報収集に何ヶ月も費やしていましたが、DB2を活用することで、作業時間は何時間または何分かに短縮されました。現在BJC Healthcareは膨大なデータに対する複雑な照会業務をこなし、分析し、研究者がタイムリーに患者の詳細な医療記録へアクセスすることを可能にしました。研究者はそのデータによって、医療研究の基準を満たす患者を特定し、必要に応じて患者の治療計画を調整します。

DB2 9.7で稼動するInfoSphere Warehouse 9.7 Enterprise Editionは、データ分析やデータ・マイニングを簡易化するツールや、小規模組織や大きな組織内の部門を対象とした、Departmental Editionを装備しています。これらの新エディションは、組織のニーズを満たし、企業がそのデータを、信頼性・持続性に優れたビジネス・インテリジェンスへと、変革することを支援します。

IBMの統合データマネジメントの取り組みはまた、開発者の生産性の改善を支援します。それは、企業のコスト削減において不可欠です。DB2 9.7には、他のデータベース・ソフトウェアで使用するものも含んだ様々なアプリケーションを、ITプロフェッショナルが迅速に開発・適用することを支援する新技術が組み込まれています。開発者は、それらの新技術を取り入れたIBM® Data Studioを使用して、簡単にアプリケーションを設計・開発・適用し、情報をその全ライフ・サイクルを通じて管理することができます。

IBM Early Access Programの参加企業は、DB2の新バージョンにアプリケーションを適用する際、大幅に時間が短縮されたことを確認しています。IBMのビジネス・パートナーで、ウェブベースのソリューションERPプロバイダーであるOpenbravoのCTO、パオロ・ジュバラ（Paolo Juvara）氏は、次のように語っています。「DB2ではないアプリケーションを、旧バージョンのDB2に移行するのに、2年はかかったでしょう。DB2の新バージョンへの移行がたった1週間というのは、とても驚くべきことです。私たちのユーザー、パートナー、開発者のインターナショナル・コミュニティーを拡大するために、これほど素晴らしい機会はありません。私たちはIBMとパートナーを組み、新しい開発オプションを提供することを嬉しく思います。」

またDB2 9.7の拡張に貢献した、IBMのビジネス・パートナーであるEnterpriseDBのCEOエド・ボヤジアン（Ed Boyajian）氏

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は、次のように語っています。「IBMと協力して、データベース技術を強化・拡張できたことを、とても喜ばしく思います。私たちは、発展するデータベース・ソフトウェア市場で、大きな変革をもたらすことを約束します。」

DB2 9.7 ならびに InfoSphere Warehouse 9.7は、2009年6月出荷予定です。お客様、開発者、パートナーは、現在IBMのEarlyAccess Programにご登録いただき、DB2 9.7をお試しいただけます。詳細はこちらのサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/software/data/db2/ （US）http://www.ibm.com/software/data/infosphere/ （US）http://ibm.com/breakfree （US）

当報道資料は2009年4月22日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27279.wssBreak Freeの日本語のサイトは以下を参照ください。http://www.ibm.com/jp/software/data/breakfree

IBM、DB2およびInfoSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年4月22日

広島で『広島で『 IBM環境シンポジウム環境シンポジウム2009』を開催』を開催- 「持続可能な社会の構築」を担う市民、行政、学界、企業の協働関係を築く -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、6月16日に広島国際会議場（広島県広島市）において、「IBM環境シンポジウム 2009」（主催：日本IBM、共催：広島県、後援：広島市、環境省、協賛：中国経済連合会、広島県商工会議所連合会、広島経済同友会、広島県経営者協会、ひろしま地球環境フォーラム、全国IBM ユーザー研究会連合会）を開催します。

地球環境問題の解決に向けた具体的行動がこれまでにも増して強く求められる中、日本IBMでは、21世紀に求められる「持続可能な社会の構築」を担う市民、行政、学界、企業の協働関係を築くための交流、情報交換の場を提供することを目的として、2000年から毎年全国各地の地域社会の皆様と環境シンポジウムを開催しています。

第10 回の節目となる本年のシンポジウムは、中国地方では初めてとなる広島県広島市で開催します。（過去開催地：東京都、福岡県北九州市、三重県四日市市、岩手県盛岡市、北海道札幌市、香川県高松市、熊本県熊本市、大阪府高槻市、富山県富山市）

今回のシンポジウムでは、豊かな自然環境を守りながら地域活力の向上をめざしている広島県知事藤田雄山氏、ならびに、ひろしま地球環境フォーラム会長氏（中国電力（株）取締役社長）から、地元広島の環境への取り組みについてご講演いただきます。また、景観の観点から環境関連で広くご活躍の造園家・ランドスケープアーキテクトの涌井雅之氏にもご講演いただきます。また、広島で活躍する企業やNPO などの先進的な活動事例や瀬戸内海地域の環境保全活動、企業の所有する特許を環境保全目的に活用する場合に開放するエコ・パテントコモンズの活動などを紹介するセミナー・セッションを実施します。

IBMの活動を紹介するセッションでは、IBMが2008年11月から提唱している “Smarter Planet” について、IBMの取り組みやグローバルな実例を紹介します。

* Smarter Planet（スマーター・プラネット）あらゆるものがデジタル機能を備え相互接続され、インテリジェントになってきている今、IBMでは、交通や環境、エネルギー、医療といった地球規模の多様な課題を、地球がよりスマート（Smarter）な惑星になっていくことで解決する「SmarterPlanet」を提唱しています

「IBM環境シンポジウム2009」への参加は無料です。一般の聴講はIBMホームページもしくはFAXでの事前申し込みが必要です。

ホームページhttp://www.ibm.com/jp/company/environment/symposium/FAX： 03-5563-4891 日本アイ・ビー・エム IBM環境シンポジウム事務局以下のフォームに必要事項を記入の上、送信ください。

http://www.ibm.com/jp/company/environment/symposium/2009/pdf/symposium2009_moushikomi.pdf

IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

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2009年4月22日



[職掌変更 2009年4月21日付］（カッコ内は前職）執行役員　GBS事業セクター・セールス担当兼 IBCS社長　椎木茂（執行役員　GBS事業ビジネス・バリュー推進担当兼IBCS社長）

[職掌変更 2009年7月1日付]専務執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業担当　ランディ・ヘンドリックス（専務執行役員 GBS事業 AIS/AMS-SI担当）

[退任 2009年6月30日付]リック・パディナ（専務執行役員 GBS事業兼Global Delivery Excellence担当）


2009年4月22日

ITインフラの最適化を図り、キャッシュインフラの最適化を図り、キャッシュ・・フロー改善に効果的なソリューションフロー改善に効果的なソリューション- 現ハードウェア資産の買い取りサービスと月額支払いで、スマートな現ハードウェア資産の買い取りサービスと月額支払いで、スマートな ITインフラを実現インフラを実現 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、スマートな社会を実現し、さまざまな要望に柔軟かつ迅速に対応できるITインフラの構築を支援するため、同インフラ構築のための計画から導入までの支援をパッケージとしてまとめてご提供し、お客様の業務や予算に合わせてハードウェア資産の買い取りサービスや月額支払いを実現するソリューション「IBMスマート・インフラ・オファリング（仮称）」を発表します。

昨今の金融危機による投資抑制の圧力やクラウド・コンピューティングに代表される新しいITの利用形態にいち早く対応するために、サーバーやストレージなどのITインフラの選択や構成、システム管理においても、部分最適ではなく全体最適を行うことが重要です。特に、部分的な要件に合わせて多数のシステムが構築されている場合、企業としてITインフラの全体最適を行うことが難しくなっています。また、経済環境が厳しい中、キャッシュ・フローの改善は企業にとって大きな課題であり、IT費用に対するお客様の改善要望も高まっています。

本日発表のソリューションは、ITインフラ全体最適化のための計画から導入までの支援を、お客様の業務や予算に合わせた個別の包括契約で提供します。日本IBMの技術者がアドバイザーとしてITインフラ構築の設計計画や導入計画の立案などを支援し、当社の金融サービスを活用して、現在ご使用のハードウェアの買い取りや、新規導入ハードウェア(IBM® System x®、IBM BladeCenter®、IBM Power Systems™、IBM Systems Storage™)のリースによる提供を行います。これにより、一括の初期費用が不要になり、月々の支払いで新しいIT環境を構築することができるため、お客様のキャッシュ・フローを改善します。当ソリューションは、約100台以上のハードウェア機器の置き換えや最適化をご検討のお客様を対象としています。

当ソリューションの具体的な内容は以下の通りです。

1. 全体最適化の為のITインフラの設計支援

サーバーやストレージの統合など、全体最適する為のITインフラの設計をアドバイスします。

IBMが持つ各種ツールを活用することにより、現行のIT環境の調査を実施し、お客様の成長戦略に沿った「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）(*1)」の実現へ向けたロードマップを策定します。

2. 具体的な新環境への移行計画および機器導入計画の立案と実施を支援

当社の技術者が技術アドバイザーとして、お客様のインフラ・システム検討に参画し、同ロー

ドマップに基づいた詳細導入計画の作成を支援します。

同導入計画作成後の状況変化（新製品の発表、お客様要件の変化など）に対応すべく、計画

の見直しも継続的に支援します。

3. 最新テクノロジーを搭載したサーバーやストレージを活用したITインフラ構築

最新テクノロジーを搭載したIBM製のサーバーやストレージを提供します。

新しいハードウェア導入の1～3ヶ月前に機器の見直しを行い、実際の導入時における最新バージョンをご採用頂くことも可能です。

導入予定日前にハードウェア(IBM資産)を設置・導入することにより、急なニーズにも対応が可能です。

さらにお客様のご要望により、さまざまなオプション・サービスの追加も可能です。

オプション・サービスの例

1. 保守サービス・パック2. 導入支援サービス (導Newパック)3. ネットワーク・イフラストラクチャー・オプティマイゼーション4. データセンター・アセスメント・ワークショップ5. SOAインフラストラクチャー・コンサルティング・サービス6. ITマネージメント・コンサルティング・サービス(*1)IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure」を提唱しています。「コストを削減しながらリスクの低減・サービス品質の向上」を実現するダイナミック・インフラストラクチャーにおいて、サーバーやストレージは重要な要素であり、お客様のダイナミック・インフラストラクチャーを推進するための製品やサービスを本日発表のオファリングも含めて提供していきます。

IBM、BladeCenter、Dynamic Infrastructure、Power Systems、Systems StorageおよびSystem xは、International BusinessMachines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年4月22日

初のクラウド初のクラウド・・コンピューティング研究所を香港に設立コンピューティング研究所を香港に設立−Outblaze社の買収完了を受け、社の買収完了を受け、LotusLiveに安全なに安全なWebメール機能を追加メール機能を追加−

［米国ニューヨーク州アーモンク、香港、2009年4月16日（現地時間）発］

IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）は16日（現地時間）、香港に初のIBMクラウド・コンピューティング研究所設立を発表しました。この施設は、Webベースのメッセージング・サービスのグローバル・ハブとして機能し、企業間ソーシャル・ネットワーキングやオンライン・コラボレーション・ツールを低価格で提供する、IBMの新しいクラウド・サービスのポートフォリオであるLotusLive（IBM外のWebサイトへ）を強化します。

IBMはまた、Outblaze社の持つメッセージング・サービス提供資産の買収完了も発表しました。Outblaze社は、最大規模のオンライン・サービス・プラットフォームを運営し、安全な電子メール、コラボレーション・サービス、ソーシャル・メディア・サービスを自社ブランドでサービスを展開する他のサービス・プロバイダー、通信会社、企業、学校、出版・放送などメディア関連企業に提供しています。買収契約の詳細は、公表されていません。

メッセージング・ソリューションの提供において10年以上の実績を持つOutblaze社は、ホスティング型で多言語対応の電子メール・サービスの提供を最初に始めた企業の一つです。現在22カ国語でサービスを提供し、4,000万件以上のユーザー・アカウントを管理しています。Outblaze社は世界中にお客様や従業員を持ち、中国、インド、シンガポールを含むアジア高成長市場において、独自の実績を築いています。

LotusLive.comは、企業がクラウド環境において仮想コミュニティーを構築し、同僚、パートナー、サプライヤーやお客様と、企業のファイアウォールを超えて繋がることによって、よりスマートな働き方ができるように設計されています。Outblaze社の買収により、IBMのオンライン・コラボレーション・ツールのポートフォリオに、Webベースの電子メール機能が追加されます。利用者は、自動的に電子メール・アカウントが提供され、コンピューターやWebブラウザーを問わず、自分の電子メールにアクセスすることができます。

新しい研究所は、アジア・パシフィック地域のイノベーションを推進するために建設されたITセンターである、香港のCyberport総合施設内に設置されます。

香港政府のCIO、ジェレミー・ゴッドフリー（Jeremy Godfrey）氏は、次のように語っています。「イノベーションとコンピューティングにおける世界的なリーダー企業の一つであるIBMが、香港にクラウド・コンピューティング研究所を開設することを、とても嬉しく思います。新しい研究所は、企業のクラウド・コンピューティング・プロジェクトの迅速な開始と、世界市場と競争するためのコンピューティング機能の強化を支援する、香港IT業界の金字塔となるでしょう。」

オンラインWeb2.0コラボレーションに対する世界的な需要の高まりに応えるために、IBMは新興成長市場と近接したこの施設への投資を戦略的に強化します。新施設は、世界で10番目のIBMクラウド・コンピューティング研究所となります。IBMクラウド研究所は、クラウド・コンピューティングによって実現する規模の経済を活かしたオンライン・サービス開発をはじめとする、様々な領域のサービスを提供します。

IBM® Lotus®ソフトウェアのゼネラル・マネージャー、ボブ・ピッチャーノ（Bob Picciano）は次のように語っています。「IBMは、大小様々な規模の企業がよりスマートにイノベーションを推進し、コスト削減ができるよう支援することに重点を置いています。この新クラウド研究所は、それを強化します。LotusLive.comは近い将来、最も安全で拡張性に優れたビジネス仕様のWebメール機能を、フルサービス・コラボレーション・スイートとして提供し、企業がお客様やパートナーとより簡単に、より効果的に共同作業できることを支援します。」

全ての規模の企業は、自社保有型（オン・プレミス）またはホスティング型、一時的または完全導入に関らず、電子メールに関する機能のニーズを全て満たすプロバイダーとして、IBMを選択できます。通信会社、インターネット・サービス・プロバイダーなどのビジネス・パートナーは、このコラボレーション・サービスをパッケージ化して、自社ブランドからお客様に再販することができます。


IBM およびLotusは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年4月21日



IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2009年度第1四半期の連結決算を発表しました。2009年度第1四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の1.64ドルから4％増の1.70ドルとなりました。当第1四半期の純利益は、前年同期の23億2,000万ドルから1％減の23億ドルとなりました。当第1四半期の総収益は217億ドルで、前年同期比11％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「極めて困難な経済環境の中にあって、IBMは引き続き健闘いたしました。これは、ソフトウェアおよびサービスビジネスへのシフト、コモディティ化した事業の売却、お客様のコスト削減と資源の節約に役立つソリューションの開発という、戦略的重点分野への長期的な取り組みが功を奏したものです。同時に当社は、統制の取れた原価管理および費用管理を行っており、それが健全な財務状態をもたらしています。」

「当社は、今後も積極的に動いて好調なキャッシュ・フローを活かせる有利な位置につけており、『Smarter Planet（スマーター・プラネット）』をはじめとする戦略的な取り組みを含め、あらゆる機会を最大限に活用します。当社のロードマップでは、2010年をめどに1株あたり利益を10～11ドルまで伸ばすという目標がありますが、現状はそれを上回るペースにあります。」

IBMは、2009年度通期の1株あたり利益が、9.20ドル以上になる見込みであると発表しました。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第1四半期の収益は93億ドルで、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は72億ドルで、前年同期比18％減（同3％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比6％減（同3％減）の48億ドルでした。OEM事業の収益は4億6,100万ドルで、前年同期比34％減となりました。成長市場を統括する組織の収益は12％減（為替変動の影響を調整すると4％増）となり、地域別収益の17％を占めています。

当第1四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は10％減（為替変動の影響を調整した場合は2％減）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は10％減（同1％減）の88億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は10％減（同4％減）の44億ドルとなりました。当第1四半期のサービス契約高は、実勢レートで1％減の125億ドル（為替変動の影響を調整すると10％増）となりましたが、これには1億ドルを超える契約16件が含まれています。短期の契約高は14％減の55億ドル（為替変動の影響を調整すると5％減）でした。また、長期の契約高は14％増の70億ドル（為替変動の影響を調整すると27％増）でした。2009年3月31日時点での推定受注残高は、実勢レートで1,260億ドルとなりましたが、これに対して2008年末は1,300億ドルでした。

当第1四半期のソフトウェア部門の収益は45億ドルで、前年同期比6％減（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。また、税引前利益は5％増となっています。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品全体の収益は36億ドルで、前年同期から5％減（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は4億9,200万ドルで、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、5％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は8％減となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比1％減、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は前年同期比12％減となっています。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期から9％増加しました。

当第1四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で32億ドルとなり、前年同期比23％減（為替変動の影響を調整した場合は18％減）となっています。システム製品の収益は22％減（同15％減）となりました。このうち、統合されたSystem p®サーバー製品による収益は、前年同期から2％減少しました。また、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比19％減となりました。当第1四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比18％増となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期から27％減少しました。システム・ストレージの収益は20％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は38％減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は36％減となっています。

当第1四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比9％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）の5億7,800万ドルでした。

IBM全体の2009年度第1四半期の売上総利益率は、サービスおよびソフトウェア部門における利益率の向上が牽引力となり43.4％となりました。これに対して、前年同期は41.5％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から9％減の63億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、約2億6,500万ドル


の人員再調整費用を含め、前年同期比6％減の53億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比6％減の15億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億7,400万ドルから2億6,800万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、IBMのロジスティクス・プロセスの一部売却による2億9,800万ドルの純益を含めて、3億400万ドルの収益となりました。これに対し、前年同期は1億2,500万ドルの収益でした。支払利息は前年同期の1億7,800万ドルから1億3,600万ドルに減少しました。

2009年度第1四半期の税率は、前年同期の27.5％から1.0ポイント減の26.5％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億1,000万株に対して、当第1四半期は13億5,000万株となりました。2009年3月31日現在の発行済普通株式総数は13億2,000万株でした。

2009年度第1四半期末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2008年度末の339億ドルに対して310億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、2009年3月31日現在のグローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2008年度末から10億ドル減の234億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は76億ドルとなり、2008年度末から19億ドル減少しています。これにより、連結財務諸表にSFAS No.160（米国財務会計基準160号）の施行を反映した負債総資本率は、48.7％から42.4％となりました。

2009年度第1四半期末のIBMの手元現金は123億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは前年比4億5,000万ドル増の10億ドルとなりました。当社は6億7,500万ドルの配当と18億ドルの株式買戻しにより、約25億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含むものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データ保護違反、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、競争状態、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係による影響、通貨変動および顧客の財政的リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公開しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該情報が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について




経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第1四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（US）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間4月20日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準ついての補足書）にも同様の記載を行っています。


IBM、Lotus、Rational、System p、System x 、System z、Tivoli、WebSphere、は、International Business MachinesCorporationの米国およびその他の国における商標。

2009年4月17日

学校法人工学院大学日本アイ・ビー・エム株式会社

工学院大学、クラウド工学院大学、クラウド・・サービスでシステムを刷新サービスでシステムを刷新

学校法人工学院大学（理事長：大橋秀雄、以下工学院大学）は、同校の事務系基幹システムを、日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）のパブリック・クラウド・サービスである「シェアード・ホスティング・サービス」を活用して刷新します。工学院大学は、大学事務の処理量の変動に合わせ、必要な量のIT資源を柔軟に提供できる「シェアード・ホスティング・サービス」を活用することにより、効率的な情報システム基盤を実現します。新システムの契約期間は2009年4月から2017年3月までの8年間で、本年9月よりクラウド環境でサービスを開始します。

工学院大学は、2012年に創立125周年を迎え、現在約6,500人の学生が学んでいます。科学技術を基盤として21世紀に生き生きと活躍できる人材を育成し、安全、安心で環境・資源に配慮した持続型社会の実現に貢献することを学園の使命と考えており、2006年10月に発表した学園5ヵ年計画「Dash21」では、重点施策の一つとして情報化の促進を掲げています。今回発表する新システムは、経営・運営の情報化促進という重要な役割を担っており、積極的に先進的なインフラを構築することで、学園ビジョンの具現化を大きく支援します。

事務系基幹システムには、入試・学籍・履修・成績・卒業生管理などの学務業務と、経理・管財などの法人業務がありますが、入試や卒業・入学、年度末などで多忙な時期や、法人業務が多忙となる決算期は年間を通じて決まっています。これまではシステム利用量のピーク時に合わせてシステムの能力を用意していましたが、必要に応じて柔軟にシステム資源を利用できるクラウド・サービスを使うことで、効率的な運用ができるようになります。

今回のシステムでは、System z®を論理分割して利用し、メインフレームにおけるシェアード・ホスティング・サービスであるzSHSを活用しているため、サーバーやディスクなどのシステム資源を、必要に応じて柔軟に変動させて利用できます。また、システムの設置場所を新宿新都心の工学院大学キャンパスからIBM幕張データセンターへ移行し、IBM幕張データセンターの特徴である、電気系統や設備の冗長化・二重化による信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、環境問題への対応といった、高度なシステム環境を整備することができます。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、さまざまな要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。日本IBMは、ダイナミック・インフラストラクチャーを具現化する上で重要な構成要素としてクラウド・コンピューティングを位置づけています。

IBM、System zおよびDynamic Infrastructureは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年4月17日

株式会社　東芝IBMコーポレーション

全米放送協会展（全米放送協会展（NABショー）で放送用ショー）で放送用HD映像制作映像制作・・送出システムを共同展示送出システムを共同展示～東芝「～東芝「VIDEOS」注」注1とと IBM 「「Media Hub フレームワーク」を相互接続～フレームワーク」を相互接続～

株式会社東芝（以下東芝)とIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)（以下IBM）は、4月20日から23日までアメリカのネバダ州ラスベガスで開催される「2009年全米放送協会展」（NABショー2009）で、MXF注2ファイルベースのHD映像制作・送出システムを共同展示します。今回展示するのは、東芝フラッシュメモリビデオサーバー「VIDEOS™」とIBMのSOA注3を採用したメディア業界向けソリューション「Media Hubフレームワーク」を相互接続したシステムです。東芝の「VIDEOS」は、データ記録部にNAND型フラッシュメモリを採用し、ハードディスクを利用したサーバーと比較して、高い信頼性を長期間確保するとともに、当社独自のメモリアクセス制御技術により高速なHD映像の送出処理を実現します。また、MXFファイルでの収録に対応したことにより、周辺機器間で素材の高速転送が可能となり、ワークフローの改善と業務の効率化を大幅に図ることができます。IBMの「Media Hubフレームワーク」は、さまざまなハードウェアやアプリケーションを利用する複雑な放送システムにおいて、標準的なインターフェースを提供することで、システム全体の柔軟性と標準化を実現するメディア・エンターティンメント業界向けのソリューションです。SOAに対応しているため、業務の変更に合わせた放送機器やアプリケーションの追加を迅速かつ柔軟に行うことができます。オープンで標準的なシステムを構築することにより、特定機器や機能の能力に依存しない柔軟性の高い運用が可能となり、放送局が直面する「導入および運用コストの削減」にもつながり、トータルで経営体質の改善を図ることができます。放送業界では、コンテンツ制作のワークフローがテープベースからファイルベースへと変化する中、日常の番組放送を安定的に行い、コストを抑えながら新しいサービスを開拓するため、柔軟かつ迅速に機能の追加や変更ができる信頼性の高い放送システムを構築することが求められています。両社は、東芝が持つフラッシュメモリビデオサーバー技術と、IBMの持つ柔軟性の高いアーキテクチャ技術を組み合わせ、顧客に対して、高信頼でコストパフォーマンスの高いファイルベースの映像制作・送出環境を提案します。

注1　海外での製品名は「ON-AIR MAX™」です。注2：MXF（Material eXchange Format）：放送局やプロダクションが参加する協会によってその原型が作られた。様々なハードウエアメーカー/ソフトウエアメーカーの垣根を越えて相互運用性を確立できる標準規格として普及してきた。注3　SOA（Service Oriented Architecture)：サービス指向アーキテクチャー

「VIDEOS™」および「ON-AIR MAX™」は株式会社東芝の商標です。IBMはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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2009年4月16日

日本日本 IBM、第四銀行とのアウトソーシング契約を延長、第四銀行とのアウトソーシング契約を延長

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社第四銀行（本店所在地：新潟市中央区、頭取：小原雅之、以下第四銀行）と2000年4月から2010年3月までの10年契約で実施していたアウトソーシング契約を延長し、同行の情報システムの運用・保守業務全般および業務アプリケーションの開発・保守を請け負います。新契約は2009年4月から2015年3月までの6年間です。

第四銀行は、収益力の強化と健全な財務体質の維持を目標に、2009年4月から3か年の新・中期経営計画「だいしAAAAプラン」を策定し、「営業店の改革」「収益力の強化」「人財の再構築」「顧客満足の追求」を経営戦略としてスタートさせています。日本IBMは、業務の基盤となる情報システムにおいて第四銀行の経営戦略に貢献していきます。

2000年からのアウトソーシング契約を通して、日本IBMが第四銀行に提供してきたサービスの品質と経営への貢献が評価され、今回の契約更改にいたりました。

新契約では、アウトソーシングの対象範囲を拡大し、従来の情報システム全般の運用・保守と業務アプリケーションの開発・保守に加え、情報システムの企画業務も支援します。より経営に近い上流工程から参加することで、第四銀行の経営施策の実現をより強力に支援していきます。

また、勘定系や情報系で使用しているメインフレームでは、CPU資源と、そのCPU上で稼働するソフトウェアに関して、使用量に合わせて必要なだけ資源を提供します。これにより、第四銀行のビジネスの変化に柔軟に対応し、無駄なく最適なIT資源を提供することができます。

さらに、今回の新契約では、現段階で確定しているIT計画だけを契約の対象とし、今後検討していく範囲はオプションとすることで、第四銀行のIT関連投資の柔軟性を確保いたしました。

なお、第四銀行は、千葉銀行、北國銀行、中国銀行、伊予銀行と共同で、サブシステム先行方式によるシステムの共同化「TSUBASAプロジェクト」を進めています。日本IBMは、本プロジェクトの推進を全力でご支援させていただきます。


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2009年4月15日

ITサービスサービス・・マネージメントを支援するツールを無償で提供マネージメントを支援するツールを無償で提供

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ビジネスの成功に貢献するITサービスを管理する手法「ITサービス・マネージメント」において、お客様が容易に実践できるよう支援するツール「IBM® Tivoli® Unified Process日本語版（以下、ITUP）」を本日より無償で提供します。

サーバー台数の増加に比例して運用管理コストは増大の一途を辿っていますが、内部統制の強化や世界同時不況による厳しいビジネス環境の中、現行システムの運用管理全体を可視化し、高品質なITプロセスを低コストで実現し、ビジネスに貢献するITサービス・マネージメントへの取り組みがますます重要になってきています。

本日発表の「ITUP」は、ITサービス・マネージメントの事実上のデファクト・スタンダードであるITIL（Information TechnologyInfrastructure Library）や、IBMがグローバルで培った経験を元に、お客様がITサービス・マネージメントを実践する上で参照できる具体的なプロセスの詳細な説明や、各プロセスで作成される成果物、遂行すべき役割の定義、プロセスの効果的な実装に含まれるべきツールの説明などを文書化しWebブラウザーで参照可能にしたものです。

ITILは概念とフレームワークが記述された書籍集であり、実際にITサービス・マネージメントに取り組むには、お客様自身で一から詳細なワークフローや要員の役割などを設計する必要がありました。ITUPを活用することにより、プロセスの整備、展開、文書化などの必要な工数と期間を最小化し、ITサービスマネジメント・ツールの導入と活用の効率を最大化することができます。米国の医療分野のあるお客様では、通常1年程度かかるITサービス・マネージメントを実現するまでの期間が半減した例もあります。

「ITUP」は、IBMが毎月開催している「IBMサービス・マネージメント」の無料定期セミナーなどにて配布します。無料定期セミナーの開催情報は以下のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/software/tivoli/products/unified-process/

また、容易にITサービス・マネージメントを実践するためIBMサービス・マネージメント製品「IBM Tivoli Service RequestManager V7.1」とその導入サービス、ならびに「ITUP」をセットにしたパッケージ・ソリューション「IBM Tivoli ITILスターターキット」の提供を本日より開始します。

「IBM Tivoli ITILスターターキット」の詳細は以下のとおりです。

「「 IBM Tivoli ITILスターターキット」　　料金：スターターキット」　　料金：450万円～（税抜き）万円～（税抜き）【キット内容】ソフトウェア・ライセンス及び導入設定サービス（注1）

Tivoli Service Request Manager V7.1同時接続ユーザー×1ライセンス（注2）

Tivoli Service Request Manager V7.1導入

ITUPベースのテンプレートモジュール導入テンプレートに含まれるITILプロセス：サービスデスク、インシンデント管理、問題管理、ナレッジ

「管理項目」「画面設計」の確認および設定作業（10個までの項目追加・変更、5箇所までの表示項目変更等）

操作説明（一般ユーザー、管理者向け）

機能操作手順書及び導入作業報告書

注1：ビジネスパートナーからの提供になります注2：最大3グループ20ユーザー登録までを想定（ユーザーの使用形態に応じ追加ライセンスが必要になります）

IBMおよびTivoliは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。ITILは英国Office of Government Commerceの登録商標および共同体登録商標であって、米国特許商標庁にて登録されているもの。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年4月15日

分析と最適化を行う、新たなコンサルティング分析と最適化を行う、新たなコンサルティング・・サービスサービスコンサルティング業界に抜本的な変革をもたらす業界初の分析サービスを発表コンサルティング業界に抜本的な変革をもたらす業界初の分析サービスを発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM ）は本日、最先端のビジネス分析やビジネスの最適化支援を専門とする、新しいコンサルティング組織の発表を行いました。IBM ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics and Optimization　以下 BAO）は、さまざまな業種での数理分析や情報管理におけるIBMの豊富な専門技術を活用し、お客様のビジネスの意思決定のスピードと質を向上させ、その決定によってもたらされる結果やビジネス成果を把握することを支援します。

IBMのInstitute for Business Valueの調査によると、約半数のビジネス・リーダーが業務上必要な組織の情報にアクセスできていないと報告されています。企業はかつてないほどの監視、プレッシャー、判断ミスによる損失という危機に直面しており、企業のリーダーは、意思決定に確実性と予見性をもたらす、新しい手法を模索しています。また、約8割のビジネス・リーダーが不十分、または信頼できない情報をもとに重要な意思決定を行っていることも報告されています。

IBMグローバル・ビジネス・サービス部門のシニア・バイス・プレジデントであるフランク・カーンは、次のように語っています。「われわれのお客様は、かつてないほどの激しい競争下におかれています。迅速且つ、的確な意思決定が企業には求められており、状況を察知して対応する（sense and respond）といった従来の概念を超えたものが求められています。ビジネスにおける意思決定能力を高め、意思決定によってもたらされた結果を把握し、より確実な結果を予測する必要性が高まっています。言わば、新たなレベルのインテリジェンスへの移行です」

今回の発表はプライスウォーターハウスクーパースコンサルティング社の買収を受け、IBM グローバル・ビジネス・サービスが2002年に設立されて以来、新サービスを提供する初めての組織の発足となります。この新しいサービスはCognos®やILog®といった製品を含むIBMの豊富なInformation Managementポートフォリオを活用し、また民間企業で唯一、数理分析やビジネス分析を専門とするIBMリサーチ部門の専門技術を取り入れます。

4,000名以上の専任のコンサルタントに加えて、全世界のIBM基礎研究所から200名以上の数学者や先進のデータ分析技術を持つ専門家が、このサービスに携わります。IBMは、過去10年にわたって、サービス・リサーチに多くの投資をし、新規のサービス・オファリングを最適化するための技術や知的財産を創出してきました。これらの実績を基にした新しいコンサルティングは、IBMのSmarter Planet戦略を支援し、ビジネスの洞察を深める手助けをします。

これまでのIBMのさまざまな試みを通じて、情報を活用し、洞察力を高め、ビジネスモデルやプロセスを最適化し、より優れた意思決定を行うためのニーズが社会に高まってきていることが証明されてきました。このような背景からBAOという新組織の設立に至りました。

これまでの試みの一つとして、IBM Center for Business Optimization （CBO）が5年前にグローバル・ビジネス・サービスの組織内に設立されました。昨年、CBOは200以上のお客様企業に先端分析技術を提供し、複雑なビジネス上の課題を解決しました。また過去6年間に1,000以上のお客様にIBMリサーチ部門が持つノウハウを、コンサルテーションを通じてお客様に提供するオンデマンド・イノベーション・サービスを提供しました。

IBMは米国において医療関連の不正検出・調査サービスを提供するSentinel Groupと提携し、その調査員の詐欺・不正の検出能力を強化してきました。IBMは先端分析技術を通じて、かつてはマニュアル作業であった不正検知プロセスを、データの分析プロセスへと変革してきました。それによりSentinel Groupは2005年以来、4,500万ドル以上の不正を検知することができました。

新組織（BAO）は、IBMの小売業界向けコンサルティング・サービスのリーダーであった、フレッド・バルボーニ（FredBalboni）によって統括されます。データを多用する業界での専門知識とコンサルティング能力を持つフレッド・バルボーニは、IBMがサービスを提供する各業界における専門コンサルタントから成るコア・チームを組織し、BAO戦略（BAOStrategy）、ビジネス・インテリジェンス＆パフォーマンス・マネジメント（Business Intelligence and Business PerformanceManagement）、アドバンス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼンーション（Advance Analytics and Optimization）、エンタープライズ・インフォメーション・マネジメント（Enterprise Information Management）、コンテンツ管理（ContentManagement）の5つの主要分野に取り組みます。

アプリケーション・イノベーション・サービス（AIS）、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）、フィナンシャル・マネジメント（FM）、ヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）、戦略コンサルティング（SC）、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の一連の既存のコンサルティング・サービスは、BAOによってより強化されたものになります。

IBM Business Analytics and Optimization Service発表に関する詳しい情報はこちらのサイトからご覧になれます。http://www.ibm.com/press/analytics（US）

＜ホームページ＞日本IBM　トップページhttp://www.ibm.com/jp/

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース分析と最適化を行う、新たなコンサルティング分析と最適化を行う、新たなコンサルティング・・サービスサービス

IBM ビジネスコンサルティングサービス　トップページhttp://www.ibm.com/services/bcs/jp/

IBM、Cognosは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。ILOGは、IBMのグループ企業であるILOG社の商標または登録商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年4月14日

日本日本 IBM、北國銀行との戦略的アウトソーシング契約を延長、北國銀行との戦略的アウトソーシング契約を延長

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社北國銀行（本店所在地：石川県金沢市、頭取：安宅建樹、以下北國銀行）と2000年12月から2010年11月までの10年契約で実施していた戦略的アウトソーシング契約を延長し、同行の情報システムの運用・保守業務全般を請け負います。変更契約は2009年4月から2015年11月までの6年8ヶ月間です。

北國銀行は、すべての活動において「スピード」と「質」に徹底的にこだわり追求する姿を目標に、2009年4月から3か年の新・中期経営計画「スピード&クオリティアップ 2012」を策定し、「総合的な組織能力の強化」「聖域なきコスト削減」「リスク管理・コンプライアンスの徹底」「生産性の向上」を基本戦略に掲げています。日本IBMは、業務の基盤となる情報システムにおいて北國銀行の経営戦略に貢献していきます。

業務プロセスの標準化による情報システムの安定化、自動化による運用業務の効率化など、2000年からのアウトソーシング契約を通して、日本IBMが北國銀行に提供してきたサービス品質と経営への貢献が評価され、今回の契約更改にいたりました。

新契約では、IBMのデータセンターに設置されたIBMオープン・メインフレームを活用したホスティング・サービスを利用することにより、北國銀行のビジネスの変化に即応し、CPUなどのIT資源を柔軟に無駄なく提供し、北國銀行のIT投資の最適化を支援します。

日本IBMは、新契約を通しても、業務プロセスの標準化によるシステムの安定化、自動化による運用の効率化、およびITコストの最適化を継続するとともに、今後さらに質の高い運用・保守サービスを効率的に提供していきます。

なお、北國銀行は、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行と共同で、サブシステム先行方式によるシステムの共同化「TSUBASAプロジェクト」を進めています。日本IBMは、これまで、邦銀テンプレートを利用した事務プロセスの標準化、コールセンターシステムの開発で協力していますが、当アウトソーシングを通してもお客様の成功に全力で貢献していきます。


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2009年4月13日

日本日本 IBM、三菱、三菱UFJ信託銀行とのアウトソーシング契約を延長信託銀行とのアウトソーシング契約を延長

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：岡内欣也、以下三菱UFJ信託銀行）と1999年4月から2009年3月までの10年契約で実施していたアウトソーシング契約を5年間延長しました。

新たなアウトソーシングの契約期間は、2009年4月から2014年3月までの5年間で、同社の基幹システムの運用・保守、および分散システムの運用業務を請け負います。

1999年からのアウトソーシング契約を通して、日本IBMが三菱UFJ信託銀行に提供してきた基幹システムの運用・保守における安定稼働とコスト削減が評価され、今回の契約更新に至りました。

新たな契約では、従来の基幹システムの運用・保守に加え、分散システムの運用や、データ交換業務など一部のシステム運用業務にもアウトソーシングの対象範囲を拡大します。

日本IBMでは、三菱UFJ信託銀行へのサービス提供において、更なる品質の向上を目指しています。

また、5年間の契約期間を通して、ITインフラの更改なども実施していく予定です。


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2009年4月8日

ハイエンドハイエンド・・ラック型ラック型x86サーバーのラインナップを拡充サーバーのラインナップを拡充- 4CPU構成と同等の性能を発揮する構成と同等の性能を発揮する3CPU構成モデル構成モデル -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、ERPパッケージやサーバー統合などに最適なハイエンドのラック型x86サーバー「IBM® System x®3755」において、動作周波数が2.7GHzのCPU 3個とその性能を最大限に活用するための拡張カード「CPUパススルー・カード」を搭載した新モデル「IBM System x3755 Model DBJ 2.7GHz」を発表します。本モデルは1,365,000円（税込み、最小構成価格）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。

本日発表の新モデルは、アドバンスドマイクロデバイス社（以下AMD社）製の最新CPU「AMD Opteron™プロセッサー」を3個と、IBMが独自に開発したCPU間を接続するための拡張カード「CPUパススルー・カード」を搭載しています。「CPUパススルー・カード」により、3個のCPUすべてが互いに接続できるようになるため、CPU間のデータ転送が高速になります。「SPEC JBB2005」ベンチマーク（*1）では4プロセッサー構成の他社サーバーよりも27.7%高いパフォーマンスを発揮しました。特に、Javaアプリケーションにおいては4CPU構成のSystem x3755と同等の性能を発揮しながら、約30%低価格です。

また「IBM System x3755」は、IBMがこれまでメインフレームの開発において培ったメモリー設計技術「Xcelerated MemoryTechnology」を採用しており、メモリーが増設されても、メモリーとCPU間の高い転送スピードを維持します。最大メモリー搭載容量の128ギガバイト（*2）を搭載した際にも677MHzの業界最速を保持し、現在のところ「IBM System x3755」のみが実現できている速度です。

（*1） http://www.spec.org/jbb2005/results/res2009q1/（*2）8ギガバイト・メモリーセットを最大メモリー・モジュール搭載数である16セット（32本）搭載した場合

写真： http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3755_l.jpg

IBMおよびSystem xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年4月8日

レガシーレガシー・・システムに音声コラボレーションの可能性を統合システムに音声コラボレーションの可能性を統合−IBM Sametime Unified Telephonyで新しいで新しいUCパートナーと協業パートナーと協業−

［米国フロリダ州オーランド、2009年3月31日（現地時間）発］

IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)は31日（現地時間）、VoiceConにおいて、企業における音声コラボレーションに新しい可能性をもたらす新ソフトウェア、サービス、そしてビジネス・パートナーへのオファリングを発表しました。ユニファイド・コミュニケーション(UC)によって、企業がよりスマートに業務を遂行し、コストを削減することを支援するために設計されたこれらのオファリングは、企業の持つ既存の基盤を活用しながら、UCへの移行促進を支援します。

音声コラボレーションの未来は、オープン化、コスト削減、簡単に相手につながることにあるとIBMは考えています。IBMで実現できる製品ポートフォリオを、IBM® Lotus® Sametime® Unified Telephony* と呼んでいます。Sametime UnifiedTelephonyは、企業における様々なメーカーの新旧の電話システムに対応し、ユーザーの様々な業務アプリケーションに、音声によるコミュニケーションを導入します。 *IBM Lotus Sametime Unified Telephonyhttp://www.ibm.com/software/lotus/unified-communications/ (US)

Sametime Unified Telephonyへの様々な業界への普及に対応して、IBMは製品の相互運用検証プログラムを開始しました。UC業界では初めてのこの取り組みによって、IBMや有力なビジネス・パートナーは、製品の機能がSametime Unified Telephonyで有効かテストすることができます。このテストによって多くのユーザーが、既存のIT環境にSametime Unified Telephonyを簡単に導入することができます。

Sametime Unified Telephony検証プログラムには、IP PBXサービス・プロバイダーのAlcatel Lucent、Avaya、Cisco、NEC、Nortel、Mitel、Siemens、またメディア・ゲートウェイ・ベンダーのDialogic、NET、音声品質拡張プロバイダーのGN Netcom、Plantronics、Polycom、Psytechnicsが参画しています。今後数ヶ月以内に、新しいパートナーも発表される予定です。

Sametime Unified Telephonyと同時にIBMは、お客様が容易にSametime Unified Telephonyのメリットを享受できる新サービスを発表します。Sametime Unified Telephonyに対応したIBM Converged Communications Servicesは、IBMのIP電話における幅広い実績や、電話会社との業界を超えたパートナーシップを基盤とし、Lotus Sametime Unified Telephony開発チームとベータ版を利用されたお客様との連携で開発されました。この新しいソリューションの評価、アーキテクチャー、設計、統合、導入は、IBMグローバル・テクノロジー・サービス（GTS）により提供されます。

IBM GTSの統合コミュニケーション・サービス部門のバイス・プレジデント、ローレンス・ギハルド-ジョリー（LaurenceGuilhard-Joly）は、次のように語っています。「IBMはその専門技術と早期からの実績という優位性により、お客様がどの電話機器を使用していても、堅牢なユニファイド・コミュニケーション環境を構築できるよう支援します。その結果、お客様は経費を削減し、既存のコミュニケーション機器への投資を活用することができます。それは今日の経済環境においての最優先課題です。」

企業がどこの電話会社利用しているかに関らず、Sametime Unified Telephonyは、全てのIP電話やレガシーの電話システムを統合することができます。これにより企業は、既存の設備投資を活かしながら、UCの導入を促進することができます。そして企業のITや通信部門は、既存のシステムを修正・変更することなく、新しいUC機能を、使い慣れたデスクトップ環境で社員にも提供することができます。

IBM Lotusソフトウェアのゼネラル・マネージャー、ボブ・ピッチャーノ（Bob Picciano）は、次のように語っています。「Sametime Unified Telephonyは、一つのベンダーのユニファイド・コミュニケーションのビジョンにとらわれず、既にあるITや電話システムと稼動し、既存投資を守ります。現在、IBMの30年近くにもなる、コラボレーション分野における経験を、音声コミュニケーション分野に取り入れ、企業が経費を削減し、よりスマートに業務を遂行することを支援しています。」

Sametime Unified Telephonyは、ユーザーが必要な相手と必要な時に、最適な機器を使用して、コミュニケーションが取れるよう支援することによって、スマートで迅速な決定を可能にします。Sametime Unified Telephonyは、接続不備を過去のものとし、ユーザーは電話を受ける前に、相手が誰だか知ることができます。受信の通話は、状態、ロケーション、または個々の要望などに応じて、自動的に最適な機器へと転送されます。またユーザーは、PCを仮想電話として使用し、自分のデスクトップからVoIPを通じて、直接同僚と話をすることができ、特に出張中など、通信費用を大幅に節約することができます。

Sametime Unified Telephonyの最先端のclick-to-call機能によってユーザーは、コンタクト先の名前をクリックするだけで、音声通話や、インスタント・メッセージングのセッション、ビデオ会議などを開始することができます。またユーザーは、自分のSametimeクライアントから、コンタクトしたい名前をドラッグ＆ドロップして、電話会議に同僚を追加することもできます。更に、通話を中断することなく、オフィス電話での通話を、クリック一回で携帯電話へと転送することも可能です。

Sametime Unified Telephonyは、2009年7月に出荷予定です。

IBM Unified Communications and Collaborationについての詳細は、こちらをご覧ください。

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http://www.ibm.com/lotus/uc2 (US)


IBM 、LotusおよびSametimeは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年4月7日

日本日本 IBM、三井住友海上との戦略的アウトソーシング契約を延長、三井住友海上との戦略的アウトソーシング契約を延長

日本IBM （社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：江頭敏明、以下三井住友海上）と1999年8月から2009年7月までの10年契約で実施していた戦略的アウトソーシング契約を5年間延長し、同社のメインフレームシステムの運用・保守業務全般を請け負います。今回更改した戦略的アウトソーシングの契約期間は2009年8月から2014年7月までの5年間です。

三井住友海上グループは、2007年に4か年の中期経営計画「ニューチャレンジ10」を策定し、2010年度に「企業品質を競争力として永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループ」となることを目指し、その実現に向けた戦略の1つに「品質向上」を掲げています。日本IBMは、三井住友海上の戦略と協調し、業務の基盤となる情報システムにおいて品質の向上に貢献していきます。

1999年からのアウトソーシング契約を通して、システム対応力の強化・品質向上、ITコストの削減を実現し、大きな効果が出ていることが評価され、契約の更新にいたりました。

新契約ではアウトソーシングの対象範囲を拡大し、従来の基幹システムや災害対策システムの運用・管理に加え、基幹システムから出力された帳票の仕分けなどをする事後処理業務も日本IBMが担当します。

日本IBMは、新契約を通して、さらに品質の高い運用・管理サービスの実現に向け、運用の自動化や効率化をさらに推進していきます。また、IBMが持つ最新のテクノロジーを活用し、サービス品質の向上を進めていきます。

サービスレベルの基準設定に関しても、従来は、オンライン応答時間や障害回復時間など運用サービスのユーザーが享受する最終的なサービスのうち主要なものを選定していましたが、新契約では、日本IBMが実施している全サービスを網羅するよう項目を設定することで、更に高いサービスレベルを目指していく予定です。


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2009年4月2日

オムロン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

オムロンと日本オムロンと日本 IBM、環境ビジネスで協業、環境ビジネスで協業～物流ソリューションの提供を開始～～物流ソリューションの提供を開始～

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男、証券コード：6645、以下オムロン）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：港区六本木、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、企業の低炭素化を支援する環境ビジネスにおいて、協業を開始します。物流分野における環境ビジネスを強化するため、両社の強みを統合した新たな物流ソリューションを提供していきます。

CO2排出量を削減して企業活動の低炭素化に取り組むことは、今後、CO2排出の有償化や法規制強化が想定される状況において、世界共通の喫緊の課題となっています。そのため、企業はCO2排出量削減の観点を考慮しながらビジネスモデルを戦略的に変革していくことを迫られており、それを支援するソリューションのニーズは大変高まっています。

今回の協業では、オムロンのセンシング技術と道路交通向けシステム事業の豊富な実績やスキル、IBMのコンサルティング、計測技術とITを融合させる研究開発力、環境ビジネス関連ソリューションを提供してきたノウハウなど、それぞれの強みを活かすことにより、物流分野における環境ビジネスで強力なリーダシップを発揮していきます。

物流ソリューションにおける協業では、オムロンがGPSを活用した運行管理システムや、走っている車両の重量を計測できる走行車両重量計測システムなどにより、改正省エネ法に準拠した報告に必要とされる輸送距離、積載率など、各種データの実測を可能にします。また、日本IBMはMSTP*1やVRP*2といったアルゴリズムを使用したツールの活用により、CO2排出量を最小化する輸送経路を特定します。これにより物流分野におけるCO2排出量の計測・管理・最適化をトータルに支援することが可能となります。当ソリューションは、主として製造業、陸運業などの業種における中堅企業から大企業のお客様をターゲットとし、両社は共同してソリューションの提案から実行までを行っていきます。

オムロンは、本年3月21日付で社長直轄部門「環境事業推進本部」を新設し、環境事業に本格参入しました。オムロングループの環境事業を統括し、グループ内に保有する技術やノウハウなど、相乗効果を活かした横断型環境事業として、新事業の創出、強化・推進を図ります。同時に、社外との協業も積極的に行い、環境問題対応という新たなソーシャルニーズへの対応を強化していきます。

　IBMは、「Smarter Planet」を提唱し、世の中の仕組みがより“Smart”に、つまり賢く進化したスマートな地球社会の実現を目指しています。「Smarter Planet」では、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境を、インテリジェントなITインフラが支えていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境・エネルギー、医療といった社会に関わるさまざまな課題を解決していきます。今回の協業によって環境ビジネスを強化することで、Smarter Planetの実現に大きく貢献できます。

*1 MSTP：Modal-Shift Transportation Planner：複数の物流拠点を経由する拠点間幹線輸送について、各種運送便（船舶、航空、鉄道、トラックなど）の運行ダイヤや荷物の納期（到着日時）を考慮して、モーダルシフトや荷物をまとめ輸送などで輸送経路を最適化するツール。

*2 VRP： Vehicle Routing Planner：物流拠点から集配送先への地域内配送について、拠点から出発するトラックのルートを、デジタル化された道路地図の情報を基に、配送・集荷・時間枠・車種といったさまざまな条件を反映しながら、最適な輸配送ルートを計画するツール。

IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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2009年4月2日

IBM、企業にクラウドのソーシャル、企業にクラウドのソーシャル・・ネットワーキングとコラボレーションネットワーキングとコラボレーション・・サービスを提供サービスを提供−LotusLive Engageによって、クラウド内での「よりスマートな働き方」がクリック一つで可能にによって、クラウド内での「よりスマートな働き方」がクリック一つで可能に−

［米国カリフォルニア州サンフランシスコ、2009年4月1日（現地時間）発］

IBM （本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM）は19日（現地時間）、O'ReillyWeb 2.0カンファレンスにおいて、あらゆる規模の企業に対応するソーシャル・ネットワーキングとコラボレーションを統合化したクラウド・サービス、LotusLive Engage（IBM外のWebサイトへ）を発表しました。LotusLive Engageは、2009年4月7日より販売開始予定です。

この厳しい経済環境の中、企業が必要なIT資源を全て確保することは困難です。お客様やパートナーとの協業を推進するために新しい方法を作りあげることが、今後の成長のために求められています。LotusLive Engageは、IT部門への物理的投資を追加することなく、企業が新しい方法でコミュニケーションやコラボレーションすることを可能にします。

LotusLive Engageは全ての規模の企業が、お客様やパートナー、サプライヤーなどとよりスマートに業務を遂行するために必要なツールを提供します。LotusLive Engageにより企業間は、ファイアウォールを越えて、より簡単に相互接続し、共同作業を行えるようになります。LotusLive Engageは、ビジネスに対応するよう設計され、簡易性やセキュリティにも優れており、プロフィールやコンタクト先管理、オンライン会議、ファイル共有、インスタント・メッセージング、小規模プロジェクト管理などの機能を持ちます。LotusLive Engageは、これらの機能が統合された、現在の市場で最も優れたコミュニケーションとコラボレーションの可能性をもたらします。

LotusLive設計の鍵は、様々なサービスの統合にあります。これらのサービスはWebベースのオープン・スタンダードやオープン・ビジネス・モデルを活用して設計されています。LotusLiveサービスは、“Click to Cloud”というLotusLiveオンライン・サービスと、既存の自社保有型（オン・プレミス）Lotus®ソリューションとのシームレスな統合を可能にします。“Click toCloud”は、ソリューションをファイアウォールの中からクラウドへ簡単に繋ぐことで、企業が既存投資の価値を高めることを支援します。

Colgate-Palmolive社のレズリー・ムーア（Leslie Moore）氏は、次のように語っています。「金融危機の影響で、私たちの出張は制限されています。だからといって、ビジネスを停止する必要はありません。コラボレーション・ツールを使用することによって、私たちはより迅速・効果的にコミュニケーションができます。その結果私たちは実際に、より高度に業務をこなし、お客様にリーチすることができるのです。」

LotusLive Engageはビジネス使用を想定し、アドバタイジング・モデル（広告モデル）ではなく、サブスクリプション・モデル（課金モデル）によって販売されます。現在市場で提供されている他のサービスと、競争力ある価格に設定される予定です。建設業から通信までの全ての業種、全ての主要産業の多くの企業が既にLotusLiveを通じて、お客様やパートナー、サプライヤーなどと結びつき、協業し、コミュニケーションのための独自のビジネス・ネットワークを確立しています。

IBM Online Collaboration & Cloud Servicesのバイス・プレジデント、ショーン・ポーリー（Sean Poulley）は、次のように語っています。「この困難な経済環境で、企業がクラウド技術を迅速・簡単に導入し、既存のアプリケーションに統合された高性能のコミュニケーション、コラボレーション・ツールを使用することは、今まで以上に高い価値をもたらします。」

e-メール以外のツールを使用することで、企業はよりスムーズで効率的に、プロジェクトワークでのコラボレーションを行うことができます。例えば、建設会社は LotusLive Engageを使用して、複数のベンダーと共同作業ができます。デベロッパーや現場監督、建築士、その他の関係者は、オンライン会議などのLotusLiveツールによってデザイン変更を確認し、ファイル共有機能によって設計文書やその変更履歴を保存できます。またアクティビティ・ツールによって、タスクチームで動く配電作業、配管作業、造園作業などプロジェクトの様々な側面の進行状況を把握することができます。これらの情報全ては、関係者全員が簡単に、いつでもアクセスできます。

LotusLiveサービスのビジネス・パートナーによる再販は、これらのサービス拡張によって、市場の成長とともに拡大します。既に導入している何千もの企業に続き、LotusLiveを導入するにはこちらのサイトからご登録ください。

http://www.LotusLive.com


IBM およびLotusは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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【スプリングキックオフ（入社式）社長メッセージ】

2009年4月1日

変化への挑戦とコラボレーションによる自己実現変化への挑戦とコラボレーションによる自己実現−スマートな地球の実現を目指してスマートな地球の実現を目指して−

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長橋本孝之

皆さんは今日、全世界170カ国以上で活躍している約40万人のIBMerの一員となりました。私自身も今年1月から日本IBMの社長になり、同じ年に新たな気持ちで新しいことに挑戦していく仲間を迎えたことを心から嬉しく思います。

いま世界は、金融危機に端を発した経済危機、さらには環境問題など地球規模での様々な課題に直面しています。しかし、こうした困難な状況は変革の絶好のチャンスでもあります。IBMは創業以来、お客様ニーズに合わせて業容を変革させ続けてきました。この先、10年、20年、30年後のIBMを、どんな会社にしていくのか、デザインし、実践するのは皆さんです。変化に果敢に挑戦し、IBMをより素晴らしい会社に変革させていってください。

お客様の経営環境の変化もスピードを増しており、お客様の多様なご要望にお応えしていくためには、日本IBMグループとグローバルなIBMのコラボレーションで生み出される総合力を発揮し、新たな価値を創造していくことが重要です。さらに、いまIBMが掲げている「Smarter Planet（スマーター・プラネット）」は、デジタルなインフラと物理的なインフラを融合させ、地球をよりスマートに（賢く）していくことによって地球規模の課題を解決していこうという壮大なビジョンです。このSmarter Planetの実現には、世界中のお客様やパートナー様、政府、自治体、教育機関等とのコラボレーションが必要不可欠です。

変化に果敢に挑戦し、多様な人やチームとのコラボレーションを通じて、ぜひ皆さん自身の自己実現も図ってほしいと思います。自ら考えることなくして成長はありません。今日この場に、日本IBMグループの新入社員、541名の皆さんが一同に集っています。皆さん一人ひとりが持っている能力が、コラボレーションによって何倍もの力となり「スマートな地球」の実現ために結集されることを期待しています。

新入社員数：日本IBM ：338名　IBM ビジネスコンサルティングサービス：73名上記2社以外の日本IBMグループ会社：130名

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2009年4月1日


日本IBM（代表取締役社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は以下の役員人事を決定しました。

［職掌変更 2009年4月1日付］（カッコ内は前職）　常務執行役員ストラテジック・イニシアティブ担当　　出澤研太（常務執行役員経営イノベーション担当）

　執行役員 GTS事業 ITSソリューション・センター担当　　礒崎覚（執行役員 GTS Worldwide Architecture & Delivery Enablement）

執行役員地域社会・お客様プログラム担当　　江口昌幸（執行役員 GTS事業 ITSソリューション・センター担当）

　執行役員ストラテジー担当　　小出達也（執行役員公共事業担当）

　執行役員 GTS事業 ITデリバリー・サーバー・システム・オペレーションズ担当　　福井素子（執行役員 GTS事業 ITデリバリー・セクター・マネジメント担当）

［退任 2009年3月31日付］（カッコ内は前職）　　武村文雄（執行役員 GBS事業アプリケーション・サービス担当）　　* 兼任していた JALインフォテック社長は継続

　　山本智巳（執行役員地域社会担当）


2009年3月31日

仮想化に最適な仮想化に最適なx86サーバーとブレードサーバーの新製品を発表サーバーとブレードサーバーの新製品を発表- 仮想化によるサーバー統合と管理手法を統一でお客様の仮想化によるサーバー統合と管理手法を統一でお客様の ITコスト削減を支援コスト削減を支援 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を具現化する上で重要な構成要素である、最新インテル® Xeon®プロセッサー5500番台を搭載した新しいx86サーバーの3製品とブレードサーバーを発表します。本日発表の4製品は、従来モデルより搭載メモリー容量を2.6～4倍とするなど、仮想化によるサーバー統合に最適です。また、従来はオプション製品を必要とした遠隔管理機能を標準搭載し、同製品間で統一した容易な管理手法を提供します。仮想化によるサーバー統合および容易な管理手法を実現することで、お客様のITコスト削減をご支援します。

本日発表のブレードサーバーの新製品は、2ソケットのCPUおよびホットスワップ・ハードディスク・ドライブを搭載し、搭載メモリー容量を従来の3倍（*1）の96ギガバイト（GB）に拡張した「IBM® BladeCenter® HS22」です。また、x86サーバーの新製品は、従来よりも交流・直流変換効率が12%上昇して92%となった電源装置を搭載する「IBM System x®3550 M2」と「IBM System x3650 M2」、ラック型サーバーの2倍の集積率を実現し従来よりも柔軟にストレージやI/Oなどのハードウェアを構成できる「IBM System x iDataPlex™ dx360 M2」です。また、「IBM System x3650 M2」においては、新しいファンと冷却効率のよい設計により、ファンの数が従来製品の10個から3個に減少し、消費電力が最大で約63％減少します。

同4製品は、統合管理のためのチップ「統合管理モジュール」を搭載し、IBM独自の自己診断機能を付加したハードウェア制御ファームウェア「uEFI」をBIOSに代わって採用することにより、サーバーの起動時間を短縮するだけでなく、共通の管理手法を提供します。4製品はすべて、これまでオプション製品を購入しなければ利用できなかった高度な遠隔管理機能を提供し、4機種混合の環境においても一括管理が可能です。また「統合管理モジュール」が取得したハードウェアのインベントリー情報や障害情報が、「IBM Systems Director v6.1」に引き渡され、誰でも簡単にサーバーの状況を確認することができます。

加えて、同プロセッサーを搭載したタワー型サーバーの開発意向も本日併せて表明します。

また、本日の仮想化に最適な4製品の発表と同時に、お客様のx86サーバーならびにブレードサーバーによる仮想化環境の検証を行える「IBM System x仮想化検証センター」を4月1日に日本IBM箱崎事業所内に開設します。お客様の複数のアプリケーションがIBM System xやIBM BladeCenterによる仮想化システム環境で安定稼働するよう調整・検証したり、お客様のIT環境の仮想化を促進するために機材・施設の提供、課題解決の支援、技術情報の発信などを行います。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。「コストを削減しながらリスクの低減・サービス品質の向上」を実現するダイナミック・インフラストラクチャーにおいて、仮想化は重要な要素であり、お客様のIT環境の仮想化を推進するための製品やサービスを本日発表の製品も含めて提供していきます。

＜製品の詳細＞

1. IBM BladeCenter HS22

仕様：インテル Xeon プロセッサー 5500番台、メモリー12スロット（最大96GB）・HDD最大600GB

価格： 281,400円税込みから



製品写真： IBM BladeCenter HS222. IBM System x3550 M2

仕様：インテル Xeon プロセッサー 5500番台、メモリー16スロット（最大64GB）・HDD最大6台（1.8TB）搭載可能

価格： 390,000円（税込み409,500円）から

出荷開始： 2009年4月30日開始予定


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製品写真： IBM System x3550 M23. IBM System x3650 M2

仕様：インテル Xeon プロセッサー 5500番台、メモリー16スロット（最大64GB）・HDD最大12台（3.6TB）搭載可能

価格： 410,000円（税込み430,500円）から



製品写真： IBM System x3650 M24. IBM System x iDataPlex dx360 M2

仕様：インテル Xeon プロセッサー 5500番台、メモリー16スロット（最大64GB）・HDD最大2.5型8台（2.4TB/2Uシャーシ搭載時）/最大3.5形12台（5.4TB/3Uシャーシ搭載時）

価格： 95,000,000円（税込み99,750,000円） 84ノード（ノードあたり2CPU、24GBメモリー、500GBHDD）、ネットワークスイッチ、ラック等含む構成価格例


保証： 3年間部品/3年間翌営業日オンサイト修理・保証サービス（9時間×週5日）

（*1） IBM BladeCenter HS21との比較において

IBM、BladeCenter、Dynamic Infrastructure、iDataPlexおよびSystem x は、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。IntelおよびXeon は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。

2009年3月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社ダッソー・システムズ株式会社

IBMとダッソーとダッソー・・システムズ、欧自動車メーカーにおけるシステムズ、欧自動車メーカーにおけるデジタル設計インフラ構築を支援しデジタル設計インフラ構築を支援し低燃費自動車の開発加速を実現低燃費自動車の開発加速を実現

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）とダッソー・システムズ（Euronext Paris: #13065, DSY.PA）は本日、BMWが一般燃料およびディーゼル駆動の自動車、オートバイ、そして業界初の水素自動車などの最新の環境配慮型ハイブリッド車ラインにおけるすべてのエンジン設計において、単一のデジタル・ソフトウエア環境を活用することを発表しました。

3Dによるバーチャル設計プラットフォームであるCATIAを活用することで、エンジニアは、設計環境を統一し、BMW で今後開発されるすべてのエンジン設計の単一リファレンス・モデルを構築できます。IBMおよびダッソー・システムズのPLM （プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）エキスパートは、BMWのメカニカル設計についての取り組みすべてを単一のデジタル・インフラストラクチャに統一、調和を図る取り組みを支援し、その結果、新しいエンジン・モデルのソフトウエア・シミュレーション、計算、テストをサポートする最新テクノロジーを提供することができました。

工業分野の企業が、より高い価値を顧客に提供する取組みを強化する中、新たな製品の開発を促進するために、コンピュータを使った高度なテクノロジーを活用しています。例えば、BMWではIBMおよびダッソー・システムズと協業し、新しい車に低燃費テクノロジーを装備する目的で、一連のソフトウエア設計についての取り組みを発展させました。より小型のエンジン設計から、優れた燃焼効率が可能なピストンとシリンダーの性能向上に至るまで、インテリジェントな新製品設計において、PLMソフトウエアは重要な役割を果たし続けています。

従来、空気力学者や物理学者、プロダクト・エンジニアが新しく設計モデルを作成する際、CAD形状と手動による変更作業を頼りに行っていました。CATIAを利用することで、プロダクト設計者は複数のエンジニアリング・アプリケーションを作成し、エンジンや変速装置の設計のマスター・バージョンをデジタル環境で共有することで、メーカーとしての能力を大幅に増強できるようになります。世界の各地で瞬時の更新と共有が可能な、単一のデジタル・リファレンス・モデルを活用することで、BMWが生産や出荷計画を承認する前に、消費者の変化に迅速に対応できるよう支援します。これらの新しいデジタル技術の活用によって、新車の設計と出荷に要する時間が半減しました。

IBM SoftwareのSenior Vice President 兼 Group ExecutiveであるSteve Millsは、次のように述べています。「BMWは、自動車業界における変化のスピードを加速する、リーダー企業です。このデジタル設計インフラストラクチャを利用してグローバルな設計プランに瞬時にアクセスし、更新をデジタルに行えば、世界中の製造拠点やサプライチェーンのパートナーと即座に共有でき、消費者の変化と生産需要に迅速に対応できるようになります。」

BMW は、CATIAを利用して、1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が140グラム未満のエンジンを搭載した22の新車を出荷しました。これは世界規模で温室効果ガスの排出を削減するために、気候変動に関する国際条約の一端として、1992年に京都議定書の参加国が定めた目標を満たす成果です。

ダッソー・システムズのExecutive Vice PresidentであるBruno Latchagueは、次のように述べています。「BMWのあらゆる部門にわたって、ダッソー・システムズの3D PLMソフトウエアを拡張展開した効果を、BMWそしてBMWのお客様にすぐにお届けできると確信しています。BMWは、すべてのサプライヤーと簡単に共有できる単一のプラットフォーム上で、設計と製品開発業務すべてを効率的に行えるようになりました。これは、ROI（投資対効果）がこれまで以上に重要な意味を持つ昨今において、意味のある重要な動きといえるでしょう。」

IBMについての詳細は、以下をご覧ください。http://www.ibm.com（US）および http://www.ibm.com/solutions/plm（US）

ダッソー・システムズについての詳細は、以下をご覧ください。http://www.3ds.com（英語）


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとダッソーとダッソー・・システムズ、欧自動車メーカーにおけるデジタル設計インフラ構築を支援し低燃費自動車の開発加速をシステムズ、欧自動車メーカーにおけるデジタル設計インフラ構築を支援し低燃費自動車の開発加速を実現実現

URL: http://www.3ds.com（英語）http://www.3ds.com/jp （日本語）


IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIAおよび3DVIAは、ダッソー・システムズ（Dassault Systemes）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

2009年3月23日

リコーと大成建設がエコリコーと大成建設がエコ・・パテントコモンズに参加パテントコモンズに参加デュポンも新たに特許を開放デュポンも新たに特許を開放

[スイス・ジュネーブ　2009年3月23日（現地時間）発]

持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）がコーディネートしている環境に貢献する特許を開放するという初の試みであるエコ・パテントコモンズにこのたび、株式会社リコーと大成建設株式会社が参加したことを発表しました。

リコーおよび大成建設が開放した特許の中には、リコーが開発したカートリッジのリサイクルに関する技術や、大成建設が開発した低価格で水質を効率的に向上させる人工緑地構築方法などがあります。

新しくエコ・パテントコモンズのメンバーになる2社が開放した特許に加え、昨年秋にメンバーになったデュポンも、環境保全に貢献する、オゾン層破壊や地球温暖化の影響を低減する冷媒に関する7件の特許を新たに開放しました。

WBCSDとIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）、ノキア、ピツニーボウズ、ソニーが設立したエコ・パテントコモンズは、新しいイノベーションを醸成する企業間のコラボレーションを促進することを目的としており、環境保全を目的とすることを条件に誰でも企業が開放した特許に自由にアクセスし、活用することができます。

2008年1月に設立したエコ・パテントコモンズには、ボッシュ、デュポン、IBM、ノキア、ピツニーボウズ、リコー、ソニー、大成建設、ゼロックスと、様々な業界を代表する世界的な企業9社から100件近くの特許がすでに開放されており、各特許について各社に直接問い合わせが入っています。たとえば、エール大学は、IBMが開放した特許のうち1件を活用し、量子コンピューティング・デバイスに関する研究で使われている有害物質を含む現像液を、環境保全に適したアルコールと水の溶液に置き換えました。

リコーが開放した特許についてリコーは、画像形成装置に使用される着脱式カートリッジの廃棄量を効果的に減らす技術に関する特許を開放しました。今日、着脱式のカートリッジは、コピー機、プリンター、ファックスなどの様々な画像形成装置に幅広く使用されています。この特許で紹介されている技術は、カートリッジの使用回数をカウントし、カートリッジの使用回数期限が過ぎていた場合はユーザーに警告を発するというもので、カートリッジを安全に再利用することに貢献します。

大成建設が開放した特許について大成建設が開放した特許について大成建設は今回、水質向上に貢献する2件の環境関連特許を開放しました。その内の一件は、河川、池、湖沼などの水辺の開発時に特殊なブロックを設置して水質を向上させる技術です。水に囲まれた人工緑地を構築する際、多孔質透水性コンクリートブロックを人工緑地の地盤上に水際に沿って積み重ねることにより、多孔質ブロックの穴に生息する微生物が環境汚染物質を分解し、水質を向上させることが可能となります。もう一件の特許は、湖や貯水池などの浅水域で効率的に水を循環させて水を浄化する技術です。水底を掘削して設置した筒に空気を送り込んで気泡を発生させ、強制的な水の循環流を起こすことによって、水の自浄効果を促進し、水深の浅い水域においても水質を向上させることが可能となります。

デュポンが開放した特許についてデュポンが開放した特許についてデュポンは、冷却や空調に使用される環境面で優れた冷媒に関する7件の特許を開放しました。これらのふっ素代替技術は、自動車のエアコンや他の冷却システムなどの遠心力を利用したコンプレッサーを搭載している製品に有効です。これらのふっ素代替技術は、既存の冷媒と比べ、オゾン層破壊や地球温暖化の原因を低減、あるいは除きます。

エコ・パテントコモンズへ開放された特許には、環境問題に焦点をあてたものや、汚染防止、省エネ、省資源効果など環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーションが含まれています。

何らかの環境関連特許を一つでも開放すればエコ・パテントコモンズのメンバーの資格が与えられます。どの特許を開放するかは各個人、企業の裁量に委ねられています。エコ・パテントコモンズへの参加要領および開放された特許の一覧は、WBCSDが主催するエコ・パテントコモンズ専用のウェブサイトに公開されています。

http://www.wbcsd.org/web/epc

エコ・パテントコモンズのメンバーおよびWBCSDは、地球環境を保護するためのイノベーションやコラボレーションを推進するイニシアチブに賛同される個人、企業の参加を呼びかけています。

持続可能な開発のための世界経済人会議（持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable Development：：WBCSD）につい）についてて

持続可能な開発のための世界経済人会議は、経済成長、生態系のバランスおよび社会的進歩を3本柱として、持続可能な開発を進めることを共通のコミットメントとする30を超える国々と20の主要産業部門にまたがる約200の国際企業によって構成さ

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れています。また、約60の国家、地域レベルのビジネス協議会とパートナー組織のグローバル・ネットワークのメリットを享受しています。持続可能な開発に向けビジネス・リーダーシップを発揮すること、また、持続可能な開発に関する課題が山積している世界で企業がビジネス活動を行い、イノベーションをおこし、成長するためのビジネスへのライセンスを支援することをミッションとしています。


2009年3月19日

素粒子や宇宙の研究データを世界中のグリッド素粒子や宇宙の研究データを世界中のグリッド・・システムで解析システムで解析高エネルギー加速器研究機構で新システムが稼働開始高エネルギー加速器研究機構で新システムが稼働開始

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、高エネルギー加速器研究機構（機構長：鈴木厚人、以下KEK）の共通情報システムが本年3月に本格稼働し、素粒子や宇宙の研究に必須となる膨大なデータ解析を実現するとともに、メール、Webシステムといった国内外の研究者を支援する情報インフラが大幅に強化されたと発表しました。また、新たに稼働を開始した共通情報システムは、世界中で連携した大規模なデータ・グリッド・システムによって構築されており、大規模データ・グリッドを活用した先進的な事例となります。

KEKは、粒子加速器を研究手段に用いて、宇宙、素粒子、原子核、物質、生命などの謎を解き明かす加速器科学を推進し、国内外の研究者に対して研究の場を提供しています。共通情報システムの大容量データ解析に関しては、大強度陽子加速器施設(J-PARC)から収集されるデータの解析が主な利用用途となり、KEKの中心的な研究システムとしてさまざまな研究分野の大容量データを高速で解析できるようになります。さらに、メールやWebシステムといった情報インフラとしての機能も提供でき、KEKの情報インフラの基幹となるシステムが刷新されたことになります。

加速器を用いて素粒子物理の実験を行う高エネルギー物理学の分野では、装置が巨大になってしまうため、国際的に共同して実験装置を建設し、協調しながら大容量データを解析することが進められています。データ・グリッドは離れた場所にある複数のデータをどこからでも共有可能にする技術で、このような世界規模のデータ解析環境を構築するための有望なIT技術として注目されています。

今回の共通情報システムの稼働においては、CERN(欧州原子核研究機構)が中心となって整備しているグリッド環境の基礎技術であるEGEE(Enabling Grid foe E-scienceE) gLiteと、米国エネルギー省の研究所とIBMとで共同開発された階層型ストレージ管理ソフトウェアであるHPSS(High Performance Storage System)を連携させることにより、ペタバイトという大容量を求められるような膨大なデータとその解析をシームレスに実現できる環境が整備されました。これにより、二つの技術を連携させながら、サーバー資源とストレージ資源の両方において効率的かつダイナミックな資源共有を、高速で行うことができるようになります。

今回のシステムは、IBMのSystem p®520、System x®3650などや、高速なデータ転送を実現するGPFS(General Parallel FileSystem)サーバーを採用しました。

なお、当システムの落札金額は11億9,700万円としてすでに公開されています。

高エネルギー加速器研究機構(KEK):国立大学法人法により設置される大学共同利用機関法人。我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究、生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究、並びに加速器の性能向上に関する研究及び関連する基盤技術に関する研究を指す）の総合的発展の拠点として研究を推進し、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供することを目的としています。

IBM、System pおよびSystem xは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標

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2009年3月17日

オールインワン型ブレードオールインワン型ブレード・・シャーシの最大ディスク容量がシャーシの最大ディスク容量が33%向上向上- 1TBののSASドライブをサポートし、ストレージ統合にも最適ドライブをサポートし、ストレージ統合にも最適 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、100V電源に対応し、オフィスにも簡単に導入できるハードディスク内蔵型のブレード・シャーシ「IBM® BladeCenter® S」において、SASハードディスク・ドライブ（HDD）の最大容量を従来の33%増である12TBに拡張したことを発表します。

「IBM BladeCenter S」は、サーバー、ストレージ、ネットワーク、I/O およびアプリケーションを一つに統合できるオールインワン型のブレード用シャーシです。機能をコンパクトにまとめ、標準的なオフィス電源である100Vから240Vまでに対応しているため、場所を選ばす設置することができます。中小規模のビジネスを展開している企業や、支店などを持つ分散型環境の企業に最適なモデルです。

同製品は、1テラバイト（TB）のSAS HDD「1TB 7200 NL 3.5型 SAS HS HDD」をサポートしたことで、内蔵SAS HDDで実現できる最大ストレージ容量を9TBから12TBに拡張しました。「1TB 7200 NL 3.5型 SAS HS HDD」はバックアップ・サーバーやミラーサイトなど、障害発生時に迅速にデータ参照を求められるシステムに適したハードディスク・ドライブです。一般的なデスクトップPC向けのHDDより信頼性が高く、長時間の稼働が可能です。今回のディスク容量拡張により、「IBMBladeCenter S」はさらに大規模なストレージ統合の用途にも使えるようになり、より多くの業務を一台でできるようになりました。また、「IBM BladeCenter S」の内蔵SAS HDDで12TBを実現した場合、同等容量のSAS専用ストレージ製品と比較して約40%安価になります。

「1TB 7200 NL 3.5型 SAS HS HDD」は、126,000円（税込み）で、本日からIBMならびにIBMビジネスパートナー経由で販売します。

「IBM BladeCenter S」写真：http://www.ibm.com/systems/jp/photo/bladecenter/picture/blade-s-l.jpg

IBMおよびBladeCenterは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年3月17日

IBM、任天堂「、任天堂「Wii」向け」向けCPU累積出荷累積出荷5千万個を突破千万個を突破

[米国ニューヨーク州イーストフィッシュキル　2009年3月13日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）はこのたび、任天堂株式会社（京都市南区；社長　岩田聡）の家庭用テレビゲーム機「Wii®」向けのマイクロプロセッサーの累積出荷が5千万個に達したと発表しました。

IBMと任天堂は任天堂のゲーム機Wii向けのマイクロプロセッサーのデザインおよび製造について複数年契約を交わしており、2006年よりWiiの心臓部であるマイクロプロセッサーを出荷しています。このマイクロプロセッサーは、米国ニューヨーク州イーストフィッシュキルにある先端半導体製造施設で製造されています。IBMの世界的なサプライチェーンは、安定した信頼できるモジュールの納入を支援し、商戦期間のWiiの高い需要期を含め、消費者の需要を満たしました。

IBMのPower Architecture®ベースのWii向けのマイクロプロセッサーは、IBMのシリコン・オン・インシュレーター（SOI)技術を採用しています。IBMのPower Architectureは、マイクロプロセッサーの拡張性ならびにデザインのカスタム性に優れた半導体デザイン・プラットフォームです。IBMのSOI技術は、チップの性能および消費電力削減を向上させる特性を有しています。IBMのPower ArchitectureならびにSOI技術を採用したマイクロプロセッサーは、ゲーム、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーキング、ストレージ、サーバーなどの製品に幅広く採用されています。

IBMは、任天堂が目指すコンパクトで省エネのゲーム機を実現するカスタム設計の高性能マイクロプロセッサーを開発、量産しています。

IBMマイクロエレクトロニクス部門ゲーム&パワー・プラットフォーム担当バイス・プレジデント　Brian Connorsのコメント「何百万人もの新しい消費者を魅了した任天堂のWii向けのマイクロプロセッサーを供給し、今回、このような成果をあげることができたことをうれしく思います。IBMは、任天堂との長年にわたる良好な関係を通じ、IBMのシリコン技術と任天堂の独創的なゲーム・システムを組み合わせ、任天堂の魅力的なゲーム機の提供を支援しています。」

任天堂株式会社　総合開発本部長　竹田玄洋氏のコメント「IBMの技術的な貢献、任天堂への貢献を評価しています。IBMのPower Architectureは、Wiiのユニークなデザインを実現するカスタム・プロセッサーを開発する上で、柔軟なプラットフォームを提供してくれました。IBMは、Wiiの需要増大を支援するプロセッサーを提供する大切なパートナーです。」

当報道資料は、IBM Corporation が2009年3月13日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26904.wss (US)

IBM、Power Architectureは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Wiiは任天堂の登録商標です。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

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2009年3月17日

IBMワールドワールド・・コミュニティーコミュニティー・・グリッドが小児がんの治療薬開発に取り組むグリッドが小児がんの治療薬開発に取り組む

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）と千葉県がんセンターおよび千葉大学は、小児がんの一種である神経芽腫の新しい治療薬を開発することを目的としたプロジェクト「ファイト！小児がんプロジェクト(Help Fight Childhood Cancer Project)」*を開始します。ボランティアが所有するパソコンのコンピューティング能力を寄付する取り組みであるワールド・コミュニティー・グリッド(以下、WCG)*を活用することで、薬剤の候補となる化合物を見つけ出す実験シミュレーションにかかる年月を大幅に短縮し、2年で完了する予定です。* ファイト！小児がんプロジェクト(Help Fight Childhood Cancer Project)

http://www.worldcommunitygrid.org/projects_showcase/hfcc/viewHfccMain.do* ワールド・コミュニティー・グリッド

http://www.worldcommunitygrid.org/

WCGは個人や企業が所有するコンピューターのアイドリング時の処理能力を寄付することで「仮想スーパー・コンピューター」を作り、医療や環境といった全世界的な課題の解決を目指す研究プロジェクトに演算処理能力を提供し、支援する世界規模の人道的な貢献活動です。今回の「ファイト！小児がんプロジェクト (Help Fight Childhood Cancer Project)」は、WCGが処理能力を提供する研究プロジェクトとしては、アジア太平洋地域で初めて採用されました。

小児がんは、一般に15歳未満のこどもに発生する悪性腫瘍を指し、日本では事故に次いで子どもの死因の第二位となっています。その中でもお腹や胸の交感神経節や副腎にある神経細胞から発生するがんである神経芽腫は最も治りにくく、患者の生存率が40%未満とされています。神経芽腫は、すでに進行した状態で発見される場合が全体の3分の2を占めているため、先進国では70%以上の小児がん患者が助かるようになった最近でも依然として多くの子どもを苦しめており、この治癒率を上げることが世界中の医師や研究者にとって重要な課題となっています。

今回のプロジェクトでは、長く神経芽腫の遺伝子研究を進めてきた千葉県がんセンター研究局長の中川原章博士が率いる研究チームが、WCGが提供する膨大なコンピューター処理能力を活用し、神経芽腫の新しい治療薬の開発を目指します。具体的には、がん細胞の増殖を助けるたんぱく質分子であるTrkB受容体、ALK受容体とその下流シグナル分子SCxxの3つに対し、その機能を阻害できるような正しい構造と化学的な性質を持つ新しい候補薬剤を、約300万個の低分子化合物との組み合わせをシミュレーションすることで見つけ出します。さらにWCG 上ですでに実行されているプロジェクトで実績のあるシミュレーションソフトウェア「AutoDock」を活用することで、何千もの候補化合物の解析を並行して行うことができ、高速なスクリーニングが可能となります。

世界中の参加者が所有するパソコンがWCGに接続することで、膨大なコンピューティング能力を生み出し、遺伝子構造のシミュレーションを高速かつ高度化するこのスマートな取り組みにより、治療による回復の見込みに影響を与える予後因子を発見できれば、今後の腫瘍生物学、創薬、治療計画の分野の発展に役立つと考えられています。

一般公開された既存の人道的グリッドとしては最大の規模であるWCGには現在、200カ国以上からの43万人以上が参加者し、120万台以上のコンピューターが接続されています。ボランティアが自分のパソコンを登録して無償のソフトウェアをインストールすると、パソコンが一定時間使われていない状態になるとWCGのサーバーにデータ要求を送ります。サーバーはプロジェクトに必要な演算処理を分散して個々のパソコンに送り、パソコンは処理結果をサーバーに送り返します。これまでにWCGが処理した結果の数は2億5000万個を超えています。

2004年11月の発足以来、WCGでは「ゲノム比較」「がん撲滅支援」「ヒトたんぱく質解析」の3プロジェクトが終了し、「AfricanClimate@Home」「筋ジストロフィー治療支援」の2プロジェクトが計算結果の解析フェーズに入り、現在は6つのプロジェクトの計算を実行中です。2006年7月に終了した「ヒトたんぱく質解析」では、有機体やヒトゲノムにあるタンパク質を染色体上に位置づけ、約120000のたんぱく質ドメインの構造を解明しました。これらはマラリアや他の病気に関連する特定のタンパク質の研究に活用される予定です。

添付画像：ワールド・コミュニティー・グリッド実行中のパソコン画面(ボランティアのPCがアイドル状態になると添付のスクリーンセーバーが起動し、計算が実行されます。)


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2009年3月16日

セントラル硝子株式会社IBMコーポレーション

セントラル硝子とセントラル硝子と IBM、飲料水不足解消に向け新しい水処理膜材料を開発、飲料水不足解消に向け新しい水処理膜材料を開発

セントラル硝子株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：皿澤修一、コード番号4044、以下セントラル硝子）とIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、このたび、世界規模で拡大する飲料水不足の解消に有用な新しい水処理膜材料の開発に成功しました。IBMの研究施設に派遣しているセントラル硝子の研究員とIBMの研究員が共同で開発したもので、水の脱塩およびヒ素などの汚染物質除去を効果的に行うことが可能となります。

今日、5人に1人は安全な水を飲める環境にないといわれています。また、世界保健機構によると、ヒ素に汚染された飲料水が1990年代より世界中で健康上の大きな問題となっています。ヒ素は体内に蓄積すると言われ、ヒ素に汚染された水で長期間生活を強いられた国々では、10人に1人の割合で、ヒ素が原因で引き起こされることが知られているがん（肺がん、膀胱がん、皮膚がんなど）で死亡するという研究結果が示されています。（＊）

水の膜分離は、淡水化や水浄化のための最もエネルギー効率の良い分離方法の一つとして知られていますが、今日使用されている水処理膜材料は、塩素殺菌のために広く使用されている塩素分に対する耐性が充分ではありません。そこで、本共同開発では、塩素耐性に優れた膜を開発すること、さらに、現在世界中で大きな問題となっている水分中のヒ素を取り除くため塩基性条件下で高い性能を示す膜を開発することをコンセプトとし取り組んできました。

開発した水処理膜材料は、イオン性疎水物質を用いて形成していることから、塩基性の条件下で劇的に性能変化し親水性を示すというユニークな化学的特性を有します。つまり、このフッ素化合物を用いた水処理膜材料を用いることにより、高透過量から低透過量まで、水の透過量を自在に制御することが可能となります。さらに塩基性条件下ではヒ素はイオン化され、逆浸透膜で比較的容易に除去できることから、この水処理膜材料を使用することで、汚染水から安全な飲料水のみを取り出すことが可能となります。

本開発は2008年1月10日に発表したセントラル硝子とIBMの共同研究の成果であり、両社は今後も環境問題に関連した最先端材料の開発を積極的に進めていきます。

＊参考文献：Allan H. Smith et al., “Contamination of drinking-water by arsenic in Bangladesh: a public health emergency”, Bulletin of the WorldHealth Organization, Volume 78, 1067-1171, 2000.


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2009年3月16日

IBM、増大する世界の水問題への取り組みを支援する技術、サービスを発表、増大する世界の水問題への取り組みを支援する技術、サービスを発表水の浄化に関する画期的な研究成果も発表水の浄化に関する画期的な研究成果も発表

【トルコ・イスタンブール、WORLD WATER FORUM、2009年3月16日（現地時間）発】

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM）は本日、水に関するサービスと技術を発表するとともに、水の脱塩や、ヒ素などの毒素を効果的にろ過して除去する、エネルギー効率の良い水処理膜材料に関する画期的な研究成果を発表しました。

IBMの基礎研究所の数学者が開発した先端分析技術を使い、IBMの情報管理、テクノロジー・サービス、ビジネス・コンサルティング力を生かしたIBMの新しい戦略的な水管理ソリューションは、政府、水供給業者および企業が、より効率的に水の監視や管理ができるよう、以下のソリューションを提供します。

Natural Water Resources― センサーによって収集したデータを統合、分析、視覚化し、天然の水資源の水位、使用量、質の計測、モデリング、管理を可能にします。

Water Utilities― 水供給事業が、投資利益率を最大化し、汚染問題や緊急事態などを予測し素早く対応できるよう、ビジネス・プロセスや業務効率に関する迅速な決定を可能にします。

Water Infrastructure―堤防監視や洪水管理など、水に関するインフラストラクチャーを管理するセンサー・システムを提供します。

Water Metering― 関連する様々なステークホルダーからの情報を統合し、水の需要と供給の管理を改善します。全てのステークホルダーに継続的にリアルタイムの情報を提供し、その地域の水供給に関して重要な決定を下すために、共同作業ができるよう支援します。

Green Sigma for Water ― Green Sigma for Waterは、水の使用場所を特定し、水の使用状況を計測・監視することで、水使用を削減するためのプロセス改善を作成するビジネス・コンサルティング・サービスです。IBMで先行して行った実験では、水使用を30%削減することに成功しました。

またIBMは、以下を発表しました。

アイルランドのガルウェイ湾全域の波の状態、海洋生物、汚染レベルを監視するSmartBayセンサー・システムに関する成果。IBMとアイルランドのマリーン・インスティテュートが開発した、アイルランド海事経済のステークホルダーにリアルタイムで情報を提供するシステムは、クラウド・コンピューティングのプラットフォームで稼動し、彼らにとって重要な水の状態を予測します。

官民レベルの水に関する問題を探究し、水の管理とデータ管理の関係に関する議論をまとめたレポート。

セントラル硝子とIBMが開発した新しい水処理膜材料は、塩基性の条件下で劇的に性能変化し親水性を示すというユニークな化学的特性を有します。この水処理膜材料を用いることにより、高透過量から低透過量まで、水の透過量を自在に制御することが可能となります。さらに塩基性条件下ではヒ素はイオン化され、逆浸透膜で比較的容易に除去できることから、この水処理膜材料を使用することで、汚染水から飲料に適した水のみを取り出すことが可能となります。この開発には、サウジアラビアのKACST（King Abdul-Aziz City for Science and Technology）および米国テキサス大学オースティン校の協力を得ています。

IBM Institute for Business Value（IBV：IBMビジネス・バリュー・インスティテュート）による最新の調査では、企業や政府が抱える水に関する課題がますます増えていることを示しています。100以上の企業や政府機関の役員などを対象としたこの調査によると、77%が自分たちの組織にとって水管理が“とても重要”と答え、また71%が今後5年間に水に関連するコストや複雑性が増大するだろうと答えました。一方で63%は、現在直面している水問題に対応するためのシステムを持っていないと答えています。調査に参加した大半が、より強固な社内・社外のコラボレーションに加え、一層の統合とビジネス・インテリジェンスが必要だと確信しています。

また、本日発表した最新のIBMグローバル・イノベーション・アウトルック（GIO：Global Innovation Outlook）によると、現在、地球上の水資源の理解や管理に関して、社会や企業が一層複雑な課題に直面していることが明らかになっています。実行可能ですぐに使用可能なデータの欠如が、効果的な水管理の主な阻止要因であると特定されています。この水に関するレポートは、何百人もの世界をリードする水管理専門家達がブレインストーミングを重ねた成果をまとめています。

また、IBMは世界中の様々な水管理プロジェクトを支援しています。:

The Nature Conservancy (TNC)と共同で、河川流域管理のための実用的なウェブ・ベースのツールを開発しています。

マルタ共和国と、エンド・ツー・エンドの電力・水供給のためのスマートなユーティリティー・システムを開発しています。

オランダのアムステルダムにGlobal Center of Excellence for Water Managementを設立し、政府の、低地にある沿岸低地域や河川デルタ地帯などのためのより先進的な予測・保護システムの開発を支援しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース増大する世界の水問題への取り組みを支援する技術、サービスを発表増大する世界の水問題への取り組みを支援する技術、サービスを発表

米国ニューヨーク州のBeacon Institute for Rivers and Estuariesと、テクノロジーを利用したハドソン川の監視・予測ネットワークを構築しています。

IBMのスマートな水管理に関するソリューションの開発は、IBMのビッグ・グリーン・イノベーションに関する取り組みの成果です。2006年10月に発表した、InnovationJam（イノベーション・ジャム）から生みだされた10種類の新ビジネスへの1億ドルの投資の一環として、ビッグ・グリーン・イノベーションでは、水管理、代替エネルギー、そしてカーボン・マネジメントについて取り組んできました。

当報道資料は、IBM Corporation が2009年3月16日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26920.wss (US)


2009年3月12日

エンタープライズエンタープライズ・・プライベートプライベート・・クラウド構築を支援するクラウド構築を支援する新サービスを発表新サービスを発表

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、お客様のIT基盤をクラウド・コンピューティング環境にし、ビジネス・ニーズに応じた迅速なITサービスの提供とその拡張・縮小の実現と、企業内のシステム運用効率の向上やワークロード減少を可能とする「エンタープライズ・プライベート・クラウド」のための一連の新サービスを本日より提供します。

エンタープライズ・プライベート・クラウドはクラウド・コンピューティング技術を企業内や企業グループ内のプライベートなネットワーク環境で活用することにより、お客様がITリソースの動的で柔軟なサービスの提供を、効率的かつ簡単な管理・運用で、安全に適切な品質で行うことができます。例えば、データ・センター運用の自動化により運用管理コストの劇的な削減が図られるとともに、エンドユーザーに迅速にITサービスが提供できます。またクラウド・コンピューティング技術を適用することにより、データ・センターのIT資源の最適化が図られ、省エネルギー、省スペースにも貢献し、グリーンITを促進することができます。

本日発表の新サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。

クラウド・ビジネス・コンサルティング・サービス：

1. クラウドを活用した改革のポテンシャル領域の洗い出しと効果の見積り

2. パブリック・クラウドとプライベート・クラウドの使い分けを含めた企業全体としてのクラウド活用のあるべき姿の策定

3. あるべき姿に向けたロードマップの作成

クラウド・テクノロジー・コンサルティング・サービス：

1. ビジネス・ニーズに基づき、エンタープライズ・プライベート・クラウド環境の構築に向けたシステム要件定義

2. 現状の環境からクラウド環境への移行にあたってのロードマップ作成

エンタープライズ・プライベート・クラウド設計 / 構築サービス：

1. ITサービスをメニュー化したサービス・カタログを設計し、クラウド・コンピューティング基盤上で、サービスを実行するためのテンプレートやユーザー・インターフェースを設計開発

2. ITリソースの仮想化、プロビジョニング、ネットワーク、セキュリティーなど、エンタープライズ・プライベート・クラウド環境に必要なIT基盤の設計・構築を支援

エンタープライズ・プライベート・クラウドを構築することで、お客様の企業内のシステム運用効率の向上やワークロード減少が可能となります。IBMの社内事例では、約8割のIT運用・管理コストが削減し、例えば、従来は1ヶ月以上かかっていたエンドユーザーのサーバー構築・使用申請に対し、人による承認を含めて1時間以内でサーバー使用開始までを実現することができます。

IBMは、地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現するITインフラストラクチャーのあり方として「Dynamic Infrastructure® (ダイナミック・インフラストラクチャー)」を提唱しています。日本IBMは、ダイナミック・インフラストラクチャーを実現するサービスの一つとして、クラウド・コンピューティング・サービスを位置づけています。

当社では、これまで社内の各部門を横断してクラウド・コンピューティングに関連する活動を行ってきましたが、2009年1月より「クラウド・コンピューティング事業推進」として組織化し、ビジネスを推進しています。

IBM、Dynamic Infrastructureは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースエンタープライズエンタープライズ・・プライベートプライベート・・クラウド構築を支援クラウド構築を支援

2009年3月11日

Webサイトのセキュリティーとコンプライアンスをサイトのセキュリティーとコンプライアンスを検査検査・・管理するソフトウェア製品管理するソフトウェア製品

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は本日、企業が保有する数多くのWebサイトを構成する複数のWebアプリケーションの脆弱性について、検査を実行・管理する新製品「IBM® Rational® AppScan® Enterprise Edition V5.5」ならびにWebサイトに関するコンプライアンス管理を行う新製品群「IBM Rational Policy Tester V5.5」の日本語版を発表します。

現在企業は、ネットショッピング・サイトや会員専用サイトなど多くのWeb サイトを保有しており、そのセキュリティーとコンプライアンス管理が困難で、多大なコストがかさんでいます。Webサイトが抱えるリスクには、1. セキュリティー・リスク、2. アクセシビリティー、3. 個人情報漏洩などのプライバシー・リスク、4. Webサイトの品質問題などがあります。

本日発表の「IBM Rational AppScan Enterprise Edition V5.5」は、Webサイトのリスクにおける1. セキュリティー・リスクを解決する製品で、Web サイトを構成する複数のアプリケーションを同時に検査し、その結果と検査の実施状態を可視化します。これにより、個々の Web アプリケーション開発者に任されていた Web サイトのセキュリティー確保を、一元的に管理することができます。

また「IBM Rational Policy Tester V5.5」は、2. アクセシビリティー、3. 個人情報漏洩などのプライバシー・リスクに関して検査を行い、企業のWebサイトが各種の業界標準やコンプライアンスに違反していないかを管理することができます。さらに、4. リンク切れや期限切れ情報の提示がないかなどのWebサイトの品質問題にも対応でき、Web サイトの問題によって発生する機会損失や顧客満足度への影響を最小限に抑えることができます。本製品を利用することで、Web サイトの問題の30～70%の低減効果を見込んでいます。

本日発表製品の具体的な機能ならびに価格は以下のとおりです。

IBM Rational AppScan Enterprise Edition V5.5

主な機能：

Webアプリケーションのセキュリティー脆弱性の検査

検査結果に関する各種レポートやグラフィカルなダッシュボード作成など、問題を視覚化

複数のサーバーでの利用によるスケーラビリティを実現

検査により発見された問題の解決状況を管理

検査対象、レポートやダッシュボードにアクセス制限が可能

価格：

36,322,000円(税抜、最小構成の場合)

IBM Rational Policy Tester V5.5

主な機能：

Webサイト全体に関するアクセシビリティー、プライバシー・リスク、Web サイトの品質問題を検査

検査結果に関する各種レポートやグラフィカルなダッシュボード作成など、問題を視覚化

複数のサーバーでの利用によるスケーラビリティを実現

検査により発見された問題の解決状況を管理

検査対象、レポートやダッシュボードに対するアクセス制限が可能

価格：

IBM Rational Policy Tester Accessibility Edition V5.5　(アクセシビリティー検証用)2,252,700円 (税抜、10,000 ページの場合)

IBM Rational Policy Tester Privacy Edition V5.5　(プライバシー・リスク検証用)4,504,500円 (税抜、10,000 ページの場合)

IBM Rational Policy Tester Quality Edition V5.5　(品質検証用)

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースWebサイトのセキュリティーとコンプライアンスを検査サイトのセキュリティーとコンプライアンスを検査・・管理するソフトウェア製品管理するソフトウェア製品

4,504,500円 (税抜、10,000 ページの場合)


IBM、AppScanおよびRationalは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

2009年3月10日

ストレージの仮想化を実現するソフトウェア製品を発表ストレージの仮想化を実現するソフトウェア製品を発表- 複数のサーバーで共有できるメインフレーム用仮想テープ複数のサーバーで共有できるメインフレーム用仮想テープ・・ライブラリー機能ライブラリー機能-

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、メインフレーム「IBM® System z®」シリーズにてオペレーティング・システム（OS）「z/OS®」をご利用のお客様向けに、仮想テープ・ライブラリー機能を提供するソフトウェア製品「IBMSystem Storage™ VTF® Mainframe V3.0」を発表します。同製品は、最小構成価格が1,750,800円で、本日からIBMおよびIBMビジネスパートナー経由で販売します。

仮想テープ・ライブラリー機能とは、テープ装置へのデータ保存の運用方法を提供しながら、実際にはアクセスの速いディスク・ストレージ装置を活用できる機能です。これまでSystem zのストレージ（外部記憶装置）としてテープ装置を使用していたお客様は、「IBM System Storage VTF Mainframe V3.0」を導入することで、従来の運用方法を継続しながら、従来よりも高速なデータ保存を実現することができます。また、仮想化されたテープ装置を最大256台サポートし、それらの装置に搭載される仮想テープ・カートリッジの本数に制限はないため、保存データの増加に応じて、接続されたディスク・ストレージ装置の物理容量いっぱいまで容量を割り当てることができます。

同ソフトウェア製品を活用して70テラバイト（TB）の容量を持つIBM DS8000ディスク・ストレージ装置を仮想化した場合、既存のハードウェアで実現した同じ容量の仮想テープ装置と比べて、設置スペースを約74%削減することができ、1台に接続できる4ギガビット毎秒（Gbps）のFICON（Fiber Connection）チャネルが既存の仮想テープ装置の32倍の最大128本まで拡張できるため、データのアクセスが速くなり、より多くのサーバーから接続することも可能になります。

また同製品は、IBM独自の技術「Parallel Access Tape (PAT)」により、通常テープ・ストレージ装置では実行できない、複数のサーバーからの同時の読み出しを可能にしました。これにより、使用するディスク・ストレージ製品が、仮想テープ・ライブラリー装置として他のサーバーからも同時に接続することができるようになり、データの一元管理が可能になりました。

本日発表の「IBM System Storage VTF Mainframe V3.0」の詳細は以下の通りです。

最小構成：容量1TB／1年間のサポート付き

最小構成価格： 1,750,800円

販売開始日： 3月10日

出荷開始日： 3月17日

条件：z/OS V1R8以降が導入されたSystem zプロセッサーのみで稼働

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現するITインフラストラクチャーのあり方として「Dynamic InfrastructureR （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。企業が新たなサービスをすぐに顧客に提供できるようにする「サービスの改善」と、仮想化や外部リソースの活用により生産性向上につなげる「コスト削減」、高い可用性やセキュリティーを実現する「リスク管理」の3つの要素を合わせ持ち、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できるダイナミック・インフラストラクチャーを実現するための製品やソリューションを、本製品も含めて提供していきます。

IBM、Dynamic Infrastructure、System Storage、System z、VTF、z/OSは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースストレージの仮想化を実現するソフトウェア製品を発表ストレージの仮想化を実現するソフトウェア製品を発表

2009年3月5日

ブレードサーバーの仮想化専用モデルを発表ブレードサーバーの仮想化専用モデルを発表- 仮想化ソフトのラインアップも追加し、サーバー統合ソリューションを拡充仮想化ソフトのラインアップも追加し、サーバー統合ソリューションを拡充 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、「IBM® BladeCenter® LS42 仮想化専用モデル」を発表します。同製品は、従来製品の「IBM BladeCenter LS42」に比べ4倍の16GBメモリーを標準搭載し、付属のUSBドライブから起動させることで仮想化環境を容易に構築できるブレードサーバーで、最小構成価格1,995,000円（税込み）で、本日より販売し、3月19日に出荷を開始します。

「IBM BladeCenter LS42 仮想化専用モデル」は、「IBM BladeCenter LS42」を仮想化によるサーバー統合に最適な構成にしたものです。ブレードサーバーに搭載されているAMD OpteronクアッドコアCPUでは最速の2.7GHzの動作周波数のCPUを4個と、通常のLS42と比べて4倍である16GBのメモリーを標準搭載しています。また、仮想化用オペレーティング・システム（OS）「VMware ESXi 3.5」を導入したUSBドライブが内蔵されており、USBドライブから起動させることで、仮想化設定が容易に行われます。

また本日、日本IBMは、仮想化用オペレーティング・システム（OS）のVMware関連製品を71種類追加し、合計154のVMware製品を提供します。

今回、「VMware View 3」(旧称:VMware Virtual Desktop Infrastructure)のEnterprise版とPremier版の2つのバージョンを追加します。これらは、任意に配置されたOSやハードウェア、アプリケーションおよびユーザーをそれぞれ独立して管理するための仮想デスクトップ・ソリューション・ソフトウェアで、従来機能に加えVMware View Composer（*1）、VMware ThinApp(*2)の機能が提供されます。使用期間やパッケージ内容により、8000円から2,460,000円の価格で、3月12日から出荷を開始します。

加えて、企業やデータセンター規模での仮想化を実現するサーバー用ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」において、5年サブスクリプション製品を本日から販売します。5年サブスクリプション製品の価格は34,000円から1,750,000円で、3月12日から出荷します。お客様はこれまでの1年、3年に追加して、5年のサブスクリプション製品から適切な製品を購入できます。サブスクリプション期間中の製品に対する修正や機能拡張の提供が含まれるため、将来に渡って最新機能を利用可能になりお客様のIT投資を保護します。また、サブスクリプション期間が長いほど、1年単位の予算取りや購入申請、見積もり等のプロセスの削減が実現するだけでなく、将来の価格変更のリスクを最小化し、リースとあわせてコストの平準化が可能となります。

「IBM BladeCenter LS42 仮想化専用モデル」に加え、「VMware View 3」および「VMware Infrastructure 3」の5年サブスクリプション製品の提供により、日本IBMは、ラージエンタープライズ・クラスのデータセンターから中堅・中小企業のサーバーの仮想統合からクライアント統合までカバーするソリューション製品を提供できるようなり、お客様の仮想化への取り組みを総合的にご支援していきます。「VMware View 3」および「VMware Infrastructure 3」はヴィエムウェア社からのOEM提供によるものです。

なお本日発表の製品は、IBMならびにIBMビジネスパートナー経由で販売します。

写真：IBM BladeCenter LS42 仮想化専用モデル

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現するITインフラストラクチャーのあり方として「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。企業が新たなサービスをすぐに顧客に提供できるようにする「サービスの改善」と、仮想化や外部リソースの活用により生産性向上につなげる「コスト削減」、高い可用性やセキュリティーを実現する「リスク管理」の3つの要素を合わせ持ち、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できるダイナミック・インフラストラクチャーを実現するための製品やソリューションを本日発表の製品を含めて提供していきます。

(*1) ユーザーデータ設定と共通デスクトップイメージを切り離して管理することでデスクトップ管理を効率化しながら、ストレージの容量とコストを大幅に削減することができます。(*2) アプリケーションをカプセル化することでオペレーティング・システムからアプリケーションを分離するソリューションで、これにより仮想デスクトップが必要とするストレージを削減出来ます。

IBM、BladeCenterおよびDynamic Infrastructureは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースブレードサーバーの仮想化専用モデルを発表ブレードサーバーの仮想化専用モデルを発表

2009年3月4日

最大でディスク容量の最大でディスク容量の25倍のデータを保存できる新しいストレージ製品倍のデータを保存できる新しいストレージ製品- 容易な導入と省スペースを実現容易な導入と省スペースを実現-

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、重複データを削減することにより最大でディスク容量の25倍のデータを保存でき、従来よりも導入が容易で省スペースを実現する仮想テープ・ライブラリー装置（*）「IBM® TS7650 ProtecTIER®Deduplication Appliance（IBM TS7650 ProtecTIER 重複データ削減アプライアンス）」を発表します。同製品は、7テラバイト（TB）、18TB、36TBと、ストレージ容量により3種類を準備しており、7TBモデルにおける最小構成価格が40,747,400円です。3月6日よりIBMおよびIBMビジネスパートナー経由で販売します。

「IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Appliance」は、重複データを削除しながらデータの保存を実行するソフトウェア製品「IBM System Storage™ ProtecTIER Enterprise Edition」を専用ゲートウェイ・サーバーに導入し、そのサーバーをディスク・ストレージ装置に接続して専用筺体に収めた製品です。これまでは、一つ一つを購入した上で、ソフトウェアをインストールしたり装置を接続したりする必要があり、その作業におよそ5日間が必要でした。本製品はシステム構築の必要がなく設置が容易でケーブルやスイッチも一つの筺体に収まっており、省スペースと速やかな導入を実現します。

同製品は、データベースや電子メール、ファイル・サーバーのシステムにおいて、一定期間ごとにバックアップを行う世代管理を、ディスク装置を活用して行う際に最適な製品です。例えば10分の1の削減率が実現することで70TBのデータを保存できる同製品の7TBモデルは、重複データ削減機能のない従来の70TBのディスク・ストレージ製品よりも50%以上低価格となり、大量データの保存の際にはコストを削減することができます。また、バックアップ・データのサイズが小さくなることで、本製品に保存したデータを遠隔地に設置したストレージ装置に送信する際も、回線コストを抑えることができます。

同製品の重複データ削減は、IBMが特許取得した独自のアルゴリズム「HyperFactor®」により行われており、データの誤った削除が発生せず、データの整合性が保たれます。また、最大500MB/秒で重複削減されたデータの保存を実施します。

本日発表の「IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Appliance」の詳細は以下の通りです。

「「 IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Appliance」」7TBモデルモデル

最小構成価格：40,747,400円

保証期間： 1年間（24時間）オンサイト修理対応

出荷開始日： 3月6日

添付画像（IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Appliance）

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現するITインフラストラクチャーのあり方として「Dynamic InfrastructureR （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。企業が新たなサービスをすぐに顧客に提供できるようにする「サービスの改善」と、仮想化や外部リソースの活用により生産性向上につなげる「コスト削減」、高い可用性やセキュリティーを実現する「リスク管理」の3つの要素を合わせ持ち、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できるダイナミック・インフラストラクチャーを実現するための製品やソリューションを提供していきます。

(*)仮想テープ・ライブラリー装置：テープ装置によるデータ保存の運用方法を提供しながら、アクセスの速いディスクにデータを保存するディスク・ストレージ装置

IBM、Dynamic Infrastructure、HyperFactor、ProtecTIER、System Storageは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース最大でディスク容量の最大でディスク容量の25倍のデータを保存できる新しいストレージ製品倍のデータを保存できる新しいストレージ製品

2009年3月3日

データウェアハウス構築期間を半減データウェアハウス構築期間を半減− IBM InfoSphere Balanced Warehouseを発表を発表 −

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、企業内に蓄積した情報を有効活用するデータウェアハウスの構築に必要な、IBMのサーバー、ストレージ、各種ソフトウェア製品に導入設置サービスも組み合わせたパッケージ・ソリューション「IBM® InfoSphere™ Balanced Warehouse™」を発表します。データ容量に応じた最適なデータベース環境を事前に設定し、お客様の短期間でのデータウェアハウス構築を支援します。

「IBM InfoSphere Balanced Warehouse」は、高いパフォーマンスや信頼性を備えるために、IBMの研究所でテストした最適なシステムで構成しています。そのためお客様は、既に完成された組み合わせですぐにデータウェアハウス構築を開始できるので、IBMの試算によると通常2ヶ月程度かかる構築期間を1ヶ月程度に短縮できる見込みです。さらに、高い検索のパフォーマンスを実現するための調整や負荷テストを実施済みのため、予期したパフォーマンスが出ないなどのリスクが低減されます。

また、各種ソフトウェアのライセンスは、それぞれ個別のライセンスではなく、単一でのライセンス提供となります。これにより、ライセンスの終了期限やバージョンアップ時期が一本化され、契約や管理作業が大幅に簡素化されました。

さらに、「Cognos® 8 BI Starter Edition」が同梱されることにより、従来データウェアハウス構築後に別途作りこみを行っていたレポーティングや非定型検索の作業を、手間をかけずに実施することができるようになりました。

「IBM InfoSphere Balanced Warehouse」は、お客様が格納するデータ容量に柔軟に対応するよう、3つのクラスを提供します。本日の発表内容の詳細は以下のとおりです。（全て税抜価格）

IBM InfoSphere Balanced Warehouse C3000クラスクラス

データ格納容量：50ギガバイトから2テラバイト程度

標準構成：−サーバー：System x® 3650 HS21−ストレージ：DS3200−OS：Windows® 2003/Linux® SLES10−ミドルウェア：InfoSphere Warehouse Intermidiate Edition

WAS Tool Kit V6.1

Tivoli® System Automation V2.3

Cognos 8 BI Starter Edition

料金：500万円より

IBM InfoSphere Balanced Warehouse D 5100クラスクラス

データ格納容量：1テラバイトから5テラバイト程度

標準構成：−サーバー：System x 3655−ストレージ：DS3400−OS：Linux SLES10−ミドルウェア：InfoSphere Warehouse Base Edition / Enterprise Edition

WAS Tool Kit V6.1

Tivoli System Automation V2.3


DB2® PE V3.1（Enterprise Editionのみ）

料金：4000万円より

IBM InfoSphere Balanced Warehouse E7100クラスクラス

データ格納容量：2テラバイト以上制限無し

標準構成：−サーバー：System p® p6-570−ストレージ：DS4800

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースデータウェアハウス構築期間を半減データウェアハウス構築期間を半減

−OS：AIX® V5.3−ミドルウェア：InfoSphere Warehouse Base Edition / Enterprise Edition

WAS Tool Kit V6.1

Tivoli System Automation V2.3


DB2 PE V3.1（Enterprise Editionのみ）

料金：1億7000万円より


IBMでは2006年2月に、企業における情報の戦略的活用の最大化を支援するため、インフォメーション・オンデマンド(IOD)という企業の情報戦略に関する新しいコンセプトを提唱しました。IODを実現したIT基盤を活用すると、必要なアプリケーションが必要に応じて必要なデータにアクセスできるようになり、膨大な量の情報を効率的に活用できるようになります。「IBMInfoSphere Balanced Warehouse」はこのコンセプトをお客様に実現いただく核となるソリューションの1つして位置づけています。

IBM、AIX、Balanced Warehouse、Cognos、DB2、InfoSphere、System p、System x、Tivoliは、International BusinessMachines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年3月2日



［新任 2009年3月1日付］（カッコ内は前職）　執行役員　ITデリバリー担当　　デイビッド・ダニエル（VP, Latin America ITDelivery）


平成21年2月27日

三井生命保険株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

NBCカスタマーカスタマー・・サービス株式会社の解散予定についてサービス株式会社の解散予定について

三井生命保険株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・西村博、以下「三井生命」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長・橋本孝之、NYSE:IBM、以下「日本IBM」）は、両社の合弁会社であるNBCカスタマー・サービス株式会社（以下「NBC社」）（ 1）を、平成21年3月末に向けて解散することに基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

三井生命と日本IBMは、平成16年2月にNBC社を設立した後、4月より同社に三井生命の保険事務の実行を委託し、3社が協働して業務の効率化と保険事務品質の向上に努めてまいりました。その後の5年間の取り組みを通じて、紙を用いないイメージ・ワークフロー・システム等の保険事務システム基盤導入に伴う業務効率化が図られるなど一定の成果を上げております。また、日本IBMが有する業務改革ノウハウも、既に定着段階にある現状に鑑み、今まで以上に迅速かつ的確なお客さまサービスを提供していくため、平成21年4月より、三井生命本体において保険事務を行なう体制に変更し、NBC社を解散することに基本合意いたしました。

三井生命では、これまで取り組んできた実績を基に、今後とも先進的でレベルの高い保険サービスをご提供するとともに、お客さまサービスの一層の向上に努めてまいります。

なお、三井生命と日本IBMは、業務委託契約を延長し、引き続きIT、人材開発等BPM推進（ 2）について、戦略的パートナーとして協力関係を継続していく予定です。

1NBCカスタマー・サービス株式会社（本社・千葉県柏市、代表取締役社長・豊田稔）三井生命の保険事務を代行するために、三井生命と日本IBMの合弁（出資比率は、三井生命50％、日本IBM50％）により平成16年2月4日に設立、同年4月より保険事務に精通した三井生命の要員が出向して、業務を担当。

2BPM推進保険事務品質の向上、新サービスへの対応のため、社員のスキル、モチベーション向上策の実施、事務のシステム化支援等、品質・生産性・プロセス・スキル・モラールの向上を実現するビジネス・プロセス・マネジメントの推進。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースNBCカスタマーカスタマー・・サービス株式会社の解散予定についてサービス株式会社の解散予定について

2009年2月27日

IBM、、Amazon Web Servicesのクラウドのクラウド・・コンピューティングを通じてソフトウェアを提供コンピューティングを通じてソフトウェアを提供


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、Amazon.com Incの関連子会社Amazon Web Services（AWS）と新規に契約を結び、IBMの業界最先端のソフトウェアをお客様や開発者に向けて提供することを発表しました。この新しいモデル” pay-as-you-go（使用都度払い）“はお客様に、 Amazon EC2（AmazonElastic Compute Cloud）環境での、IBM® DB2®、Informix® Dynamic Server、WebSphere® Portal、Lotus® Web ContentManagement、WebSphere sMash、そしてNovell社の SUSE Linux OSのソフトウェアに関連する開発や実証製品へのアクセスを提供します。これらは、AWSで利用可能な製品の包括的なポートフォリオとなっています。

現在企業は、クラウド・コンピューティング環境がもたらす柔軟性を、迅速に取り入れ、展開し、最大限に活用する方法を模索しています。これらは、限られた資源、技術的スキルや資産という制約を受けている企業が、ITインフラストラクチャーによって競争力を強化しようとする際の課題です。この課題の克服のためIBMとAWSは、ソフトウェア開発者がオープン・スタンダード・ベースのソリューションを簡単に構築でき、プロセスを簡易化するために必要な技術的リソースを提供します。

まず最初にIBMは、新Amazon Machine Images (AMIs)を開発・テスト目的のために無料で提供し、ソフトウェア開発者がAmazon EC2環境において、IBMソフトウェア・ベースの試作アプリケーションを迅速に設計できるよう支援します。新ポートフォリオは将来、IBM Tivoli®ソフトウェアのサービス・マネージメント機能を取り入れ、Amazon EC2によって、お客様がクラウド環境でのダイナミック・インフラストラクチャーをコントロールし、オートメーション化することを支援します。

Amazon EC2で完全稼動できるIBM software imagesは、数ヶ月以内にベータ版が発表される予定です。価格も合わせて発表予定です。全ての開発者やお客様は、時間毎の価格で、IBMソフトウェアの開発・製造の運用機能を利用できます。

加えて、お客様は既に購入したIBMソフトウェアを、Amazon EC2にて使用することができます。

IBMソフトウェア事業のエマージング・ビジネス戦略の統括者であるデイブ・ミッチェル（Dave Mitchell）は、次のように語っています。「IBMは私たちのパートナーやお客様が、そのビジネスの目標を達成するためのソリューションを開発する、新しい方法をまた一つ提供します。Amazon Web Servicesとの提携は、IBMソフトウェアの新しい活用法をお客様に提供し、私たちは流通チャネルを拡大することができます。」

Amazon Web Servicesのビジネス開発部の統括者、テリー・ワイズ（Terry Wise）氏は、次のように語っています。「私たちがIBMと協調して、このアプリケーション設計・開発の新モデルを、全ての規模の企業に提供できることを、とても嬉しく思います。Amazon EC2によるIBMソフトウェアのクラウドへの適用は、より多くの企業が、信頼性・拡張性が高く、コスト効率の良い、クラウドのインフラストラクチャーを活用することを支援します。」

AMIsの新開発についての詳細は、developerWorksのIBM Cloud Space、またはFeatured PartnersページのIBMセクション（IBM外のWebサイトへ）からご覧ください。


IBM、DB2、Informix、Lotus、TivoliおよびWebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年2月25日

スマートな社会を支えるスマートな社会を支える ITインフラストラクチャーを提唱インフラストラクチャーを提唱-クラウドクラウド・・コンピューティングの新しいサービスを開始コンピューティングの新しいサービスを開始 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というIBMのビジョンの下、スマートな社会を実現するITインフラストラクチャーのあり方として「Dynamic Infrastructure® （ダイナミック・インフラストラクチャー）」を提唱しています。

ダイナミック・インフラストラクチャーは、企業が新たなサービスをすぐに顧客に提供できるようにする「サービスの改善」と、仮想化や外部リソースの活用により生産性向上につなげる「コスト削減」、高い可用性やセキュリティーを実現する「リスク管理」の3つの要素を合わせ持ち、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる、新しいITインフラストラクチャーです。

日本IBMは、ダイナミック・インフラストラクチャーを実現するサービスの一つとして、お客様が必要な時に必要なだけハードウェア資源をネットワーク経由で利用できるクラウド・コンピューティングのサービス拠点「IBM® Computing on Demandセンター（IBM CoDセンター）」を本日、幕張事業所(千葉県・千葉市)内に開設し、4月1日よりサービスの提供を開始する予定です。

さらに、ダイナミック・インフラストラクチャーの中核となる構成要素であり、ビジネス・インフラストラクチャーおよびITインフラストラクチャー全体にわたって、高品質でエンドツーエンドのサービスを可能にする「サービス・マネージメント」を実現するソリューション「IBM Service Management Industry Solutions」ならびに「IBM Service Management Center for CloudComputing」の提供を開始します。

1. IBM Computing on Demand（（ IBM CoD））

ダイナミック・インフラストラクチャーを実現するためのサービスの一つとして、IBMは、お客様が必要な時に必要なだけ、ネットワーク経由でCPUやメモリー、ハードディスクなどのハードウェア資源を利用できるサービス「IBM Computing onDemand（IBM CoD）」を提供しています。本日開設のIBM CoDセンターは、日本で最初（*）、IBMとしてはグローバルで7拠点目になります。同IBM CoDセンターのハードウェア資源を活用した、IBM CoDのサービスを4月1日から提供を開始する予定です。最低使用料金（基本料金）は、クアッドコアCPU2個搭載のサーバーを1週間利用する場合で、50,400円（税別）です。これは、1CPU1時間あたりに換算すると150円になります。なお使用料金は、期間や規模に応じて割引が適用されます。

IBM CoDは、デジタル・コンテンツ制作や宇宙開発、金融サービスの分野などでスーパーコンピューティング環境を必要とするお客様や、少しでも早くIT環境を整えて新規事業を実行したいお客様、業務が集中する一定期間だけ現在のコンピューティング環境を拡張したいお客様にとって最適なサービスです。また、設備投資を抑制しながら、即座に必要な環境を整えることができ、保守費用や電力・空調の追加費用も必要なく、お客様の柔軟なビジネスの実現を支援します。

2. IBM Service Management Industry Solutions / IBM Service Management Center for Cloud Computing

「IBM Service Management Industry Solutions」は、インダストリーごとのサービス・マネージメントを実現するソフトウェア製品に加え、IBMが様々な業界において世界的な経験より蓄積してきたフレームワークと導入支援を提供します。

ダイナミック・インフラストラクチャーでは、ITサービスだけでなくビジネスの基盤として実装されている各種の技術や装置を統合した管理基盤を提供する必要があり、従来のようなITサービスだけを対象としたIT管理技術では限界があります。本日提供を開始する、ユーティリティー（公益事業）業界、通信業界、製造業界向けソリューションは、例えば、スマートメーターやデータ通信と音声通信の統合管理、製造ロボット、RFIDなどのスマート化された膨大なアセットと従来のITアセット、インフラを統合管理するための共通のプラットフォームを提供しサービスの改善を行います。これにより各業界に最適なサービスを迅速に適切なコストで提供することが可能です。

今後、各種業界向けに順次提供拡大していく予定です。

また、ダイナミック・インフラストラクチャーを実現するクラウド・コンピューティング環境の構築と運用を、サービス・マネージメントの観点から支援するソリューションが「IBM Service Management Center for Cloud Computing」です。本ソリューションは、ユーザーの要求に応じて、クラウド・サービスを提供・管理できる製品「Tivoli® Service Automation ManagerV7.1」とクラウド環境の構成、導入を自動実行することのできる製品「Tivoli Provisioning Manager V7.1」を中心としたソフトウェア製品の提供と導入支援を行い、お客様の迅速、柔軟、かつ安全なクラウド環境の構築と運用を支援します。

これによりお客様は、仮想環境・ストレージ構成・ソフトウェア導入などの個々の導入・管理ではなく、クラウド・サービスの定義から生成、導入、SLAの管理までのサービスのライフサイクルにわたる企業全体のクラウド・コンピューティング環境の導入・管理を低コストで行うことができます。本ソリューションは本年第2四半期より提供を開始します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーススマートな社会を支えるスマートな社会を支える ITインフラストラクチャーを提唱インフラストラクチャーを提唱

（*）特定のお客様に向けたプライベートな施設は、国内に1拠点あります。

IBM、Dynamic InfrastractureおよびTivoliは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

2009年2月24日


CO2排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案- 世界的な世界的なNPO団体団体CDP、東京大学と連携、東京大学と連携 -

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)とIBMビジネスコンサルティングサービス株式会社(本社・東京都千代田区、社長・椎木茂、以下 IBCS)は、企業のCO2削減活動をグローバルで推進するNPO団体「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（以下 CDP）」のジャパン事務局および東京大学大学院新領域創成科学研究科と協力し、日本企業150社を対象とした調査「Carbon Disclosure Project Report 2008」の結果に基づく、環境を加味した企業業績評価モデルを提示することを発表しました。

CDPは機関投資家と連携し、企業の気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求める調査を2000年より行っています。2008年には資産総額57兆ドルを管理する385社の機関投資家を代表して、世界約3000社の上場株式会社に対し、気候変動により各企業が直面するリスクおよび機会に関する情報の開示を求める質問状を送りました。その結果、約77％の企業から回答を得ることができ、それらの分析結果は「Carbon Disclosure Project Report 2008」としてすでにWeb上で公開されています。

今回の日本向け企業評価モデルでは、CDPジャパン事務局の協力により「Carbon Disclosure Project Report 2008」から公開が許可されている日本企業の調査データ（150社分）を抽出します。同調査データに基づき、日本IBM、IBCSが東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻の松橋隆治研究室の協力の下、環境・財務の二つの観点を融合した企業評価モデルを構築します。企業評価モデルや同モデルに基づく企業評価結果は5月にWeb上で発表する予定です。企業評価モデルの構築により、投資家に客観的・公平かつ分かりやすい判断基準の提供と、お客様企業の低炭素経済に対する意識向上や取り組みの促進を図ることを目指します。

具体的には、環境と財務の双方を見る上で必要な項目として、財務の健全性に加えCO2削減度やCO2削減投資額といった項目を指標とします。これらを分析し、責任の所在の明確さ、情報開示の積極性など複数の観点でグラフ化した企業評価モデルを構築し、各企業のCO2排出管理に対する取り組みを評価しやすくします。また、金融、製造、消費財、ITなど10に分類した業界別の比較・分析を行うことにより、業界における各企業の取り組みの優劣も分かりやすく提示できます。

IBMは昨年、新たなビジョン「Smarter Planet」として、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境をインテリジェントなITインフラが支えていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境・エネルギー、医療といった社会に関わるさまざまな課題を解決していく考えを発表しました。日本IBM、IBCSでは、「Smarter Planet」の柱のひとつである「Green & Beyond」を実現するための低炭素社会に向けたビジネス・ソリューション体系を用意しており、お客様の業務プロセスやビジネス・モデルの変革による低炭素化への変革をご支援しています。

＜ホームページ＞日本IBM　トップページhttp://www.ibm.com/jp/IBM ビジネスコンサルティングサービス　トップページhttp://www.ibm.com/services/bcs/jp/


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースCO2排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案

2009年2月24日

株式会社野村総合研究所日本アイ・ビー・エム株式会社

オープンソースを活用した安価な企業内ポータルオープンソースを活用した安価な企業内ポータル・・ソリューションソリューション～オープンソースとミッドレンジのブレード／～オープンソースとミッドレンジのブレード／x86サーバーで、従来のサーバーで、従来の3分の分の1の費用に～の費用に～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下「日本IBM」）は、中堅・中小企業のお客様のITコスト削減を目指し、商用ソフトウェアを使用した場合に比べ、約3分の1の費用で構築できる、オープンソース・ソフトウェア（OSS）を活用した企業内ポータル構築ソリューション「OpenStandia/Portal on System x® / BladeCenter®」を発表します。料金は、最小構成（オールインワン・タイプ）で168万円で、本日よりNRIから発売します。

「OpenStandia/Portal on System x / BladeCenter」は、NRIが提供するフル・オープンソースの企業内ポータル・ソリューション「OpenStandia/Portal（オープンスタンディア・ポータル）」と、運用管理が容易なIBMのミッドレンジ・クラスのブレードサーバー「IBM® BladeCenter S」もしくはラック型x86サーバー「System x3650」、および、Linux® OSを組み合わせたソリューションです。同ソリューションは、NRIが、本日より構築サービスおよび保守サービスを行います。「OpenStandia/Portal」は、企業内ポータルを構築するためのソフトウェア「Liferay（ライフレイ）」やデータベース管理システム、Webアプリケーション・サーバーなど、複数のOSSを組み合わせて実現したものです。複数の OSS が連携して動作する環境では、適切なハードウェアの構成やユーザー数に応じた適切なメモリー量やCPU性能を見積もり、稼働検証しながら最適な構成を決定する必要があります。こうした課題に対して、NRIと日本IBMは、ユーザー数200人までの「オールインワン・タイプ」、ユーザー数1000人までスケールアウト可能な「ブレードサーバー・タイプ」、サーバーを二重化し信頼性を高めた「ブレードクラスター・タイプ」の 3種類についてハードウェアを構成し、稼動検証して最適化した上で提供します。これにより、システム構築時に、これまでおよそ2週間かかっていたハードウェア構成の設計・見積もり期間が1日に短縮されるとともに、オープンソースを活用することで商用ソフトウェアの使用に比べ約3分の1の費用で構築します。なお、NRIのオープンソース・ワンストップサービスを提供する「オープンソースソリューションセンター」が日本IBMのLinuxシステム検証センターである「Linux Center of Competency (Linux CoC)」を使用して2008年12月より2ヶ月間にわたって実施してきた同企業内ポータル・システムの検証の結果や推奨構成を、本日よりNRIおよび日本IBMのWebサイトで公開します。

今回の取り組みはNRIと日本IBMによるOSSを活用した最初のソリューション展開です。本ソリューションにおける構築・保守サービスをNRIからだけでなく、IBM System x バリューパートナー（）からも提供できるよう検討を進めていきます。両社では、OSSをベースとしたソリューションの展開に向け、引き続き協力していきます。

NRI Webサイト日本IBM Webサイト

ご参考ご参考OpenStandia/Portalについてについて

http://www.nri-aitd.com/openstandia/solution/eip/index.htmlNRIが提供する、フル・オープンソースの企業情報ポータルです。情報共有、情報伝達はもちろん、ワークフローや、ダッシュボード、シングルサインオン、業務システム連携など、約60種類の機能を提供します。また、NRIではTomcat、JBoss、MySQL、PostgreSQLなどをはじめとした約40種類のオープンソース・ソフトウェアについて、保守サポートサービスやコンサルティング・サービスなどをワンストップで提供しており、ポータルのみならず企業情報システム全体のオープンソース活用を支援しています。NRIはミック経済研究所発行の「OSS活用ITソリューション市場の現状と展望2008」で、データベースやWebアプリケーション・サーバーなどのOSSミドルウェア保守サポートサービスシェアNo.1に選ばれました。

（参考）http://www.nri-aitd.com/openstandia/

IBM System x バリューパートナーについてバリューパートナーについてIBM System x バリューパートナーとは、IBM BladeCenterおよび IBM　System x ハイパフォーマンス・サーバーの販売において、高いスキルと販売体制を保有するビジネス・パートナー様を認定させていただくものです。

IBM、BladeCenter、System xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年2月23日

ソフトウェア開発の生産性を最大ソフトウェア開発の生産性を最大50％向上する％向上するRational新製品を発表新製品を発表

日本IBM（社長・橋本孝之、NYSE：IBM）は、次世代ソフトウェア開発技術基盤である「Jazz™」に準拠した、IBMのソフトウェア開発ツール製品「Rational Team Concert™ V.1.0.1.1」と「Rational® Requirements Composer V1.0」を3月1日より販売します。

Jazzプロジェクトは、ソフトウェア開発における品質と効率の向上を目的に、開発者だけでなく、プロジェクトマネージャーや経営者層も含めたコラボレーションを実現すべく、IBMが2006年6月から技術基盤の策定に取り組んできました。2008年3月には、コミュニティー・サイト「Jazz.net」を開設し、Jazzプロジェクトの研究・開発の成果を同サイトで広く公開しています。また、コミュニティーを通じて、早期にユーザーからの声を取り入れ、新技術基盤である「Jazz」を改善する取り組みを行っています。今回の新製品は、新技術基盤である「Jazz」に準拠しています。

「Rational Team Concert V.1.0.1.1」は、作業管理、構成管理、ビルド管理が一体となった、コラボレーションソフトウェアです。

主な特長は以下のとおりです。

チーム生産性の向上チーム生産性の向上構成管理、ビルド管理に加え、作業管理の機能も統合し、チーム開発を支援します。プロジェクトの進捗やメンバーの状況などのデータを開発者が意識することなく自動収集し、ダッシュボードによってリアルタイムに表示します。報告書作成にかける負担を軽減し、生産性を向上します。また、WikiやChatといったWeb2.0テクノロジーを積極的に登用し、チーム・コラボレーションを高めます。

オープンな環境オープンな環境Eclipseや.Netなど各種の開発環境に対応し、サーバー環境もWindows®だけでなくIBM® System i®, IBM System z®など、幅広く対応しています。これによって開発環境を限定することなく、また、複数の異なる環境を一つのしくみで管理することができ、生産性の向上とコスト削減を実現します。

「Rational Team Concert V.1.0.1.1」を活用したことで、地理的に離れた開発チームの作業が効率的に進み、生産性が最大50％改善した例もあります。

「Rational Requirement Composer V1.0」は、ソフトウェア開発の初期段階で、ユーザーのニーズを的確に把握したうえで、必要な機能や性能を検討し、要求をまとめる要求定義といわれる作業を改善・効率化するソフトウェアです。

「Rational Requirement Composer V1.0」の主な特長は以下の通りです。

要求定義の生産性を要求定義の生産性を10％％−15％改善％改善まだ明確化されていないアイデアやお客様のシステム環境の要求などをソフトウェアに盛り込むべき具体的な要件まで落とし込む前に、文書だけではなく、視覚的なイメージで管理し、定義することで、要求定義の生産性を高めます。

さらに、ソフトウェア開発の品質を向上するソフトウェア「Rational Quality Manager V1.0」も3月11日より販売します。2008年にIBMが発表した調査結果「GBS Industry Standard Study」によれば、開発コストの80%が、ソフトウェアの不具合を発見し、修正するプロセスに費やされています。この状況を改善するには、各テスト工程で発生する種々の変更に柔軟に対応し、ソフトウェアの仕様とテスト結果の関連性を緻密に管理することで、テスト工程の効率化を図る必要があります。

「Rational Quality Manager V1.0」の主な特長は以下の通りです。

テスト状況の一元管理テスト状況の一元管理多岐にわたる開発アプリケーションのテスト状況を、ウエブで一元管理することで、テストの効率化をはかります。

テスト結果の追跡確認テスト結果の追跡確認テスト結果を常に確認し、主要な関係者が解決に向けた問題点の優先順位を決定できるようにすることで、コストと品質の管理を強化します。

料金は、「Rational Team Concert V1.0.1.1 Standard」が7,150,000円、「Rational Team Concert V1.0.1.1　Express」が858,000円、「Rational Requirements Composer V1.0」が5,005,000円、「Rational Quality Manager V1.0　Standard」が2,860,000円、「Rational Quality Manager V1.0 Express」が1,001,000円です。（以上すべて税抜、3ユーザーライセンス付のサーバーライセンス価格です。）

また、「Rational Team Concert V1.0.1.1」には、3ユーザーまで無料の「Rational Team Concert V1.0.1.1 Express-c」も提供します。

Jazzについての詳細は、こちらを参照ください。http://www.ibm.com/jp/software/jazz/

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IBM、Jazz、Rational、Rational Team Concert、System i、System zは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。

2009年2月19日

お客様の価値創造を支援し、お客様の価値創造を支援し、Smarter Planetを実現を実現- Japan Business Solution Centerを大和事業所に開設を大和事業所に開設 -

日本IBM（社長・橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBMが提唱する「Smarter Planet*（スマーター・プラネット）」を推進し、お客様の価値創造を支援する「Japan Business Solution Center（JBSC：ジャパン・ビジネス・ソリューション・センター）」を3月2日から日本IBM 大和事業所に開設します。新センターでは、IBMが持つ世界のソリューション・センターや研究施設と連携し、グローバルに展開する「スマート」なソリューションや最新のテクノロジーを紹介します。

* Smarter Planet（スマーター・プラネット）あらゆるものが機能化し、相互接続され、インテリジェントになってきている今、IBMでは、交通や環境、エネルギー、医療といった地球規模の多様な課題を、地球がよりスマート（Smarter）な惑星になる、つまり「賢い地球」になっていくことで解決する「Smarter Planet」を提唱しています。

新センターでは、Smarter Planetを具現化する、「環境ソリューション」のご紹介をはじめ、グローバルに統合された企業（Globally Integrated Enterprise）への変革を実践してきたIBMの経験に基づく「グローバル経営管理ソリューション」などをご紹介します。また、昨年8月、東京・晴海に設立したIBMクラウド・コンピューティング・センター@Japanとの連携による次世代IT基盤ソリューション、Yamato Lab．（大和ラボ）から世界に発信している言語処理（音声、テキスト）などの世界最先端の多様なテクノロジー・ソリューションにより、お客様の要望に応えていきます。さらに、高い技術を持った大和研究所の研究員や開発担当者が直接、説明、紹介、あるいは、相談を受ける機会も提供していきます。

「Japan Business Solution Center」で提供する主なご進講セッション、展示は以下の通りです。（紹介内容や展示物は逐次更新していきます。）

Global BPM（（Business Process Management））「経営変革を支援するグローバル経営の見える化」を推進するためにIBM自身のグローバル経営での実践ならびにお客様へのご支援を通じて蓄積されたノウハウを結集したグローバル経営管理ソリューション。

Global Cash Management （グローバル財務管理ソリューション）（グローバル財務管理ソリューション）グローバル連結を重視したキャッシュフロー経営が求められている環境でのIBM自身の運営をご紹介。

Global Integrated ViewIBMのエンタープライズ生産管理システムが可能にする仮想統合ラインについて。

Smart Surveillance Systemカメラから得られる動画から画像解析技術によって動体の特徴を抽出し警報、統計分析、各種アプリケーションへデータを受け渡すソリューション。

音声処理技術音声処理技術・・音声合成音声合成基礎研究所が長年培ってきた音声処理技術・音声合成技術。

MMT（モバイル（モバイル・・メジャメントメジャメント・・テクノロジー）テクノロジー）3次元温度測定により温度分布を可視化するソリューション。実際に測定に使用する機材も紹介。

日本IBMは当センターを活用し、「スマート」なソリューションや最新のテクノロジーの紹介を通じて、次世代のITシステム構築によるお客様の経営基盤の強化や新規ビジネス創出、継続した企業変革と成長戦略の実現を支援していきます。


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2009年2月18日

価格性能比が従来の約価格性能比が従来の約2倍のハイエンド倍のハイエンドx86サーバーを発表サーバーを発表- CPU間および間およびCPU−メモリー間の転送速度が高速なモデルメモリー間の転送速度が高速なモデル -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、従来製品と比較して価格性能比が約2倍であるハイエンドのラック型x86サーバー「IBM® System x®3755」の2つのモデルを発表します。動作周波数2.4GHzのCPUを搭載したモデル「IBM Systemx3755 Model ARJ 2.4GHz」が821,100円（税込み、最小構成価格）、動作周波数2.7GHzのCPUを搭載したモデル「IBM Systemx3755 Model DRJ 2.7GHz」が850,500円（税込み、最小構成価格）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。

本日発表の「IBM System x3755」では、IBMがこれまで汎用機の開発において培ったメモリー設計技術「Xcelerated MemoryTechnology」により、メモリーが増設されても、メモリーとCPU間の転送スピードが下がりません。最大メモリー搭載容量の128ギガバイト（*）を搭載した際にも677MHzの業界最速を保持します。「Xcelerated Memory Technology」が活用されているモデルは、本製品のみです。

また同製品は標準モデルにおいて、45ナノメートル（nm）テクノロジーによるアドバンスドマイクロデバイス社（以下AMD社）製の最新CPU「AMD Opteron™プロセッサー」を2つ搭載しています。CPUやメモリー間を高速に相互接続する「HyperTransport™ Technology（ハイパートランスポート・テクノロジー）」により、2つのCPUが相互に高速バスでつながっているため、高速処理が実現します。さらに、3つのCPUを搭載する場合は、IBMが独自の技術で開発した拡張カード「CPUパススルー・カード」を活用することにより、3つのCPUすべてを互いに直接ハイパートランスポートで接続することができ、さらに性能を向上させることができます。

IBM System x3755は、価格性能比に優れており、AMD Opteronプロセッサーが得意とする科学技術分野の計算だけでなく、大規模なデータベースやERPパッケージ、仮想化統合など、ビジネスおいても最適なサーバーです。

（*）8ギガバイト・メモリーセットを最大メモリー・モジュール搭載数である16セット(32本)搭載した場合

製品写真1

製品写真2

IBMおよびSystem xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年2月17日

有限会社ライブ株式会社オーク日本アイ・ビー・エム株式会社

小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星探査機「はやぶさ」の1678万画素プラネタリウム映像の制作環境を実現万画素プラネタリウム映像の制作環境を実現-クラウドクラウド・・コンピューティング活用で制作効率の向上を実証コンピューティング活用で制作効率の向上を実証-

有限会社ライブ（社長：上坂浩光、所在地：東京都台東区）、株式会社オーク（代表取締役：泉英郎、本社：東京都千代田区）および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、本社：東京都港区、NYSE：IBM、以下、日本IBM）は、日本国内では最大の1678万画素（4096ピクセル×4096ピクセル）、フルHDTVの8倍の解像度であるプラネタリウム向け映像「HAYABUSA ～BACK TO THE EARTH～」の制作において、大規模かつ高精細なデジタル画像のレンダリング（描画）をクラウド・コンピューティング環境で実現できることを実証し、その環境での検証作業が完了したことを発表します。

「HAYABUSA ～BACK TO THE EARTH～」は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ」が火星と木星の公転軌道の間にある小惑星イトカワから岩石のサンプルを採取して地球に戻ってくるプロジェクト（帰還予定：2010年6月）を、CGを駆使して描いた43分間の全天プラネタリウム用の映像です。はやぶさ大型映像制作委員会（*）では、2008年3月から制作を開始し、2009年3月末に完成の予定です。

本映像では、1秒あたり30枚の画像、43分間で77,400枚の画像を表示することで動画を構成しています。1枚の画像はさらに背景、小惑星イトカワ、はやぶさ、地球などが個別に描かれた「レイヤー」を重ね合わせることで作成されています。フルHDTVの8倍の画素数である1678万画素のレイヤー1枚を描画するには、3GHzのクアッドコアCPUが2個搭載されたパソコン1台で平均1分、最大で30分かかります。

同3社は、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）環境を必要な時に必要な分だけネットワーク経由で利用できるIBMのIaaS（Infrastructure as a Services）「IBM® Computing on Demand（IBM CoD）」を活用して約4万枚のレイヤーの描画処理を行い、平均約4秒の速さで処理することができました。また、描画処理のための環境を独立して構築したことで、他の作業と並行して進めることができ、作業効率をさらに向上させました。

本検証には、有限会社ライブの指揮の下、日本IBMのクラウド・コンピューティング・センター内に設置したブレードサーバー「IBM BladeCenter® HS21」14台に、オペレーティング・システム（OS）「Microsoft® Windows® Compute Cluster Server2003」と株式会社オークが販売する描画用アプリケーション「V-Ray for 3ds Max」を導入し、動作周波数3.0GHzの56個のCPUコアによる環境を構築しました。

本検証環境の構築にかかった時間はわずか1日であり、IBM BladeCenterの高い処理能力だけでなく、いつでも利用できるオンデマンドなIBM CoD環境を活用することで、よりいっそう制作時間の短縮を可能にすることを確認しました。

（*）はやぶさ大型映像制作委員会は、JAXA、財団法人大阪科学振興協会、有限会社ライブ、ならびにリブラ・コーポレーションによるものです。

＜関連サイト＞ HAYABUSA ～BACK TO THE EARTH～トップページ有限会社ライブトップページ株式会社オークトップページ

IBM Computing on Demand トップページ

IBMおよびBladeCenterは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。Microsoft, Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星探査機「はやぶさ」の1678万画素プラネタリウム映像の制作環境を実現万画素プラネタリウム映像の制作環境を実現

2009年2月17日


金融危機による世界同時不況に対する緊急オファリング金融危機による世界同時不況に対する緊急オファリング−投資効果が見込まれる具体策を最短投資効果が見込まれる具体策を最短2週間で策定週間で策定−

日本IBM（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）とアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、激変する経営環境に企業が対応するため、抜本的なコスト削減や全社規模での経営資源の再配置など、企業損益に短期間で直接効果を与えるコンサルティングとサービスを体系化し、緊急オファリング（対策提案）として発表します。各企業が喫緊に解決すべき課題に対応して、最短で2週間で投資効果が見込まれる具体策を策定します。

昨今の金融危機と実態経済への波及により、企業の多くは、これまでの経営計画が想定していた前提と大きく変わり、全く予想できなかった状況に直面しています。今まず求められているものは、短期的かつ確実に経営指標に直結する成果です。

今回の緊急対策では、6ケ月以内という短期間でコストを削減したい、世界規模での経営資源配置を見直し大幅なコスト削減をねらいたい、M&Aを計画または実行中で短期間でシナジー効果を享受したい、といったお客様の課題に即応して、最短2週間でとるべき対策と実現可能性、期待効果を提案します。その後、およそ12週間で具体的な導入方法を設計し、効果実現に向けた取組みに迅速に移行します。

例えば、SPI(Strategic Profit Improvement)というオファリングは、金融危機以降、海外で顕著な効果をあげている緊急業務改革方法で、直近の利益確保のために確実に行わなければならないアクションだけを抽出し実行するものです。業務をCBM(Component Business Modeling)手法により可視化し、その中でコストダウンに重要な関係のある業務（ホット・コンポーネント）を抽出します。それぞれのホット・コンポーネントに対し、グローバルで蓄積され多くの事例から効果が実証されたソリューションを当てはめ、期待改革効果を試算し、緊急かつ重要な領域から対策に着手していきます。

ある海外の製造業のお客様では、SPIの導入により、間接部門の業務標準化と効率化を行い、人事や財務などの部門をシェアード・サービス・センター化することで、約120億円のコストの削減効果を見込んでいます。

オファリングの詳細は下記をご参照ください。http://www.ibm.com/services/bcs/jp/leadersinsight/topic/financialcrisis/

SPIのほか主なオファリングは以下の通りです。

営業バックオフィスやコンタクトセンター統廃合営業バックオフィスやコンタクトセンター統廃合注文票の記載やシステムへの登録、受注確定後の契約書の作成など受注に関連する営業部門の支援機能を整理し、集約化によるコスト削減の可能性を試算します。また、現状のコンタクトセンターをコストとサービスの最適化の観点で可視化し、複数あるコンタクトセンターの統合の可能性とコスト削減効果を試算します。間接業務コストまたはコンタクトセンターの運営費用を20%から30%削減することを目指します。

ITコスト緊急削減コスト緊急削減現行システムのトータルな維持・運用コストを可視化し、迅速に削減できる部分を抽出します。年間のIT維持・運用コストを20%以上削減できるか検証します。

新興市場へのシフトに向けた海外拠点配置最適化新興市場へのシフトに向けた海外拠点配置最適化新興市場への収益モデルのシフトに向けて、拠点を再配置するための緊急課題と運用モデルを整理します。世界に30ヶ拠点がある場合、およそ4週間で調査します。

グローバルキャッシュ一元管理グローバルキャッシュ一元管理グループ内での余剰資金を集約し可視化することで、社内貸出銀行手数料と有利子負債の削減効果を試算します。

M&Aにおける事業シナジーの緊急創出における事業シナジーの緊急創出M&A契約後の事業統合（戦略、組織、プロセス、ITなど）に関わるすべての作業を一括で実施することで、早期にシナジーを実現します。最短3ケ月で新会社の稼働を支援します。



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2009年2月16日


サプライチェーンでサプライチェーンでCO2排出量を削減するソリューション群排出量を削減するソリューション群

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）とアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、以下IBCS）は、工場や倉庫の拠点配置、集荷・配送などの輸送計画をCO2削減の観点で最適化することにより、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減を目指す「Green SCM　(グリーン・サプライチェーン・マネジメント)　ロジスティクスソリューション群」を発表しました。

Green SCM ロジスティクスソリューション群は、Green SCM CO2最適輸配送ソリューション群とGreen SCM CO2最適サプライチェーン・ネットワーク設計ソリューション群の2種類があります。Green SCM CO2最適輸配送ソリューション群は、お客様環境へのシステム導入に加えて、シミュレーション実施のみのサービスとしても提供し、Green SCM CO2最適サプライチェーン・ネットワーク設計ソリューション群は、主にコンサルティング・サービスとして提供します。また今後は、GreenSCMソリューションとして、順次、Green PLM(Product Lifecycle Management)やGreen Procurementエリアについて、ソリューションの拡充を図っていきます。

IBCSでは本年1月からGreen SCM専任のチームを立ち上げ、同分野でのビジネスを強化しています。

CO2排出量を削減して企業活動の低炭素化に取り組むことは、今後、CO2排出の有償化や法規制強化が想定される状況において、世界共通の喫緊の課題となっています。企業が、原材料の調達から製造、流通、販売、廃棄という生産から消費にいたる商品供給の流れを管理するサプライチェーン・マネジメントにおいても、コスト削減や在庫の削減、リードタイムの短縮といった効率性の追求に加え、CO2排出量削減の観点を考慮しながらサプライチェーン全体におけるビジネス・モデルを、戦略的に変革していく必要があります。

本日発表の「Green SCMロジスティクスソリューション群」は、「輸送コストだけでなくCO2排出量を最小化するための集荷・配送計画の仕組みを構築したい」、「工場・倉庫の新規設置や統廃合にあたりCO2排出量の観点を入れて最適化したい」、「グローバルにCO2排出量を最小化するサプライヤーや生産拠点、倉庫の配置を検討したい」、といったCO2排出量削減のための多様なご要望にお答えできるよう、さまざまなソリューションを用意しています。

Green SCM　　CO2最適輸配送ソリューション群最適輸配送ソリューション群

Green MSTP(Green Modal-Shift Transportation Planner)Green MSTPは複数の物流拠点を経由する拠点間幹線輸送について、各種運送便（船舶、航空、鉄道、トラックなど）の運行ダイヤや荷物の納期（到着日時）を考慮して、モーダルシフトや荷物をまとめ輸送などで輸送経路を最適化することによってCO2排出コストを含む総コストの削減を計画します。Green MSTP は、日本IBMの東京基礎研究所で開発した高性能な最適化アルゴリズムを使用しています。

Green VRP(Green Vehicle Routing Planner)Green VRPは物流拠点から集配送先への地域内配送について、拠点から出発するトラックのルートを、デジタル化された道路地図の情報を基に、配送・集荷・時間枠・車種といったさまざまな条件を反映しながら、CO2排出量を最小化する最適な輸配送ルートを、日本IBMの東京基礎研究所による独自のアルゴリズムによって短時間で計画します。また、オーダー単位で輸配送を管理できるため、混載でも荷主別・オーダー別でのCO2排出量の算出ができます。

Green SCM　　CO2最適サプライチェーン最適サプライチェーン・・ネットワーク設計ソリューション群ネットワーク設計ソリューション群

Green WLP(Warehouse Location Planner )複数の拠点から荷物を配送する物流構造では、拠点の数と配置によって輸送費用や拠点費用は大きく変化します。GreenWLPは、倉庫や工場の新規設置や統廃合の際に、輸送費と拠点の固定費・変動費の総和を最小にする拠点数と位置の検討を、IBM東京基礎研究所の最適化アルゴリズムによって支援します。Green WLPでは輸送に関わるCO2排出と倉庫での電力消費などのCO2排出を最適化の条件とすることで、CO2排出インパクトを考慮した最適な拠点配置を求めることができます。

Green SNOW（（Green Supply Network Optimization Workbench））サプライチェーンにおけるCO2排出量削減には、サプライチェーン全体の設計を戦略的に見直すことが求められます。GreenSNOWは、原材料調達から顧客配送までのサプライチェーン全体の最適化を行うソリューションで、特にグローバルに広がるサプライチェーン上のサプライヤー、製造拠点、物流センターの配置や輸送経路を、さまざまな要素を考慮したシナリオを基にして最適に設計することができます。従来のコスト・リードタイムという要素に加えてCO2排出コストのインパクトを考慮することができるため、今後のCO2排出単価動向のシナリオにあわせたサプライチェーン設計を予め行うといったことが可能です。

CTM（（Carbon Trade-off Modeler））

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今後、「CO2単位排出量あたりの利益」を管理指標としてCO2排出量の削減と利益最大化の両立に取り組むため、在庫、輸送コスト、輸送頻度といったサプライチェーンにおけるトレードオフに関する最適解を見つけることが求められます。CTMは、調達と流通の観点でこれらのトレードオフを分析・検証し、コストとCO2のバランスをとるための燃料選択、車両選択、輸送モード選択、輸送頻度、混載のあり方、発地着地などについて、最善のアクションについての意思決定を支援します。

IBMは、企業の社会的責任や環境経営をグローバルに実践しており、特に地球環境問題に関しては、1967年に明文化した厳格な環境ポリシーを全世界共通の活動指針とし、あらゆる事業活動において、職場環境の安全や省エネルギー、環境配慮製品、環境監査など多様な環境プログラムに積極的に取り組み、グローバルな環境保護に関する経験を蓄積してきました。

また、IBMは昨年、新しいビジョン「Smarter Planet」を打ち出しました。これは、世の中の仕組みがよりインテリジェントに、より“Smart”に、つまり賢く進化したスマートな社会の実現を目指し地球規模で新しい進化を実現していくものです。「Smarter Planet」では、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境を、インテリジェントなITインフラが支えていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境・エネルギー、医療といった社会に関わるさまざまな課題を解決していきます。今回発表したGreen SCMソリューション群も、環境といった観点でSmarter Planetを実現する重要な要素と位置づけられます。

日本IBM、IBCSでは、エネルギー使用量を可視化しビジネス・プロセスの変革による最適化を実現する「Green Sigma™コンサルティング・サービス」をはじめとし、今回発表したGreen SCMソリューション群も含めた低炭素社会に向けたビジネス・ソリューション体系を用意しており、お客様の業務プロセスやビジネス・モデルの変革による低炭素化への変革をご支援していきます。


IBM、Green Sigmaは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標

2009年2月13日

データセンターの熱だまりや冷やしすぎを自動的に解消データセンターの熱だまりや冷やしすぎを自動的に解消− データセンターの省電力化を実現する空調自動管理ソリューションデータセンターの省電力化を実現する空調自動管理ソリューション −

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、常に変化するデータセンター内の温度情報をセンター内に設置されているIT機器や温度センサーから収集し、複数の空調機器をリアルタイムに制御するための自動空調管理ソリューション「Intelligent Facility Manager（インテリジェント・ファシリティー・マネージャー）」を2009年4月1日から提供することを発表しました。当ソリューションにより、ホット・スポットと呼ばれる熱だまりや冷やしすぎを解消することで、IT機器の安定稼動環境を確保するとともに、効率の良い温度管理と省電力を実現できます。

データセンターの消費電力は、サーバーやストレージの増設、半導体や様々な機器の高集積化により急激に増加しています。また、データセンターの電力容量の制限から、必要なIT機器を追加できないこともでてきています。一般的なデータセンターでは、IT機器が消費している電力は全体の3割から5割程度で、残りは配電や空調設備で消費されていると言われており、効率的な空調の管理が求められてきています。しかし、これまでの空調管理は、データセンターの壁などに設置したセンサーからの情報で空調設備を制御していたため、部分的な温度上昇や過冷却が発生しても気付かなかったり、全体的な過冷却によるエネルギー効率の低下を招いていました。

本日発表したソリューションのIntelligent Facility Managerは、IBM製サーバーが標準装備しているセンサーや任意の位置に設置した温度センサー等からのデータをもとに、サーバー、ラックへの給気温度が最適になるような空調制御をファシリティ管理システムに要求するため、部分的な温度変化にもきめ細かく対応することができます。また、空調機器に異常が生じた場合、警告を発したり、同時にバックアップ空調機の出力を上げ、異常が起きたゾーンを適正温度に管理することもできます。

Intelligent Facility Managerの主な機能は以下の通りです。

データセンター内の任意の位置への温度センサーの配置

配置温度センサーとサーバーの温度情報の収集と可視化

配置温度センサーとサーバーの温度監視点に対する要求温度の設定

設定された要求温度による空調管理

温度異常、空調機異常への対応

空調機情報の収集と表示

ハイエンドサーバーやストレージを中心に50台程度のラックが設置され、気流管理の最適化などによる空調効率改善(ベストプラクティス適用)後の環境でIntelligent Facility Managerを使用した空調設備制御を行った実証実験では、従来通りの制御方法を使用した場合と比較して空調による消費電力を23％低減することを確認しています。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースデータセンターの熱だまりや冷やしすぎを自動的に解消データセンターの熱だまりや冷やしすぎを自動的に解消

2009年2月12日

ストレージ最上位機種の機能を拡張ストレージ最上位機種の機能を拡張- 処理スピードを低下させることなく全データを暗号化処理スピードを低下させることなく全データを暗号化 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、基幹業務に最適な高性能ディスク・ストレージの最上位機種「IBM®System Storage™ DS8000® シリーズ」における機能拡張として、搭載ディスクに自己暗号化機能付きのハードディスク・ドライブ（HDD）、大容量で低コストの1テラバイト（TB）7,200回転/分 SATAドライブ、ならびにHDDより高速なデータ・アクセスを実現するソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の採用を可能としたことを発表します。

自己暗号化機能付きHDDを搭載した構成では、HDD内に記録されるすべてのデータを暗号化することができます。暗号化処理はHDDの暗号化エンジンで行われ、暗号キーは「IBM TivoliR Key Lifecycle Manager (TKLM)」ソフトウェアで管理されます。HDD自身が暗号化処理を行い、上位の制御装置にはデータ暗号化による負荷がかからないため、ディスク装置全体としての処理スピードを低下させることなく暗号化することができます。

1TB 7,200回転/分 SATAドライブを搭載した構成は、現行の450GBのファイバーチャネルHDDより、容量あたり67%低価格で、搭載可能な物理ディスク容量は50%以上増加します。本モデルは、特に更新頻度の少ないデータの参照用やアーカイブ保管用、また、応答性能を問わないアプリケーションに最適です。

ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)を搭載した構成は、ディスクにフラッシュ・メモリーを採用したものです。フラッシュ・メモリーはHDDよりデータのアクセス時間が短いため、データベースのログや共通参照データなど、頻繁にアクセスするデータの格納に優れています。また、HDDに比較して消費電力も大幅に低減されます。

本日発表の新機能によるDS8000シリーズの価格・出荷時期は以下の通りで、日本IBMならびにIBMビジネス・パートナー経由で販売します。

IBM System Storage DS8000 自己暗号化ドライブ構成：自己暗号化ドライブ構成：- 物理容量：2.3TBから- 最小構成価格：¥96,627,000（税抜）出荷開始予定日：2009年3月6日

IBM System Storage DS8000 1TB 7,200回転回転 /分分 SATAドライブ構成：ドライブ構成：- 物理容量：16TBから- 最小構成価格：¥129,417,000（税抜）- 出荷開始予定日：2009年3月6日

IBM System Storage DS8000ソリッドソリッド・・ステートステート・・ドライブドライブ(SSD)構成：構成：- 物理容量：1.1TBから- 最小構成価格：¥649,415,000（税抜）- 出荷開始予定日：2009年4月24日

IBM System Storage DS8000の写真

IBMおよびDS8000、System Storageは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

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2009年2月12日

バックアップバックアップ・・データ容量を最大データ容量を最大40％抑え％抑えストレージストレージ・・コストを抑制するソフトウェア新製品コストを抑制するソフトウェア新製品

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、企業内のデータ・バックアップに必要なストレージ容量を抑え、データ・バックアップ時間を大幅に短縮する新ソフトウェア製品群「IBM® Tivoli® Storage Manager 6」の日本語対応版の販売を本日より開始します。使用料金は78,200円(税抜)からです。

企業の持つ情報量は爆発的に増加していますが、その多くは複製データまたは重複データであると言われています。限られたコストでの企業内の正確な情報の把握・保護、そして効率的な管理が必要とされています。

本日発表の基本版製品「IBM Tivoli Storage Manager V.6.1」は、バックアップ情報管理データベースにIBM DB2®のテクノロジーを採用し、内部データベース容量が従来製品に比べ2倍になりました。その結果、1台のバックアップ・サーバー当たり最大10億個のバックアップ・データを扱えるようになり、増大する企業内のデータ管理に対応するスケーラビリティーが向上しました。さらに、バックアップとリストアを合わせたスループットも最大50％向上し、IBM社内の検証では従来製品に比べ最大で400％向上した例もあります。（バックアップのみのパフォーマンスに絞った場合）

さらに、その拡張版である大規模構成向けの「IBM Tivoli Storage Manager V.6.1 Extended Edition」は、「データ重複排除機能」により、バックアップ・データ中の冗長ファイルやファイル内の重複データを削除して保存するので、バックアップのためストレージの容量を旧バージョンと比較して最大40％抑えることができます。また、データ重複排除機能は、管理するサーバーとバックアップ対象のサーバーの両方に「IBM Tivoli Storage Manager V.6.1 Extended Edition」を導入するだけでその他のソフトウェアは必要ありません。

本日発表製品の使用料金の価格は、以下のとおりです。IBM Tivoli Storage Manager V6.1　　　78,200円 (税抜、100VU単位の場合)(注)IBM Tivoli Storage Manager V6.1 Extended Edition　　　　　　　140,500円(税抜)


Tivoliソフトウェアは、質の高いサービスを提供し、コンプライアンスに準拠し危機を管理し、投資へのリターンを最大化する、企業の成長を加速するのに必要な「可視化、コントロール、オートメーション」を提供するIBMサービス・マネジメントを推進しています。

注：VU(Value Unit)単位= ソフトウェア・ライセンスの機種別サーバー単位課金　「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」(PAX)を適用した、100VUの場合のライセンス料金であり、1年間のバージョンアップ・保守料金を含みます。

IBM、DB2、Tivoliは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

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2009年2月10日

大規模な仮想化環境構築に適した大規模な仮想化環境構築に適したx86サーバーとサーバーとOSのバンドル製品を発表のバンドル製品を発表

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、最大で96個のCPUコアを搭載可能なハイエンドのラック型x86サーバー「IBM® System x®3850 M2」に、無制限の数の仮想インスタンスを実行可能なWindows®サーバーOSの最新バージョン「Windows Server 2008 Datacenter Edition」を付加した新製品「IBM System x3850 M2 Datacenterモデル」を発表します。本製品は、大規模な仮想化環境構築に適したハードウェアとOSのバンドル製品であり、中堅～大手企業のお客様の社内に点在するサーバーの統合に最適です。最小構成価格は2,698,500円（税込）で、本日より、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。

「IBM System x3850 M2」は、IBM独自のチップセット技術「第4世代エンタープライズXアーキテクチャー（eX4）」を実装したハイエンドモデルのx86サーバーです。最大構成である4ユニットを連結すると、6コアCPUを16個（96コア）、メモリーを1テラ・バイト搭載することができます。

また、「Windows Server 2008 Datacenter Edition」は、Hyper-VやVMwareなどの仮想化ソフトウェア上でWindowsサーバーOSを無制限に実行するライセンスが付加しているため、仮想化ソフトウェアを活用したWindows serverの仮想化環境においても、OSの追加コストが発生せず拡張していくことができます。

大規模仮想化環境の構築に最適なハードウェアとそれに対応したOSの組み合わせによる本製品には、高いパフォーマンスに加えて低消費電力を実現するために、低消費電力型のCPUを搭載したモデルも用意しています。

製品写真はこちら

IBMおよびSystem xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年2月10日

個人用医療機器からデータを個人用医療機器からデータをGoogle Healthなどに送信する技術を開発などに送信する技術を開発個人健康記録（個人健康記録（Personal Health Records）の内容や有用性の強化を推進）の内容や有用性の強化を推進


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)は、 Google、Continua HealthAllianceと共同で、患者の経過観察やスクリーニング、定期的な検査などに使用する医療機器から、患者のGoogle Health や他の個人健康記録(PHR)にデータを自動的に送信する新しいソフトウェアを発表しました。この発表は、消費者に対するPHRの価値を高め、またそれらの情報が常に最新で正確なものであることを支援します。PHRに記録されるとそのデータは、利用者が選択する医師や在宅ケアネットワークのメンバーと共有することができます。

IBMのソフトウェアを使用すると、患者はより簡単かつリアルタイムで、個人用医療機器をGoogle Healthやその他の健康記録システムと接続し、医師や他の医療サービス業者と健康に関する重要な情報を交換することができます。その結果、医療従事者は、患者の健康状態をより適切に知らせたり、治療法を提案することで、全体的な生活の質を高めることを支援することができます。世界では現在、糖尿病などの慢性病に悩む人が6億人以上(*1)で、10億人(*2)を超える人が肥満、そして2025年までには60歳以上の人口が12億人に達する(*3)と言われています。そのような世界において、IBMのソフトウェア・ソリューションは、個人健康管理の進展を支援していきます。

例えば、多忙な母親が、高血圧で様々な薬物療法を受けている一人暮らしの高齢の親の毎日の健康状態の情報を受け取ることができます。糖尿病だがマラソンのトレーニングをしている出張中の会社員は、遠く離れたコーチと自分の血糖値や心拍数について、リアルタイムで相談することができます。

Google Healthは、利用者が自分の医療記録や個人的な健康情報をオンラインで安全に、保存、管理、共有することができます。Google Healthは2008年5月に正式に発表され、こちらのサイトから無料で使用することができます。（（*Google社の社のGoogle Healthサービスは終了しました）サービスは終了しました）

IBMはInformation ManagementをBusiness Intelligenceの機能とWebSphere® Premises Serverセンサーのイベント・プラットフォームをGoogle Health向けに統合しました。この新しい IBMソリューションは以下のことを可能にします：

米国やその他の国々、世界中の医療サービス関連の企業において、慢性病管理、健康や医療、高齢者ケアなどの様々な利用形態をサポートします。

パートナー企業が、利用者やサービス提供者向けに増え続けるモジュール化したコンポネントを基盤とした柔軟なソリューションを迅速に構築することができるよう、SOA（サービス志向アーキテクチャー）を活用します。

ヘルスケア製品とソリューションの相互運用性（インターオペラビリティ）を可能にするためだけに設計された、ContinuaAllianceの努力により急速に拡大するオープン・スタンダードをサポートします。

Google Healthのオープン・プラットフォームを活用したソリューション開発を支援します。

個人用医療機器とソリューションの相互運用性に専念することで世界的に知られているContinua Health Alliance のガイドラインに沿って、IBMはこのソフトウェアを開発しました。また、一部、ヘルスケアの発展を支援するオープンソース・コミュニティであるEclipseやOpen Health Toolsからも入手できる主なオープンソース・ソフトウェアにも準拠しています。

このオープンで相互運用可能なPHR機能を可能にした技術は、2008年10月米国マサチューセッツ州ボストンで開催されたPartners Connected Health Symposiumで、Continue Health Allianceの支援を受け、IBMとGoogleによって紹介されました。

出展：*1 World Health Organization. (2005) Ten Facts About Chronic Disease*2 World Health Organization. (2003) Obesity and Overweight: Dr. P. Puska, Dr. C. Nishida, Mr. D. Porter*3 World Health Organization. (2006, February 13). The world is fast ageing - have we noticed?

当報道資料は、IBM Corporation が2009年2月4日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26603.wss

IBM、WebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース個人用医療機器からデータを個人用医療機器からデータをGoogle Healthなどに送信する技術を開発などに送信する技術を開発

2009年2月9日


人財価値の最大化を支援する包括的なタレント人財価値の最大化を支援する包括的なタレント・・マネジメントマネジメント・・ソリューションソリューションコンサルティングとソフトウェアを組み合わせ、事業戦略実現に向けた包括的なサービスを提供コンサルティングとソフトウェアを組み合わせ、事業戦略実現に向けた包括的なサービスを提供

日本IBM（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）とIBMビジネスコンサルティングサービス（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下 IBCS）は、企業における「人財」を、より効果的に活用し、その価値を最大化するための包括的なソリューション「IBM ワークフォース・タレント・ソリューション」を発表しました。このソリューションは、人財マネジメント分野全体を対象に、人財戦略や人財育成などのコンサルティングと、Cognos®やLotus®といったIBMソフトウェア製品、さらには、人財マネジメント分野の各種パッケージソフトウェア製品を組み合わせて、包括的なタレント・マネジメント・システムを構築するものです。

人財は、組織における最重要資産の一つであると同時に、財務面に大きな影響を与えます。組織内の人財を効率的、効果的に有効活用することは企業の競争力を高める源泉であり、ビジネスに大きな影響をもたらします。昨今の金融危機によるビジネス環境の激変の中では、事業戦略に沿って人財能力を高め、その活用を統合的に最適化し、人財価値を最大化することが重要となっています。

2008年にIBMと、人財分野の研究機関であるヒューマン・キャピタル・マネジメント・インスティチュート(Human CapitalManagement Institute)が共同で行った調査では、タレント・マネジメントを効果的かつ包括的に実施している組織が、そうでない組織に比べ財務面での成果をよりあげているという結果が出ました。厳しいビジネス環境下では、必要とされるスキルを持った最適な人員をタイムリーに配置すること、人財を育成し、能力のあるトップタレントを内部に保持しパフォーマンスを最大化させることが、企業にとってより重要な課題となっています。

主要なソリューションの内容は以下の通りです。

「War Roomサービス」：最短約1週間で、企業の人財活用の状況把握と人財戦略の基本方針の策定を行います。現在の厳しいビジネス環境を戦時環境と捉え、これに勝ち抜くための作戦室として、短期間に集中して、状況把握と意思決定支援のための基本方針を策定します。

「グローバルリーダー育成とリーダーシップ開発」　組織をリードするための人財を戦略的に発掘・育成する仕組みづくりとその実践の支援を行います。グローバル組織内に散在した将来のリーダー候補発掘のための基準・プロセスを策定し、ITシステムの活用など運用への落とし込みを行うことで、育成のための投資計画と実践をより効率的・効果的なものにします。またリーダー候補の育成手段としての後継者管理の仕組みや育成体系作りを行い、リーダーシップ開発の支援も行います。

「新しいタレント・マネジメント制度の策定やプロセスの設計の定着化」現在・将来にわたって自社に貢献できる人財グループを特定し、その育成や配置、処遇において層別の管理を行う仕組みを構築する支援を行います。昨今の経済情勢においては、投資に合った戦略的人財の確保か否かの見極めとその結果に対する適切な対処は、事業戦略の実行に大きな影響を与えます。組織にとって不可欠な人財をモチベーション高く育成し、長期確保するための基準やプロセスの構築、および導入を支援します。

上記に加え、「人財戦略・育成戦略の立案」、「グリーン・ワークスタイルの推進」、「タレント・マネジメント・システムの構築支援」があります。

これらのIBMワークフォース・タレント・ソリューションを構成するキーワードは、「人財戦略・計画」、「人財確保」、「コラボレーション」、「育成」、「配置」、「リーダーシップ」、「パフォーマンス」、「報酬・報償」、「サクセッション（後継者管理）」、「人財情報」、および「変革と定着化」です。これらを組み合わせ、お客様の優先課題に合った解決策を提供します。

例えば、お客様が次世代経営者の発掘・育成における課題の解決を検討される場合、「リーダーシップ」、「サクセッション」、「育成」、「変革と定着化」の視点から、求められるリーダー像の定義を行い、候補者の発掘・選抜基準の策定、運用のプロセスやシステムの構築、育成の方法や教育コンテンツの策定、およびそれらの仕組みの導入に伴う変革支援と定着化支援といったサービスを提供します。また、お客様の課題が不明確である場合は、「War Roomサービス」を通じて、お客様のあるべきタレント・マネジメントの姿を描き、そこに向かう過程のどこにあるかを判断し、今後の戦略やテクノロジー、プロセスのロードマップを明確にします。

活用するソフトウェア製品は、人財の見える化を実現するために、人財データの活用や人財の管理指標の分析を通じ、より最適な意思決定を支援するIBM® Cognos 8 Business Intelligenceや、社員プロファイル、ブログ、フォーラムなどで組織を越えた社員間のコラボレーションを促進するソーシャル・ソフトウェアIBM Lotus Connectionsです。また、Infor、Oracle、Saba、SAP、SuccessFactors、SumTotal (企業名ABC順) など各社の製品を活用し提供していきます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース人財価値の最大化を支援する包括的なタレント人財価値の最大化を支援する包括的なタレント・・マネジメントマネジメント・・ソリューションソリューション

IBM ワークフォース・タレント・ソリューションは、自社における人事領域での変革経験と、多くのお客様の業績向上をご支援してきた人財マネジメント分野でのコンサルティング実績を活かして、「人財の見える化」を実現し、全ての局面において、組織内の人財価値を最大化することを可能にします。


IBM、CognosおよびLotusは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

2009年2月6日

7,000万ユーロを投資しマルタ共和国にスマート万ユーロを投資しマルタ共和国にスマート・・グリッドグリッド・・ユーティリティを導入ユーティリティを導入

[マルタ共和国バレッタ、2009年2月4日（現地時間）発]

マルタ共和国の公共電力・水道事業を行っているEMC Enemalta CorporationとWSC Water Services Corporation は、投資額7,000万ユーロで、5年間で国内にスマート・グリッド・ユーティリティを開発し導入する契約を、IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)と締結しました。

今回の契約により、Enemaltaは統合されたユーティリティ・ビジネス・ソリューションを導入し、重要なユーティリティ・プロセスを変革します。このソリューションでは、業務効率と顧客満足度の向上を目的として、スマート・メーターを導入します。これにより、顧客が電力消費を管理したり、支払いのプロセスを見直すことができ、また、カストマー・リレーションシップ・マネジメント（顧客関係管理）を向上させることもできます。

このプロジェクトは、エンド・ツー・エンドの電力・水道スマート・ユーティリティ・システムを確立するための最初のステップですが、今後複数フェーズの提携によって、マルタ共和国の電力・水の利用者とサプライヤーの関係を全く変え、同時に、より効率的な電力・水使用が可能になると見込まれています。

IBMは、250,000ある既存のアナログ電力メーターすべてを、高性能の電子機器と交換し、水道メーターと最新ITアプリケーションを統合します。それにより、遠隔からのモニタリング・管理、メーターの読み込み、メーター機能の停止が可能になります。

次のような利点もあります：

実使用：これまでの見積もり精算はなくなり、実際に使用した分のみについて支払います。

フレキシブル料金：電力会社は電力消費の消費状況に応じ、さまざまな価格設定を管理することができます。

支払い：このソリューションによって、携帯電話の前払い方法と同様の支払サービスを、利用者は選択することができます。

供給経路損失の減少：電力・水道グリッドをモニタリングすることにより、供給途中での商業的損失（盗電、盗水など）が減り、また技術的損失もより簡単に特定できるようになります。

エネルギー効率：このシステムによって、電力・水の消費パターンのより精密な分析が可能となり、リアルタイムでの使用を把握することによって、供給・利用網全体での使用削減の機会を特定します。

カスタマー・ポータル：利用者はインターネットで自分たちのデータを確認し、現状の消費量を把握することによって、最も適切な契約形態を選択することができます。

Enemaltaの現CEOのイング・カール・カミルレリ氏は、次のように語っています。「この契約は、単にEnemaltaのメーター計測業務を変えるのみではなく、新しいバック・オフィスのアプリケーションの導入を支援することによって、今までにないような顧客関係サービスを提供できるようになります。全国に電力を供給するグリッドに、適切なインフラを配置することによって、既存の業務を最適化すると同時に、新しい市場に進出する可能性を開拓することを目指しています。」

またWSCの現CEOマーク・マスカット氏は、次のように語っています。「先進的なAMMシステムの導入により、企業は水損失管理のイニシアチブを、さらに推進することができます。」

IBMのGlobal Energy & Utilities Industry のゼネラル・マネージャーであるグイド・バーテルズ氏は、次のように語っています。「この契約は、マルタ共和国の社会に大きな利益をもたらすスマート・グリッドシステムを選択するという、包括的なプロセスから生まれました。私たちは、スマート・グリッドが世界規模の経済的成長をもたらすために、重要な役割を果たすと考えています。そしてマルタ共和国が、このように力強いリーダーシップを示すことはとても興味深いことです。」

この契約は2008年末に締結され、システム開発は2012年以内に完了する予定です。



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2009年2月5日

キヤノンソフトがキヤノンソフトがSOAの実装サービスを提供開始の実装サービスを提供開始日本アイ日本アイ・・ビービー・・エムの協力のもと実証センターを設立エムの協力のもと実証センターを設立

キヤノンソフトウェア株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

キヤノンソフトウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：実松利幸、以下キヤノンソフト）は、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)との協業のもと、SOA*1を活用したシステム・インテグレーション事業を強化します。

キヤノンソフトは、2002年からEAI*2関連市場へのソリューションビジネスを展開し、50社以上のシステム開発・運用の実績を持っています。この実績をさらに活用するために、2009年1月付けでSOAソリューションの専門組織「SOA事業戦略プロジェクト」を発足し、SOAソリューションのサービスを多展開できる体制を整えました。開発・実行の基盤としては日本IBMの基盤ソフトウェア”WebSphere®”を活用します。またキヤノンソフトは、日本IBMの協力のもと、日本におけるSOAの推進を目的に「SOA実証センター」を2009年3月にキヤノンソフト本社に開設します。キヤノンソフトは、この協業を通じ、大手企業を中心にSOAソリューションを展開し、2010年度に売上10億円を目指します。

SOAサービスメニューの概要サービスメニューの概要システムのSOA化の方法はひとつではありません。キヤノンソフトでは、顧客のシステム環境やビジネスのニーズに応じて以下の6種類のサービスを提供し、短期導入と技術移転を行います。

BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント) *3

BAM(ビジネス・アクティビティー・モニタリング) *4

UI(ユーザー・インタフェイス)構築

連携基盤構築

SOAガバナンス

運用保守

【SOA実証センターの概要】

ITR社の調査*5によれば、SOAの導入を阻害する要素として、「関連技術の成熟度の低さ」と「自社における技術やノウハウ習熟の困難さ」が日本企業における2大懸念材料として挙げられています。SOA実証センターは、顧客企業におけるSOA導入の阻害要因を取り除くことを目的に、SOAを検討している顧客の課題をヒアリングし、技術的に問題がないことを実証するためのデモを提供します。

キヤノンソフトは、実証センターの運営とSOAサービスの開発、提供を行います。

日本IBMは、SOA基盤ソフトウェア*6の提供と、SOAサービスの開発支援を行います。

両社あわせて15名で開始し、今後販路拡大にあわせて強化してゆく予定です。

参考資料：

SOAサービスメニューについてサービスメニューについてSOAサービスメニューは、下記の6種類のメニューを用意しています。また、BPM，BAM、UI構築、連携基盤構築サービスについては、より短期間でその効果を体感できる『ショートコース』も用意しています。

BPM (ビジネスビジネス・・プロセスプロセス・・マネジメントマネジメント)ビジネス・プロセスは、ビジネス・ユーザーとITシステムの関わりで進んでいきます。そのビジネス・プロセスをシステム化することにより、ビジネスの効率向上やボトルネックの発見など様々な効果が期待できます。このビジネス・プロセスをSOA基盤により構築し、マネジメントすることでビジネス・プロセスの改善を支援します。

BAM (ビジネスビジネス・・アクティビティーアクティビティー・・モニタリングモニタリング)ビジネス・プロセスに重要業務評価指標（KPI）を設定し、そのKPIをリアルタイムに監視・測定することにより、ビジネス・プロセスのボトルネック発見の支援をいたします。

UI(ユーザーユーザー・・インタフェイスインタフェイス)構築構築SOAサービスを中心としたアプリケーション開発では、簡単にすばやくITシステムのユーザー・インタフェイスを構築でき、ニーズに対応して変更できるかがポイントになります。弊社Web Performer（SOA対応Webアプリケーション構築ツール）やマッシュアップ技術を利用して、BPMなどの対応した業務画面構築を支援します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースキヤノンソフトがキヤノンソフトがSOAの実装サービスを提供開始の実装サービスを提供開始

連携基盤構築連携基盤構築SOAアプリケーション開発基盤やシステム連携基盤（ESB基盤）などのIT基盤を構築することにより、ITシステムの開発効率を向上させることができます。将来にわたって有用なIT基盤構築を支援いたします。

SOAガバナンスガバナンスSOAを推し進めていく上で標準化は、SOAサービスの乱立化、アプリケーションのセキュリティーの確立、基盤の利用効率向上などのために非常に重要です。SOAを社内に広範に展開するために必要なガバナンス策定を支援します。

運用保守運用保守SOAベースのシステムでは、様々なITシステムを連携させながら業務機能を実現するため、従来型のシステム運用方式では効率が悪くなります。ビジネス・ユーザーの視点に立ったSOA基盤の維持運用体制構築を支援します。SOAサービスメニューの全体像

*1 : SOA（Service Oriented Architecture : サービス指向アーキテクチャー）は、システム構築において、それぞれ独立した機能をもつ「サービス」という単位を組み合わせてシステムを作り上げる考え方。*2 : EAI (Enterprise Application Integration) - 企業内にある複数の業務システムを連携させ、システムの効率的な統合を行うこと。*3 : 「参考資料：SOAサービスメニューについて」内に記載*4 : 「参考資料：SOAサービスメニューについて」内に記載*5 : 出典：IDGジャパン「月刊Computer World」テクノロジー・リサーチ・リポート No.53*6 : IBMのSOA基盤ソフトウェア

IBM® WebSphere Process Server

IBM WebSphere Business Monitor

IBM WebSphere Enterprise Service Bus

<ホームページ>キヤノンソフト　ホームページキヤノンソフト　SOAソリューションホームページ

日本アイ・ビー・エム　ホームページ日本アイ・ビー・エム　WebSphere　ホームページ

IBMおよびWebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

2009年2月4日

IBM製製x86サーバー向けの新しい拡張ボードを発表サーバー向けの新しい拡張ボードを発表- 入出力性能が従来より入出力性能が従来より2.5倍高い倍高い8Gbpsファイバーチャネル用入出力装置ファイバーチャネル用入出力装置 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、IBMのx86サーバー「IBM® System x®」と外付けストレージ機器をファイバーチャネルで接続するための入出力装置「Brocade 8Gb FC シングルポート HBA（PCI-E）」と「Brocade 8Gb FC デュアルポート HBA（PCI-E）」を発表します。

本製品は、サーバー内のPCI Expressスロットに搭載するホスト・バス・アダプター（以下HBA）と呼ばれる拡張ボードです。ファイバーチャネルのケーブルを介してストレージ機器に接続することで、サーバー ― ストレージ間のデータ転送を最大8ギガビット/秒（Gbps）の速度で実現します。また、1秒間に可能なポートあたりの入出力動作の回数が弊社従来製品と比較して約2.5倍である、業界最高水準の50万IOPS（入出力動作/秒）を達成しているため、データベースや電子メール・システムなどサーバー ― ストレージ間のデータ入出力が頻繁に行われるシステムの構築に最適な製品です。既存のストレージおよびネットワーク環境を変更することなく、本拡張ボードをSystem xに搭載するだけで、高いデータ処理性能を活用することができます。

本日発表の製品は、ブロケード社からのOEM供給によるもので、ケーブルを接続できるポート数により2種類あります。ポート数が1つの「Brocade 8Gb FC シングルポート HBA（PCI-E）」とポート数が2つの「Brocade 8Gb FC デュアルポートHBA（PCI-E）」は共に、本日から受注を開始し、2月18日から出荷します。販売価格はそれぞれ、13万4,400円（税込み）と20万7,900円（税込み）で、日本IBMならびにIBMのビジネス・パートナーから販売します。

＜本日発表の製品＞

Brocade 8Gb FC シングルポート HBA（PCI-E）製品番号： 46M6049 / 価格： 134,400円（税込み）/ 出荷開始予定：2009年2月18日

Brocade 8Gb FC デュアルポート HBA（PCI-E）製品番号： 46M6050 / 価格： 207,900円（税込み）/ 出荷開始予定：2009年2月18日

製品画像

IBM、System xは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

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2009年2月3日

株式会社サイバーエージェント日本アイ・ビー・エム株式会社

サイバーエージェントとサイバーエージェントと IBMがインターネット上のユーザー行動の分析に関する研究で協業がインターネット上のユーザー行動の分析に関する研究で協業- ユーザーの行動とテキストデータの複合的分析を実現する新機能を「ユーザーの行動とテキストデータの複合的分析を実現する新機能を「Ameba（アメブロ）」で提供（アメブロ）」で提供 -

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下：日本IBM）は本日、「ユーザーの行動」と「テキストデータ」との複合的な分析に関する研究で協業し、ブログやコミュニティーなどインターネット上におけるユーザーの興味や行動の傾向を効率的に分析する技術を開発したことを発表いたしました。この技術により、時間によって変化するユーザーの興味や行動の傾向をより的確に、かつ効率的に把握することが可能になります。サイバーエージェントでは、運営する国内NO.1ブログメディア「Ameba（アメブロ）」において、2009年3月よりこの技術を用いた新機能の提供開始を予定しております。

今回開発した技術は、従来個別にしか分析ができなかった「ユーザー行動」と「テキストデータ」という、webサイト運営上で重視される2つの軸を組み合わせた複合的な分析を可能にするものです。ブログを読む、コメントを書き込むといった「ユーザー行動」からは、興味の有無やその行動の頻度から興味の強さなどを推察することができます。また、ユーザーが読み書きするブログやコメントなどの「テキストデータ」からは、そのユーザーの嗜好の対象や方向性などを推察することができます。この2つの軸を複合的に分析することで、それぞれの軸のみの単純な分析では得ることのできない、ユーザーの持つ興味や、それに基づくブログやコミュニティー内における行動傾向の変遷と経過を知ることが可能になります。また、この技術では、分析においても膨大な量のデータを同時に効率的に処理し、最適な分析データを自動的に生成することが可能になります。

この技術を用いた下記2種類の新機能を「Ameba（アメブロ）」へ実装し、2009年3月よりユーザーへの提供開始を予定しております。

ブログ推薦機能（仮称）ブログを読む、書く、コメントを書き込む、読者登録をする、などの「ユーザー行動」を元にユーザーの興味を分析し、「Ameba（アメブロ）」の450万人が展開するブログの中から、文脈などブログの文章全体やコミュニティー内のブログ閲覧履歴などを総合的に分析した上で、趣味・趣向の一致度が高い他のユーザーのブログを、オススメブログとして紹介する機能です。

ブログサポーター機能（仮称）「Ameba（アメブロ）」でブログを展開する約3,500名の芸能人・有名人のブログ読者を、アクセス回数や投稿コメント数、コメントの内容や読者自身のブログ内容の分析を加味した形で分類し、熱心な読者を「ブログサポーター」として、各芸能人・有名人ブログ上に掲出する機能です。

これらの機能の実現により、ブログの書き手、読み手いずれの立場においてもブログを利用する楽しみが広がり、ブログ間の回遊性が高くなることが期待されます。サイバーエージェントは、今後も「Ameba（アメブロ）」における新たなコミュニケーションを創出することで、更なる活性化を目指します。

今回の協業は、IBMが全世界で展開する、お客様のビジネスを発展させるために、お客様とIBMの研究員が協力し他に類を見ない先進的なソリューションを作り出す「First-of-a-Kind（FOAK）プログラム」の一環です。このFOAKプログラムに基づき、サイバーエージェントとIBM東京基礎研究所による共同研究プロジェクトを2008年7月より実施しました。

当プロジェクトにおいて、IBMは「ユーザーの行動」と「テキストデータ」の効率的なデータ蓄積・分析のための基礎技術の設計および開発を担当し、2008年12月初旬にこの作業を完了しました。サイバーエージェントは、この基本技術を用いて分析した結果をリアルタイムで「Ameba（アメブロ）」に表示させるためのインフラ、アプリケーションの設計および実装を担当しており、2009年3月までに「Ameba（アメブロ）」へ実装を完了し、ユーザー向けの新サービスとして提供開始を予定しております。

＜関連サイト＞「Ameba（アメブロ）」

IBM 東京基礎研究所

＜ホームページ＞株式会社サイバーエージェント日本アイ・ビー・エム株式会社

IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースサイバーエージェントとサイバーエージェントと IBMがインターネット上のユーザー行動の分析に関する研究で協業がインターネット上のユーザー行動の分析に関する研究で協業

2009年2月3日

最新の最新の IBM X-Forceレポートレポート企業は無意識のうちに、顧客のセキュリティーにとって最大の脅威と化している企業は無意識のうちに、顧客のセキュリティーにとって最大の脅威と化している

ブラウザー攻撃の急増によって、ブラウザー攻撃の急増によって、Webアプリケーションの脆弱性が企業のアプリケーションの脆弱性が企業の ITセキュリティーのアキレス腱に（セキュリティーのアキレス腱に（X-Forceトレンドトレンド&リスクリスク・・レポート）レポート）

［米国ニューヨーク州アーモンク、2月2日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、2008年度版X-Force®トレンド&リスク・レポートを発表しました。このレポートでは、企業が気付かないうちに、自社の顧客をサイバー犯罪活動のリスクにさらしていることを明らかにしています。消費者を攻撃する起点として合法的なビジネスサイトを用いる攻撃は驚くほど増加しており、消費者の個人データを盗もうとするサイバー犯罪者によって、企業がそのまま自社の顧客の敵となっているのです。

最新のX-Forceレポートでは、2008年における2つの主な動向を見極めています。このレポートでは、犯罪者がWebサイトの攻撃を通じて一般大衆を標的としていることが示されています。

第一に、Webサイトは企業のITセキュリティーにとってのアキレス腱となってしまいました。攻撃者は、エンド・ユーザーのコンピューターに侵入できるよう、Webアプリケーションへの攻撃に大きな重点を置いています。その一方で企業は、脆弱性が存在する汎用アプリケーションに加え、さらに悪いことに、パッチ不能である無数の未知の脆弱性を抱えているカスタム・アプリケーションを使用しているのです。昨年公開されたすべての脆弱性のうち、半数以上がWebアプリケーション関連のものであり、このうち74％以上にパッチが存在していませんでした。2008年に入ってから大規模の自動SQLインジェクション攻撃が出現しましたが、この勢いが衰えることはありません。2008年末までに、攻撃の量はこの夏に当初見られた攻撃数と比較して30倍に跳ね上がりました。

IBM インターネットセキュリティシステムズ X-Force研究開発担当シニア・オペレーションズ・マネージャーであるクリス・ラム（Kris Lamb）は次のように述べています。「このように自動化された攻撃の目的は、Webサーファーを欺いて、Webブラウザー攻撃ツールキットへとリダイレクトすることにあります。こうした動きは、今日までに存在している大量攻撃の最も古い形態のひとつです。最初のSQLインジェクション脆弱性が認識されてから10年近く経過しているにもかかわらず、適切なパッチが存在しないまま、広範に用いられている攻撃を私たちが目の当たりにしているという事実に驚かされます。サイバー犯罪者が企業を狙うのは、Webへの訪問者のいずれに対しても攻撃を仕掛けるという点で簡単な標的となるからです。」

IBMR X-Forceによって明らかになった二番目の大きな傾向として、攻撃者がエンド・ユーザーのマシンを危険にさらす手段としてブラウザーとActiveXに重点を置き続けながらも、悪意のある映像やPDFファイルのような文書にリンクさせる、新たな種類のエクスプロイト(注1)も重視しつつあることが挙げられます。IBM X-Forceは、2008年第4四半期だけで、2007年通年で発見されたエクスプロイトをホストしている悪意のあるURLの総数の50%以上を追跡しました。スパマー(注2)さえも、対象を拡大するためにWebサイトに目を向けています。2008年の下半期だけで、人気のあるブログやニュース関連のWebサイトにスパム・メッセージをホストするという手法が倍増しています。

X-Forceレポートにおいてその他の主要な点は、2008年に公開された重大な脆弱性の多くは、広範囲な攻撃では使用されていないことです。IBM X-Forceでは、セキュリティー業界は脆弱性公開情報への対応を優先させた方がよいと見ています。現在、このような優先順位付けは、共通脆弱性評価システム（Common Vulnerability Scoring System：CVSS）を通じて提供されています。CVSSは、深刻度や悪用の容易度といった、脆弱性の技術的な側面を重視しています。こうした要素は非常に重要ではありますが、コンピューター犯罪の主な動機である経済的な機会を完全に捉えるものではありません。

ラムは次のように語っています。「CVSSは、セキュリティー業界が脅威を測定する上で切実に求めている、非常に重要な基準を提供します。しかしながら私たちは、サイバー犯罪者の動機が金銭面にあることも理解しています。加えて私たちは、これらの脆弱性が攻撃者にもたらす経済的な利益が、攻撃コストと見合う手法が存在すると見なす必要があります。セキュリティー業界が、コンピューター犯罪者の動機を、より理解できれば、差し迫った脅威に直面した際、緊急のパッチが最も必要とされる時期を適切に判断することができます。私たちはまた、任意の脆弱性に対する広範囲な悪用があらわれるまでに時間がかかる場合や、そもそも悪用の可能性が低い場合をもっと正確に判断することができます。こうした分析結果によって、時間とリソースをより効率的に利用できるようになります。」

X-Forceは、1997年から公開された脆弱性を分類、分析、研究してきました。ほぼ4万にも及ぶセキュリティー脆弱性を分類した、世界最大の脆弱性データベースを保有しています。このデータベースは、X-Forceの研究者が脆弱性の発見と公開に影響する力学を理解することに貢献しています。

IBMの最新のX-Forceレポートでは、以下の事実も明らかになっています。

2008年は、2007年と比較して脆弱性が13.5％増加しており、これまでの記録上「最も悪い」年となった。2008年末の時点で、年内に公開されたすべての脆弱性のうち53％にベンダー提供のパッチが存在していない。さらに、2006年の脆弱性のうち46％、2007年の44％が、2008年末の時点で利用できるパッチが存在していない。

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McColo(注3)の停止は、流通量への影響ばかりでなく、送信されたスパムの種類や頻繁にこれが送信されていた国にも影響があり、2008年のスパム活動に最大の影響をもたらす事件となった。

中国は、McColoの停止直後に最大のスパム送信元として浮上したが、年末までにはブラジルがこれに代わった。停止に先立つ何年もの間、米国が第一位であった。

2008年を通じた主なスパムの送信元は12％がロシア、9.6％が米国、7.8％がトルコであった。ただしスパムの送信元は、スパマーが住んでいる場所と必ずしも関係しているわけではない。

中国は、2008年に初めて、悪意あるWebサイトのホスト国として、米国を抜き第一位になった。

フィッシングについては、金融機関への攻撃が続いている。90％近くのフィッシング攻撃が金融機関を標的としており、その大多数が北米の金融機関である。

2008年のマルウェア全体の46％がトロイの木馬であり、オンライン・ゲームやオンライン・バンキングのユーザーを標的としている。こうした特定のユーザー・グループは、2009年もターゲットとなり続ける可能性が高い。

IBM インターネットセキュリティシステムズは、お客様がセキュリティーについてコストを削減し、複雑さを低減すると同時に、拡大を続ける脅威と戦う上で役立つ製品やサービスを開発しています。今週、IBMは新しいRational®ソフトウェアを発表し、お客様が2008年のX-Forceトレンド&リスク・レポートで明らかになった新たなリスクを緩和するにあたってのサポートを提供します。

IBMはリスクおよびセキュリティー・ソリューション・プロバイダーの世界的なリーダー企業です。世界中のお客様がIBMと協力してセキュリティーの複雑性を低減し、戦略的にリスクを管理しています。IBMの経験とリスクおよびセキュリティーの広範なソリューションは、専門特化型の研究、ソフトウェア、ハードウェア、サービス、グローバルなビジネス・パートナーのバリューにいたるまで、他に類を見ないものとなっています。これにより、お客様が事業活動のセキュリティーを確保し、全社規模で統合されたリスク管理プログラムを実施することを可能にします。

セキュリティー統計のグラフ表示など、IBMによるセキュリティー関連のトレンドや予測については、「2008 X-Force Trend& Risk Report」全文をご覧ください。http://www.ibm.com/services/us/iss/xforce/trendreports

(注1)エクスプロイト：セキュリティー上の脆弱性を突く攻撃またはそのコード。(注2) スパマー：迷惑メール送信業者。(注3) McColo：は2008年11月に、迷惑メール、マルウェアの配布、児童ポルノの取引等に関わっていたとしてISPから接続を遮断された米国の業者。遮断後、世界の迷惑メールが一時的に65%減ったとの報告もある。


IBM、Rational、X-Forceは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

2009年2月3日

IBMととRIM、、 BlackBerryプラットフォームにプラットフォームにLotusソフトウェアと開発ツールを用いて業務を携帯化ソフトウェアと開発ツールを用いて業務を携帯化−Symphony、、Quickr、、Lotus Domino Designer、、XPagesををBlackBerryに拡張に拡張−


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)とResearch In Motion® (RIM®)(NASDAQ: RIMM) (TSX: RIM)は19日（現地時間）、Lotusphere®カンファレンス（IT関係者向け年次会議）において、BlackBerry®プラットフォームに対応する、新しいLotus®コラボレーション・ソフトウェアと開発ツールを発表しました。それはBlackBerryスマートフォンに、情報を集約するインテリジェンスをもたらします。新機能はお客様の専門知識獲得、チーム形成、情報共有を支援し、リアルタイムのコミュニケーションにより、ユーザーが移動中でも効果的・生産的でいられるよう支援します。

このイニシアチブは、世界規模でのモバイル需要の爆発的拡大に対応するものです。IBM Institute for Business Valueは、2011年までに10億もの人が携帯電話でインターネットを使用し、今後10年間で大多数の人々のWeb活用形態に大きな変化が訪れることを予測しています。

IBMR® Lotus Softwareのゼネラル・マネージャー、ボブ・ピッチャーノ（Bob Picciano）は、次のように語っています。「BlackBerryプラットフォーム向けの新しいLotusコラボレーション機能と開発ツールは、IBMのソフトウェアやサービスの生産性を、オフィス以外にも拡大して提供します。これにより、個人は業務を継続するために必要な全てのリソースに、いつでもどこでもアクセスすることができます。」

Research In Motionの共同CEOであるジム・バルシリー（Jim Balsillie）氏は、次のように語っています。「チームの共同作業は、社員が外出中やデスクから離れている時でも、スピードダウンさせるべきではありません。RIMとIBMは、生産性と協調機能を追求するモバイル・オフィスのポートフォリオで、Lotus用BlackBerryプラットフォームを強化します。これによってBlackBerryスマートフォンは、より効果的に、業務を世界中に携帯することができます。」

Lotusphereで発表された、新機能には以下が含まれています。

オープン・ドキュメント形式のIBM Lotus Symphony™文書への携帯電話からのアクセスが可能です。また今後、プレゼンテーションやスプレッドシートにもアクセス可能になる予定です。

Web 2.0基盤のチーム・ソフトウェアであるIBM Lotus Quickr™により、個人はBlackBerryスマートフォン上から、文書、写真、ビデオなどの業務資料を、検索、アクセス、共有、作業することができます。

IBM Lotus Connectionsの機能を強化し、現在対応済みであるプロフィールやタグに加え、アクティビティ、ブログ、コミュニティなどにアクセスを拡張します。

IBMとRIMは、開発者に対しても新機能を発表します。IBM Lotus Domino DesignerとXPagesをサポートするBlackBerryプラットフォームです。Eclipse対応のBlackBerry Java® Development Environment (BlackBerry JDE)が、IBM Lotus Domino Designerに組み込まれ、BlackBerryスマートフォンの新ソフトウェア・アプリケーションを開発することが、より簡単になります。XPagesをサポートするBlackBerryプラットフォームによって、開発者は、機能豊富なアプリケーションを、一度設計するとWeb上とセキュリティの強固なBlackBerryスマートフォン上の両方で利用することができます。Lotus Domino DesignerとXPagesについての詳細は、以下をご覧ください。http://www.ibm.com/software/lotus/products/dominodesigner（US）

IBMとRIMはBlackBerryスマートフォン用のこれらの機能を、数ヶ月以内に発売する予定です。Lotus Symphony文書の閲覧やLotus Connectionsの新機能は、第2四半期に販売となり、Lotus Quickrチーム・ルーム、Lotus Domino Designerオファリングは2009年後半に販売される予定です。

更にIBM Lotus Notes / Dominoとユニファイド・コミュニケーションとコラボレーション・ソフトウェアであるIBM LotusSametime®は、BlackBerryプラットフォーム上で数年前から使用されていますが、今後BlackBerry Storm™ スマートフォンと互換性を持つことになります。両社は、BlackBerryで利用できるどこでも使える機能により新しい存在感や影響力を強めています。これらの新機能は、Lotus Sametime用の新BlackBerryクライアントによって実現されます。その結果、スマートフォンを利用するお客様に、スマートフォンのアプリケーションからリアルタイムのコミュニケーション機能が提供されます。

IBMは携帯用ソフトウェアやサービスの提供において持っている豊富な経験により、BlackBerryプラットフォームをサポートします。8年以上にもわたってIBM Global Technology Services（GTS）は、BlackBerry Enterprise Serverを、そのアウトソーシング顧客に対して、管理・運営してきました。こうした経験からIBMは包括的なサービスのセットを提供し、BlackBerryEnterprise Solution、IBMソフトウェア・オファリング、IBM Global Technology Serviceなどを組み合わせ、お客様が企業の業務を変革することを支援します。世界中の通信プロバイダーを通じて、IBMはこのサービスを既に120,000の企業ユーザーに提供しています。

Toshiba America Medical Systems社やVideotron社がIBMやBlackBerryプラットフォームを活用して、どのように社員の生産性を社外まで拡大しているかについては、以下をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースBlackBerryプラットフォームに対応するプラットフォームに対応するLotusソフトと開発ツールソフトと開発ツール

http://na.blackberry.com/eng/newsroom/success/tams.jsphttp://na.blackberry.com/eng/newsroom/success/videotron.jspその他多くのトップ企業が、お客様事例としてあげられています。

詳細は以下をご覧ください。 http://www.ibm.com/software/lotus

http://www.blackberry.com/go/ibm

Research In Motionは業界先端の設計・製造の会社であり、革新的なワイヤレス・ソリューションを、世界中の携帯コミュニケーション市場に販売しています。詳細は以下をご覧ください。

http://www.rim.comhttp://www.blackberry.com


IBM、Lotus、Lotusphere、Quickr、Sametime、Symphonyは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。BlackBerry、RIM、Research In Motion、および関連する商標、名称、ロゴは、Research In Motion Limited の所有物であり、米国およびその他の国における登録商標または商標です。　使用にあたってはResearch In Motion Limitedの事前の許可が必要です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年2月2日

IBM、コスト効果の高いソフトウェアによって、企業や消費者の危機回避を支援、コスト効果の高いソフトウェアによって、企業や消費者の危機回避を支援−IBM Lotus Symphony、、Foundations、、Linux Desktopの人気沸騰／の人気沸騰／Red Hat、、RIM、、Xerox、低価格製品を実現、低価格製品を実現−


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)は21日（現地時間）、Lotusphere®カンファレンス（IT関係者向け年次会議）において、お客様がこの困難なビジネス環境にて、IT（情報技術）を最大限に活用できるよう支援するため、低価格あるいは無料のソフトウェアのポートフォリオを提供します。

本日Lotusphereにおいて、ITソリューションを導入・管理する際にかかる時間やコストを中小企業が削減できるよう設計された、IBM® Lotus® Foundations Start 1.1と新オファリングLotus Foundations Branch Officeが発表されました。LotusFoundationsはIBMのハードウェア／ソフトウェア合わせたソリューションで、社員5人から500人規模の企業に、e-メール、オフィス・アプリケーション、ファイル共有、バックアップ、復元などのコラボレーション機能を提供します。

Lotus Foundations Startの最新バージョンは、Lotus Foundations環境内でのMicrosoft®　Windows®アプリケーションの使用を可能にし、お客様が既存のIT投資を最大限に活用することを支援します。既に発表されているVMwareとのパイロット・プログラムでも使用されたこの新性能は、IBM Lotus Domino®、Windows、そしてLinux®由来のアプリケーションを使用する機能をお客様に提供します。

Lotus Dominoを使用する銀行、専門サービス会社、保険会社などの多くの大企業では、IT管理者を持たない営業所における業務が、多くの割合を占めています。Lotus Foundations Branch Officeによって、Lotus Dominoを利用されている大企業のお客様は、既存の性能とデータを素早く効率的に他支店にもたらすことができます。Lotus Foundations Branch Officeは、完全に統合されたアプライアンスによって、支店やサテライト・オフィスの複雑な技術的ニーズを支援し、大企業のコスト削減とより優れた業務管理を可能にします。

ビジネス・パートナーは、Lotus Foundationsに注目しています。Lotus+911、Research In Motion Limited (RIM)、ShoreTelは、Lotus Foundationsの機能性、簡易性を評価し、中小企業市場につながる最適なプラットフォームであると確信しています。

IBMはXeroxと提携し、Lotus FoundationsとXeroxのマルチ機能プリンターを統合することによって、独立系ソフトウェア・ベンダー(ISV)や付加価値再販業者(VAR)の自主的な動きを促進し、中小企業のお客様を更に支援します。

Xeroxの企業戦略の責任者トム・ダーキン（Tom Durkin）氏は、次のように語っています。「Xeroxの拡張可能インターフェース・プラットフォーム（EIP）は、マルチ機能プリンター（MFP）で使用する文書やデジタル・コンテンツを管理するソリューションの開発を可能にします。コード化・イメージ化された情報を含む文書ソリューションを支援する、Lotus Foundationsのシンプルで安全なプラットフォームは、SMBのビジネス・プロセスを簡易化するために理想的です。FoundationsとEIPを組み合わせることによって、ソリューションをプロトタイプ化し、迅速・簡単にSMB市場に向けて開発、展開することができる、完全なコラボレーション基盤をお客様に提供するとができます。」

Lotus Symphonyが主流へが主流へワープロ文書、スプレッド・シート、プレゼンテーション・ファイルなどのIBMの無料ソフトウェア・スイートであるIBM LotusSymphony™は先日、世界中で300万以上のダウンロードを記録しました。下記のサイトをクリックするだけで誰でも入手可能なLotus Symphonyは、Microsoft Officeの代替製品の主流の一つとなっています。本製品により個人や企業は、何百もしくは何千ドルもの経費を節約することができます。Symphony導入はIT経費の負担を軽減し、改革推進や人材投資に、より予算を追加することができます。

http://symphony.lotus.com

この困難な経済環境において、企業はよりコスト効率の高い技術を求めています。Suame Magazine Industrial DevelopmentOrganization (SMIDO)は、手工業者、メカニック、小売店オーナーに、Suame Magazineのガーナ支社で、重要な技術訓練を提供しています。Suame Magazineはガーナのクマサイに拠点を持つ、エンジニア集団です。200,000人以上の従業員を持つ同社はアフリカで最大の産業を誇り、そのビジネス活動の日々の現金取引高は100万ドルを超えています。

SMIDOインストラクターのヤウアドゥ・ギャムフィ（Yaw Adu-Gyamfi）氏は、次のように語っています。「私たちは、安価で高性能なオフィスソフトを必要としています。SMIDOのような組織にとっては、年々積み重なるコストは致命的となり、私たちが長期的なビジョンや目標のために、資金を投資する可能性を損ねます。それ以上に、Symphonyのオープン・ソースの特徴は、ライセンス費や期間限定などの弊害なしに、ソフトウェアをアップグレード・管理することのできる柔軟性を、私たちに与えてくれます。」

業種、政府、教育、慈善活動を超えて様々な組織が、そのIT費用や業務経費が制限されるにつれて、Lotus SymphonyやLotusFoundationsが、最適な選択であると認識しています。例えば、米国ニュージャージー州キャムデンにある、思春期問題を抱える男子のための専門学校San Miguel Schoolは、既存の教育ツールの質を損なうことなく、その非営利経費を最大限に活用することを求めていました。専門学校の神父ジョセフ・ジュリアーノ（Joseph Juliano）氏は、次のように語っています。「私たちは、Officeソフトウェアの使用者ごとに何百ドルも払うことはできません。Lotusはこのような低価格で、私たちの職員や生徒にアプリケーションを提供してくれます。」

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Lotus Symphonyはまた、Lotus FoundationsとIBM Open Client (OCCS)というIBM Lotus事業の二つの低価格のソフトウェア基盤のオファリングのコンポーネントでもあり、人気のLinuxデスクトップ・ソフトウェア・セットの重要な構成要素です。

本日IBMとRed Hatは、企業のお客様が、Microsoft基盤のデスクトップから、Linux基盤のデスクトップへと移行することを支援する、共同イニシアチブを発表しました。このイニシアチブは、Red HatのTCO計算機能、診断キット、ベスト・プラクティス・ガイド、無料のコスト削減戦略契約、そして無料の実証証明（Proof of Concept）／パイロット開発などのツールを含む、移行パッケージを提供します。また、お客様の様々なクライアント技術選択を最適化するための洞察や、コスト効率が高く、ユーザー生産能力の高いデスクトップ操作を実現するRed Hatの異機種混在した仮想化管理機能をどのように活用するかについての洞察も含みます。これは高価格のプラットフォームから、Red Hat Enterprise Linuxソリューション上のLotusへと移行する企業を、支援することが目的です。この移行パッケージは、IBMとRed Hatの専門技術者によって支援される、共通のビジネス・パートナー・チャネルによって提供されます。北米で承認されたビジネス・パートナーは、Red Hatがお客様に提供するこのようなプロフェッショナル・サービスや導入サービスの償還を、Red Hatに申し込むこともできます。

既に世界中の多くの企業は、このように経済的なソリューションを取り入れ、デスクトップ・コンピューティングの経費計画を、大きく節約しています。スペインの民間建設のリーディング・カンパニーであるConstructora San Joseは、Red Hat上のIBM Open Clientを選択し、効率的で安全な、リアルタイムの社内／社外のコミュニケーションやコラボレーションを実現しています。これは企業のモバイル・ワーカーを統制・指示し、地方の建設プロジェクトにおける、より迅速な意思決定を導きます。

Web 2.0で厳しい経済環境を救済で厳しい経済環境を救済経済が厳しくなるに伴い、企業はこれまで以上に、顧客満足体験やカスタマー・ロイヤリティーの強化に励んでいます。IBMの新しいWeb 2.0ツールは、企業の経費削減や人員強化だけではなく、Webサイトやモバイル機器のより良い活用法、お客様への自動化プロセスを支援します。

新製品Mashup Acceleratorは、企業が日々の業務課題を処理するためのアプリケーションを、迅速に構築・展開することを支援します。Acceleratorは、技術を持たないユーザーでも、試行錯誤でアプリケーション設計することができ、ITの開発負担を軽減し、人々が業務遂行に必要な情報を収集することを奨励します。同様に新Web 2.0ベースの帳票ソリューションは、全てのレベルのビジネス・ユーザーが業務を効率化することを支援するソリューションを提供し、文書作成・処理・配布に関連する費用やミスをなくします。新Mobile Accelerator は、企業のポータル・サービスを、モバイル機器で使用することを可能にします。これによって企業は同じサーバーを使用して、イントラネットやエクストラネットのポータルを通じて、社員やお客様のモバイル機器までにも情報やアプリケーションへのアクセスを提供するため、時間や経費を大幅に削減することができます。

IBMは更に、新しいWeb分析のイニシアチブを開始し、WebSphere® Portalを利用されているお客様が、Webサイト訪問者情報を取得、分析、対応することを支援します。先端のWeb分析ベンダーとの提携によって、IBMは企業がお客様に対して、顧客満足体験を向上することを支援します。例えばある金融企業は、そのポータル・ウェブサイトでのオファーの結果を、Web分析によって最適化することができます。ユーザーがウェブサイトで何をしているのかについての、分刻みのデータを得ることで、企業は即座にデザインを変更し、ショップからバイヤーへの換算率を上げることができます。


IBM、Lotus、Lotus Domino、Lotusphere、SymphonyおよびWebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。RED HATとJBOSSは米国Red Hat, Inc.ならびにその子会社の登録商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年2月2日

IBM、コラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものに、コラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものに−Lotus Sametimeの新バージョンはの新バージョンはMicrosoft Exchange ActiveSyncをサポート、をサポート、Lotus Notes TravelerははOrange、、Samsung、、Verizon Wirelessをサポートをサポート−


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)は21日（現地時間）、Lotusphere®カンファレンス（IT関係者向け年次会議）において、主要ビジネス・コラボレーション・ツールをより迅速に、使いやすく、いつでもどこでも利用できるものにする計画を発表しました。この計画には、業界のリーディング・カンパニーであるOrangeグループ、Samsung、Verizon Wirelessとの一連の提携と、IBMの最先端のユニファイド・コミュニケーションとコラボレーション・ソリューションであるIBM® Lotus® Sametime®のMicrosoft® Exchange ActiveSyncのサポートの二つが含まれます。

Orange、Samsung、Verizon Wirelessとの提携は、世界標準の機器や携帯電話キャリアのコラボレーション販売チャネル拡大を指向するIBMの重要な施策です。Verizon WirelessとOrangeのモバイル・ネットワークを使用するお客様は、各自の携帯機器から、IBM Lotus Notes®やLotus Domino®ソフトウェアへアクセスできるようになります。これにより、Lotusのe-メールのアクセス数は、Verizonのネットワークを通じて北米で8500万人、Orangeのネットワークを通じてヨーロッパ全体で1億1300万人増加します。両社のワイヤレス・キャリアは、IBM Lotus Notes Travelerソフトウェアのサポート認証を受け、Lotus Notesのe-メール、カレンダー、個人情報管理(PIM)などのデータを特定のスマートフォンに、ワイヤレスで複製することができます。

先進の携帯機器製造企業であるSamsungも、IBM Lotus Notes Travelerソフトウェアをサポートします。これにより、数百万人のSamsungスマートフォンユーザーは、いつでもどこでも、Lotus Notesのeメール、カレンダー、アドレス・ブックなどを管理することができます。

Lotus、、Exchange ActiveSyncをサポートをサポートIBMはまた、Lotus Notes Travelerの次期バージョンで、Exchange ActiveSyncをサポートする計画を発表しました。このサポートはe-メールやカレンダー・ツールの自動同期化機能を、新機種の携帯機器で使用可能にします。このサポートは、企業がそれぞれのニーズに応じて最適の携帯機器やキャリアを選択する柔軟性を提供する、IBMの施策の一環です。

同時オンライン同時オンライン・・ミーティングにより、業務時間と経費を節約ミーティングにより、業務時間と経費を節約この困難な経済環境において、オフィスを離れることなく、世界中の同僚、ビジネス・パートナー、お客様とコラボレーションを行うことは、コスト削減上も必須です。最新バージョンのLotus SametimeによってIBMは、企業がオンライン・ミーティングをより迅速・簡単に行い、時間と経費を節約できるよう支援します。

会議に参加する際、会議情報詳細の共有や会議用ソフトウェアのモジュールをダウンロードをするため、会議の最初の10分間を無駄にしていた時代は終わりました。最新バージョンのIBM Lotus Sametimeは、いつでも使用でき、予約無しでも会議に参加でき、Webクライアントをダウンロードする必要が無く、インスタント・メッセージのコンタクト・リストからコンタクト先をドラッグ＆ドロップするだけで、会議参加者を追加できるという機能を備えています。

IBM Lotus Sametimeの予約不要のオンライン・ミーティングでは、個人のパスワードにより保護されたミーティング・ルームが、常に使用可能で、ウェブ会議を即座に開始することができます。会議議事録やプレゼンテーション資料などは、次の使用のために、個人別ミーティング・ルームに保存することができます。更に最新のオーディオ・ビデオ機能を持ち、ユーザーはその時々の仕事内容に最適な、コラボレーション形式を選択することができます。一度記録されると、こうしたファイルはオープン・フォーマットで保存され、編集や再生が簡単にできます。

新しいIBM Lotus Sametimeは新しいWeb 2.0技術のユーザーインタフェースとなり、再設計されたWeb 2.0ツール・キットにより、業務プロセスに重要なコミュニケーション機能を簡単に組み込むことができます。例えば、自社のWebサイト上に、在席状況やインスタント・メッセージ、クリック・トゥ・コール機能などを埋め込むことが可能です。企業に何らかの問い合わせをしたいお客様は、各社のWebサイトからワン・クリックで、簡単に問い合わせすることが可能になります。企業はフリーダイヤルのお客様コールセンターの提供にかかる高額な費用を削減すると同時に、より効果的なカスタマー・サービスを提供することができます。

IBM Lotus Sametime 8.5と新バージョンIBM Lotus Travelerは、2009年後半に発表される予定です。

IBM Unified Communications & Collaborationに関する詳細は、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/lotus/uc2 (US)Lotus Travelerに関する詳細は、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/lotus/mobile (US)

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースコラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものにコラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものに

当報道資料は2009年1月21日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26518.wss (US)

IBM、Lotus、Lotus Notes、Lotusphere、Sametimeは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年1月30日



［退任 2009年1月31日付］（カッコ内は前職）　　武藤功（執行役員　ITデリバリー担当）


2009年1月29日


事業所の事業所のCO2排出量の可視化を実証排出量の可視化を実証

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）とアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長：椎木茂、以下IBCS）は、日本IBM 箱崎事業所のCO2総排出量の可視化を実現します。IBMが提供する「GreenSigma™コンサルティング・サービス」のショーケースとして、入居部門、排出源（個人）といった様々な角度からCO2排出量を可視化します。

企業活動の低炭素化は、規模や業種を問わず、世界共通の課題になってきています。低炭素化の実現には、業務そのものを見直しビジネス・モデルを変革することが求められますが、そのためには、企業のCO2排出源を的確に把握する必要があります。Green Sigmaコンサルティング・サービスは、製造工場やオフィス施設、データセンター、販売スペース、集配センター、研究開発所など企業活動に関わる場所でのエネルギー使用量を可視化し、ビジネス・プロセスの変革による最適化を実現するもので、「カーボンマネジメント・ダッシュボード」により、企業のCO2の排出状況をきめ細かく一覧することができます。これにより設備管理の視点だけではなく、事業活動そのものに伴う様々な視点でCO2の排出量を把握することが可能になります。

日本IBM箱崎事業所における取り組みの詳細は以下の通りで、自社の事業活動の低炭素化に向けた課題の抽出のほか、GreenSigmaコンサルティング・サービスをお客様に体感いただくことを目的としています。

可視化される内容：可視化される内容：　＜全体＞

エネルギー総使用量

CO2総排出量

　＜個別＞

部門別エネルギー使用量およびCO2排出量や推移

部門別一人当たりのエネルギー使用量およびCO2排出量や推移

部門別一平方メートル当たりのエネルギー使用量およびCO2排出量や推移

　＜その他＞　

排出量の多い時間帯でのアラート表示、部門で取り組んでいる環境関連プログラムの進捗状況

など

上記の内容はビル管理システムから送られ、Green Sigmaによって加工された情報は、ダッシュボード画面に一覧表示されます。このカーボンマネジメント・ダッシュボードは、2009年3月より事業所1階に設置されたスクリーンに表示される予定です。

IBMは、企業の社会的責任や環境経営をグローバルに実践し、特に地球環境問題に関しては、1967年に明文化した厳格な環境ポリシーを全世界共通の活動指針とし、あらゆる事業活動において、職場環境の安全や省エネルギー、環境配慮製品、環境監査など多様な環境プログラムに積極的に取り組み、グローバルな環境保護に関する経験を蓄積してきました。

Green Sigmaコンサルティング・サービスは、業務効率化やコスト削減・品質向上による企業の事業成果の向上を目的に、綿密な業務分析を行うLean Six Sigma原理を基盤としています。企業の業務全般にわたるエネルギー・水消費を効率化することで環境に与える影響を低減するだけでなく、業務効率化やコスト削減を可能にします。具体的な内容は以下の通りです。

お客様の経営環境、業界、およびビジネス形態に合わせて、エネルギー消費・CO2排出・水使用などに関する重要業績評価指標（KPI）を設計します。これを設計するにあたっては、法規制や関連する利害関係者からの要望なども考慮します。

エネルギー・水消費に関するデータの測定対象となる業務領域やその詳細度を特定します。この中で、設備管理や分析情報収集のためのセンサー展開のあり方も検討します。

カーボンマネジメント・ダッシュボードを利用してKPIをモニタリングし、その実績データを分析します。これは、排出権取引などの取組みを推進させる他のシステムと連携していきます。

Green Sigmaの統計ツール類やビジネス・プロセス分析、改善のノウハウにより、CO2排出量削減やエネルギー・水使用の効率化を推進します。

カーボンマネジメント・ダッシュボードを活用してビジネス・プロセスの変革活動とKPIのマネジメントを企業活動の中に浸

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース事業所の事業所のCO2排出量の可視化を実証排出量の可視化を実証

透、定着化させることで、継続的にエネルギー・水消費の効率化の改善余地を発掘し、事業成果を向上し続けることを可能にします。

日本IBMおよびIBCSでは、今回の箱崎事業所での導入経験とその実績を基にして、お客様の低炭素企業への変革を支援していきます。


IBM、Green Sigmaは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。

2009年1月27日

IBM、クラウド、クラウド・・コンピューティングを通じた研究を推進し、実社会の問題解決に貢献コンピューティングを通じた研究を推進し、実社会の問題解決に貢献−カーネギーメロン大学カタール校、カタール大学、テキサスカーネギーメロン大学カタール校、カタール大学、テキサスA&M大学カタール校、プレトリア大学、大学カタール校、プレトリア大学、HEALTHアライアライアンス、九州大学にクラウドアンス、九州大学にクラウド・・コンピューティング環境を構築コンピューティング環境を構築−


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、IBM® Blue Cloudソリューションを活用して、6つの大学と協力していくことを発表しました。これにより、時間、不十分なリソースや利用不能なリソース、システムのパワー不足などによって、これまで制約のあったプロジェクトや研究のより迅速な実施をはかることができます。

3大学が推進するカタール・クラウド・コンピューティング・イニシアティブ（Qatar Cloud Computing Initiative）は、クラウドというインフラの扉を地元の企業や産業界に開放するもので、アプリケーションのテストや、地震モデリングおよび石油／ガス探査を含むさまざまなプロジェクトを完成に導きます。

また、プレトリア大学（University of Pretoria）では、重篤な疾病の進行を遅らせるため、クラウド・コンピューティングを利用して開発中の医薬品のテストを行っています。

IBMは、カタール・クラウド・コンピューティング・センターおよびプレトリア大学での活動に加えて、東アフリカのHEALTHアライアンス（Higher Education Alliance for Leadership Through Health）および九州大学（福岡県）とも協力してクラウド・コンピューティングを活用していきます。

カーネギーメロン大学カタール校、カタール大学、テキサスカーネギーメロン大学カタール校、カタール大学、テキサスA&M大学カタール校大学カタール校中東におけるクラウド・コンピューティング・プロジェクトの草分けであるカタール・クラウド・コンピューティング・イニシアティブはまず、カーネギーメロン大学カタール校（Carnegie Mellon University in Qatar）に設置され、運用を開始しました。カーネギーメロン大学カタール校、カタール大学（Qatar University）、テキサスA&M大学カタール校（Texas A&M Universityat Qatar）の3校が協力し、業界の専門家、研究者、お客様で構成されるコミュニティと連携しながら、産業界の問題解決に役立つクラウド・ソリューションの開発に取り組んでいます。

カーネギーメロン大学カタール校の准教授であるマジド・F・サクル（Majd F. Sakr）博士は、次のように述べています。「中東初のクラウド・コンピューティング・プラットフォームの構築でIBMと協力できることを、大変楽しみにしています。これは、地域に根差したアプリケーションや研究振興のためのプロジェクトに目標を定めて、カタールにおけるクラウド・コンピューティングのインフラを開発・評価・発展させていくという私たちのビジョンの実現に寄与するものです。」

先進的研究のためのカタール・クラウド・コンピューティング・センターでは、検索、データマイニング、自然科学モデリングおよびシミュレーション、コンピューターを利用した生命工学、金融モデリングおよび金融予測などが、その用途として期待されています。それに加えて、下記の5件のパイロット・プロジェクトが、重点的に取り組むアプリケーションとして指定されています。

地震モデリングおよび石油／ガス探査

石油／ガス業界向けの統合生産オペレーション・ソリューション

アラビア語によるWeb検索エンジン

Hadoop／MapReduceのプログラミング手法を使ったさまざまなアプリケーションのテストおよび移行

大学でクラウド・コンピューティングを教えるためのカリキュラムの作成

カタール大学のコンピューター理工学部学部長であるクタイバ・マルーイ（Qutaibah Malluhi）博士は、次のように述べています。「カタール大学では、大量の演算が必要なタスクを企業が外部サーバーに安全に委託できるようにする技法に関連する『Secure and Reliable Server-Aided Computation』プロジェクトに取り組んでいます。今回の連携は、このプロジェクトを支援するものです。IBMと手を組み、その専門知識を活用することで、本学はカタール政府や企業と協力して、これらの組織の演算処理についてデータの機密性を心配せずにハイエンドのデータセンターにアウトソースすることができます。」

このクラウド・コンピューティング・センターの開発は、段階的に行われます。まず大学とIBMが協力してインフラを構築します。次にHadoopのプログラミング・モデルを活用したアプリケーション開発で連携します。この動きは、地元カタールでこの新しいプログラミング・モデルの知識を強化する第一歩となります。

テキサスA&M大学カタール校のフセイン・アルヌウェイリ（Hussein Alnuweiri）教授は、次のように述べています。「IBMと協力して、カタールや中東におけるクラウド・コンピューティング研究の先駆者となることを楽しみにしています。私たちの研究は、クラウド・コンピューティングのインフラ上で複数のタスクの流れを調整し、スケジューリングする手法の開発に重点を置いています。こうした手法により、大規模かつスピードが重視される商用／産業用アプリケーションをクラウドにマッピングする実現技術がもたらされます。」

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、クラウド、クラウド・・コンピューティングを通じた研究を推進し、実社会の問題解決に貢献コンピューティングを通じた研究を推進し、実社会の問題解決に貢献

プレトリア大学（南アフリカ共和国）プレトリア大学（南アフリカ共和国）2つ目の新規のお客様はプレトリア大学の計算インテリジェンス研究グループ（Computational Intelligence Research Group）で、クラウド・コンピューティングを次世代の医学研究に利用しています。この取り組みを通じて、学生たちはある種の薬剤を投与された患者の薬物吸収率やDNA中のタンパク質構造を研究することにより、重篤な疾病の進行を遅らせる方法を発見することができます。

社会における保健衛生の向上を目指して研究に取り組んでいるのは学生たちだけではありません。クラウド・コンピューティング・ソリューションも、学生がプロジェクトやワークロードをより適切に管理するために一役買っています。これまで学生は研究プロジェクトを実行するための専用ハードウェアを持っていなかったため、複数の学生が1台のコンピューターでそれぞれのワークロードを確実に実行するのは不可能でした。また、データ管理アプリケーションが不足していたため、実験結果データを手作業で回収する必要がありました。

当初の見込み通り、このソリューションによってクラウド研究の所要時間が数週間単位から数日単位に短縮されました。また、クラウド・ソリューションによって変化に富む研究テストが実施でき、統計的に正確な結果が得られるようになりました。

IBMクラウド研究所のバイスプレジデントであるウィリー・チュー（Willy Chiu）は、次のように述べています。「お客様は何十年にもわたって、IBMの協力を得ることで、新しいテクノロジーとコンピューティングの枠組みを自社の事業に統合してきました。近年ではLinux®、オープンソース、インターネットなどがそうです。組織の効率性を向上させるだけでなく世界のために新たな歩みを進める、このようなプロジェクトに参画できるのを、非常に嬉しく感じています。」

HEALTH（（Higher Education Alliance for Leadership Through Health）アライアンス（東アフリカ））アライアンス（東アフリカ）7つの大学の共同体であるHEALTHアライアンスは、IBMおよび業界の専門家と協力して、学生が遠隔地からアクセスできる仮想コンピューティング・ラボによる教育サービスを拡充しています。このクラウドを通じてアライアンスの学生は、全面的なコンピューティング環境の維持や運営に必要な費用を負担することなく、最も先進的な教育用コンピューティング機材、厳選されたソフトウェア・アプリケーション、コンピューティングおよびストレージ資源を利用することができます。

また、IBMでは南アフリカのIBMクラウド・コンピューティング・センターを育成拠点として活用すると同時に、当初、実際にクラウド・コンピューティング・センターを設置せずにセンターを運営できるソリューションを同アライアンスが構築するよう支援しています。IBMはrSmart と協業してオープンソースのラーニング管理システムであるSakaiを導入し、IBM南アフリカ・クラウド・コンピューティング・センターを通じて、HEALTHアライアンスで使用するためにSakaiラーニング管理サービスを提供します。Sakaiはかつて、IBM System z®メインフレーム上のLinuxとIBM Tivoli® Services Automation Managerで稼働していました。.

HEALTHアライアンスのクラウド・ソリューションは、育成拠点である南アフリカ・クラウド・コンピューティング・センターを、将来的には参加7大学のいずれかにホスティングされた、オンサイトのクラウドに移行させることを目標としています。さらにこのソリューションを、医療分野を担う次の世代を教育し、社会的成果に影響をもたらすことを目的としたクラウド・コンピューティング・ソリューションの見本とすることを狙いとしています。公衆衛生教育での戦略的なテクノロジー利用の推進に重点的に取り組むHEALTHアライアンスは、即時に利用できる医療および教育サービスを提供する公衆衛生COE（Public Healthcare Center of Excellence）をサハラ砂漠以南のアフリカに設立する予定です。

当アライアンスに参加している大学には、ケニア共和国の複数の大学、エチオピアのジマ大学（Jimma University）、コンゴ民主共和国のキンシャサ大学（University of Kinshasa）、タンザニアのムヒンビリ健康科学大学（Muhimbili University ofHealth and Allied Sciences）、ウガンダのマケレレ大学（Makerere University）などがあります。法律上ウガンダに登記されている当アライアンスは、マケレレ大学公衆衛生学部（MUSPH：Makerere University School of Public Health）の副学部長、ウィリアム・バゼヨ（William Bazeyo）博士が統括しています。アライアンスの活動に関する詳細はこちらをご覧ください。

http://www.liphea.org

九州大学（福岡県）九州大学（福岡県）最後に、九州大学では、学生たちがクラウド・コンピューティングの実習クラスに参加することで、クラウド・コンピューティング管理システムやその上で稼働するアプリケーションの設計、一度に数千台ものコンピューターを用いて膨大な量の演算を実行することができるクラウド・インフラについての理解を深めることが可能です。複数の業界でクラウド・コンピューティングの利用に弾みがつく中、これから社会に出ていく人材がこのような新しいコンピューティングの枠組みをどのように活用することができるかについて理解を深めておくことは極めて重要です。

現在、学生たちは、グローバルな世界で活躍できる高いスキルを持ったIT技術者の育成を目的とした、先進的な取り組みである「社会情報システム工学コース」に参加しています。主要企業から派遣された外部エンジニアとの一対一でのコラボレーション体制を組むことにより、学生たちは情報技術および通信技術の社会での位置付けを明確に理解した上で、高い倫理規範を身につけることができます。

社会情報システム工学コースは次のような目標を掲げています。

ソフトウェアの研究開発現場で直ちに求められる専門的なスキルの習得

長期的な社会情勢の変化とそれに伴う情報技術の進展に対する先見性の習得

それらの変化に柔軟に対応できるソフトウェア開発の実施

企業等で先導的役割を担い得る実力を備えたリーダーの育成

九州大学におけるクラウド・コンピューティング環境は、2008年11月から運用が始まっています。

本日の発表は、教育界に新しいテクノロジーを導入するというIBMの継続的な取り組みを示す好例です。IBMはGoogleと協力し、コンピューター・サイエンスを専攻する学生のクラウド・コンピューティング知識の向上、およびこの新しいコンピューティング・モデルが直面する課題への対応を狙いとした大学関連イニシアティブの推進を、2007年10月に発表しています。

教育およびクラウド・コンピューティングに関するIBMのオープンなビジョンは、全世界の教育機関におけるITサービスの従来モデルにプラス面の影響を与えています。クラウド・コンピューティングは、教育界が直面している、教育を受ける機会の拡大、教育品質の向上、コストの削減といった全世界的な課題に対処する、テクノロジーの新たな枠組みをもたらします。

クラウド・コンピューティングにより、いつでも、どの端末からでも、情報、テクノロジーといったサービスの利用が可能になります。クラウドがもたらすインフラ変革により、相互接続された世界の需要と歩調を合わせていくことができます。また、クラウドは簡単かつ業務ニーズに合わせて即応性が高いIT管理を実現しながら、プロセス、アプリケーション、サービスを提供する際に大きなコスト効率が見込めるモデルでもあります。

IBMクラウド・コンピューティングについての詳細は、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/cloud (US)IBMの教育および大学関連イニシアティブについての詳細は、下記URLhttp://www.ibm.com/education (US)またはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/university (US)

当報道資料は2009年1月26日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26527.wss (US)

IBM、System z、Tivoliは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年1月27日

IBM Lotus、統合クラウド、統合クラウド・・サービスの新ポートフォリオを発表サービスの新ポートフォリオを発表−LotusLive.comは「よりスマートな働き方」への新たな目的地は「よりスマートな働き方」への新たな目的地−


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)は19日（現地時間）、Lotusphere®カンファレンス（IT関係者向け年次会議）において、企業向けソーシャル・ネットワーキングやコラボレーション・サービスを含むクラウド基盤ポートフォリオLotusLiveを発表しました。LotusLiveはお客様の既存の投資を拡張し、日常のビジネス・サービスへと結び付けます。LotusLive.comでは、e-メール、コラボレーション、Web会議サービスなどを含む、全てのLotus®のクラウド・ソリューションを探すことができます。

IBM® Lotus Softwareのゼネラル・マネージャー、ボブ・ピッチャーノ（Bob Picciano）は、次のように語っています。「私たちは、LotusLiveを通じて、20年にわたる私達のコラボレーションの実績を、クラウドへ適用しようとしています。私たちのオープンで統合されたプラットフォームは、お客様やビジネス・パートナーと企業との関わりを、驚くほど簡易化し、改善することができるでしょう。このオファリングによって、私達はLotusテクノロジーを、今まで以上により多くの人、場所へと提供することができるのです。」

その簡易性と操作性の強化によって、LotusLiveは、企業がお互いに結びつき共同作業をより簡単にし、よりスマートなビジネスを支援するよう設計されています。LotusLiveのオンライン・サービスによって、全ての規模の企業が、ITサポート部隊やインフラ整備に初期投資を全くすることなく、Lotusの豊富なコラボレーション・ツールを使用することができます。

Robert R. Taylor Network社の代表兼取締役のダリアン・ヘンドリックス（Darian Hendricks）氏は、次のように語っています。「オープン・ベータ版の時から既に、オープンなクラウドをベースにしたコミュニティーが、組織の急速なビジネス展開を、集中化・管理可能なまま、効率的・効果的に支援する性能を持つことを目の当たりにしてきました。チーム・ベースのプロジェクトなどでのビジネス関係を促進する技術によって、企業のパートナーシップを確立する無限の可能性があると思います。」

LotusLiveはWebベースのオープン・スタンダードとオープン・ビジネス・モデルを使用して設計され、サード・パーティー・アプリケーションにも、簡単に統合することができます。本日Lotus は、LotusLiveサービスによって、オン・プレミス（自社保有型）・ソリューションに、シームレスにリンクできる機能、"Click to Cloud"の様々な事例を紹介しました。"Click to Cloud"は、ソリューションをクラウドのファイアウォール内に簡単に通すことによって、お客様が既存の投資価値を強化できるよう支援します。

更にIBMは、強力な、ビジネス・パートナーとのアプリケーション統合を発表しました。IBMが発表したSkype、LinkedIn、そしてsalesforce.comとのパートナーシップによって、統合された協調的なソリューションを、世界中の4億もの人々に届けることができます。

3400万以上のビジネス・プロフェッショナルが会員登録しているオンライン・ネットワークLinkedInは本日、IBMと共同で、LinkedInネットワークをLotusLiveに接続する計画を発表しました。LotusLiveのユーザーは、LinkedInのパブリック・プロフェッショナルのネットワークを検索し、LotusLiveサービスを活用して、瞬時に共同作業ができるようになります。

Salesforce.comは本日、そのCRMソリューションにLotusLiveサービスを組み入れることで、お客様の相互関係を単純化し、向上させることができることを実証しました。企業はLotusLive のコラボレーション機能によって、SalesforceのCRMアプリケーションで実行されていたお客様管理、案件管理などを強化することができます。

Skypeは、シームレスなコミュニケーション体験を提供するため、その音声・ビデオ機能をLotusLiveと統合する計画を発表しました。この統合によりLotusLiveのお客様は、LotusLiveのコンタクト情報から、Skypeのコンタクト先に便利にコールすることができます。

LotusLiveポートフォリオについての詳細は、こちらをご覧ください。http://www.LotusLive.com


IBM 、LotusおよびLotusphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM Lotus、統合クラウド、統合クラウド・・サービスの新ポートフォリオを発表サービスの新ポートフォリオを発表

2009年1月27日

Lotusphereにて、にて、 IBMととSAPの初の共同開発ソフトウェア製品の初の共同開発ソフトウェア製品Alloyを発表を発表


IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM)とSAP AG (NYSE: SAP)は19日（現地時間）、Lotusphere®カンファレンス（IT関係者向け年次会議）において、両社の最初の共同開発ソフトウェアAlloy™を、3月に発売予定であることを発表しました。LotusphereにおいてIBMとSAPは、Colgate-PalmoliveやArla Foodsなど、様々なお客様による本製品の導入成功事例を紹介しました。

Alloyは、IBM® Lotus® Notes®ソフトウェアとSAP® Business Suiteを接続し、社員と基幹ビジネスをつなぐことができます。Alloyは新しいスタイルのソフトウェア・アプリケーションで、何百万ものビジネス・ユーザーに親しまれているLotus Notesコラボレーション・ソフトウェア・デスクトップの形式で、SAPのアプリケーションからの情報やデータを表示させます。これによって企業のユーザーは、より簡単に業務を遂行し、既に行ったSAPのアプリケーションに対する投資を強化することができます。

Colgate-Palmolive社のCIO、トム・グリーニ（Tom Greene）氏は、次のように語っています。「IBMとSAPによるこの新しいソフトウェアAlloyによって社員は、SAPのレポート、調達、データや製品ライフサイクル管理ツールなどに、Lotus Notesのeメールから直接、簡単にアクセスできるようになります。その結果、IT管理コストが削減され、生産性を劇的に向上できることを期待しています。」

Arla Foods amba社のGlobal IT部門の上級役員クラウス・キビスタガード（Claus Qvistgaard）氏は、次のように語っています。「Alloyによって企業の経営層は、SAPシステム内に存在する重要情報に、直接Lotus Notesから瞬時にアクセスすることができます。これは意思決定の質、タイムラインを向上し、Arla Foodsにより良いビジネス成果をもたらします。」

IBM LotusとSAPの何千もの共通のユーザーは、今回Alloyが提供する機能を待ち望んでいました。IBMの上位100のお客様の多くは、SAPのオファリングも利用しています。

IBM Lotus Softwareのゼネラル・マネージャー、ボブ・ピッチャーノ（Bob Picciano）は、次のように語っています。「現在の困難なビジネス環境において、企業はより迅速に現場での変化に気づき、対応する必要があります。ビジネス・ユーザーに、専門知識、プロセス、情報へのシームレスなアクセスを提供するツールは、業務を効率化させ、生産性を向上させます。IBMとSAPによるAlloyは、個人や企業がより良いビジネス成果を上げるため、より効率的な業務遂行を支援するよう設計されています。」

IBMとSAPは35年以上にもわたって提携し、13,000以上のお客様企業で、何百万ものユーザーに、業務効率を改善する、お客様向けのオファリングを共同で提供してきました。

SAPのシニア・バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャーで、マイケル・レー(Michael Reh)氏は、次のように語っています。「現在の経済環境において私たちのお客様は、既存投資から最大限の効果を引き出すことをこれまでになく望んでいます。Lotus NotesとSAPの共通のユーザーは、Alloyを活用することでそれが可能になりました。Alloyは、企業の人材、プロセス、情報をビジネス・ユーザーの元一箇所に集中させ、それにより業務への適用と、業務を実行する技術ソリューションへのROI（Return on Investment：投資収益率）の更なる改善の機会を提供します。」

AlloyはSAPワークフロー、レポート作成、分析、Lotus Notesクライアントのロール管理を支援します。製品は、標準的なワークフローとレポートのセットと共に、出荷されます。これらの標準機能は、標準Lotus Domino®やSAPツールなどを使ってカスタマイズし、企業独自のプロセスに反映することができます。IBM Global Business Services、SAPの技術者、LotusDominoのビジネス・パートナー、そして世界中のシステム・インテグレーターが、Alloyをカスタマイズすることができます。Alloyの導入には、Lotus NotesとLotus Domino製品に備わっているオフラインでのコラボレーション機能を活用します。

初回版は、両社によって販売されます。

SAP Business Suiteは適応性の高い包括的なビジネス・アプリケーションの製品ファミリーで、完全なビジネス・プロセスの統合を実現し、業種に特化した機能、無限のスケーラビリティ、インターネットを通じた容易なコラボレーションなど、最善のソリューションを提供しています。SAP Business Suiteは、個別に使用した場合でも重要なビジネス・プロセスを管理し、また、緊密に統合されたひとつのスイート製品として使用しても、銀行、病院、小売、政府機関および、それらが持つ外部バリューチェーンを含む、大手企業および中堅中小企業のお客様に価値を提供することができます。

Lotus NotesとLotus Dominoのエンタープライズ・コラボレーション・ソフトウェアは、単なるメールボックスを統合されたワークスペースへと変容させます。それはeメール、カレンダー、インスタント・メッセージ、IBM Lotus Symphonyなどのようなオフィスソフトなど、コラボレーティブアプリケーションなどの機能を全て備え、ヘルプデスクや顧客関係管理、販売力、討論フォーラム、ブログなど、お客様の業務やサード・パーティ・アプリケーションを構築、開発する性能も持っています。

Lotus NotesとLotus Domino製品は、その20周年を記念する2009年に、世界中で1億4500万のライセンス・ユーザーを有しまし

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースLotusphereにて、にて、 IBMととSAPの初の共同開発ソフトウェア製品の初の共同開発ソフトウェア製品Alloyを発表を発表

た。全ての規模、業種、技術分野の企業が、この最新バージョンを、今まで使用したオープン・コラボレーションの中で、最も包括的で多彩なプラットフォームであると歓迎しています。

Alloyについての詳細は、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/lotus/notes/alloy（US）

SAP、SAP Business Suite、その販売、カスタマー・サポートのコンタクト、また今回の発表に関するリーガル・ガイドラインなどは、こちらのサイトをご訪問ください。

http://www.sap.comもしくは

http://www.sap.com/usa/solutions/business-suite/index.epx


IBM、Lotus、Lotus Domino、Notesは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年1月26日

IT製品の新しいリース商品を発表製品の新しいリース商品を発表−これまでより高い残存価値を設定した国際標準のリース商品これまでより高い残存価値を設定した国際標準のリース商品 −

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、従来より高い残存価値を設定することで低価格を実現し、かつ、最短3年の短い期間でのリース商品「IBM® Global Financing Fair Market Value Lease（以下、FMVリース）」を発表します。

本日発表のFMVリースでは、信用審査を通過した日本の企業のお客様に、標準36～48ヶ月の期間でIT製品をリースします。FMVリースは、リースするIT製品に従来より高い残存価値を設定することにより、競争力の高い価格で提供することができます。リース終了の際、お客様は更にリース期間を延長するか、リース機器をその時点の価格で買い取るか、もしくは返却するかを選択することができます。また、月単位の継続プログラムを利用することもできます。FMVリースを活用することで、企業のお客様は定期的な短いサイクルでIT製品を置き換えることができるため、常に最新テクノロジーを利用することができます。また、昨年施行された新しいリース会計基準において、お客様によっては、FMVリースがオペレーティング・リースに分類される可能性もあります（*）。

本日発表のFMVリースは、ファイナンシングおよびリース業務を担当する日本IBM のグローバル・ファイナンシングが提供します。IBM グローバル・ファイナンシング（IGF）は世界で25年以上、IT製品のリース事業に関っており、このビジネスに豊富な経験と実績を有しています。IGFは、新しく確立された日本のリース会計基準において、企業のお客様により短い期間でのリースによるメリットをご提供できるようFMVリースを日本でも展開します。

より短い期間を設定することの価値より短い期間を設定することの価値FMVリースは従来より短い期間を設定することにより、IT製品のリースを利用する企業のお客様にとって、とても有益です。

総所有コストの削減: IT製品を4～5年所有する際、購入価格に加え、通常4年目以降に急激に増加するメンテナンスやソフトウェア・パッチング、部分補修などの費用が「総所有コスト」としてかかります。FMVリースは、3年毎にリース契約を更新することにより、新しい技術を取り入れながら、総所有コストの削減を支援することができます。

残存価値の設定によるコスト削減: IBMグローバル・ファイナンシングは、IT製品を再利用するための独自のプロセスを持っているため、リース終了時のIT製品に残存価値を設定することができます。これにより、信用調査を通過したお客様に、より競争力の高い価格でのリースを提供することができます。

効果的な最新技術の活用: メインフレームやPCなどの技術は、約3年ごとに革新されていると言われています。3年ごとの定期的なリースを採用していくことで、より新しく高性能なIT製品に置き換えることができます。効果的にリースを活用する技術戦略は、お客様にとって長期的に所有するよりも結果として低コストで技術的優位性を持つことにつながります。

IBM Global FinancingについてについてIBMグローバル・ファイナンシングは、IBMにおいてリース・ファイナンシングを担当する事業部の一つです。IGFは、世界50カ国以上で12万5,000社のお客様にリース・ファイナンシング・ソリューションを提供しています。IGFはまた、25年以上ITリース・ファイナンシング事業に携わっており、2002年からは毎年約4兆円のIT資産をリース・ファイナンシングしています。 http://www.ibm.com/financing/jp

(*)FMVリースの会計処理に関する上記記載は情報提供を目的としたものであり、IBMが会計処理について何らの表明またはアドバイスを行うものではありません。


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2009年1月26日

新ソフトウェア販促ツール「新ソフトウェア販促ツール「 IBMライブライブ・・チャット」開始チャット」開始

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、IBMのソフトウェア製品拡販を目的として、製品担当者がIBMのWebページを閲覧中のお客様と、リアルタイムでのチャットを通じて営業活動を行う新たな販売促進ツール「IBMライブ・チャット」を本日より開始します。

「IBMライブ・チャット」は、Webページを情報発信の場だけでなく、販売促進のツールとするもので、電話やメールなど非対面営業部門が活用する手段の一つです。例えば、同一のWebページを一定時間以上閲覧されている場合や、より詳細な情報を求めてトップページから4階層下までアクセスしている場合など、該当のWebページを閲覧されているお客様の動きに応じて、お客様の画面にポップアップ画面を表示し、IBMの製品担当者がチャットにて話しかけ、お客様と直接リアルタイムで製品に関する会話を行うという新しい形の販促ツールです。担当者との会話をご希望のお客様は、興味のある製品に関し、ご自由にお問い合わせいただくことができます。なお、チャット拒否のオプションもあり、それを押された場合には、利用されているブラウザーが立ち上がっている間は再度のチャットによるお声がけはありません。

「IBMライブ・チャット」の詳細は、以下のとおりです。対象Webページ：http://www.ibm.com/jp/software/http://www.ibm.com/jp/shop/ibm/direct/software/実施時間：平日 9:00 〜 17:30（注）

「IBMライブ・チャット」米LIVEPERSON社が提供するチャットツール「Live Person」を活用しています。ソフトウェア製品より実施を開始し、順次他製品にも拡大の予定です。

注：土曜・日曜・祝祭日および弊社の創立記念日（6/17）以外の平日

IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース新ソフトウェア販促ツール「新ソフトウェア販促ツール「 IBMライブライブ・・チャット」開始チャット」開始

2009年1月23日



［職掌変更 2009年2月1日付］（カッコ前職）　専務執行役員　GBS事業経営変革推進担当　　ピーター・カービー（専務執行役員　GBS事業担当）

　執行役員　GBS事業 Global AIS/ Japan CS担当　　ジェフリィ・ヴィックリ（執行役員　GBS事業Global AIS & Japan AIS/AMS-SI担当）

［新任 2009年2月1日付］　専務執行役員　GBS事業 Japan AIS/AMS-SI担当　　ランディ・ヘンドリックス


2009年1月23日



［新任　2月1日付］　執行役員 Japan CS 担当ジェフリィ・ヴィックリ



2009年1月22日

お客様のお客様の ITコスト削減に向けた取り組みコスト削減に向けた取り組み- オープンソースオープンソース・・ソフトウェア活用ソリューションの強化と価格改定ソフトウェア活用ソリューションの強化と価格改定 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、お客様のビジネスのさらなる活性化を実現するため、お客様のITコスト削減を目指し、IBMのx86サーバー製品でのオープンソース・ソフトウェア（OSS）の活用を支援するための専任部隊の新設と、IBMのx86サーバー製品における最大で84%減の価格改定を発表します。

お客様に多様な選択肢を提示し、低コストで最適なソリューションをご提供するために、「IBM® System x®」や「IBMBladeCenter®」でのLinux®およびOSSのソリューションの活用をサポートする専任部隊として「Linux/OSSサポート・センター」を本年1月に新設しました。

日本IBMは昨年から、IBMのx86サーバー製品と商用ソフトウェアを組み合わせたソリューションを導入されるお客様やその支援を行うパートナー企業の負荷削減のため、IBM System x や IBM BladeCenterと商用ソフトウェア製品による仮想化ソリューションや高信頼性・高可用性を実現するソリューションの稼働検証を行い、その構成例を「IBM太鼓判構成」としてウェブサイト等に公開してきました。

これまでの商用ソフトウェアに加え、Linux/OSSサポート・センターは、OSSのサービスを提供する企業と連携を取りながら、さまざまなOSSとIBMのx86サーバーを組み合わせたソリューションを検証し、その構成を日本IBMのウェブサイトやセミナー等で公開することで、OSSの活用方法を提案していきます。これにより、お客様のITシステム構築時の選択肢を広げ、さらに、商用ソフトウェアとOSSを組み合わせ適材適所で活用することで、ITコストの最適化を可能にします。

また、IBM System xやIBM BladeCenter、オプション製品に渡って、価格改定（＊）を行いました（新価格は、製品により1月15日もしくは16日受注分より有効）。IBM System x では、タワー型サーバーで最大22%、ラック型サーバーでは最大28%、IBM BladeCenterではLS42モデルが最大32%減の価格になりました。オプション製品においては、大容量ハードディスクや大容量メモリーを中心に価格改定を実施し、最大で84%減の価格となりました。本価格改定により、特に、大容量ハードディスクを必要とするデータベース・サーバーやファイル・サーバーの構築、大容量メモリーを必要とする仮想化環境の構築などをこれまでよりさらに低コストで実現できるようになります。

(*) 価格改定表： http://www.ibm.com/jp/domino02/NewAIS/aisextr.nsf/ByLetterNo/PCS09028http://www.ibm.com/jp/domino02/NewAIS/aisextr.nsf/ByLetterNo/PCS09022

＜関連サイト＞ IBM HAクラスター太鼓判構成IBM 仮想化太鼓判構成

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2009年1月21日

IBM、、2008年度第年度第4四半期および四半期および2008年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2008年度第4四半期の連結決算を発表しました。2008年度第4四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の2.80ドルから17％増の3.28ドルとなりました。当第4四半期の継続事業による純利益は、前年同期の40億ドルから12％増の44億ドルとなりました。当第4四半期の総収益は270億ドルで、前年同期比6％減（為替変動の影響を調整した場合は1％減）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「第4四半期の好業績により、卓越した1年を締めくくることができました。2008年、極めて困難な経済環境の中でIBMは健闘いたしました。業界のより収益性の高い分野への業務移行、全世界の成長地域への投資、グローバルな統合による生産性向上の推進、という当社の戦略的な変革が継続的に利益を生み出していることは明らかです。」

「IBMでは、健全な財務状況、堅調な経常収益および利益の推移、そしてグローバル規模の事業活動を維持しており、2009年の見通しについても自信を抱いています。2008年の業績から見ると、当社の歩みは1株あたり利益を10～11ドルにまで伸ばすというロードマップ上の予定を上回るペースにあります。」

IBMは、2009年度通期の1株あたり利益が、9.20ドル以上になる見込みであると発表しました。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第4四半期の収益は115億ドルで、前年同期比2％減（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は95億ドルで、前年同期比12％減（同1％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比1％減（同1％減）の55億ドルでした。OEM事業の収益は6億1,500万ドルで、前年同期比31％減となりました。成長市場を統括する組織の収益は7％減（同6％増）となり、地域別収益の18％を占めています。

当第4四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は4％減（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は4％減（同3％増）の96億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は5％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）の47億ドルとなりました。当第4四半期のサービス契約高は、実勢レートで5％減の172億ドル（為替変動の影響を調整すると2％増の156億ドル）となりましたが、これには1億ドルを超える契約24件が含まれています。短期の契約高は実勢レートで7％減の73億ドル（為替変動の影響を調整すると1％減の66億ドル）でした。また、長期の契約高は実勢レートで3％減の99億ドル（為替変動の影響を調整すると3％増の90億ドル）でした。2008年12月31日時点での推定受注残高は、1,170億ドル（為替変動の影響を調整した場合）となりました。

当第4四半期のソフトウェア部門の収益は64億ドルで、前年同期比3％増（為替変動の影響を調整した場合は9％増）となりました。また、税引前利益は15％増となっています。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品全体の収益は52億ドルで、前年同期から4％増加しました。オペレーティング・システムの収益は6億2,200万ドルで、前年同期比6％減となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、1％減となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は18％増となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比4％減、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は前年同期と同水準になっています。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期から1％減少しました。

当第4四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で54億ドルとなり、前年同期比20％減（為替変動の影響を調整した場合は16％減）となっています。システム製品の収益は18％減（同14％減）となりました。このうち、統合されたSystem p® サーバー製品による収益は、前年同期から8％増加しました。また、System z® メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比6％減となりました。当第4四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比12％増となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期から32％減、レガシーのSystem i®サーバー製品の収益は92％減となりました。システム・ストレージの収益は20％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は28％減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は34％減となっています。

当第4四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比1％減（為替変動の影響を調整した場合は5％増）の6億6,000万ドルでした。

IBM全体の2008年度第4四半期の売上総利益率は、サービス部門における好業績が牽引力となり、47.9％となりました。これに対して、前年同期は44.9％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から5％減の71億ドルとなりました。為替変動の影響と買収に伴う予想業績の影響を調整すると、総費用およびその他の収益は前年同期比2％減となります。販売費および一般管理費は、前年同期比3％減の58億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比4％減の15億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、

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前年同期の2億3,600万ドルから3億2,800万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、前年同期から100万ドル減少して9,700万ドルの収益となりました。支払利息は前年同期の2億1,400万ドルから1億9,200万ドルに減少しました。

当第4四半期の税率は、前年同期の28.0％から4.2ポイント減の23.8％となりました。その主な要因は、最近制定された、米国における研究費税額控除の過去への遡及効果を含む税額控除です。2008年度通期の税率は26.2％で、IBMでは2009年度通期の税率はおよそ26.5％になると予測しています。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億1,000万株に対して、当第4四半期は13億5,000万株となりました

2008年度通期の業績年度通期の業績

12月31日期末の2008年度の継続事業による純利益は、前年度の104億ドルに対して18％増の123億ドルとなりました。継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年度の7.18ドルに対して24％増の8.93ドルとなりました。2008年度の継続事業による総収益は、2007年度の988億ドルに対して、5％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）の1,036億ドルでした。

地域別業績では、南北アメリカ地域の通期の収益は428億ドルで、前年比4％増（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は370億ドルで、7％増（同3％増）となりました。アジア太平洋地域の収益は8％増（同2％増）の211億ドルとなりました。OEM事業の収益は前年比22％減の27億ドルとなりました。成長市場を統括する組織による収益は10％増（同10％増）となり、地域別収益の18％を占めています。

グローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は前年比9％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）の393億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は9％増（同5％増）の196億ドルとなりました。サービス契約高は572億ドルに上ります。2008年度のソフトウェア部門の収益は11％増（同8％増）の221億ドルとなりました。システムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は10％減（同11％減）の193億ドルとなりました。グローバル・ファイナンシング部門の収益は2％増（為替変動の影響を調整した場合は、実質的な増減なし）の26億ドルとなりました。

2008年度末のIBMの手元現金は129億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは前年比19億ドル増の143億ドルとなりました。当社の財務状況は依然として健全なものであり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

2008年度の自社株買戻しは、現金支払い換算で総額約106億ドルとなりました。2008年度の発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年度の14億5,000万株に対して13億8,000万株となりました。2008年12月31日現在の発行済普通株式総数は13億4,000万株でした。

2008年度末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2007年度末の353億ドルに対して339億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2007年度末の245億ドルに対して244億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は、96億ドルとなり、2007年度末から12億ドル減少しています。この減少に加えて、株式持分の減少として反映されている、年度末の年金基準の見直しに関連した非現金ベースの調整が行われたこともあり、負債総資本率は2007年度末の30.0％から49.0％となりました。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。こうした要因には、当社が新しい革新的な製品およびサービスを開発・販売し、技術の変化に対応し続けていく能力の不足、競争圧力、知的財産権の取得または保護の不首尾、当社のデータセキュリティー手段の欠陥、経済環境およびIT支出予算の変化、収益および仕入価格の変動および株価の乱高下、重要な人材を獲得、保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、税関係の悪影響、環境問題、通貨変動および顧客の財政的リスク、売上債権の顧客信用リスク、成長機会への投資のリスク、当社の内部統制の適切性を維持する能力の不足、一定の推測および想定の使用、特定サプライヤーへの依存、当社の販売業者または再販業者の財務または経営状況の変化、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、充分な保険を有する能力の不足、当社の法的・政治的および健全性と経済面の状態、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。




買収によって予測される影響に基づく調整

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第4四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor(US)）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間1月20日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。


IBM、Lotus、Rational、System i、System p、System x 、System z、Tivoli、WebSphere、は、International Business MachinesCorporationの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

2009年1月16日



［職掌変更 2009年2月1日付］（カッコ内は前職）　執行役員　マーケティング＆コミュニケーションズ担当　　鷺谷万里（執行役員　事業開発マーケティング担当）　　［退任 2009年1月31日付］（カッコ内は前職）　　グレン・トーマス（執行役員　マーケティング＆コミュニケーションズ担当）


2009年1月14日

IBM、米国特許取得件数記録を塗り替える、米国特許取得件数記録を塗り替えるIBM、より多くの発明を今後公開IBMの研究員が「特許の質」を測るプロジェクトに参画


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は14日（現地時間）、IBMの2008年における米国特許取得件数が4,186件となり、単年度に米国で4,000件を超える特許を取得する初の企業となりました。IBMの2008年の米国特許取得件数は、ヒューレット・パッカードのそれのほぼ3倍で、マイクロソフト、ヒューレット・パッカード、オラクル、アップル、EMC、アクセンチュア、グーグルの各社合計数の2倍以上です。また、IBMは16年連続で米国特許取得件数最多を記録しました。

2008年米国特許取得数上位リスト＊年米国特許取得数上位リスト＊

1 IBM 4186件

2 Samsung 3515件

3 Canon 2114件

4 Microsoft® 2030件

5 Intel® 1776件

6 Matsushita** 1745件

7 Toshiba 1609件

8 Fujitsu 1494件

9 Sony 1485件

10 HP 1424件

*　IFI Patent Intelligenceから提供された年間上位リストのデータ** 現 Panasonic Corporation

IBMは今回、さらにイノベーションの促進、経済成長を支援するプランを発表しました。発明について、特許による保護を求める代わりに、公開によりその技術を公知とするものを年間50％増（3,000件以上）にする計画です。その結果、これらの発明に、誰もが無償でアクセスできるようになります。

また、IBMは、自社の基礎研究部門であるIBMリサーチが持つ先端的な統計・分析能力を用いて、特許の質を測る指標（パテント・クオリティ・インデックス：PQI）を開発している協働プロジェクトに貢献します。

技術情報を公開することは、「科学の発展と役立つ技術を促進する（米国憲法第1章第8条―米国特許法制定の根拠）」ための一つの手段です。発明を公開して先行技術の一部とすることで、侵害リスクを低減します。また、発明を公開することで、その発明が先行技術として特許庁による審査で引用され、特許が与えられる範囲を適正化することができるため、特許の質を向上させます。さらに、発明を公開することは、ダイナミックなビジネス成長を確実にするイノベーション促進を支援することにも繋がります。

IBMは引き続き特許を取得し、自社の知的財産を保護していきますが、同時に、新しい、より優れたインフラ構築を促進するような技術分野に焦点をあてて発明の公開を増やす計画です。このIBMの特許に関する方針は、今まで行ってきたオープンソース・ソフトウェア、医療、教育、環境、ソフトウェアの相互運用性の分野において、イノベーションを促進するために特許を開放して、自社特許を行使しないと公約してきた取り組みをさらに発展させるものです。

東京大学先端科学技術研究センターの渡部俊也教授とコロンビア・ロースクールのロナルド・J・マン教授が取り組んでいるPQIの開発プロジェクトに、このたびIBMの研究員が参加することになりました。このプロジェクトでは、その範囲が不明確である、あるいは科学的な進歩もしくは技術的なイノベーションの観点から特許性が疑わしいなど、質の低い特許に関する課題に取り組んでいます。質の低い特許は未審査の案件も含め、近年急激にその数を増しており、知的財産権について不安定な状況を、また憶測や訴訟を多く生み出しています。IBMは、その研究員が持つ先端的な統計・分析の専門知識を活用して、特許出願人、特許審査官、そして一般公衆が特許出願および特許取得されたものの質の客観的評価を可能にするPQIの開発に寄与し、特許の質の向上を追求していきます。

このプロジェクトの目標は、特許を受けようとする発明の明確性や特許審査の過程で適切な関連先行技術が引用されているかなどの要因に直接関連する経験則に基づいた客観的な評価指標を突き止め、確立することにより、特許システムがより良く機能していくことを支援することです。発明者がより良い特許出願を行い特許審査官がより早くより良い判断ができるよう支援して、特許明細書および審査の質を高めることで、より法的安定性の高い特許取得を可能にします。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、米国特許取得件数記録を塗り替える、米国特許取得件数記録を塗り替える

このプロジェクトを通して特許の質を高めることにより、研究開発への継続的な投資が促進される一方で、世界中で事業活動の自由を阻害している激しい法的争いが抑制されると考えます。

IBMリサーチ担当シニア・バイス・プレジデントのジョン・E・ケリー3世は次のように語っています。「IBMの知的財産の戦略的な活用におけるリーダーシップは、プロプライエタリーなイノベーションとオープンなイノベーションのバランスを取ることに基づいています。グローバル経済を活性化させるために大型のインフラ・プロジェクトへの公共投資が計画されている中、IBMはイノベーションの促進を支援することを目標としています。また、特許システムの透明性をさらに高めることにより、発明者、起業家、あらゆる規模の企業で障害となっている特許の質に関する危機への取り組みを促進できると期待しています。」

IBMリサーチ、予測モデリング担当マネージャーのリチャード・ローレンスは次のように語っています。「特許の質の向上は、最重要な優先事項となるべきであり、数学的モデルの適用により、今まで主観的に評価されていたものをより客観的に評価するための経験測度を開発する支援ができると考えています。当プロジェクトおよび他の様々な特許の質に関する取り組みを通じ、特許システムを向上させ、新しいイノベーションの追求を促進できると考えます。」

* 当報道資料は、IBM Corporation のプレスリリースの抄訳です。

IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。Microsoftは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。Intelは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

[参考資料]

「特許の質」を測るプロジェクトの概要：「特許の質」を測るプロジェクトの概要： IBMリサーチリサーチ・・ファクトファクト・・シートシート

先端データ分析を使い、特許の質を評価先端データ分析を使い、特許の質を評価

IBMの研究員は、このたび、東京大学先端科学技術研究センターの渡部俊也教授とコロンビア・ロースクールのロナルド・J・マン教授が取り組んでいるパテント・クオリティ・インデックス（PQI）の開発プロジェクトに参加することになりました。このプロジェクトでは、その範囲が不明確である、あるいは科学的な進歩もしくは技術的なイノベーションの観点から特許性が疑わしいなど、質の低い特許に関する課題に取り組んでいます。質の低い特許は未審査の案件も含め、近年急激にその数を増しており、知的財産権について不安定な状況を、また憶測や訴訟を多く生み出しています。

IBMは、その研究員が持つ先端的な統計・分析の専門知識を活用して、特許出願人、特許審査官、そして一般公衆が特許出願および特許取得されたものの質の客観的評価を可能にするPQIの開発に寄与し、特許の質の向上を追求していきます。

このプロジェクトの目標は、特許を受けようとする発明の明確性や特許審査の過程で適切な関連先行技術が引用されているかなどの要因に直接関連する経験則に基づいた客観的な評価指標を突き止め、確立することにより、特許システムがより良く機能していくことを支援することです。発明者がより良い特許出願を行い特許審査官がより早くより良い判断ができるよう支援して、特許明細書および審査の質を高めることで、より法的安定性の高い特許取得を可能にします。

PQIプロジェクトのハイライトプロジェクトのハイライト

IBMリサーチが取り組むPQIプロジェクトの分野では、先端の統計、データ分析手法を適用し、特許の特定の属性が今まで認められた特許の質の尺度と一貫性を持っているかどうかを見つけ出します。IBMの研究員は、以下の点を含む特許の質の評価に関連する様々な課題について取り組む新しい方法を研究していきます。

構造的特性構造的特性: どの特定の構造的な評価指標（たとえば請求項の数など）が特許の質に貢献しているのか、その程度を特徴付ける統計手法の適用

テキストテキスト・・ベースの特性ベースの特性: 特許の質を表すと経験上考えられているテキストのさらなる特徴を捕らえる新しい評価指標

分類された例分類された例: データが増加してもモデリングができるよう、膨大な数の特許を自動的に分類できる方法の究明

機械学習モデル機械学習モデル: 特許の質の差別化要因をより良く説明するモデルの開発

洞察力の発揮洞察力の発揮: 短期的な目標として、ある特許出願の特許性に関する洞察を提供する試作ウェブサイトを開発し（たとえば、ある発明の各特徴が関連する先行特許のどこに開示されているかをまとめるなど）、長期的な目標として、PQI（上記に記載された分析に基づいて演算される特許の定量的な評価指標）を開発

2009年1月8日

IBM、、 ILOG社の買収を完了社の買収を完了−買収によりビジネス買収によりビジネス・・プロセスプロセス・・マネージメントにおけるマネージメントにおけるIBMのリーダーシップを拡大のリーダーシップを拡大−

［米国ニューヨーク州アーモンクおよびフランス・パリ、2009年1月6日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、ILOG社（NASDAQ：ILOG、PARIS：ILO、ISIN：FR0004042364）の株式に関する、約3億4,000万ドル（約2億1,500万ユーロ）の株式公開買付が完了したことを発表しました。2008年7月28日に発表した株式公開買付は、IBMがILOGの発行済み株式をすべて取得し、この買付のもう一つの条件を満たした後に完了しました。

ILOG（本社：フランス・パリ）は、2,500社以上の顧客を擁し、従業員数は850名で全世界30カ国に事業を展開しています。ILOGのビジネス・ルール管理システム（BRMS）、最適化、可視化、サプライチェーン・マネージメント（SCM）の製品ポートフォリオは、広範なアプリケーションや環境にわたり、IBMソフトウェアとビジネス・プロセス・マネージメント（BPM）のリーダーシップを強化します。

ILOGのテクノロジーにより、IBMのソフトウェア・プラットフォーム全体に大きな可能性がもたらされ、BRMSが加わったことでIBM BPM ポートフォリオは新たな次元でのリーダーシップを発揮できるようになります。具体的な例としては、WebSphere®およびInformation Management製品におけるルールとビジネス最適化の改善、WebSphere、Lotus®、Tivoli®製品およびソリューションにおける可視化能力の向上、サービス指向アーキテクチャー（SOA）における計画およびスケジューリングのさらなる最適化と効率的なサプライチェーン・マネージメント資産が挙げられます。

ILOG BRMS製品によって企業は、ダイナミックに状況に順応、反応できるようになるため、意思決定の俊敏性が向上します。応用数学とコンピューター科学に根ざしたILOGの最適化製品を使用することにより、企業は事業上のさまざまな制約事項に対処することが可能になります。このソフトウェアによって、業務目標、ビジネス資源、事業上の制約事項を最適なアクション・プランおよびスケジュールへと転換し、サービス、収益、利益を改善させることもできます。

ILOGの可視化機能は、図表、マップ、スケジュール、チャート、エディターを通じたインタラクティブなユーザー・インタフェースの構築により、組織のコラボレーション能力、役割ベースの能力、意思決定能力を強化します。ネットワーク設計、在庫最適化、生産計画およびスケジューリングを含むILOGサプライチェーン・マネージメント・ソリューションは、よりスリム化が進んだ製造と、環境にやさしいサプライチェーン・マネージメントを実現します。

ILOGは事業責任者、アナリスト、設計者、開発者がビジネス・プロセスを分析、計画、追跡、改善する際のツールや技術を提供しています。今日、何百もの大企業がILOGの技術を利用して、限られた資源の配分を自動化したり、優れたインターフェースを業務プロセスに組み込んだりしています。さらに、多くの大学の科学者や数学者が、先進的な研究、設計、分析などの目的で、ILOGの製品を使用しています。

例えば、顧客サービス・プロセスの一環としてビジネス・ルールを適用することで、上得意客を電話待ちの行列の最前列に誘導することが可能です。ILOGのBRMSが提供するツールを使用すると、こうした上得意客をいつ、どのように誘導するかの判断基準をユーザーがより適切な形でコントロールできます。これにより企業は、市場の動向や他社との競合から発生するポリシー変更の開始プロセスを加速し、顧客満足度を確実に維持することができます。ビジネス・ルール管理の簡便さがコスト削減につながるとともに、顧客満足度の向上と離職率の低下が収益向上に貢献します。

カナダ有数の損害保険グループであるAviva Canada Inc.は、同社の共通サービス提供プラットフォーム用としてILOGのBRMS製品ラインの主要製品であるILOG JRulesを選定しました。このプラットフォームは、IBM® WebSphereおよびIBMの保険アプリケーション・アーキテクチャー（IAA）も含まれているサービス指向アーキテクチャー（SOA）に基づいています。これによりAvivaは、家計保険や乗用車向け保険の引受プロセスを自動化できるようになり、新しいビジネス・ポリシーや変更したビジネス・ポリシーを組み入れるための商品化時間の短縮が実現します。Avivaは、ルール変更の導入をリアルタイムでも、時間をかけて行うこともできます。

Avivaのe-コマース担当バイス・プレジデントであるマイケル・リン（Michael Lin）氏は次のように述べています。「使いやすさ、先進的なルール管理能力、サービス指向アーキテクチャーにおける緊密な統合を評価して、ILOG JRulesを採用しました。ビジネス・ルールは保険プロセスに欠かせないものであるため、BRMSプロバイダーとしてのILOGの実績と、当社がこれまで受けてきたサポートも決め手となりました。」

ILOG製品はIBM WebSphereソフトウェアの製品ポートフォリオに組み込まれます。IBMおよびILOGのテクノロジーに対するILOGのお客様やパートナーの既存の投資は、IBMのソフトウェア戦略に従って保護されます。このため、お客様は既存のシステムを置き換えることなく幅広い機能を活用できるようになります。

IBM WebSphereソフトウェア担当のゼネラル・マネジャーであるトム・ロザミリア（Tom Rosamilia）は次のように述べています。「ビジネス・ルール、最適化、可視化、サプライチェーン・マネージメント・ソフトウェアのリーダーとして、ILOGのお客様およびILOG社員をWebSphereファミリーにお迎えできることを嬉しく思います。ILOGの買収は、当社のSOA戦略全体における重要な要素であり、IBMのBPMポートフォリオにILOG BRMSが加わったことで、IBMのお客様はいっそうダイナミックに

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、 ILOG社の買収を完了社の買収を完了

動くことができます。ILOGは特筆すべき新しい能力をIBMにもたらし、これによりリアルタイムの対応と自信に満ちた意思決定のための機敏かつ柔軟性の高いアプリケーションが実現します。」

ILOGの買収によりIBMは、主力製品であるWebSphereのアプリケーション開発やマネージメント・プラットフォームなど包括的プラットフォームの情報および製品ライフサイクルの広範なルール管理ツールをお客様に提供し、ビジネス・プロセス・マネージメント（BPM）やSOAの領域を強化することができます。ILOG製品の多くは、IBMの業界フレームワークにも組み入れられます。このフレームワークは、業界特化型のビジネス標準および技術標準をサポートする統合ソリューションです。

役割ベースのBusiness Spaceを使用するお客様は、ILOGの可視化機能を活用できるようになり、ビューの種類と精巧性が向上します。図表化とチャート化に加え、この可視化機能はプロセスのモデル化など、Webベースで堅牢性の向上したBPM機能を提供するために使用できます。

全世界で7,000件以上のSOAおよびBPMビジネスを成約しているIBMは、この分野における世界的なリーダーです。12万人以上の設計者および開発者、IBMのSOAおよびBPMをカリキュラムに組み込んでいる150校以上の大学、SOAのスキルやソリューションの構築および実践を担当する6,000社以上のIBMビジネス・パートナーで構成されるコミュニティの存在が、このIBMのリーダーシップをさらに際立たせています。

詳細は、http://www.ibm.com/soa（US）をご覧ください。


IBM、Lotus、TivoliおよびWebSphereは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

2009年1月8日

日本アイ・ビー・エム株式会社

神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について

日本IBM（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM）は、弊社が神奈川県教育委員会様から受託していた、神奈川県授業料徴収システム関連の一部の資料が、ファイル共有ソフトWinny（ウィニー）空間で検索及び入手可能な状態であることを確認いたしました。弊社では、昨年11月13日に、平成18年度在籍生徒様延べ約2,000人分に関する口座情報等を含む個人情報がファイル共有ソフトShare空間で検索及び入手可能な状態であることを公表しましたが、今回Winny空間で検索及び入手可能となった資料には、平成18年度在籍生徒様延べ約11万人分に関する口座情報等を含む個人情報が含まれます。

これらの情報は当該システム開発に関わる弊社業務委託先社員所有のPCに含まれていたもので、弊社では当該PCが業務用から私用に転用された後ファイル交換ソフトであるWinnyが導入されかつウイルスに感染していたことを確認していました。弊社では、本件発覚以来、Winnyネットワーク上を継続して監視し、当該システム開発に関わるデータが存在しないことを確認してきました。また、Share空間への情報公開を図ったとみられる人物の特定と検索及び入手可能となったデータの削除に向けて、該当するインターネットサービスプロバイダーへ協力を要請するなどの対策を講じてきました。かかる状況下で、昨日、Winny空間上で当該11万人分の個人情報が含まれたデータを初めて検知しました。

このような事態を招き、ご関係の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。

弊社では、業務委託先における情報管理の徹底を一層強化し、再発防止に努めて参ります。また、引き続き、情報公開を図ったとみられる人物の特定ならびに検索及び入手可能となったデータの削除に努めていきます。

以上

* 2008年11月13日発表の報道資料はこちらです：http://www.ibm.com/jp/press/2008/11/1303.html

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2009年1月5日



［新任 2009年1月5日付］（カッコ内は前職）副社長執行役員営業&オペレーションズ担当　アンドリュー・モンショウ（GM, Storage, STG）

専務執行役員事業開発担当　フーン・メン・オン（GM, IBM ASEAN IMT）

執行役員保険第一事業部長　坪田知巳（理事金融事業．保険アソシエイテッド事業部担当）

執行役員金融第二事業部長　武藤和博（理事 STG．プラットフォーム・パワー事業担当）

［取締役就任・職掌変更 2009年1月5日付］（カッコ内は前職）取締役専務執行役員営業担当　東上征司（専務執行役員 Global S&D．ストラテジック・イニシアティブズ担当）

［職掌変更 2009年1月5日付］（カッコ内は前職）執行役員未来価値創造事業担当　岩野和生（執行役員開発製造．ソフトウエア開発研究所長）

執行役員開発製造担当　久世和資（執行役員未来価値創造事業担当）

執行役員マイクロエレクトロニクス事業担当　坂上好功（執行役員開発製造担当）

執行役員 GBS．保険サービス事業部担当　ゼイン・テスリック（執行役員 GBS．IOT DE Leader & Solutioning担当）

執行役員 ITデリバリー・セクター・マネジメント担当　福井素子（執行役員クロスセクター・サービス・セクターマネジメント担当）

執行役員 ISSC Japan担当　宮下和浩（執行役員 GBS．金融サービス事業部担当）

執行役員事業開発．ソリューションズ&オペレーションズ担当　望月弘一（執行役員事業開発．オペレーションズ担当）

執行役員 STG．セクター営業担当　薮下真平（執行役員 STG．エンタープライズシステムズ担当）

執行役員ストラテジック・アライアンス担当　渡辺朱美（執行役員 STG．Growth Market Technical Sales担当）

［退任 2008年12月31日付］（カッコ内は前職）　白川一敏（執行役員 MTS事業担当）

［退任 2009年1月5日付］（カッコ内は前職）　アリアザー（エリー)・キーナン（副社長執行役員オペレーションズ担当）


2009年1月5日



［新任 2009年1月1日付］執行役員金融事業本部長鶴田規久

執行役員保険事業本部長ゼイン・テスリック

執行役員バリュー・デリバリー・センターリーダー溝江幸助

［職掌変更 2009年1月1日付］（カッコ内は前職）執行役員ヒューマンキャピタル・マネジメント・サービスリーダー大池一弥（アプリケーション・オン・デマンド・サービス事業担当）

執行役員流通事業本部インダストリー・リーダーコンシューマー・プロダクツ担当安瀬和博（バリュー・デリバリー・センターリーダー）

［退任 2008年12月31日付］（カッコ内は前職）宮下和浩（執行役員金融事業本部長）

三巻由希子（執行役員ヒューマンキャピタル・マネジメント・サービスリーダー）

中塩慎一（執行役員事業開発サービス事業本部ゼネラル・ビジネス事業担当）


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【2009年年頭ご挨拶】

2009年1月5日

スマートな社会の実現を目指し、次代への礎（いしずえ）を築く年スマートな社会の実現を目指し、次代への礎（いしずえ）を築く年

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。

世界的な金融危機により経済環境が一変しています。しかし、弊社は、この未曾有の経済危機をはじめ、環境問題など地球規模で解決が求められている様々な課題がもたらす変化を、企業や社会全体の変革を強力に推進する機会だと考えています。

近年、IBMでは「Globally Integrated Enterprise（GIE：グローバルに統合された企業）」への変革を推進してきました。さらに昨年、世界のグローバル化が加速するなかで、地球がよりSmart、つまり賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」という新たなビジョンを掲げました。これは、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境を、ますますインテリジェントになるITインフラが支えていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境・エネルギー、医療といった社会に関わる様々な課題を解決していこうという、IBMが提唱するこれからの世界の在り方です。

弊社ではスマートな社会の実現に向けて、クラウド・コンピューティングやインテリジェント・ユーテリティ・ネットワークといった社会や業界の仕組みを大きく変革する、よりスマートなソリューションをお客様に提供してまいります。

今年は、弊社にとって次代への礎を築く年として、自由闊達な企業風土を基盤に、グローバルなIBMならではの強みを統合し更に活用していくことで、お客様により高い価値を創造していきます。

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長　橋本孝之

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プレスリリース¸堅・中小企業向けのsap ビジネスを強化...

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