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令和元年度

春日井市公営企業会計決算審査意見書

春日井市民病院事業会計

水道事業会計

公共下水道事業会計

春日井市監査委員

２春監第 147 号

令和２年７月30日

春日井市長伊藤太様

春日井市監査委員森鋭一

同櫻枝茂雄

同加納満

同熊野義樹

令和元年度春日井市公営企業会計決算審査意見について

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第２項の規定により、審査に付され

た令和元年度春日井市春日井市民病院事業会計、春日井市水道事業会計及び春日井市公共

下水道事業会計の決算及び決算附属書類について審査したので、次のとおりその意見を提

出します。

目次

第１審査の対象１

第２審査の期間１

第３審査の方法１

第４審査の結果１

春日井市民病院事業会計２

〔１〕決算審査の概要２

〔２〕審査意見７

〔３〕決算の分析８

１業務の予定量及び実績等８

２予算の執行状況 10

３経営成績 11

４財政状態 18

水道事業会計 23

〔１〕決算審査の概要 23

〔２〕審査意見 28

〔３〕決算の分析 29

１業務の予定量及び実績等 29


３経営成績 32

４財政状態 38

５他市水道事業との比較 43

公共下水道事業会計 44

〔１〕決算審査の概要 44

〔２〕審査意見 49

〔３〕決算の分析 50

１業務の予定量及び実績等 50


３経営成績 53

４財政状態 60

５他市下水道事業との比較 65

決算審査資料 67

注記

１図表中において、元号は省略する。

２千円単位等で表記したものは、決算書の数値及びそれを差引計算した数値を単

位未満で四捨五入した数値である。したがって、積算した数値と合計が一致しな

い場合がある。（比率についても、同様である。）

３比率は、小数第二位で四捨五入した数値である。

４「ポイント」は、％間の単純差引数値である。

５表中の符合の用法は、次のとおりである。

(1) 「 △ 」・・・・・・負数（減少若しくは損失）又は予算科目を削除したもの

(2) 「－」・・・・・・比較不能、不要のもの又は該当数値のないもの

(3) 「 … 」・・・・・・比率が1,000％又は△1,000％を超えるもの

1

令和元年度春日井市公営企業会計決算審査意見

第１審査の対象

令和元年度春日井市春日井市民病院事業会計決算

令和元年度春日井市水道事業会計決算

令和元年度春日井市公共下水道事業会計決算

第２審査の期間

令和２年６月１日から令和２年７月30日まで

第３審査の方法

審査に付された決算諸表及び附属書類について、春日井市監査基準に準拠し、会計

諸帳票、証拠書類と照合し、経営成績及び財政状態が適正に表示されているかどうか

確認するとともに、事業が常に経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営され

たかについて審査した。

なお、審査に当たっては、関係部局の説明を求めたほか、例月出納検査及び定期監

査の結果を参考にした。

第４審査の結果

各事業の決算諸表及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数に

ついても正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めた。

また、各事業は、総じて経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営されてい

るものと認めた。

審査の概要及び意見は、次のとおりである。

2

春日井市民病院事業会計

〔１〕決算審査の概要

１業務の予定量及び実績等

当年度の業務のうち年間患者数の予定量と実績及び前年度との比較は、次のとおりで

ある。

差　引比　率％

入院患者数 177,876 177,390 486 0.3

外来患者数 345,600 341,600 4,000 1.2

入院患者数 179,374 175,334 4,040 2.3

（一般） 179,243 175,334 3,909 2.2

（感染症） 131 0 131 皆増

外来患者数 346,459 345,158 1,301 0.4

入院患者数 1,498 △ 2,056

（比率％） (0.8) (△1.2)

外来患者数 859 3,558

（比率％） (0.2) (1.0)

区　　　分元年度 30年度増　　減

実績

予定量

差　引

― ―

― ―

当年度の年間患者数の実績は、予定量に対し入院、外来ともに上回った。前年度に比

べると一般入院で 3,909 人（2.2％）、外来で 1,301 人（0.4％）増加している。その主な

要因は、地域の医療機関との更なる連携の強化により紹介患者数が増加したこと、呼吸

器内科及び腎臓内科の患者数が増加したことによるものである。なお、感染症入院の 131

人は、新型コロナウイルス感染症によるものである。

主要な建設改良事業については、資産整備費として医療器械備品やリース資産の購入

などに 640,475 千円を予定したものであり、安全・安心で専門的な医療の提供のため、

磁気共鳴画像診断装置や全自動化学発光免疫測定装置などの最新機器への更新を

478,259,557 円で執行した。

なお、当年度は、24 時間体制で専門の医師が診療にあたる脳卒中ケアユニット（ＳＣ

Ｕ）を開設し、看護体制を強化するとともに、早期のリハビリテーションを実施するな

ど脳卒中治療の更なる充実に努めていた。

(単位人)

3

２予算の執行状況

収益的収支及び資本的収支の予算と決算の比較は、次のとおりである。（10 頁参照）

(単位　円)

病院事業収益 17,663,897,000 18,090,605,712 426,708,712 102.4

病院事業費用 17,663,897,000 17,237,682,785 426,214,215 97.6

資本的収入 402,562,000 413,194,333 10,632,333 102.6

資本的支出 1,511,052,000 1,346,260,589 164,791,411 89.1

　　　　に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補塡されている。

資本的収　支

収益的収　支

(注）仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。なお、資本的収入額が資本的支出額

決算額 (Ｂ)収益の増減(Ｂ-Ａ)又は費用の不用額

収入率又は執行率％予算額 (Ａ)区　　　分

(1) 収益的収支

病院事業収益の決算額は 18,090,605,712 円で、予算額を 426,708,712 円上回り、収

入率は 102.4％である。これは主に、その他医業収益及び他会計補助金が見込みを下

回ったものの、入院収益及び外来収益が見込みを上回ったことによるものである。

病院事業費用の決算額は 17,237,682,785 円で、執行率は 97.6％である。不用額は

426,214,215 円で、その主なものは医業費用であり、人件費や委託料、光熱水費など

が見込みを下回ったことなどによるものである。

(2) 資本的収支

資本的収入の決算額は 413,194,333 円で、予算額を 10,632,333 円上回り、収入率は

102.6％である。これは、その他資本的収入において看護修学資金貸付金の返還による

ものである。

資本的支出の決算額は1,346,260,589円で、執行率は89.1％である。不用額は

164,791,411円で、その主なものは建設改良費で、資産購入費における医療器械購入や

勤怠管理システム導入業務委託に係る契約が低額で締結できたことによるものである。

4

３経営成績

総収益と総費用の前年度との比較は、次のとおりである。（11 頁から 17 頁参照）

(単位　円)

金額比率％

18,038,858,530 17,318,334,624 720,523,906 4.2

医業収益 17,250,213,666 16,512,540,062 737,673,604 4.5

入院収益 11,123,009,759 10,738,136,419 384,873,340 3.6

外来収益 5,066,683,263 4,801,646,801 265,036,462 5.5

医業外収益 788,644,864 805,794,562 △ 17,149,698 △ 2.1

17,199,258,168 16,409,919,995 789,338,173 4.8

医業費用 16,412,048,114 15,683,738,152 728,309,962 4.6

給与費 8,762,507,798 8,234,951,348 527,556,450 6.4

材料費 3,739,735,568 3,503,794,965 235,940,603 6.7

経費 2,711,155,820 2,714,563,426 △ 3,407,606 △ 0.1

減価償却費 1,110,095,310 1,145,086,147 △ 34,990,837 △ 3.1

医業外費用 787,209,454 724,143,997 63,065,457 8.7

839,600,362 908,414,629 △ 68,814,267 △ 7.6

(注）区分欄の総収益及び総費用の下段にある項目は主な内訳

増　　減

総収益

当年度純損益

総費用

区　　　分元年度 30年度

(1) 収益

総収益は 18,038,858,530 円で、前年度に比べ 720,523,906 円増加（4.2％）してい

る。これは主に、医業収益において患者の診療単価（患者１人１日当たりの診療収入）

や患者数が増加したことによるものである。

(2) 費用

総費用は 17,199,258,168 円で、前年度に比べ 789,338,173 円増加（4.8％）してい

る。

医業費用は、前年度に比べ 728,309,962 円増加（4.6％）している。これは主に、職

員数の増加等により給与費が 527,556,450 円増加（6.4％）したこと、高額な抗がん剤

等を使用する治療件数の増加等により材料費が 235,940,603 円増加（6.7％）したこと

によるものである。

医業外費用は、前年度に比べ 63,065,457 円増加（8.7％）している。これは主に、

貯蔵品等控除対象外消費税額の増加等により雑損失が 77,712,669 円増加（13.7％）

したことによるものである。

5

(3) 損益

当年度純損益は、839,600,362 円の純利益となり、前年度に比べ 68,814,267 円減少

（△7.6％）している。

この結果、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金 4,089,704,038 円から当年度

純利益を差し引いた 3,250,103,676 円となっている。

(4) 収益率

前年度に比べ、総収支比率及び経常収支比率ともに 0.6 ポイント低下し 104.9％、

医業収支比率は 0.2 ポイント低下し 105.1％となっており、いずれの比率も望ましい

とされる 100％を上回っている。

４財政状態

資産と総資本の前年度との比較は、次のとおりである。（18 頁から 22 頁参照）

(単位　円)

金額比率％

32,787,454,664 32,617,735,789 169,718,875 0.5

固定資産 21,127,333,347 21,948,751,928 △ 821,418,581 △ 3.7

流動資産 11,660,121,317 10,668,983,861 991,137,456 9.3

32,787,454,664 32,617,735,789 169,718,875 0.5

負債 14,837,550,614 15,708,951,101 △ 871,400,487 △ 5.5

9,566,208,191 10,373,555,170 △ 807,346,979 △ 7.8

2,920,209,847 2,879,068,404 41,141,443 1.4

2,351,132,576 2,456,327,527 △ 105,194,951 △ 4.3

資本 17,949,904,050 16,908,784,688 1,041,119,362 6.2

21,013,672,494 20,812,153,494 201,519,000 1.0

△ 3,063,768,444 △ 3,903,368,806 839,600,362 21.5

元年度 30年度増　　減

区　　　分

資産

総資本

　固定負債

　繰延収益

資本金

剰余金

　流動負債

(1) 資産

資産は 32,787,454,664 円で、前年度に比べ 169,718,875 円増加（0.5％）している。

これは主に、固定資産が建物や器械備品の減価償却などにより減少したものの、流動

資産において医業収益の増加により現金・預金が増加したことによるものである。

なお、流動資産の未収金のうち過年度医業未収金は 60,805,036 円で、前年度に比べ

4,711,464 円減少（△7.2％）している。

6

(2) 負債

負債は 14,837,550,614 円で、前年度に比べ 871,400,487 円減少（△5.5％）してい

る。これは主に、固定負債において企業債及び引当金が減少したことによるものであ

る。

(3) 資本

資本は 17,949,904,050 円で、前年度に比べ 1,041,119,362 円増加（6.2％）してい

る。これは主に、当年度純損益が黒字となり利益剰余金が増加したことによるもので

ある。

(4) 財務比率等

前年度に比べ、固定資産対長期資本比率は 3.1 ポイント低下し 70.7％、自己資本構

成比率は 2.5 ポイント上昇し 61.9％、流動比率は 28.7 ポイント上昇し 399.3％とな

っており、経営の安定性は引き続き維持されている。

(5) 資金運用

当年度末における正味運転資金は6,435,689,428円で、前年度に比べ1,009,066,739

円増加（18.6％）している。

これは、資金の使途として、企業債の償還や器械備品の取得等で 1,426,385,283 円

必要であったのに対し、資金の源泉が、減価償却費や当年度純利益等により

2,435,452,022 円であったことによるものである。

7

〔２〕審査意見

令和元年度は、年間患者数が入院・外来ともに増加し 839,600,362 円の黒字決算とな

った。また、経常損益は、10 年連続の黒字となっている。

これは、地域の医療機関との更なる連携の強化により紹介率及び逆紹介率ともに上昇

し、紹介患者数や診療単価（患者 1 人１日当たりの診療収入）が増加したことなどによ

るものである。入院収益及び外来収益ともに前年度に比べ増加し、特に外来収益におい

ては 265,036,462 円増加（5.5％）と高い伸び率になっている。

また、一般病床利用率は、前年度に比べ 1.7 ポイント上昇し 88.7％となっており、平

成 29 年３月に改訂された「第２次春日井市民病院中期経営計画」（計画期間：平成 27 年

度～令和２年度）の目標値 87.0％を上回っている。

令和元年９月には、脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）が開設され、専門の医師による 24

時間体制の診療や看護体制の強化に加え、リハビリテーションの早期実施など脳卒中治

療の更なる充実に努めていることが認められる。施設設備では、ハイブリッド手術室や

内視鏡センター、アレルギーセンターを備えた新棟増築の実施設計に着手しており、地

域の基幹病院として、より高度で専門的な医療の提供が期待されるものである。

また、感染症病床６床を有する第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイル

ス感染症の世界的な流行に伴い、令和２年２月以降、感染症患者を受け入れており、最

前線で未知の治療に携わる医師及び看護職員を始め医療従事者に対して敬意を表するも

のである。

令和元年度における月別の患者数をみると、令和２年３月においては前年同月に比べ、

入院患者数が 1,996 人（△12.8％）、外来患者数が 1,395 人（△4.8％）減少しており、

今後においても新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少が見込まれ、近年

順調に増加している外来収益へ影響を及ぼすおそれも考えられるなど、病院経営にとっ

て厳しい状況が予想される。

ついては、感染症指定医療機関として医療物資の確保や院内感染対策の徹底を図ると

ともに、医療を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、地域の基幹病院として、今

後も安心で安全な医療の提供と健全な事業運営に努められたい。

　

一

一　般

感染症

177,876

―

年間患者数は、前年度に比べ5,341人増加（1.0％）し、525,833人となっている。

これは、一般入院で3,909人増加（2.2％）し、外来で1,301人増加（0.4％）したことなどによるもの

である。その主な要因は、地域の医療機関との更なる連携の強化により紹介患者数が増加したこ

と、呼吸器内科及び腎臓内科の患者数が増加したことによるものである。なお、感染症入院の131

人は、新型コロナウイルス感染症によるものである。

　１日平均患者数は、一般入院が9.3人増加して489.7人、外来が17.0人増加して1,431.6人となっ

ている。

ア　推　移(単位人)

入院

〔３〕決算の分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務の予定量及び実績等

(1)　患者数

(単位人)

区分予定量(A) 実績(B) 差引(B-A) 前年度実績(C)

2.3

外来 345,600 346,459 859 345,158 1,301 0.4

前年度との実績比較

0

3,909

131

2.2

皆増

差引(B-C) 比率％

年　間

177,876 179,374 1,498 175,334 4,040

179,243

131

1,367

―

175,334

区　　分 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度元年度

1,440 1,431.6 △ 8.4 1,414.6 17.0 1.2

1.0

１日平均

一般入院 486 489.7 3.7 480.4 9.3 1.9

外来

合計 523,476 525,833 2,357 520,492 5,341

520,492 525,833

　イ　一般病床利用率・外来入院患者比率一般病床利用率は、病院のベッドのうち一般病床の利用状況を示すもので、一般入院患者数

の増加により前年度に比べ1.7ポイント上昇して88.7％となっている。

外来入院患者比率は、入院患者数に対する外来患者数の割合を示すもので、入院患者数の

増加率が外来患者数の増加率を上回ったことにより、前年度に比べ3.8ポイント低下して193.1％

となっている。

179,374

外　　来 324,332 331,309 340,574 345,158 346,459年　間

170,680 172,119 171,967 175,334

合　　計 495,012 503,428 512,541

入　　院

(注) 入院は感染症を含む。

85.4 87.0 88.7

198.0 196.9 193.1

50

100

150

200

29年度 30年度元年度(％)

外来入院患者比率

＝年間外来患者数÷年間入院患者数×100

一般病床利用率

＝年間一般入院患者数÷年間病床数×100

8

　

区分 29 年度 30 年度元年度

看護職員 519 536 549

行政職員 49 49 43

医師 137 138 142

技術職員 137 145 156

(2)　職員数等

　　ア　職種別職員数(単位人)

(注)

　　イ　職員（医師、看護職員）１人１日当たりの患者数の状況(単位人)

区分春日井市民病院県内類似公立病院(30年度）

29年度 30年度

労務職員 2 3 4

合計 844 871 894１各年度とも3月31日現在数

２技術職員は薬剤師及び医療技師

３　臨床心理士及び管理栄養士は平成30年度まで行政職員、令和元年度から技術職員に算入

　当年度末職員数は、前年度より23人増加し、894人となっている。内訳は、医師で４人、技術職

員で11人、看護職員で13人、労務職員で１人増加し、行政職員で６人減少している。なお、行政

職員の減少は、臨床心理士（１人）及び管理栄養士(４人)を当年度から技術職員としたことなどに

よるものである。

2.8 2.9

外来患者数 6.3 6.4 6.2 5.7 4.2 5.6 5.0

５市平均

医師入院患者数 3.2 3.3 3.2 3.1 3.0 3.1 2.6

元年度豊橋岡崎一宮小牧陶生

1.4 1.3 1.4 1.3

(注)

0.7 0.7 0.7

職員外来患者数 1.5 1.5 1.4 1.6 0.9

5.3 5.2

看護入院患者数 0.7 0.7 0.7 0.8 0.7 0.8

１　県内類似公立病院（一般病床500床以上）の数値は、「市町村の公営企業のあらまし」(平成30年度版）による。

２医師１人１日当たりの患者数　　　＝年間入院(外来)患者数÷年間医師数

３　看護職員１人１日当たりの患者数＝年間入院(外来)患者数÷年間看護部門職員数

４　医師及び看護職員は臨時職員を含む。

　医師の１人１日当たりの入院患者数及び外来患者数は前年度と比べともに減少しており、看護

職員の１人１日当たりの入院患者数は同数で外来患者数は減少している。なお、類似する５市の

平均と比べると、前年度の１人１日当たりの入院患者数及び外来患者数は、医師についてはとも

に上回っており、看護職員については入院患者数は同数で外来患者数は上回っている。

9

　

病院事業収益 17,663,897,000 18,090,605,712 426,708,712 102.4

医業収益 16,862,599,000 17,287,568,275 424,969,275 102.5

２　予算の執行状況

(1)　収益的収支(単位円)

区分予算額 (A) 決算額 (B)収益の増減(B－A)又は費用の不用額

収入率又は執行率％

病院事業費用 17,663,897,000 17,237,682,785 426,214,215 97.6

医業費用 17,049,486,000 16,664,604,443 384,881,557 97.7

医業外収益 801,295,000 803,037,437 1,742,437 100.2

特別利益 3,000 0 △ 3,000 0.0

(注) 仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。

　病院事業収益の増加は、その他医業収益及び他会計補助金が見込みを下回ったものの、入

院収益、外来収益が見込みを上回ったことなどによるものである。

　病院事業費用の不用額の主なものは、医業費用であり、その内訳は、経費265,451,264円、給

与費104,660,894円などである。

(2)　資本的収支(単位円)

区分予算額 (A) 決算額 (B)収益の増減(B－A)又は費用の不用額


医業外費用 614,408,000 573,077,742 41,330,258 93.3

特別損失 3,000 600 2,400 20.0

その他資本的収入 1,043,000 11,675,333 10,632,333 ･･･

資本的支出 1,511,052,000 1,346,260,589 164,791,411 89.1

資本的収入 402,562,000 413,194,333 10,632,333 102.6

出資金 201,519,000 201,519,000 0 100.0

他会計貸付金返還金 200,000,000 200,000,000 0 100.0

投資 48,001,000 42,900,000 5,101,000 89.4

(注) 仮払消費税及び地方消費税を含む。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補塡されている。

建設改良費 656,976,000 497,286,357 159,689,643 75.7

償還金 806,075,000 806,074,232 768 100.0

　資本的収入の増加は、その他資本的収入において、看護修学資金貸付金の返還によるもの

である。

　資本的支出の不用額の主なものは、建設改良費であり、その内訳は、器械備品購入費

138,310,134円、委託料（資産購入費）12,919,100円などで、医療器械購入や勤怠管理システム

導入業務委託に係る契約が低額で締結できたことなどによるものである。

10

当

３　経営成績

(1)　経営収支

ア　経営収支の状況(単位円)

１当年度純損益＝総収益－総費用

２医業損益　　＝医業収益－医業費用

３経常損益　　＝(医業収益＋医業外収益)－(医業費用＋医業外費用)

728,309,962

17,250,213,666 16,512,540,062 737,673,604 4.5

区分元年度 30 年度増減金　　額比率％

17,199,258,168 16,409,919,995 789,338,173 4.8

805,794,562 △ 17,149,698 △ 2.1

特別利益 0 0 0 ―

医業外収益 788,644,864

総収益 18,038,858,530 17,318,334,624 720,523,906 4.2

医業収益

△ 68,814,267 △ 7.6

総収支比率 105.8 105.5 104.9

　当年度純損益、医業損益及び経常損益は、いずれも黒字となっている。

　当年度純損益は、前年度に比べ68,814,267円減少し、839,600,362円の利益となっている。

　医業損益は、医業費用の増加額を入院収益及び外来収益などの医業収益の増加額が上

回ったことにより前年度に比べ9,363,642円増加し、838,165,552円の利益となっている。

　経常損益は、前年度に比べ70,851,513円減少し、839,600,962円の利益となっている。

イ　収益率の推移

区分 29年度 30年度県内平均(30年度)（名古屋市を除く。）

96.2

93.2

97.6

（単位％)

4.6

医業外費用 787,209,454 724,143,997 63,065,457 8.7

特別損失 600 2,037,846 △ 2,037,246 △ 100.0

当年度純損益

医業費用 16,412,048,114 15,683,738,152

(注)

総費用

２総収支比率　　＝総収益

医業収支比率 105.7 105.3 105.1

元年度

医業損益 838,165,552 828,801,910 9,363,642 1.1

経常損益 839,600,962 910,452,475 △ 70,851,513 △ 7.8

×100※　いずれの比率も収益と費用の関連を表すものであるが、なかでも医業収支比率は企業本来の営業活動でもたらされた収益とそれに要した費用との関連を表すものである。いずれの比率も、100％以上が望ましいとされる。

総費用

３医業収支比率＝　医業収益

×100医業費用

４経常収支比率＝　医業収益＋医業外収益

×100医業費用＋医業外費用

839,600,362 908,414,629

経常収支比率 105.8 105.5 104.9

(注) １　県内平均（名古屋市を除く。）は、「市町村の公営企業のあらまし」(平成30年度版）による。

　総収支比率、医業収支比率及び経常収支比率は、ほぼ横ばいで、いずれも前年度に引き

続き100％を上回っている。

11

構成比％金　　額構成比％金　　額比率％

総収益 18,038,858,530 100.0 17,318,334,624 100.0

区分元年度 30 年度増減金　　額

265,036,462 5.5

入院収益 11,123,009,759 61.6 10,738,136,419 62.0 384,873,340

720,523,906 4.2

医業収益 17,250,213,666 95.6 16,512,540,062 95.3 737,673,604 4.5

471,988,000 2.8 △ 7,892,000 △ 1.7

受取利息配当金 660,725 0.0 637,845 0.0 22,880

　(2)　収　益(単位円)

9.0

医業外収益 788,644,864 4.4 805,794,562 4.7 △ 17,149,698 △ 2.1

その他医業収益 1,060,520,644 5.9 972,756,842 5.6 87,763,802

3.6

外来収益 5,066,683,263 28.1 4,801,646,801 27.7

△ 5.8

特別利益 0 0.0 0 0.0 0 ―

その他医業外収益 192,164,188 1.1 203,992,320 1.2 △ 11,828,132

　総収益は、前年度に比べ720,523,906円増加（4.2％）し、18,038,858,530円となっている。

　医業収益については、患者の診療単価（患者１人１日当たりの診療収入）や患者数が増加し

たことなどにより737,673,604円増加(4.5％)している。

　医業外収益については、国及び県からの補助金などが増加したものの、前年度において医

師賠償責任保険金が多額であったことによりその他医業外収益が減少したことや、他会計補助

金が減少したことなどにより17,149,698円減少（△2.1％）している。

11.6

長期前受金戻入 106,236,951 0.6 106,339,397 0.6 △ 102,446 △ 0.1

補助金 25,487,000 0.1 22,837,000 0.1 2,650,000

3.6

他会計補助金 464,096,000 2.6

12

　　ア　診療単価　入院の診療単価は、前年度に比べ766円増加（1.3％）し、62,010円となっている。これは、入院

料で508円、処置及び手術で355円増加したことなどによるものである。

　また、外来の診療単価は、前年度に比べ713円増加(5.1％）し、14,624円となっている。これ

は、投薬・注射で581円増加したことなどによるものである。

措置別診療単価の推移

(ｱ)　入　院

(ｲ)　外　来

663

760

719

16,613

17,152

17,507

725

799

830

362

467

389

37,451

37,943

38,451

2,114

2,232

2,202

1,851

1,891

1,912

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000

29年度

30年度

元年度

(円)

投薬・注射

処置及び手術検査放射線

入院料食事療養その他

59,778

61,244

62,010

1,158

1,183

1,180

2,554

2,744

3,325

1,443

1,500

1,555

3,533

3,636

3,600

2,934

3,028

3,036

1,776

1,820

1,928

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000

29年度

30年度

元年度

(円)

初診・再診投薬・注射処置及び手術検査放射線その他

13,398

13,911

14,624

13

　

雑損失 646,092,822 3.8 568,380,153 3.5 77,712,669 13.7

155,763,844 0.9 △ 14,647,212 △ 9.4

医業外費用 787,209,454 4.6 724,143,997

過年度損益修正損 600 0.0 2,037,846 0.0

(3)　費　用(単位円)

区分元年度 30 年度増減金　　額構成比％

4.8

医業費用 16,412,048,114 95.4 15,683,738,152 95.6 728,309,962 4.6

金　　額構成比％金　　額比率％

総費用 17,199,258,168 100.0 16,409,919,995 100.0 789,338,173

△ 0.1

減価償却費 1,110,095,310 6.5 1,145,086,147 7.0 △ 34,990,837 △ 3.1

経費 2,711,155,820 15.8 2,714,563,426 16.5 △ 3,407,606

6.4

材料費 3,739,735,568 21.7 3,503,794,965 21.4 235,940,603 6.7

給与費 8,762,507,798 50.9 8,234,951,348 50.2 527,556,450

△ 2,037,246 △ 100.0

特別損失 600 0.0 2,037,846 0.0 △ 2,037,246

96.1

研究研修費 57,320,586 0.3 69,416,508 0.4 △ 12,095,922 △ 17.4

資産減耗費 31,233,032 0.2 15,925,758 0.1 15,307,274

8.7

支払利息及び企業債取扱諸費

141,116,632 0.8

4.4 63,065,457

　　ア　医業費用

(ｱ)　年度推移　主な支出科目である給与費、材料費、経費の合計は、15,213百万円であり、「第２次春日井

市民病院中期経営計画（改定版）」における収支計画と比べ837百万円上回っている。これは

経費で181百万円下回ったものの、給与費で533百万円、材料費で485百万円上回ったことに

よるものである。給与費が計画値を上回ったのは、給与改定や勤勉手当支給率の引き上げに

より見込みを上回ったことによるものである。材料費が計画値を上回ったのは、高額な抗がん

剤や血管内カテーテルを使用する治療件数が増加し、薬品費及び診療材料費が見込みを上

回ったことによるものである。

△ 100.0

7,962

8,235

8,762

8,229

3,334

3,504

3,740

3,255

2,548

2,714

2,711

2,892

0 3,000 6,000 9,000 12,000 15,000

29年度

30年度

元年度

元年度

(百万円)

給与費材料費経費

14,453

15,213

14,376

13,844

収支計画値

14

6.4

給料 3,239,092,700 37.0 3,090,258,402 37.5 148,834,298 4.8

給与費 8,762,507,798 100.0 8,234,951,348 100.0 527,556,450

区分元年度 30 年度増減金　　額構成比％金　　額構成比％金　　額比率％

(ｲ)　給与費の内訳(単位円)

1.3

報酬 43,800 0.0 43,800 0.0 0 0.0

賃金 607,197,935 6.9 599,370,233 7.3 7,827,702

4.7

賞与引当金繰入額 547,202,000 6.2 525,803,000 6.4 21,399,000 4.1

職員手当 2,940,836,576 33.6 2,807,996,654 34.1 132,839,922

(ｳ) 材料費の内訳(単位円)

区分元年度 30 年度増減

対医業収益比率 50.8％ ― 49.9％ ― 0.9

給与費は、前年度に比べ527,556,450円増加（6.4％）し、8,762,507,798円となっている。

　これは主に、職員数の増加等により給料、職員手当及び法定福利費で339,046,160円増加

したことや、前年度の引当金繰入額が少額であったことにより退職給付費が159,283,588円増

加（101.3％）したことによるものである。

5.4

退職給付費 316,493,956 3.6 157,210,368 1.9 159,283,588 101.3

法定福利費 1,111,640,831 12.7 1,054,268,891 12.8 57,371,940

1,812,423,044 51.7 150,616,769 8.3

材料費 3,739,735,568 100.0 3,503,794,965 100.0 235,940,603

金　　額構成比％金　　額構成比％金　　額比率％

ポイント ―

4.9

医療消耗備品費 6,207,950 0.2 3,299,130 0.1 2,908,820 88.2

診療材料費 1,770,487,805 47.3 1,688,072,791 48.2 82,415,014

6.7

薬品費 1,963,039,813 52.5

ポイント ―

材料費は、前年度に比べ235,940,603円増加（6.7％）し、3,739,735,568円となっている。

　これは主に、高額な抗がん剤を使用する治療件数の増加により薬品費が150,616,769円増

加（8.3％）し、血管内カテーテルなど高額な診療材料を用いた治療件数の増加により診療材

料費が82,415,014円増加（4.9％）したことによるものである。

対医業収益比率 21.7％ ― 21.2％ ― 0.5

15

8,172,017 2.2

医業外費用は、前年度に比べ63,065,457円増加（8.7％）し、787,209,454円となっている。

　これは、企業債の未償還元金の減少により支払利息及び企業債取扱諸費が14,647,212円減

少（△9.4％）したものの、消費税率の改定により貯蔵品等控除対象外消費税額が増加したこと

などにより雑損失が77,712,669円増加（13.7％）したことによるものである。

8,625,995 4.9

光熱水費 276,848,456 10.2 279,098,632 10.3 △ 2,250,176 △ 0.8

構成比％金　　額構成比％金　　額比率％

経費

委託料 1,735,805,516 64.0 1,724,418,838 63.5 11,386,678 0.7

修繕費 134,172,155 △ 17.9

賃借料

4.9

(ｴ)　経費の内訳(単位円)

区分元年度 30 年度増減金　　額

△ 3,407,606 △ 0.1

378,337,814 14.0

　　イ　医業外費用

　　ウ　特別損失特別損失は、労災保険診療報酬の返納による過年度損益修正損で、前年度に比べ2,037,246

円減少(△100.0％)し、600円となっている。これは、前年度において売店等の電気料返還があっ

たことによるものである。

2,711,155,820 100.0 2,714,563,426 100.0

163,514,275 6.0 △ 29,342,120

ポイント ―

経費は、前年度に比べ3,407,606円減少（△0.1％）し、2,711,155,820円となっている。

　これは主に、委託料が11,386,678円増加（0.7％）したものの、修繕費が29,342,120円減少

（△17.9％）したことによるものである。修繕費が減少したのは、施設整備に係る計画的修繕が減

少したことなどによるものである。

対医業収益比率 15.7％ ― 16.4％ ― △ 0.7

その他 185,991,879 6.9 177,365,884 6.5

370,165,797 13.7

16

(4)　労働生産性　労

損益勘定所属職員数(年度末)

２労働分配率　＝

(注) １労働生産性　＝医業収益

給与費医業収益

×100

　労働生産性は職員１人当たりの医業収益を示すもので、前年度に比べ医業収益と職員数はともに増加し、医業収益の増加率が職員数の増加率を上回ったことから337,401円増加（1.8％）している。　労働分配率は、医業収益に対する給与費の割合を示すもので、前年度に比べ給与費と医業収益はともに増加し、給与費の増加率が医業収益の増加率を上回ったことから0.9ポイント上昇している。

18,715 千円 18,958 千円 19,296 千円

50.4 ％ 49.9 ％ 50.8 ％

40.0

60.0

80.0

100.0

5,000

10,000

15,000

20,000

29年度 30年度元年度 (％)(千円)

労働生産性労働分配率

17

４　財政状態

(1)　資産の状況

21,127,333,347 21,948,751,928 △ 821,418,581 △ 3.7

(単位円)

元年度

472,500 368,800 103,700 28.1前払金

(注)

看護修学資金貸付金

貸倒引当金

209,100,000

△ 209,100,000

190,800,000

△ 190,800,000

18,300,000

△ 18,300,000

9.6

△ 9.6

200,074,830 400,074,830 △ 200,000,000 △ 50.0

2,449,854,893 2,524,854,364 △ 74,999,471 △ 3.0

一般会計貸付金 200,000,000 400,000,000 △ 200,000,000 △ 50.0

11,660,121,317

0.0

△ 58,935,000 △ 63,465,000 4,530,000 7.1

無形固定資産

30 年度増減金　　額比率％

土地 8,380,094,431 8,380,094,431 0 0.0

車両運搬具 815,705 1,666,157 △ 850,452 △ 51.0

建物 9,867,691,745 10,294,177,539 △ 426,485,794 △ 4.1

20,586,907,757 21,106,880,018 △ 519,972,261 △ 2.5

32,787,454,664 32,617,735,789 169,718,875 0.5

リース資産 194,010,450 137,680,700 56,329,750 40.9

構築物 141,665,420 146,703,664 △ 5,038,244 △ 3.4

器械備品 1,985,070,006 2,146,557,527 △ 161,487,521 △ 7.5

340,350,760 441,797,080 △ 101,446,320

10,668,983,861 991,137,456 9.3

未収金

9,063,851,322 7,998,453,643 1,065,397,679 13.3

その他投資 74,830 74,830 0

△ 23.0

ソフトウェア 340,350,760 441,797,080 △ 101,446,320 △ 23.0

204,877,602 208,772,054 △ 3,894,452 △ 1.9

区分

資産

固定資産

有形固定資産

投資その他の資産

流動資産

現金・預金

貸倒引当金

貯蔵品

建設仮勘定 17,560,000 0 17,560,000 皆増

貸倒引当金は、看護修学資金貸付金の返還免除や未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもので△（マイナス）表示

　資産は、前年度に比べ169,718,875円増加（0.5％）し、32,787,454,664円となっている。　固定資産は、医療器械等の設備投資を行ったものの減価償却が進んだことなどから有形固定資産が519,972,261円減少（△2.5％）したことなどにより、821,418,581円減少（△3.7％）している。　流動資産は、医業収益の増加により現金・預金が1,065,397,679円増加（13.3％）したことなどにより、991,137,456円増加(9.3％)している。

18

29年度(C) 30年度(D) 合計(A)～(D)発生年度

過年度医業未収金(発生年度別)の状況

過年度医業未収金累積額の推移

（単位円、件)

　未収金のうち、過年度医業未収金は、前年度に比べ、4,711,464円減少（△7.2％）し、

60,805,036円である。なお、累積額の推移は、次のとおりである。

不納欠損処分の金額と人数

694 675 742 899 3,010

10,702,903 12,505,928 13,685,729 23,910,476 60,805,036

　不納欠損処分額は10,624,266円で、その内訳は、生活苦7,286,733円（192人）、居所不明

1,964,518円（54人）、破産236,022円（2人）、死亡（身寄りなし）1,136,993円（5人）である。

　なお、不納欠損処分については、抽出して調査をしたところ、その処理は適正であった。

27年度(A) 28年度(B)

金額

件数

67,333 65,51760,805

0

50,000

100,000

29年度 30年度元年度(千円)

11,422 千円 11,103 千円 10,624 千円

249人 270人 253人

0

200

400

600

800

0

10,000

20,000

29年度 30年度元年度 (人)(千円)

金額人数

19

(2)　負債及び資本の状況(単位円)

元年度 30 年度増減金　　額比率％

区分

9,566,208,191 10,373,555,170 △ 807,346,979 △ 7.8

企業債 6,285,529,148 7,106,539,106 △ 821,009,958 △ 11.6

32,787,454,664 32,617,735,789 169,718,875 0.5

14,837,550,614 15,708,951,101 △ 871,400,487 △ 5.5

総資本

負債

固定負債

2,879,068,404 41,141,443 1.4

企業債 821,009,958 806,074,232 14,935,726 1.9

リース債務 155,447,043 97,649,064 57,797,979 59.2

引当金 3,125,232,000 3,169,367,000 △ 44,135,000 △ 1.4

流動負債 2,920,209,847

10.2

未払金 1,490,866,450 1,490,964,109 △ 97,659 △ 0.0

17,949,904,050

1,000,000 1,000,000 0 0.0

2,351,132,576 2,456,327,527 △ 105,194,951 △ 4.3繰延収益

前受金

16,908,784,688 1,041,119,362

収益化累計額

6.2

その他流動負債

リース債務 56,248,068 51,046,092 5,201,976

547,202,000 525,803,000 21,399,000 4.1

△ 3,609,519,702 △ 3,503,282,751 △ 106,236,951 △ 3.0

資本

資本金

剰余金 △ 3,063,768,444 839,600,362

長期前受金 5,960,652,278 5,959,610,278 1,042,000 0.0

21,013,672,494

21.5

20,812,153,494 201,519,000 1.0

△ 3,903,368,806

負債 / 資本

0.0

ポイント

(注)

△ 10.2

利益剰余金 △ 3,250,103,676 △ 4,089,704,038 839,600,362 20.5

82.7% 92.9%

資本剰余金 186,335,232 186,335,232 0

3,883,371 4,180,971 △ 297,600 △ 7.1

引当金

―

１　利益剰余金の△(マイナス)は欠損金

　総資本は、前年度に比べ169,718,875円増加（0.5％）し、32,787,454,664円となっている。

　固定負債（支払期限が1年を超えて到来するもの）は、企業債及び引当金の減少等により、

807,346,979円減少（△7.8％)している。

　流動負債（支払期限が1年以内に到来するもの）は、引当金や企業債の増加等により、

41,141,443円増加（1.4％）している。

　繰延収益は、収益化累計額の増加等により、105,194,951円減少（△4.3％）している。

　資本金は、一般会計出資金により、201,519,000円増加（1.0％)している。

　剰余金は、当年度純損益が黒字となり利益剰余金が増加したことにより、839,600,362円増加

（21.5％)している。

２　収益化累計額は、償却資産の取得に伴い交付された補助金等の減価償却見合い分で△（マイナス）表示

20

(3)　財務比率等

(注) 流動比率＝　

　経営分析における安全性を示す代表的な指標の推移は、次のとおりである。

　固定資産対長期資本比率は、資本と固定負債及び繰延収益に対する固定資産の割合を示

すもので、比率は100％以下が望ましいとされ、前年度に比べ3.1ポイント低下し、70.7％となって

いる。

　自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合を示すもので、比率が高いほど経営

の安全性が高いとされ、前年度に比べ2.5ポイント上昇し、61.9％となっている。

　流動比率は、短期債務の支払能力及び運転資金の状況を示すもので、比率は200％以上が

望ましいとされ、流動資産の増加率が流動負債の増加率を上回ったことから、前年度に比べ

28.7ポイント上昇し、399.3％となっている。

1 固定資産対長期資本比率＝

×100負債＋資本

流動資産×100

流動負債

固定資産×100

資本＋固定負債＋繰延収益

2 自己資本構成比率＝資本＋繰延収益

(注)

76.7 73.8 70.7

56.0 59.4 61.9

0

20

40

60

80

100


固定資産対長期資本比率自己資本構成比率

321.5370.6

399.3

0

100

200

300

400

500

600

700


流動比率

21

(4)　資金の運用状況

△ 3,169,367,000 44,135,000

204,877,602 208,772,054 △ 3,894,452

472,500 368,800 103,700

現金預金

11,660,121,317 10,668,983,861

未収金

貯蔵品

297,600

56,248,068

991,137,456

ア　正味運転資金

区分

流動資産

2,435,452,022 合計

正味運転資金の増加

ソフトウェアの取得 8,881,000

2,435,452,022

1,009,066,739

17,560,000

正味運転資金

△ 3,125,232,000

1,000,000

2,099,199,889 2,072,994,172 △ 26,205,717


△固定負債（引当金）

1,000,000

6,435,689,428 5,426,622,689

リース債務

△ 21,399,000

流動負債

0

806,074,232

資本金の増加 201,519,000

当年度純利益

　　イ　資金運用

使途金　　額

839,600,362企業債の償還

前払金

547,202,000

26,439,371

(単位円)

源泉金　　額項目

1,065,397,679

(単位円)

元年度 30 年度資金の増減

1,490,866,450 1,490,964,109 97,659

3,883,371 4,180,971

525,803,000

51,046,092 △ 5,201,976

2,390,919,893 2,461,389,364 △ 70,469,471

　正味運転資金は、流動資産（固定負債の引当金相当額を減額調整）から流動負債（企業債

を減額調整）を差し引いた金額で、企業の余裕資金の状況を表しているが、当年度末におけ

る正味運転資金は6,435,689,428円で、前年度に比べ1,009,066,739円増加(18.6％)している。

未払金

前受金

引当金

1,009,066,739

9,063,851,322 7,998,453,643

合計

項目

器械備品の取得

リース資産の増加

長期前受金の減少

建設仮勘定の増加

109,047,000

リース債務の増加 57,797,979

105,194,951

投資の減少 200,000,000

379,628,100 減価償却費 1,110,095,310

器械備品の除却

22

23

水道事業会計



当年度の主な業務の予定量と実績及び前年度との比較は、次のとおりである。


給水人口(人) 312,200 312,200 0 0.0

年間総配水量(㎥) 35,651,000 35,550,000 101,000 0.3

給水人口(人) 311,129 311,326 △ 197 △ 0.1

年間総配水量(㎥) 35,599,414 35,774,597 △ 175,183 △ 0.5

給水人口(人) △ 1,071 △ 874

（比率％） (△0.3) (△0.3)

年間総配水量(㎥) △ 51,586 224,597

（比率％） (△0.1) (0.6)


予定量

実績

差　引

―

― ―

―

当年度の給水人口の実績は、311,129 人で予定量を下回り、前年度に比べ 197 人減少

している。年間総配水量の実績は、予定量を下回り、前年度と比べ 175,183 ㎥減少して

いる。これは、給水人口の減少などによるものである。

主要な建設改良事業については、地震災害時などにおける安定した送配水を確保する

ための管路耐震化整備に 534,060 千円を予定したものであり、病院施設や配水場までの

配水管の布設替工事などを 514,542,620 円で実施した。

なお、前年度に引き続き、管路等の老朽化対策及び耐震化整備を実施するとともに、

土地区画整理事業や公共下水道整備事業等に伴う配水管の布設整備によって、送・配水

管は 4,805ｍ増加し、総延長は 1,315,746ｍとなっている。

24



(単位　円)

水道事業収益 6,121,237,000 5,986,561,915 △ 134,675,085 97.8

水道事業費用 5,467,397,000 5,357,005,435 110,391,565 98.0

資本的収入 1,016,121,000 572,845,061 △ 443,275,939 56.4

577,355,797

(124,960,000)

収益的収　支


収入率又は執行率％区　　　分予算額 (Ａ)

資本的収　支資本的支出 2,244,324,000 1,542,008,203 68.7

(注）仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。( )内は翌年度繰越額で外書き

　　　　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補塡されている。

(1) 収益的収支

水道事業収益の決算額は 5,986,561,915 円で、予算額を 134,675,085 円下回り、収

入率は 97.8％である。これは、営業収益において給水収益が見込みを下回ったこと、

営業外収益において水道施設分担金が見込みを下回ったことなどによるものである。

水道事業費用の決算額は 5,357,005,435 円で、執行率は 98.0％である。不用額は

110,391,565 円で、その主なものは営業費用であり、動力費や人件費、修繕費などが

見込みを下回ったことによるものである。

(2) 資本的収支

資本的収入の決算額は 572,845,061 円で予算額を 443,275,939 円下回り、収入率は

56.4％である。これは主に公共下水道事業関連及び熊野桜佐土地区画整理事業関連の

受託工事が見込みを下回ったことによるものである。

資本的支出の決算額は 1,542,008,203 円で、執行率は 68.7％である。

翌年度繰越額は 124,960,000 円で、上水道配水管布設替工事２件、布設工事３件及

び水管橋架設替工事の繰越しによるものである。

不用額は 577,355,797 円で、その主なものは建設改良費で、公共下水道事業関連の

受託工事が見込みを下回ったこと（200,963,440 円）や、熊野桜佐土地区画整理事業

の進捗に併せた施工内容の見直しにより減額できたこと（191,910,400 円）などによ

るものである。

25

３経営成績


(単位　円)

金額比率％

5,570,325,360 5,679,687,286 △ 109,361,926 △ 1.9

給水収益 4,601,788,342 4,656,495,930 △ 54,707,588 △ 1.2

長期前受金戻入 661,519,655 743,702,246 △ 82,182,591 △ 11.1

分担金 168,992,000 151,701,000 17,291,000 11.4

5,019,974,871 5,393,219,537 △ 373,244,666 △ 6.9

受水費 1,935,884,181 1,927,809,032 8,075,149 0.4

減価償却費 1,777,578,623 1,861,676,489 △ 84,097,866 △ 4.5

委託料 627,881,100 605,456,396 22,424,704 3.7

人件費 204,902,988 198,029,168 6,873,820 3.5

動力費 125,566,824 134,564,175 △ 8,997,351 △ 6.7

修繕費 118,845,438 89,201,977 29,643,461 33.2

支払利息 65,474,701 74,130,860 △ 8,656,159 △ 11.7

資産減耗費 63,446,101 398,136,180 △ 334,690,079 △ 84.1

550,350,489 286,467,749 263,882,740 92.1



総収益

当年度純損益

総費用

(1) 収益

総収益は5,570,325,360円で、前年度に比べ109,361,926円減少（△1.9％）してい

る。これは主に、営業収益において有収水量の減少により給水収益が54,707,588円減

少したことや、営業外収益において長期前受金戻入が82,182,591円減少したことによ

るものである。

(2) 費用

総費用は5,019,974,871円で、前年度に比べ373,244,666円減少（△6.9％）してい

る。これは主に、前年度において廻間送水場及び関連施設の廃止に伴う資産減耗費が

多額であったことによるものである。

(3) 損益

当年度純損益は、550,350,489 円の純利益で、前年度に比べ 263,882,740 円増加

（92.1％）している。これにより、当年度未処分利益剰余金は、建設改良積立金の取

崩額 30,000,000 円を加えた 580,350,489 円を計上している。

26

(4) 収益率

前年度に比べ、総収支比率は 5.7 ポイント上昇し 111.0％、営業収支比率は 5.3 ポ

イント上昇し 93.2％、経常収支比率は 5.6 ポイント上昇し 110.9％となった。

有収水量の減少により営業収益が減少したものの、営業費用において資産減耗費が

大きく減少したため、総収支比率及び経常収支比率は向上し、営業収支比率は改善し

ている。

４財政状態


(単位　円)

金額比率％

42,844,193,224 42,986,842,739 △ 142,649,515 △ 0.3

固定資産 37,125,480,261 38,038,919,745 △ 913,439,484 △ 2.4

流動資産 5,718,712,963 4,947,922,994 770,789,969 15.6

42,844,193,224 42,986,842,739 △ 142,649,515 △ 0.3

負債 14,472,091,106 15,165,091,110 △ 693,000,004 △ 4.6

　固定負債 2,251,719,517 2,574,129,496 △ 322,409,979 △ 12.5

　流動負債 1,116,078,127 1,177,503,831 △ 61,425,704 △ 5.2

　繰延収益 11,104,293,462 11,413,457,783 △ 309,164,321 △ 2.7

資本 28,372,102,118 27,821,751,629 550,350,489 2.0

資本金 24,798,975,822 24,798,975,822 0 0.0

剰余金 3,573,126,296 3,022,775,807 550,350,489 18.2


区　　　分

資産

総資本

(1) 資産

資産は 42,844,193,224 円で、前年度に比べ 142,649,515 円減少（△0.3％）してい

る。これは、流動資産において現金・預金及び受託工事による工事収入に係る未収金

が増加したものの、固定資産が構築物、機械及び装置などの減価償却や老朽管の更新

に伴う除却などにより減少したことによるものである。

なお、流動資産の未収金のうち過年度営業未収金は、40,093,262 円で前年度に比べ、

1,119,120 円増加（2.9％）している。

27

(2) 負債

負債は 14,472,091,106 円で、前年度に比べ 693,000,004 円減少（△4.6％）してい

る。これは、固定負債が企業債の償還により減少したことや、繰延収益が収益化累計

額の増加により減少したことなどによるものである。

(3) 資本

資本は 28,372,102,118 円で、前年度に比べ 550,350,489 円増加（2.0％）している。

これは、黒字となった当年度純利益である。

(4) 財務比率等

前年度に比べ、固定資産対長期資本比率は2.0ポイント低下し89.0％、自己資本構

成比率は0.8ポイント上昇し92.1％、流動比率は92.2ポイント上昇し512.4％となって

おり、経営の安定性は引き続き維持されている。

(5) 資金運用

当年度末における正味運転資金は 4,722,080,659 円で、前年度に比べ 832,245,055

円増加（21.4％）している。

これは、資金の使途として、構築物の取得や企業債の償還、長期前受金の減少等で

1,759,983,773 円必要であったのに対し、資金の源泉が、減価償却費、当年度純利益、

投資の減少等により 2,592,228,828 円であったことによるものである。

28


令和元年度は、純損益では９年連続の黒字決算となり、その額は、550,350,489 円で

あった。なお、営業損益は平成 26 年度から引き続き赤字となっている。

純利益が前年度に比べ 263,882,740 円増加したのは、前年度に廻間送水場及び関連施

設の廃止に伴い多額であった資産減耗費が大きく減少したことによるものであり、また、

給水人口の減少や節水機器の普及に伴う有収水量の減少により引き続き給水収益は減少

し、営業損益は赤字となっている。

厚生労働省の「水道事業における耐震化の状況（平成 30 年度）」によると、本市にお

ける基幹管路耐震適合率は 74.6％（全国 40.3％、愛知県 57.9％）、浄水施設及び配水池

の耐震化率はともに 100％となっており、いずれも高い水準にあるといえる。

平成 29 年度に策定された「春日井市水道事業経営戦略」（計画期間：平成 30 年度～令

和９年度）に基づき、水道施設の更新や耐震化については、長期的な視点で効率的な資

産管理を図るアセットマネジメントの考え方のもと、重要度や優先度を踏まえた事業費

の平準化、経費の削減に努めていることが認められる。一方、収益の確保については、

事業収益の根幹である給水収益は減少傾向にあり、今後においても大幅な収益の増加は

期待できない状況といえる。

このような給水収益の減少や設備更新に係る費用の増加など水道事業における厳しい

経営環境は全国的な課題であるとはいえ、本市においては、平成 27 年度 93.1％であっ

た有収率が４年連続で低下し令和元年度 90.8％である状況や、収益に結びつかない配水

量（管洗浄用水や消防用水、漏水など）が増加傾向である状況をみると、安定的な経営

基盤の形成にとって懸念材料となることが危惧されるものである。有収率の変動につい

ては様々な要因によるものと考えられるが、漏水防止対策の継続的な実施などにより、

配水量が収益に結びつくよう、引き続き有収率の向上に努められたい。

ついては、安全で安心な水の安定的供給を担保する経営基盤の強化のため、今後も「春

日井市水道事業経営戦略」に基づいた着実な事業運営を望むものである。

差引(B-A) 前年度実績（Ｃ）比率％

△ 0.1

区　　　分予定量(A) 実　績(B)

△ 0.5

前年度との実績比較差引(B-C)

312,200 311,129

(㎥） 97,266

△ 1,071 △ 197

131,513

98,013 △ 74797,407

311,326

△ 0.8

年間総配水量

一日平均配水量

給水栓数 0.7

　総配水量は、前年度に比べて175,183㎥減少（△0.5％）し、35,599,414㎥となっている。総配水量

において、県営水道からの受水量は201,274㎥増加（0.7％）し、自己水源からの取水量は376,457

㎥減少（△6.2％）している。これは主に、廻間水源の廃止によるものである。

　また、１日平均配水量は、747㎥減少（△0.8％）し、97,266㎥となっている。

〔３〕決算の分析

１　業務の予定量及び実績等

(1) 配水量等

896

35,651,000 35,599,414 △ 51,586 35,774,597

(栓）

(人）給水人口

△ 175,183

△ 141

131,620 △ 107 130,617

(㎥）

35,633,116 35,774,597 35,599,414

29,934,581 29,709,702 29,910,976

5,698,535 6,064,895 5,688,438

0

10,000,000

20,000,000

30,000,000

40,000,000

29年度 30年度元年度(㎥)

総配水量県営水道受水量自己水源取水量

84.0% 83.0% 84.0%

16.0% 17.0% 16.0%

29年度 30年度元年度

受水・取水比率

県営水道受水量自己水源取水量

29

有収水量は、前年度に比べて302,911㎥減少（△0.9％）し、32,340,073㎥となっている。これは、

節水機器の普及や高性能化などにより１人当たりの有収水量が減少したことなどによるものであ

る。有収率は90.8％となっており、これは、閏年の影響などによるものである。

元年度

×100※　施設利用率・最大稼働率は施設の利用状況を総合的に判断する指標である。経営効率の観点からは数値が大きいほど良いとされるが、施設更新や事故に対応できる一定の余裕が必要である。負荷率は配水量の変動の大きさを示すものであり、都市規模が大きくなるにつれて高くなる傾向がある。

２最大稼働率　＝

90.8

１　有収水量は給水収益（水道料金収入）となった水量

総配水量

1日最大配水量

１日平均配水量及び１日最大配水量の減少により、施設利用率は0.5ポイント低下、最大稼働率は3.6ポイント低下している。負荷率は、１日最大配水量の減少率が高かったことから3.5ポイント上昇している。

1日最大配水量×100

1日平均配水量

有収水量

区分

×100

(注)

有収水量 ( ㎥ ) 32,340,073

1日平均配水量1日配水能力

有収率 ( ％ )

３負荷率　　　＝

(注)

91.2

有　収　水　量　の　推　移

２有収率　＝

(2) 施設利用率等

29 年度

32,673,693

91.7

30 年度

32,642,984

×100

1日配水能力

１施設利用率　＝

104,844 ㎥109,856 ㎥

104,896 ㎥

97,625 ㎥ 98,013 ㎥ 97,266 ㎥

337 ℓ353 ℓ

337 ℓ

314 ℓ 315 ℓ 313 ℓ

250

350

450

60,000

80,000

100,000

120,000

29年度 30年度元年度 (ℓ)(㎥)

１日最大配水量１日平均配水量１人１日最大配水量１人１日平均配水量

(1日配水量)(１人１日配水量)

68.7 70.8 70.3

73.8

79.4 75.8

93.1 89.2

92.7

60

70

80

90

100


施設利用率最大稼働率負荷率

30

△ 105,020,843

(単位円)

148,137,000

2,160,000

水道事業収益

5,207,983,748

営業外収益

営業費用

△ 134,675,085

97.95,006,268,157

974,399,073

翌年度繰越額

収益の増減（B-A）又は費用の不用額区　分

200,000,000

577,355,394

仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補塡されている。

　資本的収入の減少の主なものは工事収入で、公共下水道事業関連及び熊野桜佐土地区画整

理事業関連の受託工事が見込みを下回ったことによるものである。

　資本的支出の不用額の主なものは建設改良費で、公共下水道事業関連の受託工事が見込みを

下回ったことや、熊野桜佐土地区画整理事業の進捗に併せた施工内容の見直しなどによるもので

ある。翌年度繰越額は、建設改良費で上水道配水管布設替工事２件、布設工事３件、水管橋架設

替工事１件の繰越し（124,960,000円）である。

建設改良費

100.0322,381,000

100.0

9,024,000

2,244,324,000 577,355,797


56.4

･･･

分担金 1,000 0 0 0.0

200,000,000 0

1,219,627,606

他会計貸付金返還金

807,095,000

63.5

企業債償還金

1,921,943,000

(注）

68.7

124,960,000

資本的支出

△ 1,000

仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。

902,086

45.0

･･･

148,119,601

特別利益

100.0

1,542,008,203 124,960,000

0

322,380,597 0

5,111,289,000

0

1,016,121,000

0

営業外費用

予算額 (A) 決算額 (B)

5,467,397,000

負担金

資本的収入

工事収入

1,257,914

営業収益

09,024,000

572,845,061

(2) 資本的収支

(注)

水道事業収益の減少は、営業収益において給水収益が見込みを下回ったこと、営業外収益にお

いて水道施設分担金が見込みを下回ったことなどによるものである。

　水道事業費用の不用額の主なものは、営業費用であり、その内訳は、配水及び給水費

67,229,037円、原水及び浄水費16,916,222円などである。

0

1,000 336,315 0

特別損失

水道事業費用

5,894,685

△ 443,610,254

335,315固定資産売却代金

5,357,005,435

41.8

△ 443,275,939

403

363,484,746

17,399 100.0

5,892,685

110,391,565

96.5

109,116,252

6,121,237,000 97.8

98.0

97.95,317,100,000

2,000

(1) 収益的収支


(単位円)

収益の増減（B-A）又は費用の不用額

△ 35,546,927

区　分

5,986,561,915

1,009,946,000

収入率又は執行率％予算額 (A) 決算額 (B)

31

総収益総費用

営業収益＋営業外収益営業費用＋営業外費用

経常収支比率

県内市平均(30年度）（名古屋市を除く。）

総収益

30 年度金　　額比率％

元年度

(注)

(注)　

×100　

×100　

×100　

△ 5.8

92.1

総費用

経常損益

△ 8,715,472

306,620,108

112.0

89.3

286,467,749

(単位円)


２営業損益　　　＝営業収益－営業費用

３経常損益　　　＝(営業収益＋営業外収益)－(営業費用＋営業外費用)

(1) 経営収支

３　経営成績

区分

△ 58,068,460


特別損失

△ 363,808,2594,953,112,970

△ 6.9

　営業費用の減少が営業収益の減少を大きく上回ったことにより、総収支比率及び経常収支比率

は向上し、営業収支比率は改善している。

△ 46.3△ 720,935

5,894,685

5,019,974,871

948,983,415

営業損益

257,267,120

元年度

5,894,685

1,007,051,875

66,026,320

△ 337,665,710

特別利益

△ 373,244,666

△ 644,285,818

当年度純損益 263,882,740

0

5,316,921,229

47.6

4,672,635,411

営業外収益

5,679,687,286

営業費用

２総収支比率　＝

３営業収支比率＝　

営業収益

営業外費用

115.9 110.9

115.9総収支比率

１　県内市平均(名古屋市を除く。)は、｢市町村の公営企業のあらまし｣(平成30年度版)による。

112.0

5,393,219,537

△ 1.2

△ 1.9

△ 57,188,151

増減

5,570,325,360

ア　経営収支の状況

97.1

4,615,447,260

皆増

545,291,385

△ 109,361,926

550,350,489

1,556,516

営業収益-受託工事収益

99.8

（単位％)

※　いずれの比率も収益と費用の関連を表すものであるが、なかでも営業収支比率は企業本来の営業活動でもたらされた収益とそれに要した費用との関連を表すものである。いずれの比率も100％以上が望ましいとされる。

営業費用-受託工事費

営業収支比率

△ 6.8

区　　　分

288,024,265

29 年度

835,581

30 年度

105.3

△ 11.774,741,792

111.0

93.287.9

105.3

４経常収支比率＝　

　当年度純損益は、前年度に比べ263,882,740円増加し、550,350,489円の利益となっている。

　営業損益は、資産減耗費などの減少による営業費用の減少が、営業収益の減少を上回ったこと

から、前年度に比べ306,620,108円増加し、337,665,710円の損失となっている。

　経常損益は、長期前受金戻入などにより、営業外収益が営業外費用に対し882,957,095円上

回ったことなどから、545,291,385円の利益となっている。

32

5,894,685 0.1 5,894,685 皆増0 0.0特別利益

5,570,325,360

△ 224,000

2.7

金　　額

総収益

区分

4,656,495,930

(単位円)

17.7

26.0

948,983,415

168,992,000

661,519,655 11.9

元年度

雑収益 115,778,152 6.4

3.0

他会計補助金 △ 9.30.0

△ 54,707,588

0.3

△ 109,361,926

30 年度

4,672,635,411

82.6

△ 1.2

(2) 収　益

△ 1.9

82.34,615,447,260

5,679,687,286

構成比％比率％構成比％

△ 57,188,151

1.9 6,944,037

△ 2,480,5630.3

17.0

長期前受金戻入

16,139,481

499,608

2.1

その他営業収益

11.4

△ 11.113.1 △ 82,182,591

受取利息

108,834,115

151,701,000

営業収益

金　　額

給水収益

1,007,051,875

100.0

82.04,601,788,342

増減

13,658,918

0.0

営業外収益

2,418,000

△ 58,068,460

△ 1.2

82.9

100.0

金　　額

△ 15.4

2,194,000

分担金 17,291,000

△ 5.8

396,5140.0 103,094

743,702,246

0.0

固定資産売却益 5,894,685 0.1 0 0.0 5,894,685 皆増

　総収益は、前年度に比べ109,361,926円減少（△1.9％）し、5,570,325,360円となっている。

　営業収益は、有収水量の減少などにより57,188,151円減少（△1.2％）している。

　営業外収益は、前年度に比べ分担金は増加したものの長期前受金戻入の減少などにより

58,068,460円減少（△5.8％）している。

　特別利益は、土地売却による固定資産売却益を計上したものである。

33

営業外費用

74,130,860

37.6

△ 19,609,741

△ 6.95,393,219,537

(3) 費　用

△ 334,690,079

△ 9.7

△ 720,935

1.3 398,136,180

103,573,825

配水及び給水費 527,952,690

835,581

395,939,209

100,524,350 1.92.0

金　　額

508,342,949

41.12,064,615,602

△ 3.7

業務費 42,666,136

4,953,112,970 5,316,921,229

構成比％

(単位円)

△ 6.8△ 363,808,259

金　　額

営業費用 98.6

1.7

増減比率％

元年度構成比％

△ 3,049,475

610,932

△ 11.7

原水及び浄水費

9.8

438,605,345

△ 84.1

支払利息

資産減耗費

△ 11.71.4

減価償却費 35.4

74,741,792

△ 2.9

　原水及び浄水費は、前年度に比べ34,972,766円増加（1.7％）し、2,064,615,602円となってい

る。これは主に、知多水源しゅんせつ修繕の実施などにより、修繕費が33,571,837円増加したこと


　業務費は、前年度に比べ42,666,136円増加（10.8％）し、438,605,345円となっている。これは、

主に量水器の検定満期超過分の判明に伴う取替件数の増加などにより、委託料が29,230,143

円、修繕費が10,912,938円増加したことによるものである。

　資産減耗費は、前年度に比べ334,690,079円減少（△84.1%）し、63,446,101円となっている。こ

れは、前年度に廻間送水場及び関連施設の廃止に伴う除却があったことなどによるものである。

1,861,676,489

△ 720,935 △ 46.3

65,474,701

△ 4.5

100.0

△ 8,715,472

1.4

0.0

過年度損益修正損

7.4

1,777,578,623

10.8

1.3

10.1

雑支出

7.4

△ 8,656,159

8.8

△ 46.3

2,029,642,836

区分

0.0

△ 59,313551,619

1,556,516

△ 373,244,666

1,556,516特別損失

0.0

100.0総費用

30 年度

98.7

金　　額

34.5

0.0

ア　営業費用

0.0

5,019,974,871

0.0

費目別の推移

総係費

34,972,766

1.3

66,026,320

63,446,101

△ 84,097,866

835,581

2,007

2,030

2,065

510

528

508

382

396

439

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

29年度

30年度

元年度

(百万円)

原水及び浄水費配水及び給水費業務費

34

　支払利息は、企業債の未償還元金の減少により8,656,159円減少（△11.7％)し、65,474,701円


　特別損失は、漏水軽減により生じた水道料金の還付金による過年度損益修正損で、前年度に

比べ720,935円減少（△46.3％）し、835,581円となっている。

支　払　利　息(単位円)

　　イ　営業外費用

74,130,860

29 年度 30 年度

1.6

支払利息の指数 ( ％ ) 89.8

2.0

65,474,701

給水原価に占める割合 ( ％ )

企業債年度末残高

支払利息

3,007,270,375 2,371,165,340

1.5

支払利息の指数は平成29年度を100.0とする。

79.3

82,528,622

100.0

元年度

2,693,545,937

区分

　ウ　特別損失

(注)

35

構成比％

△ 4.5

金　　額

35.7

34.5

100.0

38.6

33.2

1.4

△ 334,690,079

修繕費

資産減耗費

人件費

比率％

5,019,974,871

22,424,704

受水費

△ 84.1

1,861,676,489

8,075,149

35.4

総費用 5,393,219,537

1,935,884,181

100,394,915

74,130,860

118,845,438

100.0

1.9

委託料

2.4

1,777,578,623

627,881,100 12.5

6,873,820204,902,988

134,564,1752.5 2.5

3.7

△ 3.7104,215,260

△ 8,656,159

△ 6.7

3.5

　減価償却費は、前年度に比べ84,097,866円減少（△4.5％）し、1,777,578,623円となっている。

　委託料は、前年度に比べ22,424,704円増加(3.7％)し、627,881,100円となっている。これは、量

水器の検定満期超過分の判明に伴う取替件数の増加などによるものである。

　修繕費は、前年度に比べ29,643,461円増加（33.2％）し、118,845,438円となっている。これは、

知多水源しゅんせつ修繕を実施したことなどによるものである。

　資産減耗費は、前年度に比べ334,690,079円減少(△84.1％)し、63,446,101円となっている。

63,446,101 1.3 398,136,180 7.4

△ 8,997,351

1.3

29,643,461

△ 84,097,866

0.4

その他 1.9 △ 3,820,345

605,456,396

増減区分

1,927,809,032

89,201,977

125,566,824

支払利息 △ 11.765,474,701

動力費

3.711.2

金　　額

△ 373,244,666

減価償却費

1.7

構成比％

4.1

30 年度

△ 6.9

金　　額

(単位円)

元年度

エ　費用の性質別状況

198,029,168

1,901

1,928

1,936

1,723

1,862

1,778

579

605

628

199

198

205

127

135

126

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

29年度

30年度

元年度

(百万円)

受水費減価償却費人件費動力費委託料

性質別の推移

36

(単位円／㎥)

(注)

供給単価－給水原価

142.39


１　単価・原価は有収水量１㎥当たりの額

３供給単価＝　

２販売損益＝

7.5513.58

134.74

142.29

２労働分配率＝　

給水原価 128.84

４給水原価＝　

給水収益年間有収水量

営業収益－受託工事収益

×100

販売損益

区分

(5) 労働生産性

営業収益－受託工事収益

元年度

0.26

142.65

人件費

30 年度

１労働生産性＝　

29 年度

142.42

(4) 販売損益の推移

　販売損益は、７円55銭の利益となり、その額は前年度に比べ７円29銭増加している。給水原価が

下がった主な要因は、資産減耗費や減価償却費などの営業費用が減少したことによるものである。

労働生産性は、職員１人当たりの営業収益を示すもので、前年度に比べ対象職員数が減少した

ことから4,901,143円増加（2.7％)している。

　労働分配率は、営業収益に対する人件費の割合を示すもので、前年度に比べ人件費において

退職給付費が増加し、営業収益が減少したことから0.2ポイント上昇している。

(注)

供給単価

年間有収水量営業費用＋営業外費用－受託工事費－長期前受金戻入

142.42 142.65 142.29

128.84

142.39

134.74

120

125

130

135

140

145

150

29年度 30年度元年度(円/㎥)

供給単価給水原価

179,552 千円 179,717 千円184,618 千円

4.3 ％ 4.2 ％ 4.4 ％

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000



37

38,038,919,74537,125,480,261

△ 713,428,084有形固定資産


△ 406,580,427

△ 5.6

17.2

貸倒引当金は、未収金回収不能による損失に備えるために引き当てるもので△（マイナス）表示

9.5

638,569,200

221,409,253

△ 18,300,000

△ 17.7△ 7,069,628

21,400,000

4,670,781,327 13.7

△ 3.7

△ 200,000,000

37,638,861,875

(単位円)

3,466,394,375建物

1,242,646,157

機械及び装置

長期貸付金

増減

△ 3,840,998

△ 0.3

3,599,256,397

△ 0.0△ 336,315

△ 2.4

金　　額比率％

４　財政状態

貯蔵品 32,983,786

28,974,257,105

△ 132,862,022

△ 142,649,51542,844,193,224

土地

△ 913,439,484

(1) 資産の状況

3,275,567,009 △ 5.1

元年度

△ 11,400

5,718,712,963

36,925,433,791

1,242,309,842

29,380,837,532 △ 1.4

3,109,190,577

固定資産

△ 1.9

車両運搬具

区分

△ 166,376,432

671,110

70.9

42,986,842,739

構築物

資産

△ 5,177,000 △ 5,721,000

3,100,000

46,470

770,789,969

4,574,834

40,053,414

(注)

△ 6.0

200,046,470

4,947,922,994

△ 50.0

△ 50.0

工具、器具及び備品

建設仮勘定

3,903,724

5,309,350,527

15.6

△ 85.5

68,004,900

貸倒引当金

57,870

378,455,650

流動資産

△ 19.7

400,057,870

544,000

前払金

68,646,15664,805,158

200,000,000

157,046,397

その他投資

△ 4,103,00063,901,900

△ 200,011,400

現金・預金

未収金

400,000,000

30 年度

　資産は、前年度に比べ142,649,515円減少（△0.3％)し、42,844,193,224円となっている。

　固定資産は、構築物、機械及び装置などの減価償却や老朽管の更新に伴う除却などにより、

913,439,484円減少（△2.4％）している。

　流動資産は、前年度に比べ当年度純利益及び損益勘定留保資金の増加により現金・預金が

638,569,200円、受託工事による工事収入等により未収金が157,046,397円増加したことなどから、

770,789,969円増加（15.6％)している。

38

30 年度発　生　年　度

40,093,262

　未収金のうち、過年度営業未収金は、前年度に比べ、1,119,120円増加（2.9％）し、40,093,262円

である。なお、累積額の推移は、次のとおりである。

29年度

(単位円、件)

5,111126 5,237件　　　　　　数


38,514,193

合計

　不納欠損処分額は4,046,771円で、その内訳は、居所不明3,884,191円（948人）、破産29,902円

（12人）、死亡（相続人等なし）132,678円（44人）である。なお、不納欠損処分については、抽出して

調査をしたところ、その処理は適正であった。

過年度営業未収金累積額の推移

過年度営業未収金(発生年度別)の状況

金　　　　　　額 1,579,069

38,671 38,974 40,093

20,000

30,000

40,000

50,000

29年度 30年度元年度

4,826 千円

5,401 千円

4,047 千円

1,010 人1,080 人

1,004 人 800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000


金額（税抜）人数

39

11,837,978

剰余金

収益化累計額

21,722,915

619,183,362

4.48,894,044

△ 322,409,979

42,986,842,739

金　　額

24,798,975,822

2,698,352,187

2.8

△ 18,816,272,344

24,798,975,822

11,413,457,783

0

2,574,129,496

資本

資本金

11,104,293,462

2,039,861,317

0.4

550,350,489

(単位円)

526,217,440

△ 309,164,321

△ 3.5


未払金

198,485,379

30,229,730,127

2.0

資本剰余金

27,821,751,629

210,323,357

長期前受金

収益化累計額は、償却資産の取得に伴い交付された補助金等の減価償却見合い分で△（マイナス）表示

総資本は、前年度に比べ142,649,515円減少（△0.3％)し、42,844,193,224円となっている。

　固定負債（支払期限が１年を超えて到来するもの）は企業債の償還などにより322,409,979円

減少（△12.5％）している。

　流動負債（支払期限が１年以内に到来するもの）は、未払金が減少したことなどにより、

61,425,704円減少（△5.2％）している。

　繰延収益は、収益化累計額の増加により、309,164,321円減少（△2.7％）している。

　剰余金は、当年度純利益の増加により、550,350,489円増加（18.2％）している。

ポイント

11,084,255

(2) 負債及び資本の状況

1,177,503,831

15,165,091,110

26,815,833

331,304,023 8,923,426企業債

引当金

322,380,597

△ 61,425,704

15,731,578

△ 14.0

比率％

2,251,719,517

企業債

14,472,091,106

70.5前受金

△ 142,649,515

54.5%

△ 442,532,581

△ 92,965,922

△ 693,000,004

324,423,620

30,363,098,387

△ 15.0

1,116,078,127

総資本 42,844,193,224

169.6

引当金 21,417,474

211,858,200

3,573,126,296

増減

△ 331,304,023

△ 0.3

30 年度

△ 12.5

202,964,156

2,371,165,340

繰延収益

3,022,775,807

550,350,489

流動負債

133,368,260

6.0

△ 2.7

負債 / 資本

△ 305,441 △ 1.4

△ 19,258,804,925

元年度

2,698,352,187

0.0

利益剰余金

28,372,102,118

0.0

874,774,109

0

△ 2.4

負債

18.2

51.0%

固定負債

△ 5.2

△ 4.6

区分

―

(注)

550,350,489

40

(注)

１固定資産対長期資本比率　　＝

２自己資本構成比率　

流動資産

(3) 財務比率等

資本＋固定負債＋繰延収益固定資産

負債＋資本資本＋繰延収益

×100

経営分析における安全性を示す代表的な指標の推移は、次のとおりである。

　固定資産対長期資本比率は、資本と固定負債及び繰延収益に対する固定資産の割合を示すも

ので、比率は100％以下が望ましいとされ、前年度に比べ2.0ポイント低下し、89.0％となっている。

　自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合を示すもので、比率が高いほど経営の

安全性が高いとされ、前年度に比べ0.8ポイント上昇し、92.1％となっている。

　流動比率は、短期債務の支払能力及び運転資金の状況を示すもので、比率は200％以上が望ま

しいとされ、前年度に比べ92.2ポイント上昇し、512.4％となっている。

＝

流動負債

(注)

流動比率＝　 ×100

×100

94.2

91.0

89.0

90.4

91.3

92.1

88

89

90

91

92

93

94

95

96



292.2

420.2512.4

0

200

400

600

800


流動比率

41

1,777,578,623

長期前受金の減少

元年度

12,565,300

構築物の除却

機械及び装置の除却

53,724,836

5,692,205

当年度純利益 550,350,489

車両及び運搬具の取得

工具、器具及び備品の取得

1,551,728

機械及び装置の取得

建設仮勘定の減少 4,103,000

4,947,922,994

40,053,414

(単位円)

(4) 資金の運用状況

638,569,200

5,718,712,963流動資産 770,789,969

土地の除却

車両及び運搬具の除却

減価償却費

353,010

78,950

前払金

△ 7,069,62832,983,786

5,309,350,527現金預金

貯蔵品

△ 18,300,000

4,670,781,327

30 年度

△ 211,858,200

△ 11,837,978

148,749,403

合計

流動負債 784,774,104

2,592,228,828

210,323,357

引当金

金額

△ 8,894,044

正味運転資金

企業債の償還

309,164,321

項目源泉

215,688,253

金額

正味運転資金の増加

619,183,362

前受金


305,441

26,815,833

3,889,835,604

92,965,922

21,417,474 21,722,915

832,245,055


4,722,080,659

2,592,228,828 合計

(単位円)

工具、器具及び備品の除却

未払金

△ 11,084,255

資金の増減

21,400,000


区分

項目

構築物の取得

526,217,440

　正味運転資金は、流動資産（固定負債の引当金相当額を減額調整）から流動負債（企業債を減

額調整）を差し引いた金額で、企業の余裕資金の状況を表しているが、当年度末における正味運

転資金は4,722,080,659円で、前年度に比べ832,245,055円増加(21.4％）している。

未収金

832,245,055

15,731,578

198,485,379

使途

322,380,597

855,123,234 70,349,130

965,572,424


△ 202,964,156

3,100,000

373,278,650

336,315

投資の減少 200,011,400

157,590,397

42

５　他市水道事業との比較（平成30年度実績）

(注) ２　全市平均及び他市の数値は、「市町村の公営企業のあらまし」（平成30年度版）による。

91.4

14.26

春日井市

犬山市 88.3

93.5 120.7

　前年度における本市の実績を全市平均と比較すると、販売損益は全市平均１㎥当たり10円76銭

低くなっている。また、総収支比率及び経常収支比率は6.7ポイント低い105.3％、営業収支比率

は11.9ポイント低い87.9％となっている。これは、平成30年度は廻間送水場の廃止に係る資産減

耗費など営業費用が多額であったことによるものである。

１　全市平均は県下31市（名古屋市を除く。)の数値

99.8

111.6

113.46

155.30

142.29

126.13小牧市

100.0

111.03

(％)

90.8

25.73

△ 9.33

148.06

119.26

24.65

3.18

(円/㎥)

120.7

13.97

118.7

104.1

121.3

104.1

114.9

0.26

105.0

85.2104.0豊田市

107.5

106.5

15.10

99.49

92.7 11.02

115.0

全市平均

瀬戸市

110.9

元年度

30年度

項　　目

市　　名

137.21

営業収支比　　率

142.65

(円/㎥)

87.9

197.08

137.04

(％)

91.2

販売損益

(％)

187.75

122.95

130.65

116.08

134.74

93.1

118.7

142.39

有収率経常収支比　　率

総収支比　率

111.0

(％)

105.3

112.0

110.9

121.3

104.0 103.5

110.9

139.97165.70

96.8

89.8

112.0

7.55

供給単価

105.3

93.2

87.9

給水原価

(円/㎥)

豊橋市

岡崎市

一宮市

43

44

公共下水道事業会計



当年度の主な業務の予定量と実績及び前年度との比較は、次のとおりである。


接続戸数 ( 戸 ) 72,860 71,910 950 1.3

年間総処理水量(㎥) 25,363,000 25,278,000 85,000 0.3

接続戸数 ( 戸 ) 72,879 71,916 963 1.3

年間総処理水量(㎥) 25,982,110 25,837,410 144,700 0.6

接続戸数 ( 戸 ) 19 6

（比率％） (0.0) (0.0)

年間総処理水量(㎥) 619,110 559,410

（比率％） (2.4) (2.2)


予定量

実績

差　引

―

― ―

―

当年度の接続戸数の実績は、72,879 戸で予定量をわずかに上回り、前年度に比べ 963

戸増加している。年間総処理水量の実績も、予定量を上回り、前年度と比べ 144,700 ㎥

増加している。これは、雨水流入が多かったことや閏年であったことなどによるもので

ある。

主要な建設改良事業については、上条地区管渠整備事業に2,400,261千円、浄化セン

ター更新整備事業に1,576,889千円、熊野桜佐地区雨水幹線等整備事業に814,828千円を

予定していた。上条地区管渠整備事業では管渠築造工事などを前年度繰越額と合わせ

2,248,753,506円で実施し、浄化センター更新整備事業では高蔵寺浄化センター電気計

装設備工事などを1,091,726,800円で実施し、熊野桜佐地区雨水幹線等整備事業では雨

水管渠築造工事などを1,504,060,935円で実施し、執行残額は翌年度へ繰越した。

こうした整備により、管渠の総延長は前年度に比べ11,359ｍ増加し、1,288,812ｍと

なっている。

45



(単位　円)

下水道事業収益 7,257,019,000 6,775,761,477 △ 481,257,523 93.4

下水道事業費用 6,905,171,000 6,527,812,929 377,358,071 94.5

資本的収入 12,486,796,420 7,886,756,522 △ 4,600,039,898 63.2

2,929,732,815

(1,954,060,000)

収益的収　支


収入率又は執行率％区　　　分予算額 (Ａ)

資本的収　支資本的支出 14,932,732,160 10,048,939,345 67.3

(注）仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。( )内は翌年度繰越額で外書き

　　　　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補塡されている。

(1) 収益的収支

下水道事業収益の決算額は 6,775,761,477 円で、予算額を 481,257,523 円下回り、

収入率は 93.4％である。これは、営業収益において有収水量の減少により下水道使用

料が見込みを下回ったこと、営業外収益において一般会計負担金、長期前受金戻入、

消費税及び地方消費税還付金が見込みを下回ったことなどによるものである。

下水道事業費用の決算額は 6,527,812,929 円で、執行率は 94.5％である。不用額は

377,358,071 円で、その主なものは営業費用であり、前年度取得予定資産としていた

事業の繰越に伴い減価償却費が見込みを下回ったこと、除却資産の更新時期延長に伴

い資産減耗費が見込みを下回ったことによるものである。

(2) 資本的収支

資本的収入の決算額は 7,886,756,522 円で予算額を 4,600,039,898 円下回り、収入

率は 63.2％である。これは主に、事業の繰越により企業債及び国庫補助金が見込みを

下回ったことによるものである。

資本的支出の決算額は 10,048,939,345 円で、執行率は 67.3％である。

翌年度繰越額は 1,954,060,000 円で、継続費（南部浄化センター汚泥処理設備更新

事業、熊野桜佐ポンプ場整備事業）の逓次繰越（371,610,000 円）及び上条地区管渠

整備事業始め５件の繰越し（1,582,450,000 円）によるものである。

不用額は 2,929,732,815 円で、その主なものは建設改良費で、地蔵ヶ池公園調整池

整備事業及び南部ポンプ場増設事業において、設計内容の見直しや入札差金などによ

り見込みを下回ったことによるものである。

46

３経営成績


(1) 収益

総収益は6,401,152,956円で、前年度に比べ73,303,887円減少（△1.1％）している。

これは主に、営業収益において雨水処理に要する経費に係る他会計負担金が増加した

ものの、営業外収益において分流式下水道に要する経費などに係る他会計負担金及び

長期前受金戻入が減少したことによるものである。

(2) 費用

総費用は6,401,152,956円で、前年度に比べ73,303,887円減少（△1.1％）している。

これは主に、資産減耗費や南部ポンプ場３号雨水ポンプなどの修繕費が増加したもの

の、減価償却費が減少したことや企業債の未償還元金の減少により支払利息が減少し

たことによるものである。

(3) 損益

当年度純損益は前年度に引き続き０円となっている。これは、実質赤字

(単位　円)

金額比率％

6,401,152,956 6,474,456,843 △ 73,303,887 △ 1.1

2,893,416,225 2,859,054,267 34,361,958 1.2

下水道使用料 2,158,494,978 2,156,866,179 1,628,799 0.1

他会計負担金 731,829,903 699,024,732 32,805,171 4.7

3,507,736,731 3,614,675,450 △ 106,938,719 △ 3.0

長期前受金戻入 1,942,844,765 1,967,390,890 △ 24,546,125 △ 1.2

他会計補助金 1,066,810,037 1,065,886,846 923,191 0.1

他会計負担金 495,762,842 579,776,535 △ 84,013,693 △ 14.5

6,401,152,956 6,474,456,843 △ 73,303,887 △ 1.1

5,605,049,381 5,597,073,946 7,975,435 0.1

減価償却費 3,794,054,118 3,851,553,009 △ 57,498,891 △ 1.5

委託料 836,383,262 838,245,231 △ 1,861,969 △ 0.2

修繕費 292,201,158 278,975,322 13,225,836 4.7

人件費 264,865,826 255,349,352 9,516,474 3.7

動力費 206,524,984 204,655,483 1,869,501 0.9

795,761,972 876,778,934 △ 81,016,962 △ 9.2

支払利息 785,292,598 870,826,227 △ 85,533,629 △ 9.8

0 0 0 ―

総収益

当年度純損益


営業収益

営業外収益

営業費用

営業外費用


総費用

47

1,063,616,037円を一般会計補助金により補塡し収支均衡を図ったことによるもので

ある。

(4) 収益率

前年度に比べ、総収支比率及び経常収支比率は前年度と同様の 100.0％、営業収

支比率は 0.5 ポイント上昇し 51.6％となった。

なお、営業収支比率が低いのは、営業収益が営業費用を大きく下回っていることに

よるものであり、総収支比率及び経常収支比率が 100％となっているのは、一般会計

補助金があったことによるものである。

４財政状態


(単位　円)

金額比率％

103,494,543,190 102,738,996,965 755,546,225 0.7

固定資産 101,813,319,207 100,230,743,489 1,582,575,718 1.6

流動資産 1,681,223,983 2,508,253,476 △ 827,029,493 △ 33.0

103,494,543,190 102,738,996,965 755,546,225 0.7

負債 88,776,468,658 89,072,829,020 △ 296,360,362 △ 0.3

　固定負債 42,487,032,786 42,229,616,886 257,415,900 0.6

　流動負債 5,839,621,946 6,638,083,658 △ 798,461,712 △ 12.0

　繰延収益 40,449,813,926 40,205,128,476 244,685,450 0.6

資本 14,718,074,532 13,666,167,945 1,051,906,587 7.7

資本金 10,064,286,848 9,139,455,261 924,831,587 10.1

剰余金 4,653,787,684 4,526,712,684 127,075,000 2.8


区　　　分

資産

総資本

(1) 資産

資産は 103,494,543,190 円で、前年度に比べ 755,546,225 円増加（0.7％）してい

る。これは主に、流動資産において現金・預金が減少したものの、固定資産において

管渠延長などによる構築物や南部ポンプ場増設に係る機械設備が増加したことなど


なお、流動資産の未収金のうち過年度営業未収金は、13,049,996 円で前年度に比

べ、1,994,502 円増加（18.0％）している。

48

(2) 負債

負債は 88,776,468,658 円で、前年度に比べ 296,360,362 円減少 (△0.3％)してい

る。これは主に、固定負債において企業債が借入により増加したものの、流動負債に

おいて未払金が減少したことによるものである。

(3) 資本

資本は 14,718,074,532 円で、前年度に比べ 1,051,906,587 円増加（7.7％）してい

る。これは主に、一般会計出資金を組み入れたことによるものである。

(4) 財務比率等

固定資産対長期資本比率は前年度と同様の 104.3％、自己資本構成比率は 0.9 ポイ

ント上昇し 53.3％、流動比率は 9.0 ポイント低下し 28.8％となっており、経営の安

定性の観点から改善を図っていく必要がある。

(5) 資金運用

当年度末における正味運転資金は 45,021,575 円で、前年度に比べ 13,008,165 円

減少（△22.4％）している。

これは、資金の使途として、構築物の取得や企業債の償還等で 12,971,967,780 円

必要であったのに対し、資金の源泉が企業債の借入や減価償却費等により

12,958,959,615 円であったことによるものである。

49


令和元年度の決算は、地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行した平成 28 年度

から４年連続で純損益が０円となった。なお、営業損益は 2,711,633,156 円の赤字で、

経常損益は 341,603 円の黒字であった。

これは、実質赤字1,063,616,037円を一般会計補助金により補塡し収支均衡を図った

ことによるものである。その主な要因は、150円の汚水処理原価に対する使用料単価が

100円33銭となっており、49円67銭の不足で、経費回収率が66.89％と100％を大きく下

回っていることによるものである。

令和元年度末における公共下水道の普及率は、上条地区の一部の区域において供用開

始されたことから、前年度に比べ0.2ポイント上昇し68.9％、施設利用率も0.2ポイント

上昇し59.2％となっている。本市の公共下水道事業は整備途上にあるため、供用区域の

拡張により普及率の向上は見込まれるものの、有収水量は前年度に比べ22,871㎥減少し

ており、有収率においても0.6ポイント減少し82.8％となっている。

こうした中、令和元年度には、中長期的な経営の基本計画となる「春日井市公共下水

道事業経営戦略」（計画期間：令和２年度～令和11年度）が策定され、施設の統廃合に

よるコスト削減や「ストックマネジメント計画」による効率的な維持管理など適切な施

設管理及び経営健全化の取組を掲げ、施設配置等の適正化を考慮した効率的な投資計画

や、整備過程で変化していく財政状況に即した使用料や繰入金の構成比を考慮した財政

計画が定められている。

ついては、「春日井市公共下水道事業経営戦略」に基づき、持続的・安定的なサービ

スの提供と市民全体の公平な受益の観点から、使用料改定の実施など経営の早期健全化

が図られることを期待するものである。また、全国的に頻発している集中豪雨や台風に

よる被害の軽減を図る浸水対策や、大規模な地震に備えた耐震化の推進に引き続き努め

られたい。

　総処理水量は、前年度に比べて144,700㎥増加（0.6％）し、25,982,110㎥となっている。これは、雨水流入が多かったことや閏年であったことなどによるものである。

29 年度

21,313,596

〔３〕決算の分析

１　業務の予定量及び実績等

有　収　水　量　の　推　移

有収率　　＝

(1) 処理水量等

×100

25,363,000 25,837,410

72,860 71,916接続戸数

70,787一日平均処理水量

差引(Ｂ-Ａ)

19

69,298

年間総処理水量

0.3

差引(Ｂ-Ｃ)

963

比率％

1.3

0.6

1,691

(注)

82.8

有収水量

619,110

202

有収率 (％)

21,537,359

83.4

元年度

21,514,488

84.7

30 年度

25,982,110

70,989

　有収水量は、節水機器の普及による使用水量の減少などにより、前年度に比べて22,871㎥減少

（△0.1％）し、21,514,488㎥となっており、有収率は82.8％となっている。

有収水量とは、処理した汚水のうち使用料徴収の対象となった水量

予定量(Ａ)区　　　分

(戸)

(㎥)

(㎥)

実　績(Ｂ)

72,879

144,700

前年度実績（Ｃ）前年度との実績比較

区分

有収水量(㎥ )

総処理水量

161,080㎥

147,770㎥153,780㎥

68,903㎥ 70,787㎥ 70,989㎥

796ℓ

729ℓ753ℓ

341ℓ 349ℓ 348ℓ

200

300

400

500

600

700

800

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

29年度 30年度元年度(㎥)

１日最大処理水量１日平均処理水量

１人１日最大処理水量１人１日平均処理水量

(１日処理水量) (１人１日処理水量)

(ℓ)

50

　施設利用率は、前年度に比べ0.2ポイント上昇し59.2％、最大稼働率は、9.4ポイント上昇し92.8％と

なっている。これは、晴天時１日最大処理水量が前日の雨量の影響を受けたことなどによるものであ

る。

元年度

(3) 施設利用率等

68.1

×100

×100

95.2

(人)

(％)

(2) 水洗化率等

(注)

29 年度 30 年度

212,021 213,834

95.4 94.8

214,450

行政区域内人口

204,164

(人)

(人)

(％)

１施設利用率＝

２最大稼働率＝

Ｃ/Ｂ×100

Ｂ

(注)晴天時1日平均処理水量

晴天時1日最大処理水量

Ａ

202,266 202,700

Ｂ/Ａ×100

Ｃ

311,326 311,129

水洗化率

水洗化人口

311,293

処理区域内人口

区分

※　施設利用率・最大稼働率は施設の利用状況を総合的に判断する指標である。経営効率の観点からは数値が大きいほど良いとされるが、施設更新や事故に対応できる一定の余裕が必要である。

普及率

晴天時1日処理能力

68.7 68.9

晴天時1日処理能力

水洗化人口とは、実際に水洗便所を設置し、下水道に接続して汚水を処理している人口

　処理区域内人口は、前年度に比べ616人増加（0.3％）し、214,450人となっており、普及率は68.9％

となっている。これは主に、上条地区の一部の区域において供用開始したことによるものである。ま

た、水洗化人口は前年度に比べ1,464人増加（0.7％）し、204,164人となっており、水洗化率は95.2％


57.6 59.0 59.2

96.3

83.4

92.8

50

60

70

80

90

100


施設利用率最大稼働率

68.1 68.7 68.9

95.4 94.8 95.2

60

70

80

90

100


普及率水洗化率

51

2,929,732,815

(2) 資本的収支

4,216,825,000

△ 481,257,523

△ 4,033,600,0000

△ 4,600,039,898資本的収入

331,238,882

23,084,080

予算額 (A)

5,742,027,118

35,869,000

0

6,073,266,000

808,501,000

出資金

区　分

0

94.5

97.1

2,980,108,420

4,071,181,000

仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。

368,891 1,035,109 26.3

2,388,987,005

決算額 (B)

△ 591,121,415

営業外費用

予備費

△ 1,000

(注)

1,000 0

6,905,171,000

特別損失

14,932,732,160

516

67.3

0

0

10,715,907,160 1,954,060,000 54.4

営業費用

建設改良費

0

翌年度繰越額

0

5,832,114,861

補助金

83,137,930

100.0

仮受消費税及び地方消費税、仮払消費税及び地方消費税を含む。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補塡されている。

△ 372,609,252

8,523,400,000

12,486,796,420

　資本的収入の減少は、主に事業の繰越により、企業債及び国庫補助金が見込みを下回ったことに

よるものである。

　資本的支出の不用額は主に建設改良費で、地蔵ヶ池公園調整池整備事業及び南部ポンプ場増

設事業において、設計内容の見直しや入札差金などにより見込みを下回ったことによるものである。

翌年度繰越額は、継続費（南部浄化センター汚泥処理設備更新事業、熊野桜佐ポンプ場整備事

業）の逓次繰越（371,610,000円）及び上条地区管渠整備事業始め５件の繰越し（1,582,450,000円）

である。

1,954,060,000

(注）

2,929,732,299

資本的支出

決算額 (B)



(単位円)

△ 108,647,271

0.0特別利益

下水道事業費用

22,000,00022,000,000



7,257,019,000

区　分

93.4

(1) 収益的収支

47,268,930

3,698,571,748

785,416,920

△ 22,587,413

0.0

947,419,000

6,775,761,477

予算額 (A)

3,185,837,000 3,077,189,729

1,404,000


63.2

52.7

97.6

231.8

　下水道事業収益の減少は、営業外収益において一般会計負担金、長期前受金戻入、消費税及び

地方消費税還付金などが見込みを下回ったことなどによるものである。

　下水道事業費用の不用額の主なものは営業費用であり、その内訳は、処理場費52,187,844円、管

渠費17,322,104円のほか、減価償却費及び資産減耗費が予定を下回ったことなどによるものである。

377,358,071

企業債

924,831,587

7,886,756,522

90.8

80.2

4,216,824,484企業債償還金

下水道事業収益

営業収益

営業外収益

94.56,527,812,929

負担金

10,048,939,345

4,489,800,000

96.6

(単位円)

52

（単位％)

△ 2,711,633,156

区　　　分

４経常収支比率＝　

×100　

△ 1.1

(注)

経常損益

0

△ 262,360


２営業損益　　　＝営業収益－営業費用

３経常損益　　　＝(営業収益＋営業外収益)－(営業費用＋営業外費用)

0.1

営業費用３営業収支比率＝　

30 年度

6,474,456,843総収益

比率％

(単位円)

元年度区分増減

金　　額

6,401,152,956

6,474,456,843

0

6,401,152,956

ア　経営収支の状況

総費用

100.0

51.6

100.0

100.0

経常収支比率

48.7

100.0

(1) 経営収支

３　経営成績

△ 73,303,887

377.4

(注)　

特別損失

0

64.5

102.8

　営業損益は、営業費用以上に営業収益が増加したことにより、前年度に比べ損失額が26,386,523

円減少したものの、2,711,633,156円の損失となっている。

　当年度純損益は、収支均衡のための一般会計補助金があったことにより０円となっており、経常損

益は、341,603円の利益となっている。

総収支比率

元年度県内市平均(30年度)(名古屋市を除く)

営業収支比率

102.4

※　いずれの比率も収益と費用の関連を表すものであるが、なかでも営業収支比率は企業本来の営業活動でもたらされた収益とそれに要した費用との関連を表すものである。いずれの比率も100％以上が望ましいとされる。

×100　

営業費用＋営業外費用

51.1

464,766

2,893,416,225

3,507,736,731

営業収益

100.0

26,386,523

２総収支比率　＝

営業費用

営業外費用


営業収益＋営業外収益

△ 81,016,962

5,597,073,946

876,778,934

0

1.2

　営業収支比率は、営業費用以上に営業収益が増加したことにより、0.5ポイント上昇し51.6％となっ

ている。

　総収支比率及び経常収支比率は、一般会計補助金により100％となっている。

△ 43.4

5,605,049,381

341,603

795,761,972 △ 9.2

特別利益

総費用

603,963

30 年度

100.0

総収益

△ 123,163

１　県内市平均(名古屋市を除く。)は、｢市町村の公営企業のあらまし｣(平成30年度版)に基づき算出した。

7,975,435

△ 73,303,887 △ 1.1

×100　

2,859,054,267

3,614,675,450

727,126

△ 3.0

皆減

△ 106,938,719

△ 727,126

341,603

―

1.0△ 2,738,019,679

29 年度

34,361,958

営業外収益

当年度純損益

営業損益

営業収益

53

16.5

1,967,390,890 30.430.4

△ 84,013,693

0.0

30 年度

△ 727,126

3,614,675,450 △ 3.0

1,628,799

1,942,844,765

皆減

△ 72,012

△ 106,938,719

33.3

4.7

0.1

0.00 727,126

他会計補助金

44.0

△ 24,546,125

0.0

△ 1.2

0.0 694,330

3,163,356

営業外収益

923,191

11.4他会計負担金

0.0 3,578

9.0

1,066,810,037

2,272,421

43,088

△ 14.5

46,666

495,762,842

3,091,344

過年度損益修正益 0 0.0 727,126

他会計負担金 579,776,535

特別利益

0.0

2,158,494,978

45.2

△ 73,303,887

34,361,958

731,829,903

(2) 収　益

100.0総収益

下水道使用料

0.1

増減金　　額

33.7

その他営業収益

営業収益

1,578,091

△ 1.1

10.8699,024,732

6,474,456,843

2,893,416,225

7.7

8.3

0.1

雑収益

比率％

長期前受金戻入

構成比％

1,065,886,84616.7

　総収益は、前年度に比べ73,303,887円減少（△1.1％）し、6,401,152,956円となっている。

　営業収益は､前年度に比べ雨水処理に要する経費に係る他会計負担金の増加などにより、

34,361,958円増加（1.2％）している。

　営業外収益は、分流式下水道に要する経費などに係る他会計負担金及び長期前受金戻入

の減少などにより106,938,719円減少（△3.0％）している。

0.0

100.0

54.8

受取利息

△ 2.3

区分

32,805,171

(単位円)

1.22,859,054,267

3,507,736,731

2,156,866,179

金　　額構成比％

6,401,152,956

元年度

0.0 △ 727,126 皆減

55.9

金　　額

44.1

54

(単位円)

ア　営業費用

△ 1.5

472.5

△ 9.2

△ 9.8

795,761,972

雑支出

12.4

0.1

13.6876,778,934

870,826,227

5,952,707

特別損失

75.9

営業外費用

△ 262,360

184,183,650

支払利息

費目別の推移

0.0

785,292,598

0.0

13.5

△ 43.4

12.2

0.0

0.0過年度損益修正損

10,469,374

341,603

603,963

△ 85,533,629

2.8

1.2

4,516,667

52.692,792,855

1,291,146,893

0.9

20.6

82,211,4941.8

総係費 74,971,2361.1

3,794,054,118 59.5

△ 43,447,198

603,963

0.2

8,733,034

構成比％

20.2

△ 73,303,887

7,975,4355,605,049,381

1.3

86.4

60,827,432

△ 3.3

減価償却費

3.0

73,879,320

△ 81,016,962

△ 57,498,891

49,992,501

113,312,392

87.6

31,965,423

1,334,594,091

3.1

△ 1.5

6,474,456,843

5,597,073,946

30 年度

6,401,152,956

区分

ポンプ場費

100.0100.0

金　　額

0.1

37.8

(3) 費　用

営業費用

比率％

管渠費

増減

31,100,898

元年度金　　額

△ 1,091,916

資産減耗費

業務費

41,259,467

処理場費

59.3

189,871,302

△ 43.4△ 262,360

341,603

0.8

0.1

△ 1.1総費用

構成比％

　管渠費は、前年度に比べ31,100,898円増加（37.8％）し、113,312,392円となり、これは、大手調整

池設備などにおける修繕費が24,340,863円増加したことなどによるものである。

　ポンプ場費は、前年度に比べ31,965,423円増加（52.6％）し、92,792,855円となり、これは、南部ポ

ンプ場設備などにおける修繕費が30,289,541円増加したことなどによるものである。

　減価償却費は、前年度に比べ57,498,891円減少（△1.5％）し、3,794,054,118円となっている。これ

は主に、南部ポンプ場の機械電気設備における資産が償却完了となったことによるものである。

　資産減耗費は、前年度に比べ41,259,467円増加（472.5％）し、49,992,501円となっている。これは、

南部浄化センター汚泥処理設備の更新を行ったことなどによるものである。

金　　額

3,851,553,009

5,687,652

1.4

1,286

1,335

1,291

176

184

190

83

82

113

61

61

93

62

75

74

0 500 1,000 1,500 2,000

29年度

30年度

元年度

(百万円)

処理場費業務費管渠費ポンプ場費総係費

55

元年度

46,690,452,32446,417,476,808

100.0 81.890.7

支払利息

支　払　利　息(単位円)

29 年度

960,039,311 870,826,227

　　イ　営業外費用

　特別損失は、漏水軽減により生じた下水道使用料の還付金による過年度損益修正損で、前年度

に比べ262,360円減少（△43.4％）し、341,603円となっている。

45,298,406,003

　ウ　特別損失

支払利息の指数 ( ％ )

30 年度

(注) 支払利息の指数は平成29年度を100.0とする。

　支払利息は、企業債の高利率の未償還元金の減少により85,533,629円減少（△9.8％）し、

785,292,598円となっている。

785,292,598

区分

企業債年度末残高

56

8,733,034

3,851,553,009

増減

870,826,227

3.9人件費 264,865,826

59.3

13,225,836

△ 57,498,891

255,349,352

838,245,231

△ 0.3

0.1

1.8

57,520,178

41,259,467

修繕費

△ 85,533,629支払利息

エ　費用の性質別状況

金　　額

6,474,456,843

負担金

4.1

6,401,152,956

3.7

△ 9.812.3

△ 0.2836,383,262 12.9

100.0

472.5

その他

△ 1,861,969

0.9

3,794,054,118

785,292,598 13.5

4.3292,201,158

(単位円)

△ 1.5

0.8資産減耗費

動力費 3.2

57,344,275

4.5

1.7114,494,234

4.7

金　　額

減価償却費

9,516,474

13.1委託料

△ 73,303,887総費用 100.0

59.5

区分

206,524,984

元年度構成比％

3.2

108,599,007

△ 1.1

構成比％

1,869,501 0.9

金　　額

5,895,227

0.9 △ 175,903

204,655,483

278,975,322

5.4

49,992,501

比率％30 年度

　減価償却費は、前年度に比べ57,498,891円減少（△1.5％）し、3,794,054,118円となっている。

　支払利息は、前年度に比べ85,533,629円減少（△9.8％）し、785,292,598円となっている。

　修繕費は、前年度に比べ13,225,836円増加（4.7％）し、292,201,158円となっている。これは、南部

ポンプ場３号雨水ポンプ修繕などによるものである。

　人件費は、前年度に比べ9,516,474円増加（3.7％）し、264,865,826円となっている。これは、人員増

による退職給付費が増加したことなどによるものである。

　負担金は、前年度に比べ5,895,227円増加（5.4％）し、114,494,234円となっている。これは、下水道

使用料徴収事務負担金の増加などによるものである。

　資産減耗費は、前年度に比べ41,259,467円増加（472.5％）し、49,992,501円となっている。

4,224

3,852

3,794

828

838

836

960

871

785

264

279

292

237

255

265

186

205

207

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000

29年度

30年度

元年度

(百万円)

減価償却費委託料支払利息

性質別の推移

動力費人件費修繕費

57

(単位円／㎥)

×100

100.15

△ 49.67

66.89

×100営業収益－他会計負担金－受託工事収益

１　労働生産性　＝

１使用料単価＝

２汚水処理原価＝

使用料収入(注)

維持管理費

　使用料単価は、100円33銭となり、その額は前年度に比べ18銭増加している。汚水処理原価は150

円となっており、汚水処理原価に対して使用料単価は49円67銭不足している。経費回収率は、前年

度に比べ0.13ポイント上昇し、66.89％となっている。

使用料単価 (A)

区分

(5) 労働生産性

汚水処理原価 (B)

有収水量

元年度

150.00

73.87 75.86

74.14

△ 49.85

※　使用料単価及び汚水処理原価とは、有収水量１㎥あたりの使用料収入及び汚水処理に要した費用である。　経費回収率とは、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることとなる。

100.33

150.00

75.03

66.14

有収水量汚水処理費

76.13

(4) 使用料単価及び汚水処理原価の推移

30 年度

経費回収率 ( ％ )

99.22

資本費

差引 (A)-(B)

汚水処理費

(注)

150.00

営業収益－他会計負担金－受託工事収益

３経費回収率＝

29 年度

△ 50.78

66.76


人件費

74.97

　労働生産性は、職員１人当たりの営業収益を示すもので、前年度に比べ営業収益が増加し、対象

職員数が減少したことから2,374,505円増加（3.4％）している。

　労働分配率は、営業収益に対する人件費の割合を示すもので、前年度に比べ人件費の増加率が

営業収益の増加率を上回ったことから0.5ポイント上昇している。

２　労働分配率　＝

使用料収入

99.22 100.15 100.33

150.00 150.00 150.00

80

100

120

140

160

180

29年度 30年度元年度(円/㎥)

使用料単価汚水処理原価

68,313 千円 69,678 千円72,053 千円

11.2 ％ 11.8 ％ 12.3 ％

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000



58

(単位円)

小計

660,300,468 △ 103,027,462

△ 102,315,271 △ 5.9

3,320,711,855 △ 107,256,834 △ 3.2

30 年度増減

金額比率％

2,983,000

小計

712,191

14.3

1,597,507,541 △ 4,941,5631,592,565,978

1,063,616,037

1,063,616,037

557,273,006

557,273,006

1,620,889,043

3,213,455,021

　基準内繰入金は、総務省が示す繰出基準に基づくもので、前年度に比べ4,941,563円減少（△

0.3％）し、1,592,565,978円となっている。これは主に、分流式下水道に要する経費が減少したこと


　基準外繰入金は、一般会計繰出基準に合致しないもので、102,315,271円減少（△5.9％）し、

1,620,889,043円となっている。これは、資本的収支の不足額に補塡する財源が増加したことによる

ものである。

他会計補助金

収益的収入(営業外収益)

7.1

321,583,720 45,974,861 14.3

321,583,720 45,974,861

211,000

出資金

△ 0.3

1,062,903,846

211,000 7.1

収益的収入(営業外収益)基準内繰入金

収益的収入(営業外収益)

他会計負担金

(6) 一般会計繰入金の状況

712,191 0.1

1,062,903,846

△ 83,932,595 △ 14.6573,916,089

2,983,000

0.1

△ 15.6出資金

資本的収入

収益的収入(営業収益)

3,194,000

367,558,581

367,558,581

△ 103,027,462 △ 15.6

1,723,204,314

区　　分元年度

1,272,940,821 △ 51,127,424 △ 4.0

699,024,732 32,805,171 4.7

660,300,468

資本的収入

1,221,813,397

731,829,903

489,983,494

3,194,000

基準外繰入金

合計

他会計補助金

【基準内繰入金】 ― 総務省が示す繰出基準 ―

　① その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費

　　　（雨水処理に要する経費等）

　② その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって

　　充てることが客観的に困難であると認められる経費

　　　（分流式下水道等に要する経費等）

等については、一般会計等が負担するものとされている。

59

100,130,743,489

270,017,254

△ 827,029,493流動資産

1,439,508,222

現金・預金

基金

△ 69.8

5,825,641,979

1.6

3.3

区分

755,546,225

6.1

有形固定資産

17.4

102,738,996,965

100,230,743,489

1,072,036,833

26,803,767

△ 4.5

6,162,262,787建物

△ 1.2

△ 155,268

1,582,575,718

103,494,543,190

△ 2,715,000

機械及び装置

△ 311,845

8,556,124,668

４　財政状態

資産

7,234,299,620

101,813,319,207

金　　額

1.6

175,000

1,962,660,441

△ 2,890,000

元年度

(1) 資産の状況

100,000,000

1,814,950,214

工具、器具及び備品

4,768,029,181建設仮勘定

26,491,922

101,713,319,207

7,580,201,468

貸倒引当金は、未収金回収不能による損失に備えるために引き当てるもので△（マイナス）表示(注)

△ 3,328,520,959

1,754,559,489

0

3,302,731 3,457,999

固定資産

76,873,390,576

0.7

8,286,107,414

増減30 年度

(単位円)

0.0

車両運搬具

0

1,681,223,983


△ 33.0

1,112,660,451

2.4構築物

30.1

75,058,440,362

　資産は、前年度に比べ755,546,225円増加（0.7％）し、103,494,543,190円となっている。

　固定資産は、管渠延長などによる構築物や南部ポンプ場増設に係る機械設備が増加したことなど

から、1,582,575,718円増加（1.6％）し、101,813,319,207円となっている。

　流動資産は、繰越事業完了に伴う工事費の支払いなどにより現金・預金が減少したことなどから、

827,029,493円減少（△33.0％）し、1,681,223,983円となっている。

100,000,000

貸倒引当金

100,000,000

△ 43.3

未収金 571,278,532 548,483,035 22,795,497 4.2

2,508,253,476

△ 849,999,990

土地

0.0

100,000,000

1,582,575,718

比率％

60

(単位円、件)

　未収金のうち、過年度営業未収金は、前年度に比べ、1,994,502円増加(18.0％)し、13,049,996円

である。なお、累積額の推移は、次のとおりである。

3,277,2692,456,721

27年度

過年度営業未収金累積額の推移

2,965,887

1,607

発　生　年　度


13,049,996

7,490

29年度

金額 4,350,119

1,801

28年度 30年度

2,229件数 1,853

　不納欠損処分額は、前年度に比べ840,870円減少（△35.6％）し、1,518,326円であった。その内訳

は、居所不明1,461,474円（559人）、破産34,793円（8人）、死亡（相続人等なし）22,059円（8人）であ

る。なお、不納欠損処分については、抽出して調査をしたところ、その処理は適正であった。

過年度営業未収金(発生年度別)の状況

合計

11,704 11,055 13,050

0

10,000

20,000

30,000

40,000

29年度 30年度元年度(千円)

3,461 千円

2,359 千円

1,518 千円

604 人 589 人 575 人

400

500

600

700

800

900

1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000


金額（税抜）人数

61

△ 1,884,666,986

21,320,200

6,638,083,658

10.1

4,526,712,684

負債

△ 34.2

剰余金

流動負債

企業債

2,188,000

4,247,410,105

0.6

長期前受金

増減

42,200,652,324

資本

△ 0.3

(2) 負債及び資本の状況

―

△ 6,285,710,914

3,543,000

228.7

24,446,000

(注)

4,653,787,684

15,026,005

比率％

42,487,032,786

755,546,225102,738,996,965

89,072,829,020

9,053

30 年度

14,718,074,532

40,205,128,476

未払金

88,776,468,658 △ 296,360,362

総資本

48,620,191,826

4,216,824,484

651.8%

43,990,567

40,449,813,926

引当金

10,064,286,848

負債 / 資本

42,443,042,219

区分

収益化累計額

127,075,000

6,299


1,051,906,587

103,494,543,190

28,964,562

924,831,5879,139,455,261

固定負債

△ 813,464,432

資本剰余金

0.6

△ 30.0

7.7

244,685,450

4,653,787,684 2.8

603.2%

　総資本は、前年度に比べ755,546,225円増加(0.7％)し、103,494,543,190円となっている。

　固定負債（支払期限が１年を超えて到来するもの）は、企業債の借入などにより、257,415,900円増

加（0.6％）している。

　流動負債（支払期限が１年以内に到来するもの）は、未払金の減少などにより、798,461,712円減少

（△12.0％）している。

　繰延収益は、長期前受金の増加により、244,685,450円増加（0.6％）している。

　資本金は、一般会計出資金を組み入れたことにより、924,831,587円増加（10.1％）している。

　剰余金は、国庫補助金により、127,075,000円増加（2.8％）している。

資本金

△ 798,461,712

収益化累計額は、償却資産の取得に伴い交付された補助金等の減価償却見合い分で△（マイナス）表示

27,989,000

△ 12.0

(単位円)

1,562,025,788

4,526,712,684

△ 19,132,200

42,229,616,886

30,585,621

14.5

△ 89.7

2,375,490,220

2,754前受金

企業債

繰延収益

引当金

0.7

△ 48.6 ポイント

0.6

△ 8,170,377,900

127,075,000

51.9

元年度金　　額

13,666,167,945

5,839,621,946

0.7

2,129,352,436

242,389,895

4.646,490,839,390

2.8

257,415,900

62

資本＋繰延収益

　経営分析における安全性を示す代表的な指標の推移は、次のとおりである。

　固定資産対長期資本比率は、資本と固定負債及び繰延収益に対する固定資産の割合を示すもの

で、比率は100％以下が望ましいとされ、引き続き104.3％となっている。

　自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合を示すもので、比率が高いほど経営の安

全性が高いとされ、前年度に比べ0.9ポイント上昇し、53.3％となっている。

　流動比率は、短期債務の支払能力及び運転資金の状況を示すもので、比率が200％以上が望まし

いとされ、前年度に比べ9.0ポイント低下し、28.8％となっている。

×100

１　固定資産対長期資本比率＝ ×100固定資産

(注)

×100流動資産

(注)

資本＋固定負債＋繰延収益

(3) 財務比率等

流動負債

負債＋資本２　自己資本構成比率＝

流動比率＝

104.3 104.3 104.3

53.2 52.4 53.3 40

50

60

70

80

90

100

110



31.7 37.8 28.8

0

50

100

150

200


流動比率

63

24,446,000

9,053

項目使途

△ 6,299

19,132,200

12,971,967,780 12,971,967,780

長期前受金の増加 244,685,450

829,047,333

13,008,165

3,558,200

元年度

車両運搬具の取得

構築物の取得 4,861,870,189 機械及び装置の除却

引当金

合計

△ 28,964,562

未収金

△ 827,029,493

区分

△ 43,990,567

568,563,532

2,325,736,670


813,464,432

58,029,740

2,508,253,476

△ 849,999,990


現金預金


(単位円)

流動資産

(4) 資金の運用状況

機械及び装置の取得

30 年度

減価償却費

2,375,490,220

流動負債

270,017,254

正味運転資金の減少

△ 13,008,165

工具、器具及び備品の取得

正味運転資金は、流動資産（固定負債の引当金相当額を減額調整）から流動負債（企業債を減額

調整）を差し引いた金額で、企業の余裕資金の状況を表しているが、当年度末における正味運転資

金は45,021,575円で、前年度に比べ13,008,165円減少（△22.4％）している。

2,754

項目

2,421,259,174

1,962,660,441

3,328,520,959

1,112,660,451

1,562,025,788

1,592,211,841

合計

未払金

建物の取得 1,293,252,336 構築物の除却 1,151,225

資本の増加 1,051,906,587

22,970,497

27,989,000

85,750

3,794,054,118

前受金

2,188,000

資金の増減

建設仮勘定の減少708,647

4,216,824,484

545,593,035

△ 15,026,005

企業債の借入

金額

土地の取得

21,320,200

正味運転資金


45,021,575

工具、器具及び備品の除却

4,489,800,000企業債の償還

1,681,223,983

48,755,526

源泉金額

△ 3,543,000

(単位円)

64

５　他市下水道事業との比較（平成30年度実績）

(注)

150.00

116.09

131.73

△ 50.14

△ 28.96

80.03

96.51

78.80

66.57

80.79

102.4

100.0

107.0118.20

150.00

150.79

△ 28.97

△ 4.76

△ 31.80

76.6

93.2

90.6

64.2

54.8

64.5

80.7

87.7

83.4 100.15 66.76 100.0 51.1

豊田市

100.6

104.8

総収支比　率

全市平均

30年度

84.0

136.49豊橋市 76.3

121.83

△ 49.85

(円/㎥) (円/㎥) (円/㎥) (％)

△ 49.67 66.89 100.0 51.6

項　　目

市　　名

使用料単価

汚水処理原価

他市の数値は、「市町村の公営企業のあらまし」（平成30年度版）により、全市平均は、その県下13市（名古屋市を除く。）の数値に基づき算出した。また、経費回収率は、使用料単価を汚水処理原価で除して算出した。

　前年度における本市の実績を全市平均と比較すると、販売損益は全市平均１㎥当たり20円88銭

低くなっており、経費回収率は13.27ポイント低くなっている。また、総収支比率は2.4ポイント低い

100.0％、営業収支比率は13.4ポイント低い51.1％となっている。

150.00

一宮市

(％)

99.86

岡崎市

春日井市

(％) (％)

82.8 100.33 150.00元年度

営業収支比　　率

経費回収率

145.06

有収率販売損益

65

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