第 2269 号 （ 1 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

当面の日程

第8回病院事業局交

渉

1月25日（月）

16:00

県職連合第6回・県

職労第12回執行委員

会

1月27日（水）

18:00

発 行 沖縄県関係職員連合労働組合

教育宣伝部

那覇市泉崎1丁目2-2 TEL 862-6263 FAX 868-1324

862-6439

862-6393

内線-4645

4646

(098)937-1083

(0980)53-4417

(0980)72-2801

(0980)82-2810

OKINAWA KENSHOKURENGO

｝

県職連合は１月

29

日

（金）、八汐荘において第

52

回中央委員会を開催し

ます。

今中央委員会は、２０２

１年春闘に向けた運動方針

を確立する重要な議論の場

となりますので、組合員の

積極的な参加を呼びかけま

す。

県職連合中央委員会に先

立ち、県職労は第61回定期

大会を同日午前、同所にお

いて開催します。

昨年は、新型コロナウイ

ルスによって、私たち県職

員の業務や県民生活が大き

な影響を受けました。発生

から１年が経とうとしてい

る現在も県内各地で連日多

くの新規陽性者が確認され

ている状況が続いており、

昼夜をわかたず県立病院や

保健所、総括情報部等で多

くの職員が奮闘していま

す。

（２面に続く）

2021 年 1 月 15 日

組合員各位

沖縄県関係職員連合労働組合

執行委員長 伊良波 純子

中 央 委 員 会 告 示

議事規則第３条により、下記のとおり第52回中央委員会を告示する。

記

１．日 時：1月29日（金）13:30～16:30（受付開始12:00～）

２．場 所：八汐荘（１階 屋良ホール）

３．議 案：第１号議案 2020確定闘争の経過と組織活性化の取り組みの総括

第２号議案 2021春闘と当面の運動方針（案）

第３号議案 2020年度補正予算（案）

４．中央委員数：規約第21条に基づき次のとおりとする。

注：中央委員数の（ ）は労組ごとの目安である（労組ごとの合計と全体総

数は一致しない）。

2020年12月分の組合費納入人員を50で除して24捨25入した。

直属分会等とは、東京・久米島・派遣職員等である。

５．修正案の提出：議事規則第25条にもとづき、1月27日(水)17:00までとす

る。

支 部 名 組 合 員 数 中 央 委 員 数

病院 事業団 現業 県職労 合計 病院 事業団 現業 県職労 全体

本 庁 11 0 13 1,070 1,094 (0) (0) (0) (21) 21

第１ユニット 11 0 13 284 308 (0) (0) (0) (6) 6

第２ユニット 0 0 0 316 316 (0) (0) (0) (6) 6

第３ユニット 0 0 0 470 470 (0) (0) (0) (9) 9

那 覇 0 68 7 400 475 (0) (1) (0) (8) 10

南 部 671 0 18 223 912 (13) (0) (0) (4) 18

北 部 297 25 38 227 587 (6) (1) (1) (5) 12

中 部 621 54 3 363 1,041 (12) (1) (0) (7) 21

宮 古 244 52 6 123 425 (5) (1) (0) (2) 9

八重山 225 34 5 124 388 (5) (1) (0) (2) 8

直属分会 0 0 2 21 23 (0) (0) (0) (0) 0

書記局分会 0 0 1 27 28 (0) (0) (0) (1) 1

合 計 2,069 233 93 2,578 4,973 (41) (5) (1) (50) 100

2021年1月15日

組合員各位

沖縄県職員連合労働組合

執行委員長 伊良波 純子

県 職 労 大 会 告 示

議事規則第３条により、下記のとおり第61回定期大会を告示する。

記

１．日 時： 1月29日（金）10：00～12：00（受付開始9：30）

２．場 所： 八汐荘（１階 屋良ホール）

３．議 案： 第１号議案 2020賃金闘争の経過と総括

第２号議案 2020年度決算

第３号議案 2021春闘と当面の運動方針（案）

第４号議案 2021年度予算（案）

４．代議員数： 規約第10条に基づき次のとおりとする.

※2020年12月分の組合費納入人員を50で除して24捨25入する。 ※直轄分会は、書記局で構成する。 ５．修正案の提出：議事規則第25条にもとづき、1月27日(水)17:00までとする。

新型コロナ関連で困りごと・悩みごとは組合へ相談を！

グループ名 組合員数 代議員数

合 同 488 10

健 文 614 12

農 林 652 13

労 商 271 5

土 木 523 10

直轄分会 30 1

合 計 2,578 51

第 2269 号（ 2 ） 沖 縄 県 職 連 合

た。また、同日に行った県

職労独自交渉では、人事評

価結果の給与反映の暫定措

置を次年度まで延長するこ

とに合意しました。当局は

次年度から職員住宅の入居

料引き上げを予定していま

す。２０１８年度交渉で

「入居料改定２年先延ば

し」を合意しましたが、組

合員からの声を聞きながら

対応していきます。その

他、赴任旅費の改善や時間

外勤務手当の完全支給等も

引き続き求めていきます。

県職現業労組において

は、新型コロナに関連する

課題や人事評価制度の運用

改善に向け、当局との交

渉・協議を取り組んでいま

す。引き続き、農林水産技

能員等の課題や現業職員が

働きやすい環境の整備にも

取り組んでいきます。

病院労組においては、新

型コロナ患者の最前線で強

い緊張状態を強いられてい

る多くの職員の負担軽減や

労働条件の改善に向けて取

交渉や人事委員会対策も

新型コロナの影響を受けま

した。県職労では交渉が人

数制限、時間短縮の対策を

取らざるを得ませんでし

た。人事委員会勧告・報告

も例年より１ヶ月遅れ、

11

月に一時金、12

月に月

例給を「改定なし」とする

報告がありました。国や多

くの自治体で一時金のマイ

ナス勧告が出される中、県

人事委員会が「改定なし」

としたことは、４度の人事

委員会交渉で職員への配慮

を訴えた成果と言えます。

昨12

月22

日の三者統一

交渉では、人事委員会報告

どおりの月例給・一時金

「改定なし」で合意しまし

り組んでいます。その他、

薬剤師をはじめとする欠員

問題、人事評価結果の給与

反映等の改善に向けて取り

組んでいきます。また、北

部病院の統合問題について

は、経営形態の維持を絶対

条件として取り組みます。

事業団労組においても、

多くの施設利用者の感染拡

大防止対策のため、緊張状

態の中での業務が続いてい

ます。コロナ禍で事業団の

経営状況が厳しい中にも関

わらず、前年度と同じ一時

金４・１係数を勝ち取りま

した。

菅政権は、安倍前政権の

安全保障政策を踏襲し、県

民の声を踏みにじる形で大

浦湾の美ら海に土砂を投入

し続けています。県職連合

では、引き続き先島への陸

上自衛隊基地建設反対の取

り組みと併せて、取り組み

を強化していきます。

私たちの団結が、労働条

件の改善、社会の安定・平

和を実現する基となりま

す。組合員の議論によって

県職連合委中央委員会及び

県職労定期大会を成功さ

せ、県職連合の強化と運動

の前進を図っていきましょ

う。

Ⅰ

人勧期の取り組み

１．人事院勧告

10

月７日、人事院は官

民較差に基づき、一時金を

期末手当から０・05

月引

き下げるよう勧告を行いま

した。また、10

月28

日に

は、月例給については官民

較差が僅かであることか

ら、改定しない旨を報告し

ました。

一時金について、期末手

当から引き下げを行うの

は、生活の安定を損なうも

のであり、コロナ禍で健康

不安が増大する中での改定

として不満が残ります。

２．人事委員会勧告

７月17

日に四者共闘会

議（県職労・沖教組・高教

組・全水道）は、県人事委

員長宛てに『２０２０年人

事委員会勧告に関する要

求・要望書』を手交し、以

下の改善勧告を求めまし

た。

①職員の給与は精確な民間

調査を実施し、公平・公正

な公民比較に基づき勧告す

ること。また、精確な調査

ができない時は勧告しない

こと。

②一時金の支給月数引き上

げは期末手当の引き上げに

より行うこと。

③新型コロナ対策の財源確

保のため、公民比較に基づ

上原前執行委員長（2020.2.7）

（ 3 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

かない給与減額の勧告を行

わないこと。

④人事評価制度について、

人材育成に繋がり、公平・

公正に運用される様、勧告

すること。

⑤慢性的な長時間勤務、新

型コロナ対策等の緊急対応

業務等に伴う過重な負担を

解消するため、労働時間短

縮、負担軽減となる人員配

置となる様、勧告するこ

と。

⑥心の健康に深刻な影響を

及ぼすハラスメントに対

し、有効な対策を早急に策

定すること。

⑦離島の住宅事情を踏まえ

た民間物件の借上げについ

て勧告すること。

⑧新型コロナ感染予防の適

格な措置を取ること。

⑨再任用職員の処遇改善、

定年引上げに係る労働組合

意見の尊重。

⑩非常勤等職員の処遇改

善・安定雇用。

10

月13

日には、人事委

員会勧告に関する要求・要

望書を事務局長に手交し、

賃金及び諸手当の改善、労

働安全衛生対策及び長時間

労働の是正、労働条件改

善、再任用制度の義務化等

を求めました。特に、コロ

ナ禍で通常業務に加え膨大

な対策業務を実施している

職員のモチベーション維持

のため、賃金等の改善を要

求するとともに、過労死ラ

インを超える超過勤務実態

を数値で示しながら、是正

を求めました。

10

月27

日には、人事委

員長に対し「不利益改定の

不遡及」「ハラスメント対

策」「時間外勤務及び不払

い残業の実態調査と改善」

等について重点的に説明

し、改めて10

月13

日と同

内容の改善勧告要求を行い

ました。

11

月10

日には、人事委

員会に対して緊急要請を行

い、月例給・労働条件につ

いて、前回までの要請に関

する補足説明を行いまし

た。また、今年度はコロナ

禍で夏季休暇を取得できな

かった職員が多数確認され

たため、今年度に限り夏季

休暇取得期間の延長を可能

とするよう、人事委員会規

則等の改定を併せて要請し

ました。

四者共闘では、精力的に

４度の人事委員会要請・交

渉を持ちました。基本給、

一時金に対する改善要求の

他、労働条件改善に係る

様々な要請・要求を行いま

した。

人事委員会から11

月２

日に一時金の報告、12

月

１日に月例給に係る報告が

為されました。ともに公民

較差が僅かとして、改定な

しとの報告となりました。

一時金については、「国：

２

０

１９

年度

０・

05

月

増、２０２０年度０・05

月減」に対し、「沖縄県：

２０１９年度改定なし、２

０２０年度改定なし」とな

りました。

労働条件の改善に関して

４回にわたり要請・交渉で

改善を強く訴えてきました

が、昨年度と比べ、前進が

見られませんでした。職員

の住環境改善に係る民間賃

貸物件の借り上げについて

は、文言が報告から削除さ

れました。離島に空き物件

が増えてきているとは言

え、賃料を考慮すると借り

たい物件はほとんどない状

況が続いている中、この削

除は非常に遺憾です。

夏季休暇の取得期間延長

については、本来の取得期

間に加え、12

月から翌年

３月末までの期間が追加拡

大となりました。これは、

会計年度任用職員にも適用

されます。

Ⅱ

２０１９各労組の取り

組み

【県職労の取り組み】

<

三者統一交渉>

（１）春闘三者要求に対す

る県の回答

当初８月27

日に、当局

県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

県人事委員会へ要求書手交（10.13）

2020人事院勧告の概要

＜月例給＞

●官民較差△0.04％（△164円）

官民較差が極めて小さいことから、月例

給の水準改定はなし。

＜ボーナス＞

●年間4.50月分⇒4.45月分(引下げ分

0.05月は期末手当に配分)

●2021年度以降、6月期と12月期の期末

手当を同月数（一般の職員の場合の支給

月数）

第 2269 号（ 4 ） 県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

との三者（県職労・沖教

組・高教組）統一交渉にお

いて、回答を受ける予定で

したが、当局側より新型コ

ロナ感染拡大防止の観点か

ら書面回答となりました。

県職労としては、対面交渉

を主張しましたが、当局は

対応が困難としたため、三

者相談の上、改めて交渉の

場を設けること、回答時期

を可能な限り前倒しするこ

と、書面回答は交渉の位置

づけとしないことを条件

に、書面回答に同意しまし

た。

８月21

日に前倒しで受

けた回答の結果、三者から

の要求事項に対し、ほぼ昨

年度と同様の回答で、前進

のない不満の残るものとな

りました。この回答につい

ては、教宣紙をもって組合

員に周知しました。

なお、書面回答とする条

件としていた交渉の場の設

置については、再三要求を

行っていますが、議会対応

等を理由に、11

月末現在

をもって、未だなされてい

ません。２カ月以上も対面

交渉を行わない当局の姿勢

は、不誠実と言わざるを得

ません。

<

県職労独自交渉>

（１）春闘独自要求に対す

る県の回答及びその他の協

議

当初８月27

日に春闘独

自要求に対する回答を受け

る予定でしたが、三者統一

交渉と同様、書面回答とな

りました。

８月21

日に前倒しで受

けた回答の結果、独自要求

事項に対し、ほぼ昨年度と

同様の回答で、不満の残る

ものとなりま

した。

この回答で、

管理運営事項

を理由に「県

自らの責任と

判断の下に、

適切に対応し

たい」が多用

さ

れ

て

い

ま

す。これらの

要求は、ワー

クライフバランスの確保等

の労働条件等に係る問題が

あり、県職労としては交渉

対象とすべき内容であると

考えています。今後は管理

運営事項を盾とできない要

求の仕方を考慮する必要が

ありますが、労働条件等の

問題を一顧だにしない当局

の回答は不誠実と言わざる

を得ません。

早期の解決が求められる

事項、解決が可能と思われ

る事項について、当局側と

協議を行い、前進を図りま

した。

その他、組合員から議会

対応で連日深夜まで残業を

課される過剰な超過勤務の

状況報告を受け、当局に対

し、時間外勤務の縮減等の

対策を要請しました。

（２）12

月22

日、第四回

独自交渉

県職労は「新型コロナウ

イルス感染症対応業務に従

事する職員の働き方に関す

る要求書」を当局に手交

し、以下の事項を要求しま

した。

１

県の事業・業務の廃

止・停止・縮小等の整理

２ 国等の調査物に係る依

頼機関との中止・停止・延

期等の調整

３

会計年度任用職員等の

積極的任用の検討及び積極

的な業務委託等の活用

４

当面、継続が予想され

る新型コロナ対応に関する

緊急時の迅速な対応を可能

とする人員確保

５

新型コロナ対応業務に

係る時間外勤務・休日勤務

手当の未払い分早期支給及

び予算不足の際の速やかな

予算措置

支給の滞っている時間外

勤務手当について、宿泊療

養業務・総括情報部分は２

県人事委員会要請・交渉（10.27）

2020沖縄県人事委員会勧告の骨子

＜勧告のポイント＞

月例給、ボーナス共に改定なし

１ 月例給は、公民較差が僅かであり、改定な

し

２ 期末・勤勉手当（ボーナス）は、民間の支

給割合とおおむね均衡しているため、改定

なし

＜給与改定等の内容＞

●給料表

公民較差が△76円（△0.02％）と僅かであるこ

とから、改定なし。

●期末勤勉手当（ボーナス）

職員の期末勤勉手当の年間支給月数（4.45月

分）は民間の特別給の年間支給割合（4.43月

分）とおおむね均衡していることから、改定な

し

＜公務運営に関する課題について＞

・人材の確保、育成、能力・実績に基づく人事

管理の推進

・長時間労働の是正、仕事と生活の調和の推進

と勤務環境の整備、心身の健康管理、ハラス

メントの防止

・会計年度任用職員制度の適切な運用、高齢層

職員の能力の活用及び定年の引上げ等、服務

規律の確保と法令順守の徹底

０２１年３月、保健所の一

部予算不足分は２０２１年

２月までに予算を確保する

旨の説明がありました。ま

た、保健所や土木事務所で

時間外勤務の認定に係る不

適切な運用事例が報告され

ていることから、当局へ情

報提供を行いました。当局

側が、この事例の事実確認

と次回交渉時にその結果報

告を行うことを確認しまし

た。

当局から、人事評価結果

の給与反映について、２０

２１年３月までとしていた

暫定措置を１ヵ年延長する

提案がありました。組合

は、「延長理由を労使双方

での取り組み不足、他任命

権者の状況の配慮」と確認

し、これに合意しました。

春闘課題に関しては、離

島から本島への精神患者航

空機移送（職員単独の移送

業務となる）のリスクに対

し、手当の支給を求めてい

ましたが、当局が県警に同

行を依頼し、その協力を取

り付けたため、安全の確保

が図られた旨の回答があり

ました。また、引っ越しを

要する異動に伴う職員の負

担軽減について、赴任旅費

の早期支給により、負担軽

減を図ると回答がありまし

た。組合は、この２点の改

善回答について評価し、赴

任旅費については、更なる

改善を求めていく旨を伝え

ました。

職員住宅の入居料につい

て、２ヵ年前に国同等への

引上げの提案がありまし

た。この際の結論に労使間

で齟齬が生じています。当

局は、２年後の引上げを合

意したと解釈しており、組

合では２ヵ年の入居料維持

を合意したと解釈していま

す。今後、入居料の引上げ

について交渉を求めたい意

向を伝えました。

防疫等作業手当につい

て、該当しないとされた業

務の個別の確認を行いまし

た。当初に想定できなかっ

た事案であり、コロナに係

る運用については、今後も

労使で検証しながら改善を

図るとしているため、今

後、協議・交渉を進めてい

くことを確認しました。

【

事業団労組の取り組み】

〈２０２０年団体交渉〉

10

月23

日、理事長に２

０２０年職場要求書を手交

しました。職場要求書を作

成するにあたり、全組合員

にアンケートを配布し多く

の組合員から、職場改善に

向けた貴重な意見が寄せら

れました。

（１）給与制度に関して

職員は新型コロナのクラ

スターを発生させないよう

細心の注意を払いながら業

務にあたっており、負担が

増していることから職員の

モチベーションを維持する

ためにも、昨年に引き続き

一時金の４・１係数の支給

を要求しました。

それに踏まえて、支給日

が団体交渉の日程に間に合

わないこともあり、事務交

渉の中で議論をしました。

他法人では、クラスターが

発生している中、職員の感

染予防や自粛行動のもと当

法人内ではクラスターを発

生させていない事を考慮す

るよう組合側が求め、前年

度と同数の４・１係数で支

給するとの回答を得ること

ができました。

（２）諸手当に関して

人事異動による職種変更

で類似職にも関わらず、改

善手当に該当せず給与に差

が出るのは、人生設計に影

響を及ぼし、離職に繋がる

恐れがあることから、新た

な手当の創設を求めまし

た。また新型コロナなど感

染リスクの高い疾患を持つ

利用者を対応する職員に対

しての危険手当の創設も求

めました。

（３）職場環境の改善・労

働者安全衛生の充実に関し

て

職員が安心して働くこと

が出来るように、全施設へ

の安全衛生委員会の設置と

中央安全衛生委員会の設置

を求め、これに関する勉強

会、研修会への参加は就業

義務免除の適用を要求しま

した。

（４）その他の課題等

その他の要求事項に関し

ては、まだ回答が出されて

いない状況ですが、交渉は

基本対面で行うよう求めて

おり、難しい場合は、人数

を制限するなどの検討を求

めています。

引き続き、組合員が働き

やすい職場環境を目指して

（ 5 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

第4回三者統一交渉（12.22）

いきます。

【病院労組の取り組み】

〈賃金関係〉

（１）２０２０年春闘・職

場要求

病院労組は２０２０年５

月

27

日に「春闘・職場要

求書」を病院事業局長（以

下局長）へ手交しました。

第５回交渉で病院事業局

（以下当局）は要求書に対

する回答を行いました。

コメディカル職員の選考

採用年齢要件が満36

歳未

満に引き上げられたこと、

労働者派遣事業を活用した

育休代替の薬剤師確保が新

たに実施されたことに関し

ては一定評価できます。

（２）給与改定の提案

県立病院は、人事委員会

勧告の対象職場ではないも

のの、知事部の給与改定結

果が大きく影響を受けるこ

とから人事委員会勧告の内

容に関しても注視しなくて

はなりません。

新型コロナの影響によ

り、困難な職場環境の中で

頑張っている組合員の努力

が十分報われるよう、職場

要求書に掲げている給与水

準改善などを求めて交渉し

ました。

（３）夜間看護等手当の見

直し

国は、２０１８年４月よ

り看護職の夜間看護等手当

を増額改定しました。

病院労組は、２０２０年

度も国準拠の夜間看護等手

当増額を求めて当局と交渉

を重ねてきました。

当局は第７回交渉におい

て、病院労組が求めた国準

拠の夜間看護等手当を増額

改定する提案を行いました

が、実施日が２０２１年４

月１日からとなっており、

２０２０年４月に遡って支

給するよう今後求めていき

ます。

（４）臨床工学技士の宿日

直手当の改善

中部病院で臨床工学技士

（以下ＣＥ）が宿日直業務

を行っており、人工心肺装

置など高度医療機器の操

作・管理を主体とした通常

業務の延長となっていま

す。現在の宿日直手当は表

２の①が適用されており、

病院労組は②特別の宿日直

手当額を求めてきました。

当局は第７回交渉におい

て、宿日直勤務１回の手当

額を６，１００円（国準拠

の額）、２０２１年４月１

日から実施する提案を行い

ました。

病院労組は、７，４００

円、実施時期を２０２０年

４月に遡って支給するよう

今後の交渉で求めていきま

す。

〈人事評価結果の給与への

反映〉

（１）２０２０年度までの

経緯

当局は、２０１９年度の

交渉において、人事評価の

結果を給与に反映させるこ

とを提案しました。病院労

組は、独自のアンケート結

果から制度の周知不足・運

用が不適切などの課題が浮

き彫りとなったため、給与

への反映を行うには、時期

尚早と訴えました。

（２）２０２０年度交渉経

過

第４回交渉では、当局に

対して、制度の周知や理解

を深めるための対応策を確

認したところ、「研修や、

アンケートなどを検討中」

などの回答がありました。

組合からは、「師長は多

数のスタッフを抱え、過重

負担になっているため業務

をスクラップすること」等

と訴え、拙速な給与反映に

反対を表明しました。

第５回交渉において当局

は、人事評価の結果を給与

に反映させる措置等の実施

に関して病院労組から説明

要求があったことについて

回答し、「お互いに案を出

し合い、２０２１年の結果

を２０２２年から給与に反

映させたい」としました。

第 2269 号（ 6 ） 県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

事業団労組2020職場要求書手交（10.23）

表－１

表－２

（ 7 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

また、事務レベルで協議を

行いたい意向を示しまし

た。

（３）今後の展望

病院では多くの職員が交

替制勤務のため、目標設定

やその評価のための面談が

業務時間内に行われない状

況です。また、長時間労働

などの状況下で適切な評価

がなされているとは到底思

えません。現場での過重労

働改善が最優先の課題と言

えます。

病院現場では様々な職種

が互いの専門性を尊重しつ

つ、チームを形成し医療を

提供しています。人事評価

結果が給与へ反映されれ

ば、チーム医療の低下、職

場環境の悪化につながりか

ねないことから病院現場に

はそぐわない制度と訴えま

した。

〈

労働条件改善に向けた取

り組み〉

（１）欠員状況

２０２０年度当初80

名

もの欠員が発生していま

す。病院労組は、当局に対

し例年４月１日に欠員を生

じさせないよう求めてきま

した。しかし、年度初めに

中部病院15

名、医療セン

ター16

名の看護師、中部

病院の薬剤師５名の欠員が

ありました。その他の病

院、他の職種もそれぞれ１

～２名ずつ欠員があり、当

局が責任を持って欠員を出

さないこと、欠員を補充す

るよう強く訴えました。

特に深刻な状況にある薬

剤師は、２０１５年度に定

数が増えた49

名の確保ど

ころか、年度当初より発生

している欠員を補充出来な

い状況が続いています。

第５回交渉において、病

院労組から「人員を確保す

るのが仕事だとしっかり認

識をもってほしい」と当局

へ訴えました。当局は、

「薬剤師の確保について

は、３年以上の勤務経験を

有する薬剤師の採用試験の

随時実施などに取り組んで

いるほか、２０２０年度か

らは、労働者派遣事業に基

づいた人材紹介サービス

（民間から３名派遣あり）

の活用により育休代替の確

保に努めている。待遇に関

してはできる限り改善を

図っている」と回答しまし

た。

病院労組は、欠員補充が

著しく困難な職種に該当し

ていることから「初任給調

整手当」の新設を求めてい

ます。しかし当局からは、

具体的な解決策の提示はあ

りませんでした。このまま

では、薬剤師の大量離職を

招きかねません。

（２）看護師の変則２交代

制勤務

現在、多くの県立病院で

変則２交替制勤務が導入さ

れていますが、現場から

は、人員不足による長日勤

や夜勤の回数増加による不

満の声も多くなっていま

す。

病院労組は、勤務シフト

パターンを簡素化すること

を求め、４種類を基本パ

ターンに整理されました。

今後も職員の健康障害防止

および医療安全確保のた

め、休憩時間を含めた１５

０分以上の仮眠時間の取得

などを求めていきます。

（３）離島診療所の応援業

務時の出張取扱いについて

沖縄県は16

の離島診療

所がありますが、各診療所

に配置された看護師が島外

へ出る場合には、代替看護

師を派遣し業務をカバーす

る仕組みになっています。

しかし、本来業務として

扱われなければならないに

も関わらず、週休や年休で

取り扱われた事案が発生し

たため、改善を求めまし

た。

第４回交渉において、当

局は「２０１９年に実態調

査をし、検討会を実施し

た。監督官庁と内容につい

て調整中」と回答していま

す。

今後も離島診療所の応援

業務時の出張取扱いについ

て①旅費は出張取り扱いで

の処理になるかどうか②今

年度の実態調査結果につい

て③離島診療所の応援業務

は宿日直業務とされるのか

どうか、などを当局に確認

し、改善を図る様に求めて

いきます。

（４）離島急患ヘリ添乗業

務

宮古病院の看護師やＣＥ

が急患ヘリに添乗する事案

が頻発したため①公務なの

か否か、②ヘリ搬送時の年

休処理は不適切、というこ

とについて、早急に方針を

示すよう当局に求めまし

た。

第5回病院事業局交渉（10.29）

第４回交渉において、当

局は「保健医療部と離島振

興協議会、民間を含めて調

整中。離島振興協議会が病

院事業局へ報酬を支払い、

病院事業局から職員へ手当

を支給できるよう事業局内

部で検討している」との回

答がありました。

〈

会計年度任用職員制度〉

（１）薬剤師について

嘱託薬剤師が会計年度任

用薬剤師に変わったことで

嘱託職員制度の時給１，８

００円を下回り、約１，６

００円程度となる事が判明

しました。病院労組は現場

で薬剤師が充足できていな

い状況や民間の調剤薬局で

は時給２，５００円以上と

いう現状を踏まえ、時給を

改善するように求めまし

た。

第５回交渉において、当

局は「課題は認識している

が回答は困難であり、引き

続き対応を考える」との説

明に留まっています。引き

続き会計年度任用薬剤師の

賃金水準改善を求めていき

ます。

（２）夏季休暇について

夏季休暇については、当

局が知事部との均衡を図る

必要があるため、３日と提

案しているのに対して、病

院労組は正規職員同様の５

日を求めました。

しかし、当局は国や知事

部局との均衡を図る必要が

あるため「３日」とするこ

とに終始しました。

病院労組は、制度導入が

遅れれば、会計年度任用職

員への不利益となるため、

やむなく３日で合意しまし

た。

（３）組合組織化について

会計年度任用職員の組織

化にあたり、組合費の徴収

システムに関しての整備は

必要不可欠です。２００７

年に労使で交わした労働協

約書をもとに、会計年度任

用職員が労働組合に加入す

ることで発生する組合費の

給与天引きに関する要請書

を提出しました。当局から

「技術的には可能」と回答

がありました。

病院労組が組合加入希望

調査を実施したところ、回

答があった会計年度任用職

員の約６割が加入もしくは

加入を検討してもよいと回

答がありました。今後は、

休業保障や任意の団体生命

共済の保障内容および掛け

金の設定などが決定した後

に組合加入の取り組みを行

う方針です。

〈臨時的任用職員の適用給

料表について〉

病院労組は、２０２０年

度第４回交渉で、臨任職員

の採用に関して確認しまし

た。当局からは「２名（事

務職）が地域異動職員の給

料表を、１１０名が広域異

動職員の給料表を適用して

いる」と回答がありまし

た。今後も欠員が生じない

ような対応がされているか

確認していきます。

〈

北部病院の統合問題につ

いて〉

県立北部病院と北部地区

医師会病院の統合に伴う問

題点として、①北部地域に

おける医師を含めた医療技

術者の確保困難から派生す

る地域医療の崩壊②北部圏

域に生活拠点を置く病院職

員にとっては職場が無くな

ることが挙げられます。

北部基幹病院設立に関

し、（１）人材確保・人材

派遣の課題（２）協議会・

経営について（３）統合に

向けたコーディネートにつ

いて、病院労組は県職連合

や自治労沖縄県本部役員、

県議会協力議員と適宜意見

交換を行いました。

７月28

日玉城デニー知

事は、４５０床規模の「北

部基幹病院」設立を巡り、

新病院の基本的枠組みに関

する合意書に調印しまし

た。２０２４年度に着工

し、２０２６年度の開院を

目指すと言われています。

病院労組は、当局へ運営

形態を指定管理者制度とす

ることに対して抗議申し入

れを行い、経緯の説明を求

めました。当局からは「病

院事業局としては医師確保

の面から統合したほうが良

い。」との回答でした。

しかし、指定管理者制度

になれば勤務労働条件が悪

くなり、人材確保が困難に

なることが予想され、地域

医療の崩壊が危惧されるこ

とから、県立での経営形態

維持を求めました。

病院労組は、県職連合と

共に知事面談や保健医療部

長との意見交換会を行い、

しっかりとした北部基幹病

院を設立するために、協議

第 2269 号（ 8 ） 県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

第6回病院事業局交渉（11.19）

（ 9 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

会については自治体病院の

経営に詳しい第三者を構成

メンバーに加えるよう訴え

ました。

【県職現業労組】

〈県職現業交渉〉

①２０２０年度春闘要求書

を２月24

日に県知事へ手

交しました。委員長より、

「現業職員の退職不補充が

続く中、職員の平均年齢が

上がり、今後３、４年では

職員の半分近くが定年を迎

える職種もあることから、

業務体制への影響が懸念さ

れる。また、豚熱対応では

現業職員の持つ『経験に基

づいた技能』による動員現

場での活躍、また、家畜を

扱う職場の防疫体制におい

ても現業職員が大きく役

立っている。早急に人員の

配置を求める」と申し入れ

を行いました。知事からは

「皆様からのご意見を踏ま

え適切に対応していきた

い」との回答がありまし

た。

②春闘要求書に対する当局

の個別回答はコロナ禍とい

うこともあり、８月21

日

に書面回答という形になり

ました。労働条件に関わる

課題のうち、早急に対応す

べき課題等については関係

者との協議・調整にて課題

改善を図っています（コロ

ナ動員対応、夏季休暇延

長、防疫等作業手当、時間

外勤務手当など）。

＊豚熱については、業務対

応した現業組合員から「重

機操作、家畜取り扱い、作

業手順、動線及び作業安全

の確保、職員輸送業務」な

どに現業職員としての技能

が発揮されたとの報告があ

りました。

③12

月25

日第３回交渉で

は、国や他県の状況、三者

統一交渉の妥結内容から、

給与改善は極めて困難と判

断し、給料表・一時金とも

に改定しないことで合意し

ました。また、会計年度任

用職員についても同様の取

り扱いがされることを確認

しています。引き続き提案

された夏季休暇の延長の特

例について当局より、説明

がされました。組合として

も恩恵を受けた組合員がい

ることを報告し、延長につ

いて同意しました。ただ、

職場によっては休暇の取得

期間について問題等も報告

されていることから課題改

善に向けて取り組んでいく

こととします。

新型コロナ感染症対応に

伴う、防疫等作業手当の支

給要件についての説明がさ

れました。組合からは実際

に従事する職員の声を基に

制度設計・運用に活かして

欲しいと申し入れを行いま

した。また、作業従事者が

コロナ陽性となり休業した

場合、公務災害に該当する

か確認しましたが、当局か

らは「地方公務員災害補償

基金協会の対応となるので

明言はできない。因果関係

が確認されれば、認定され

る」との回答でした。

人事評価制度について

は、現業職員の多くが評価

決定の仕組みを十分に理解

できていなことや、評価者

とのコミュニケーションが

うまく図られていない事例

が報告されていることか

ら、双方に課題があるとい

うことを認識しつつ、改善

に向けて取り組むことを確

認しました。

〈職種の取り組み〉

①議会事務局の運転士につ

いても待機時間や休日勤務

命令について知事部と同様

な運用となっていますが、

組合との協議や合意がない

まま、一方的に労働条件の

変更が行われている問題に

ついて、「任命権者」に対

して正式に交渉申し入れを

行いました。しかし交渉の

場に権限を持つものの出席

がなかったこと、担当者か

ら任命権者への報告・相談

も行われていなかったこと

から、交渉に入ることなく

中断としました。交渉再開

に向けて状況を整えていま

したが、組合員から知事部

局と同様の運用に戻ったと

の報告を受けました。今後

は、交渉の場において「経

緯の確認」及び「労働条件

変更のルール順守」を確約

させる必要があります。

②各土木事務所・維持管理

業務では土木整備員が配置

されています。八重山・宮

古土木事務所では包括業務

委託契約が導入され、本島

の３職場でも委託に向けた

スケジュール案が示されま

した。組合としては各所属

及び主管課に対して、経緯

第７回病院事業局交渉（12.21）

の説明、生活圏内での職場

配置を求めて申し入れを行

いました。今後も、業務委

託の検証や配置人数に応じ

た業務の在り方を工夫し取

り組んでいくことが必要で

す。

③試験研究機関において

は、業務推進に現業業務が

欠かせないことから、「技

能継承」や「過重労働解

消」の観点から職場・部局

を通じた取り組みを行って

います。

④知事部局における各保健

所、物管運転士が担ってい

るコロナ軽症者の搬送業務

については、防疫等作業手

当の支給要件の取り扱い、

専用車両運行に関わる点検

作業の在り方について問題

との声があがっていること

から、所属や部局において

の取り組みが進められてい

ます。

Ⅲ

新型コロナウイルスに

対する取り組み

中国武漢で発生した原因

不明の肺炎は、２０２０年

１月14

日新型コロナウイ

ルス感染症と呼ばれ、全世

界に拡大し死者も多数出て

います。

沖縄県でも２月に最初の

感染者が確認され、４月上

旬から日を経るごとに感染

者数が増加し、４月20

日

緊急事態宣言が発出されま

した。その後、感染拡大を

押さえ込むことに成功し５

月１日以降、新型コロナ陽

性者はゼロが続きました。

しかし、７月８日、県内で

新型コロナが再度新規発生

し、８月１日から９月５日

まで２度目の緊急事態宣言

を発出しました。

12

月現在も新型コロナ

の新規発生に歯止めがかか

らない状態で収束に至って

いません。県内の病床利用

率も上昇しており、このま

ま感染者が増加すれば、医

療崩壊が危惧されます。

県職連合と各労組は新型

コロナ対策として、職員の

安全確保や休暇や手当等の

改善に係る要請・要求・申

し入れ、組合員や各職場へ

の予防グッズ等の配布・差

し入れ、簡易防護服の作成

等を行いました。各労組の

取り組みは以下のとおりで

す。

１．県職労の取り組み

当局への新型コロナ関連

の要請・要求書の提出及び

緊急申し入れ、職場等への

予防グッズや栄養ドリンク

等の差し入れ、ろうきんと

連携した保健所等への県産

商品の差し入れ等を行いま

した。

【改善できた主な課題】

・半日在宅勤務の移動時間

の「年休処理扱い」を「出

張（勤務）扱い」に見直し

・防疫等作業手当の支給

額、対象業務・場所の拡大

（日額２９０円→最大４，

０００円）

・夏季休暇の取得期間を

12

月～２０２１年３月末

まで延長

・会計年度任用職員等が新

型コロナ陽性者、濃厚接触

者となった場合、有給休暇

で対応

２．事業団労組の取り組み

当局への新型コロナ関連

の要請書を提出しました。

【改善できた主な課題】

・子どもの学校が休校と

なった場合、特別休暇、就

業義務免除で対応

・一時金の４.

１係数支給

の確保

３．病院労組の取り組み

当局への新型コロナ関連

の要請書の提出、組合員へ

の予防グッズの配布、職場

への栄養ドリンク、簡易防

護服等の差し入れ、ろうき

んと連携した県産商品の差

し入れ等を行いました。

【改善できた主な課題】

・伝染病防疫手当の支給

額、対象業務・場所の拡大

（日額２９０円→最大４，

０００円）

・夏季休暇の取得期間を

12

月～２０２１年３月末

まで延長

・新型コロナ医療従事者向

け宿泊施設の確保

・会計年度任用職員等が新

型コロナの濃厚接触者と

なった場合、有給休暇で対

応 ４．県職現業労組の取り組

み

当局に新型コロナ関連業

務に係る防疫等作業手当に

関する申し入れを行いまし

た。

【改善できた主な課題】

・防疫等作業手当の支給

額、対象業務・場所の拡大

（日額２９０円→最大４，

０００円）

・夏季休暇の取得期間を

12

月～２０２１年３月末

第 2269 号（ 10 ） 県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

第3回県職現業交渉（12.25）

ます。

３．会計年度任用職員等の

組織化

２０１９年11

月の組織

強化検討委員会から答申の

あった非常勤職員等の組織

化については、執行委員会

で組合費の額、権利、義務

関係等の基本的な事項や、

組織体制について議論を進

めてきましたが、県職労、

県職現業労内で取り組みが

具体的に進んでおらず、連

合全体での組織化には至っ

ていません。

（ 11 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

まで延長

・会計年度任用職員等が新

型コロナ陽性者、濃厚接触

者となった場合、有給休暇

で対応

Ⅳ

組織の活性化と強化を

目指す取り組み

１．新採用者の加入促進

県職連合の新採用加入率

は、近年80

％台を維持し

てきましたが、２０２０年

は12

月末時点で71

・４％

（２

０１

９年

同

月

70

・

４％）と３年連続で70

％

台に低迷しています。

労組別に前年同月と比較

すると、県職労の加入率は

54

・７％（４・０ポイン

ト

増）、病

院

労

組

86

・

９

％（６・９

ポ

イ

ン

ト

減）、事

業

団

労

組

54

・

５

％（

15

・４

ポ

イ

ン

ト

増）と、病院労組のみが減

となりましたが、県職労・

事業団労組も50

％台で十

分な加入率とは言えませ

ん。

組合員１人１人が「組織

率の低下は組合の存在意義

にかかわり、その存亡に直

結する喫緊の最重要課題で

ある」ことを深く認識しな

ければなりません。その上

で、各労組での運動を基本

に、分会（職場）ー支部ー

本部と連携しながら取り組

みを進めました。

「０円キャンペーン」導入

８年目となった２０２０年

度の新採用加入取り組み

は、全体ではなんとか加入

率71

・４％となったもの

の、12

月時点の結果が前

年同月比で横ばいとなって

いることや県職労、事業団

労組の結果が振るっていま

せん。

一方で、コロナ禍におい

て支部、職場を中心として

個別の丁寧な声掛けや説明

会が実施できたことは、プ

ラスの要素として評価でき

ます。今後の対策としてさ

らに具体的な分析を行い、

80

％以上を目指す運動が

必要です。

２．未加入職員の加入促進

新採用職員の加入促進と

同様に未加入職員の加入促

進も重要な取り組みです。

県職連合ではこれまで、異

動時に支部が変わる際に改

めて声をかけるなどし、少

人数ながらも加入に繋げて

きましたが、大きく組織率

の改善に繋がっていないの

が現状です。２０２０年度

は新たな対応策として青年

部が35

歳以下の未加入職

員の加入を促進するために

企画した「青年部に入ろ

う！」キャンペーンを進

め、職場組合員と連携した

未加入職員対策を進めてい

一方で病院労組は会計年

度任用職員の組織化を、事

業団労組は正規枠雇用職員

等の組織化を決定し、組合

加入を進めています。

本庁支部が差し入れ行動（8.24）

本庁支部新採用職員への組合説明会（7.7）

り、死者数も１５０万人を

超えるなど、一向に収束の

目途は立っていません。

（２）国内経済では、内閣

府が今年度１年間の経済成

長率についてＧＤＰの伸び

率が実質で、マイナス４・

Ⅰ

２０２１春闘をめぐる

情勢の特徴

１

経済と雇用をめぐる情

勢 （１）新型コロナは、12

月７日には全世界での感染

者が６，７００万人余とな

第 2269 号（ 12 ） 県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

５％程度に落ち込むとする

試算を明らかにしました。

（３）全国的にも新型コロ

ナの新規感染者が増加して

おり、コロナ禍の影響をめ

ぐる先行き不透明な経済状

況となっています。

（４）新型コロナの影響で

解雇や雇い止めをされた労

働者は、厚生労働省の発表

によると、９月23

日時点

で６万人を超え、20

日余

りで１万人も増えていま

す。

（５）業績悪化の影響は中

小企業や個人事業主ばかり

ではなく、大手企業も直撃

し、非正規・パートを中心

に雇用環境は急激に悪化し

ています。

（６）「特定警戒都道府

県」に指定されていた13

都道府県の主要都市では、

４、５月の生活保護申請件

数が前年同時期に比べ、

13

・５％増えていたこと

が判明しており、リーマ

ン・ショックを超える申請

数増加の可能性が高いもの

と見られています。

（７）連合は、２０２１春

闘においても「底上げ・底

支え・格差是正」の考え方

を堅持し、定昇相当分２％

確保、２％程度の賃上げ実

現等、「賃金水準の追求」

に取り組むとしています。

（９）12

月15

日には第三

次補正予算が閣議決定され

ました。安倍前政権が新型

コロナ対応でいかに迷走

し、多くの判断ミスを犯し

てきたかは明白です。

（10

）12

月９日の日銀那

覇支店の発表では、新型コ

ロナの影響により、県内の

経済動向は厳しい状況が続

いているとしています。10

月時点での県内の有効求人

倍率は０・73倍、完全失業

率も３・76％と悪化しつつ

あることが報告されていま

す。

２

自治体労働者をとりま

く情勢

（１）第２０１回通常国会

では、公務員の定年延長の

課題について、結果として

６月17

日に国家公務員法

改正案は廃案となり、地方

公務員法改正案は継続審議

扱いとなりました。その

後、政府・与党は秋の臨時

国会への再提出をめざして

いましたが、コロナ禍の状

況で国民の理解を得られな

いとして、再提出を見送

り、２０２１年１月召集の

通常国会で成立を目指すと

しました。

自治労は、連合・公務労

協と連携し定年延長実現に

向けた対策を進めていま

す。

（２）人

事

院

は

10

月

７

日、一時金を０・05

月引

き下げる勧告を行いまし

た。これを受けて菅内閣

は、11

月６日、勧告通り

実施する閣議決定を行い、

給与法改正案は11

月27

日

に可決・成立しました。

10

月28

日には、民間給与

との較差が極めて小さいと

して月例給を改定しないと

報告を行いました。

（３）県人事委員会は11月

２日、民間との支給割合が

おおむね均衡しているとし

て一時金を改定しないと報

告しました。12

月１日に

は、国同様に月例給を改定

しないと報告を行いまし

た。

Ⅱ

運動の基本目標と具体

的進め方

１．県職労における賃金引

き上げ・労働条件の改善

（１）県職労は、２０２１

春闘交渉にあたってはこの

間の取り組みを踏まえ、労

使関係ルールに関する基本

要求を盛り込みます。

現在の人事評価制度が完

成形ではないという共通認

識の下、人事評価制度労使

調整会議を通じて賃金水準

の低下や極端な格差及び一

次評価者の問題等の確認・

議論を行い、交渉・協議を

強化しながら制度の改善を

めざします。

（２）春闘期の具体的な要

求については、四者共闘

(

県

職

労、沖

教

組、高

教

組、全水道)

要求とし、基

本的な課題については、春

闘ヤマ場に交渉を行い、回

答を求めます。その他の課

題については、随時交渉を

配置し要求の前進を図りま

す。

また、職場の課題(

職場

要求)

については、県職労

独自の春闘要求としてまと

め、年間を通して継続した

県職労独自交渉を配置し、

課題解決の前進を図りま

す。

（３）春闘要求の主な課題

としては、以下の項目を掲

げて取り組みます。

2020春闘四者共闘昼休み職場集会（3.24）

（ 13 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

①賃金水準の確保・改善に

向けた取り組み

②一時金支給月数の引上げ

、期末手当・勤勉手当支給

割合の期末手当増

③若年層の給与水準の改善

、医

療

職

給

料

表（二）

(

三）の改善、40

歳代後半

層以降の給与水準の改善、

再任用職員の給与水準の改

善 ④人事評価結果の給与反映

による給与水準等への影響

確認及び評価の正当性の検

証 ⑤次世代育成支援制度の充

実 ⑥過重労働解消と不払い残

業の撲滅

⑦職場環境改善・労働安全

衛生の充実

⑧定年延長を見据えた諸課

題への対応

（４）運動の体制と取り組

み方法は次の通りとしま

す。

①２０２１春闘を推進する

ため、執行委員会におい

て、戦術の具体化に向けた

取り組みを議論・決定し、

推進を図ります。

②全員参加の春闘を目指

し、学習会、各支部各級機

関会議、オルグ活動、教宣

活動、職場集会等の取り組

みを強化します。

③戦術の最高はストライキ

とし、春闘ヤマ場を含め年

間を通じて一波につき２時

間を上限とします。そのた

めのストライキ批准投票を

行う事とし、その後、指令

権を自治労中央闘争委員会

に委譲します。

④春闘期の対県交渉のヤマ

場を３月中旬に設定し、時

間外職場集会の行動を配置

して、春闘期の回答を求め

ていきます。

⑤地域春闘の強化をめざ

し、県本部や連合各地協の

春闘総決起集会等を取り組

みます。

⑥人事委員会対策として昨

年同様に交渉を強化し、８

月の人事院勧告が出される

前から事務局長、人事委員

長とそれぞれ複数回の交渉

を追求します。

２．快適な職場づくりを目

指す取り組み

（１）２０２０年12

月最

終内示の「令和３年度沖縄

県組織・定数」の調査・ヒ

アリングの手法は、この間

同様、まずは削減ありきの

不満の大きい内容でした。

削減となった職場において

過重労働が起きていないか

事後調査を実施し、必要で

あれば対策を求めていきま

す。

２０２０年は豚熱や新型

コロナの緊急対応業務が発

生し、これまで以上に長時

間勤務が増えました。増員

要求を行っていく必要があ

ります。

（２）過重労働による疾

病、メンタル不調、自死な

どの元凶となる長時間労働

の撲滅に向けて、当局との

協議の中で議論します。

（３）長時間労働から労働

者を守るため、各職場での

36

協定の締結は重要で

す。所属長や組合員に対し

て36

協定の意義を深めさ

せるよう努めます。

（４）統括安全衛生管理委

員会及び過重労働解消労使

協議会において、電子シス

テムによる勤務管理データ

を分析し、過重労働解消、

時間外勤務縮減の改善に繋

げます。

（５）あらゆるハラスメン

トの撲滅に向けて取り組み

ます。２０２０年８月に自

治労県本部が行ったパワハ

ラアンケートの結果を分析

し、必要な対策を講じま

す。

（６）ストレスチェックに

ついては、集団分析やその

活用方法等について、引き

続き、統括安全衛生管理委

員会の中で組合が積極的に

関っていきます。

（７）県職連合労働安全衛

生推進委員会で働きやすい

職場づくりについて議論

し、各安全衛生管理委員会

等への意見反映に務めま

す。

（８）メンタル不調職員の

増加に踏まえ、当局に対

し、２０１９年３月に改訂

された「沖縄県職員の心の

健康づくり計画」の周知、

活用を求めていきます。

３．事業団労組における賃

金引き上げ・労働条件の改

善

各職場で課題が山積する

なか、事業団労組は、組合

員が「健康で、明るく、働

きやすい職場づくり」を目

指し労働運動を展開してい

きます。

２０２０年は、新型コロ

ナウイルスの影響もあり、

事業団法人全体で軒並み利

早朝ビラ配布行動（3.24）

用率の落ち込みがありまし

た。そのことにより、運営

はますます厳しくなること

が予想されます。

人事考課が始まっている

ものの、各施設の進み具合

にバラつきがあり、課題が

残されています。

サービス残業の課題につ

いては、上司が超勤申請の

承認を渋る等の職場に打刻

しづらい雰囲気があること

や施設によっては、申請出

来る時間が職種によって異

なっていることが発覚しま

した。職員自身の意識の問

題として、多くが退勤打刻

後に残業するなどの問題が

あります。職種によって申

請出来る時間が異なってい

る施設では、施設長交渉を

行っており、改めて管理職

が労基法や就業規則等の内

容をしっかりと把握しない

まま労務管理している課題

が浮き彫りになっていま

す。それと同時に、業務量

に見合う職員配置になって

いるか精査する時期にきて

います。各分会と事業団労

組が一体となって解決策を

打ち出していきます。また

労使一体となって具体的な

解決策を見出していく必要

があります。

各分会長を中心に職場で

の課題解決に向けて、組合

員同士の横の繋がりを大切

にし、自由に意見の言える

職場風土を目指していきま

す。また、定年まで安心し

て働ける職場環境づくりと

労組の組織強化を目指しま

す。

４．病院労組における賃金

引き上げ・労働条件の改善

沖縄県病院事業の２０１

９年度決算で、経常収支が

５年ぶりに黒字化し、３億

７４３２万円の純利益を計

上しました。しかし、新型

コロナの影響で２０２０年

度決算は、経常損失の見込

みとなり、病院経営は引き

続き厳しい状況です。

給与改定や春闘・職場要

求、人事評価結果の給与へ

の反映、更には調整数の見

直しなど、課題が山積して

います。この山積する課題

の解決に向けた当面の運動

方針として、以下の事項に

ついて取り組みます。

①

薬剤師の人材確保

②

２０２１年度給与改定

③ 中部病院臨床工学技士

の宿日直手当改善

④

夜間看護手当の改正

⑤

人事評価結果の給与反

映への反対

⑥

北部病院の統合問題

⑦

業務量に応じた人員配

置 ⑧

各職種の欠員解消に向

けた取り組み

⑨

新型コロナウイルス感

染症の関連課題

⑩

会計年度任用職員の組

織化

県立北部病院の統合問題

に関しては、県職連合・自

治労沖縄県本部「地域医療

を守る対策本部」と協力し

県議会対策等を強化して取

り組みます。

２０２１春闘・職場要求

は、課題の整理を行い組合

員から寄せられる新たな要

求、課題を反映させて取り

組みます。

地域の安全・安心・安定

の医療基盤と「いつでも・

どこでも・だれでも」質の

高い医療を受けることが出

来る医療提供体制の確立と

医療機能の維持・強化を目

指して活動を行います。

５．県職現業労組における

賃金引き上げ・労働条件の

改善

（１）現業職員を取り巻く

情勢について

豚熱や新型コロナ感染症

など通常業務に加え特定業

務に対応できる職員の配

置・育成並びに健康管理対

策が重要となっています。

一部の自治体では組合の

粘り強い交渉の結果、新規

採用を勝ち取っているもの

の、賃金水準については国

公準拠や民間同職種との給

与均衡を口実とした賃金抑

制攻撃が後を絶たない状況

にあります。

沖縄県においても退職不

補充により現業職員は減少

しています。残る組合員が

過重な負担を強いられるこ

となく課題解決に向けて、

現業・非現業一体となった

運動を強化していく必要が

あります。

（２）賃金労働条件の維

持・改善について

現業職員は、適用される

労働関係法が非現業職員と

異なる部分があります。一

方的に労働条件が変更され

ることがないよう、各任命

権者、所属長に対し現業職

員の持つ法的権利等を認識

させていくことが重要と

第 2269 号（ 14 ） 県 職 連 合 中 央 委 員 会 議 案 （ 骨 子 ） 特 集

県庁ライトダウン職場巡回（8.26）

（ 15 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日

なっています。以下を基本

に取り組みます。

①賃金及び労働条件は一方

的な労働条件の変更を許さ

ず、労使交渉で決定するこ

とを基本に取り組みます

②再任用及び定年延長後も

安心して働き続けられる業

務体制の確立に向け取り組

みます。

③人事評価制度の給与反映

については、制度導入時の

合意事項に沿った運用がさ

れているか、検証を行いま

す。

④業務量に見合った人員配

置を求めます。

⑤労働安全衛生活動を進め

ます。

⑥現業職員として任用され

ている会計年度任用職員に

ついても組織化を図り、賃

金労働条件の改善に取り組

みます。

⑦職場活動を基本に、組合

員の声を大切にした活動を

進めます。

（３）現業業務の方向性に

ついて

今後３～４年では半数近

い職員が定年に達する見込

みです。現業業務が多くあ

る職場においては、大きな

課題となっています。業務

推進体制が低下する懸念が

指摘されており、職場及び

部局全体での課題となりう

ることから、県職労とも連

携し取り組んでいく必要が

あります。

配置職場については「生

活圏内での職場配置」を最

優先に取り組みを進めま

す。

６．当面の課題に対する取

り組み

（１）住民との連携による

反戦平和の取り組み

労働組合が反戦平和運動

をする大きな理由が二つあ

ります。

一つ目は、労働組合が戦

争に協力した反省です。戦

時下、政府は治安維持法で

労働組合などの民主的な運

動を弾圧しました。国家総

動員法等、政府の指導で企

業側と労使一体となり、挙

国体制の名のもとに解散を

余儀なくされ、労働運動は

消滅しました。そして戦争

に協力させられた結果、多

くの労働者とその家族が戦

争で犠牲になりました。

二つ目は、過去の経験か

らも、戦時下では公務員を

筆頭に全ての労働者が戦争

と無縁でなくなり、公務と

して戦争に加担させられ、

私たちが戦争の責任を負う

ことになるからです。

労働組合の反戦平和を希

求する運動には、こう言っ

た歴史的な意味があること

から、県職連合も労働組合

として、戦争につながるす

べてに反対する活動を、県

民と連携して取り組みま

す。

①辺野古新基地建設阻止の

取り組み

平和運動センターに結集

し、新基地建設断念まで粘

り強く闘います。

②度重なる米軍人・軍属の

事件・事故

10

月24

日からの１ヶ月

間に18

件もの事件事故が

集中して起こっています。

特に11

月７日のタクシー

強盗は、コロナ禍でなけれ

ば、糾弾集会等が開催され

ていたはずです。

県職連合は、県民の生命

を脅かす米軍人・軍属の事

件・事故を糾弾し、県民と

連帯した運動を進めていき

ます。

③護憲・反安保の闘い

「戦争放棄」を謳う日本国

憲法を守り抜く闘いを継続

して取り組みます。

④先島への自衛隊配備・増

強反対の闘い

自公政府は、中国を敵国

とみなし警戒心をあおり立

て、島嶼防衛を名目とした

自衛隊配備を強行していま

す。県職連合は平和運動セ

ンター等と連携して、県民

の生命を危険にさらす軍事

要塞化阻止と、自衛隊の配

備増強に断固として反対す

る取り組みを進めます。

⑤今後の取り組み

県職連合は、辺野古新基

地建設阻止に全力で取り組

む玉城知事を、県民や国内

外の仲間と共に支えていき

ます。

（２）労組政策推進の取り組

み

県職員の賃金・労働条件

の改善は、当局交渉での合

意（妥結）が重要です。そ

の後に議会において妥結内

容等が審議されることか

ら、県職連合は県職員のお

かれている状況に理解のあ

る県議との関係づくりも重

要な課題として位置づけ、

関係構築に取り組んでいき

ます。

「辺野古新基地は造らせない・知事頑張れ」

昼休み集会（12.18）

（ 16 ）2021 年 1 月 15 日 金 曜日 沖 縄 県 職 連 合

国政選挙については、自

治労県本部の推薦決定を踏

まえ、県職連合の制度施策

に合致する候補者を協力議

員として取り組みます。

（３）福利振興会について

福利振興会が、２０２１

年３月に廃止となります。

今後、県職連合福利厚生

会（仮称）を立ち上げ、２

０２１年度以降の組合員の

福利厚生を低下させないよ

う努めます。

（４）組織の活性化と強化

を目指して

各労組での運動を基本

に、分会（職場）ー支部ー

本部と連携しながら、以下

の取り組みを推進します。

①新採用職員の加入促進

②脱退者対策

③青年層の課題解決

④県立芸術大学及び県立看

護大学の独法化につい

て

⑤会計年度任用職員等の組

織化

（５）地域医療を守る取り

組み

県立北部病院の統合問題

に関しては保健医療部等と

の意見交換を適宜行い、人

材確保が担保できる経営形

態の維持を求め、しっかり

とした北部基幹病院の設立

に向けて取り組んでいきま

す。

本年度は、新型コロナウ

イルスの影響を受けて諸取

り組みの中止や延期が相次

ぎ、活動が停滞する中での

予算執行となっています。

一方で、福利振興会の給付

を巡り、給付が受けられな

かった組合員から県職連合

に給付の要請が寄せられま

した。これらを考慮して、

県職連合が組合員に対して

臨時給付金を支給すること

となったため、予算を補正

して対応します。

また、福利振興会の廃止

に伴う組合員の福利厚生対

策として、県職連合の内部

に新たな福利厚生を担う組

織（仮称：沖縄県職連合福

利厚生会）を立ち上げ組合

員に対する給付を続けるこ

ととし、本中央委員会でそ

のための費用を補正しま

す。

Ⅰ

一般会計

（収入の部）

【繰入金収入】

①備品購入積立金から

２，８００，０００円を繰

り入れます。

（支出の部）

【会議費】

上部会議費を３，０３

０，０００円減額します。

【活動費】

組織部費を２７，２０

０，０００円、調査部費を

６００，０００円増額しま

す。

【闘争費】

３，６００，０００円を

減額します。

【会費】

福利厚生会負担金を９，

６００，０００円増額しま

す。

第 2269 号

【交付金支出】

労組交付金を６，００

０，０００円減額します。

【予備費】

２１，９７０，０００円

を減額します。

Ⅱ

特別会計

２．積立金特別会計

（収入の部）

固定資産取崩収入を２

２，８００，０００円増額

します。

（支出の部）

備品購入繰出金を２，８

００，０００円増額し、一

般会計へ繰り出します。

受付〆切 １月２９日

（金）です。

詳細は県職連合ホーム

ページをご覧ください。