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01 バナナとはどんな食べ物か？

( )起源と特徴1)起源と伝播の過程a栽培バナナ原産地：

インド

マレー半島？ フィリピン→太平洋

アフリカ→西アフリカ→スペイン人により中南米へ（栽培用 、料理用 ） （ ） （ コロンブス到着後）BC2000 BC1000 15C 1492

紀元前 万年～ 千年ころ栽培開始と推定1 5熱帯性果物＝「バナナベルト地帯」（赤道南北ほぼ 度以内、気温 度以上）30 10

)「木」ではなく「巨大な草」（バショウ科多年草。高さ ～ メートル）b 1.5 10

)栄養素c豊富なデンプン：

生食用＝デンプンの糖化早い→柔らかく甘い

料理用＝糖化遅い→堅く甘くない→煮る・焼く（サツマイモに似る）

カリウム：細胞の浸透圧を高め物質の細胞への出入りを活発にする→筋肉の興奮力を高

め瞬発力・持続力を強める＝スポーツ食に最適

)日本のバナナ＝（実）芭蕉（ )、沖縄の糸芭蕉→芭蕉布d Japanese banana

( )生産地と輸出国2)世界の総生産量：約 万トン（アフリカ、中南米、東南アジア）a 4000

以上が国内消費（インド、アフリカなど）80%万トンが国際貿易品（ 年、うち が中南米、 がアジア）→生食用のみ1170 1999 78% 12%

)日本への輸出国（ 年）と輸入量b 2000フィリピン（ ％）、エクアドル（ ％）、台湾（ ％）、その他、メキシコ、75.2 19.5 3.9

ドミニカ、ハワイ（アメリカ）から

年間およそ 万トン（ ～ 年平均）＝ 人当たり （約 本）、日本86 1991 2000 1 6.8kg 50に輸入されている果物の半数以上

)輸入量の急増と輸入国の推移c年輸入自由化、急増1963

最多国＝台湾→エクアドル（ 年）→フィリピン（ 年）1970 1973ジャイアント・キャベンディッシュ（ ）Giant-Cavendish

※なぜ日本人は安価なフィリピン・バナナを、大量に食べることになったか？

( )①黄色く熟すまで収穫しないでおくと、甘みや香りが失われ、果肉が軟らかくなりす1ぎてしまう。②日本に輸入する場合、熟したバナナには国内に生息していない害虫（アブ

ラムシ、アザミウマ、カイガラムシ、コナジラミ）が寄生しているおそれがあるため、植

物防疫法によって熟したバナナの輸入が禁止

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( )消費者に届くまで3( )a)日本で陸揚げされたばかりのバナナは、すべて青く、硬く、渋いバナナ1

室で ～ 日間追熟加工され、黄色く、軟らかく、甘いバナナに変わる（かつては職3 5むろ

人技、現在はエチレン・ガスで熟成度とは関係なく色がつく）

)流通過程での利益分配（ 年）b 1978箱（ ）あたり価格（円） 利益（円、 ）1 12kg %

170 8%生産者（フィリピン） 納入価格

アグリビジネスの利益376 18%546アグリビジネス（多国籍企業） 港渡し価格

関税・箱代・手数料674 33%1220輸入価格

1271輸入会社・輸入問屋（日本） 浜値

加工配荷業者の利益132 6%1403加工・配荷業者 卸値

小売店の利益660 32%2063小売店 小売価格

消費者

＊生産者は を前借りの穴埋めで天引き3/4小売店の利益は分散するのでさほど多くない

)日本におけるフィリピン・バナナの市場占有率（ 年）c 198186%ドール、デルモンテ、チキータ、バナンボ（現グレイシオ）で

( )第 次大戦前、日本人がダバオ入植、アバカ（マニラ麻）栽培。1 2( )大土地所有にもとづき単一の輸出向け商品作物を栽培する大規模企業農園。サトウキ2ビ（中南米、フィリピン、ジャワ）、コーヒー（中南米、アフリカ）、綿花（西インド諸

島、アメリカ南部、アフリカ）、茶（インド、スリランカ、ジャワ）、ゴム（マレー半島、

スマトラ）など

( )スペインが植民地支配したラテンアメリカ、フィリピンで成立した封建的性格の強い3大農園。

( )耕作に手がかからず、自然にまかせても収穫可能、生産性低い（ あたり トン）。4 1ha 10( )在来種はバランゴン、手間がかからない。5( )標準収穫期は約 カ月後だが、 年後には収穫期がばらばら→常時収穫。6 10 3( ) （国際交流基金）の勧告による。7 IMF( ) フィリピン独立法により海軍基地返還→ 国立開発公社に移管、借入継続。8 1934 1937

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02 バナナ植民地フィリピン

( )輸出バナナ生産の特徴1生産地：ほとんどがミンダナオ島、うち が北ダバオ州 ・一部南コタバト州92% ( )1

地主制大農園：プランテーション ＝アシエンダ を基礎( ) ( )2 3

品種：キャベンディッシュ

年代、中南米ではグロスミッチェル種 からキャベンディッシュ種へ転換60 ( )4

栽培に熟練必要、輸送中に損傷しやすい＝遠距離輸出に向かない、生産性高い（ ヘ1クタールあたり ～ トン）、病虫害に強い30 45

↓

ミンダナオ農園では最初からキャベンディッシュを栽培（もっぱら輸出用＝地元農民た

ちは食べない ）( )5

労働集約型作物：全房が ～ キロ→風で倒れないように支柱で支えビニール紐で40 60互いに連結。激しい個体差 ＝いつも収穫期の果実を検査

( )6

( )バナナ生産・輸出態勢の確立2バナナ栽培以前は、米・ココナツ・とうもろこしを生産

フィリピン政府、日本のバナナ輸入自由化（ 年） にそなえ、 年に輸出バナ1963 1958( )7

ナ生産を決定（ 年代日本のバナナ輸入急増）60多国籍企業、 年ごろフィリピンでの調査→ 年代末に生産態勢確立→ 年か1962 1960 73

ら最大輸入国はフィリピン

＊すでにデルモンテ、 年、 のパイナップル農園獲得（海軍基地として指定1926 8000haさせ、海軍から借りる ）

( )8

( ) 以上の米・とうもろこし耕地が農地改革（ ～）の対象。1 7ha 1973( ) 年からアバカ麻（ロープの原料）栽培。2 1950( ) 、職員 名、受刑者 名、アバカ麻・コーヒー・カカオ・ココナツ栽培。3 8000ha 387 3800チキータ、フィリピン政府と秘密交渉、国立開発公社に移管させ借用を計画（ ）→1962議会で暴露、挫折（ ）。1964( )その結果、流刑地内のアタ族 世帯を立ち退かせる。4 700( ) 農園＝面積の がデルモンテ支配下へ。5 3 1/4

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( )バナナ農園・労働者の生活3輸出バナナ産業の生産単位

①外資農園＝外国企業の直営農園、現地子会社が経営

②地場農園＝フィリピン地主・地場資本の大農園、外資農園にバナナを売る

③契約農家＝外資農園と契約してバナナを栽培、納入

④最底辺のフィリピン労働者＝①②③で労働に従事。不安定な身分で低賃金

①外資農園：偽装手段での土地獲得→作付け転換

［住友］ダバオ・フルーツ→直接農園経営

［チキータ］ミンフルコ社→栽培は地場農園、技術指導・輸出業務・金融の世話

［ドール］いくつも子会社が枝分かれ

)賃貸契約：外資農園の社員個人と地主個人との契約a賃貸、売却、とくに企業の土地獲得が厳しく制限

( )地主は輸出用バナナに作付け転換←農地改革逃れ

1

)経営契約：外資農園がマネージャーを派遣、バナナ栽培を監督b

②地場農園（フィリピン地主・地場資本）

)チキータ（ユナイテッド＝ブランズ社）：タデコ農園 と提携a ( )2

タデコは隣接のダペコ流刑地 から土地確保、チキータとバナナ納入契約（ ）( )3 1969

( )受刑者の雇用、流刑地の土地開発（植え付け面積 ： → ： ）1969 171ha 1976 4500ha 4

チキータ農園 中 がダペコ流刑地、労働者 人中 人が受刑者4500ha 3480ha 6000 1500)デルモンテ：子会社フィルパック社が ～ 年 農園と契約b 1969 71 9

、雇用労働者 名、総生産量 万トン（ 年）5910ha 9745 25 1977バナナと引き替えに肥料・殺虫剤・バナナコンドームなど技術と金融提供

［バナナ購入契約］

バナナ納入価格は前年決定（市況を直接反映しない）

肥料代・殺虫剤代・コンドーム代などは毎月決定（生産コストは時価→実際には高騰）

納入価格・生産コスト間に の開きが出た場合にのみ再協議10%［技術サービス契約］技術習得後も半永久的に支払い

［融資契約］農園を担保に融資、高利

＊大部分が ～ 年代に経営失敗、外資農園の支配 を受ける1970 80 ( )5

( ) 南コタバト州にパイナップル農園 獲得、バナナにも利用。国立開発公社1 1963 500haが私用地をまた貸し。

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肥料・殺虫剤・ビニール袋など工業製品技術サービス 融資

アグリビジネス 地場農園・契約農家

バナナ

③契約農家：ドール社 独特の戦略( )1

)ミンダナオ島の自営農家： 世帯、 （平均 ）a 377 2628ha 7haフィリピン政府の自営農家創出法などで他島から入植（クリスチャン・フィリピノ）

米・トウモロコシ・ココナツ（自家用）＋一部アバカ麻・綿花など換金作物栽培

⇒ドールが外資農園周辺の自営農家にバナナ転換勧誘、 年契約10)契約内容とその問題点b

［ドール側の条件］

作付け転換資金貸付、バナナ買い取り

殺虫剤、肥料、バナナコンドームなどの化学製品、技術サービス提供

［契約農家側の困難］

米やトウモロコシ畑をバナナ畑に変える費用赤字をかかえて出発

初収穫まで10カ月の必要経費と生活費

バナナ納入価格は実質上据え置き価格借金の増加

肥料代・殺虫剤代・コンドーム代などは時価＝高騰

＊農家の多くは莫大な借金→ 年後（ 年代末）にも借金を精算できないため契約延長、10 70稲作に戻るにしても畑改造の新規投資が必要

＊契約農家は ～ 人の農業労働者＝契約農家とともに「債務奴隷」3 4

( )初代フィリピン総督（ ～ ）。1 1565 72( )貿易額中の対米貿易額の割合は 年代：約 → 年代：約 。可耕面積2 1910 50% 1930 75%の が輸出作物栽培（ ）。42% 1938( )小作農率＝ ： → ： → ： 。3 1918 17% 1939 35% 1960 40%( ) 年現在フィリピン第 の都市、 万 千人。4 1995 4 100 7

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03 フィリピンの歴史と日本

( )植民地期のフィリピン社会1)スペインによる植民地化a

スペインのレガスピ 隊、セブ島到着→マニラ占領、統治の拠点（ ）1565 1571( )1

マニラ開港（ ）以後、諸港が開港→ 後半、世界貿易体制の一環へ1834 19Cアバカ（マニラ麻）・砂糖・タバコなどの商品作物の輸出増加、イギリス製綿製品輸入

)フィリピン革命とアメリカの支配bフィリピン革命（ ）でスペインとの戦闘中に米西戦争（ ）勃発1896 1898.4アギナルド独立宣言、革命政府樹立（ ）1898.6パリ条約（ ）で領有権はアメリカへ→比米戦争（ ～ ）で鎮圧1898.12 1899.2 1902.7

)経済構造の対米依存化cアメリカと無関税貿易体制（互恵的自由貿易）

砂糖、ココナツ、マニラ麻、タバコなど対米輸出( )アメリカ工業製品の輸入→アメリカ経済圏にほぼ完璧に編入 2

現地エリート層権益伸張（大地主）→植民地社会の「協力者」へ

年代までに寡頭的支配層（大地主・企業家）と大多数の貧困層（小作農 ・労働1930 ( )3

者）という社会構造が形成

)コモンウェルスの独立準備dアメリカでタイディングス＝マクデフィ法（ ）成立1934.5

10 1946.7.4フィリピン・コモンウェルス（独立準備政府）設置、 年間の独立準備後、

に独立→コモンウェルス成立（ ）1935.11

( )日本人のダバオ移住と日本の軍事占領2)日本人のダバオ 移住a ( )4

年、アメリカの軍人が入植、アバカ、コーヒー農園など開設1903年、日本人入植開始、アバカ麻農園経営1905

第 次大戦中に急増、 千人を超える←アバカの船ロープが高騰1 5フィリピン人名義で土地を購入→ダバオの日系農園 （ ）中、非合法取得が43 57,400ha（ ）→太平洋戦争前には 万人以上51% 1935 2

1930 53%年代後半、日本人農園によるアバカ生産はフィリピン全体の

( )米・フィリピン軍捕虜 万人を炎天下で徒歩行軍、 万数千人が死亡＝「死の行進」。1 9 1( )リベラル党（自由党）、ナショナリスタ党（国民党）2( )アジア最大の米軍基地（クラーク基地）建設。3( )賠償は政府開発援助の形式、企業の受注競争。4

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)アジア太平洋戦争期の日本の軍事占領b日米開戦日（ ）に、日本軍がフィリピンの米軍基地爆撃1941.12.8日本軍マニラ入城（ ）→バタアン半島陥落（ ） →米軍降伏（ ）42.1.2 42.4.9 42.5.7( )1

形式的独立（ ）「第 次フィリピン共和国」→実態は軍政と変わらず1943.10.14 2輸出入貿易は完全に麻痺、工業製品・衣類・食糧は大量に不足、日本軍の徴発→住民の

生活破綻

ゲリラ組織、アメリカ軍再上陸と歩調を合わせ活動

米軍、レイテ島上陸（ ）→マッカーサー、マニラ入城（ ）コモンウェルス1944.10 45.2復帰→第 方面軍司令官山下奉文大将降伏（ ）14 45.9.3

日本軍将兵・民間人の死者 万人以上、フィリピン人犠牲者 万人以上50 100

( )独立後のフィリピンと日本3)フィリピン独立後の政治体制の変遷a

独立、「フィリピン共和国」ロハス初代大統領（リベラル党）1946.7.4大政党政治 ：親米反共2 ( )2

経済・国防 ・外交のアメリカへの依存関係維持、エリート層の特権保証( )3

マルコス大統領（ナショナリスタ党）就任1965再選（ ）→戒厳令布告（ ）＝「開発独裁」→失敗1969 1972ベニグノ＝アキノ上院議員暗殺（ ）1983.8

ピープル・パワー革命（ 月革命）→民主化1986 2コラソン・アキノ大統領（ ）1986.2.25ラモス大統領（ ）1992.5エストラーダ大統領（ ）→汚職疑惑で辞任1998.5アロヨ大統領（ ）2001.1

)戦後の日本・フィリピン関係b①賠償問題

対日賠償要求＝サンフランシスコ平和条約（ ）に署名するが批准は留保1951.9.8日比賠償協定（ ）調印：賠償総額 億 万ドル、開発借款 億 万ドル供1956 5 5000 2 5000

与（ 年まで）76日比友好通商条約調印（ ）→議会の反対で長年棚上げ（マルコス政権期 年に1960 1973

大統領権限で批准）

「役務」、建築資材、その他生産物（船舶、自動車など）供与→貿易関係本格化＝対日

依存度の増大（バナナ輸入量とフィリピン入国日本人はともに 年代に急増）1970独裁政権との癒着、腐敗の進行 ＝アメリカとともにマルコス政権を支える役割( )4

( ) 。1 453.59g

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②労働力の提供

貧困と経済関係拡大→ 年代から増加1980日本の労働力不足を補う

＊植民地期に形成された貧富の構造が基礎、日本の「戦後処理」と関連

賠償による経済関係強化→バナナをはじめとする日比関係が構築

( )バナナ民衆交易の 年4 10)ネグロス島の飢餓a

年代半ばに深刻な飢餓←砂糖価格暴落1980砂糖：長くフィリピンの主要輸出品→ をネグロス島で生産60%

1974 27% 1985 5%しかし次第に輸出高減少＝ ：全輸出高の → ：

減少の原因

①アメリカ特恵枠の減少→輸出先の不安定化

②前近代性＝アシエンダ（大農園）経営→コスト削減怠り国際競争に敗れる

世界砂糖価格の暴落（ ポンド あたり）1 ( )1

～ セント74 75 2577 79 8.25～

84 2885 3.51

フィリピン砂糖産業に大打撃、収穫面積・生産量激減→飢餓

西ネグロス州のサトウキビ栽培

75/76 100 100面積 生産量

86/87 50.7 45.1労働者の家計支出の は食費（ ）、実質賃金は に減少（ → ）90% 1982 2/3 1975 81

)「地域自立開発」支援：ユネスコ・キャンペーンb自給食糧生産、保健医療、資源の持続的活用、流通・経済活動の自立的経営

バナナ民衆交易（ ～）1989

( )イギリスでは大型を 、小型を 、アメリカではすべて とよぶ。1 prawn shrimp shrimp( ) 条国＝国際収支上の理由で貿易や為替制限を行わないことを約束。2 8

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04 エビ輸入と日本人の食生活

( )日本の食品輸入の現在1年と 年の比較→食品輸入額 倍1985 1999 3年：穀物中心（とうもろこし、小麦、こうりゃん、大麦・はだか麦）1985年：動物性蛋白食品（豚肉、エビ、牛肉、まぐろ、家禽肉＝ほとんどが鶏肉、た1999

ら、かに、さけ）、冷凍野菜→グルメ化

バナナ＝ 年 位→ 年上位 位から消える（この間、バナナ民衆交易＝フェア85 11 99 20・トレードの進展など流通に変化）

エビ＝ 年 位→ ～ 年 位→ 年 位85 2 86 98 1 99 2ピークは 年 万 トン、 人あたり キロ＝大きなエビ ～ 尾94 30 3642 1 3.5 70 80

年日本は世界のエビの を輸入（日本とアメリカで半分）88 1/3年間（ ～ → ～ ）で、総供給量 倍、 人あたり消費量 倍30 1954 56 87 89 8.5 1 6.2

対日輸出国（ 年）：インドネシア、中国、タイ、インド（台湾は 年激減）1990 88⇒養殖エビ急増

( )エビの種類2遊泳類（蝦 ）と歩行類（海老 ）shrimp, prawn lobster( )1

歩行類＝イセエビ、ザリガニなど

遊泳類＝クルマエビ類、サクラエビ、ホッコクアカエビ（ノルウェーまたはデンマーク

産アカエビ）

最重要：クルマエビ類

ブラウン系（縞模様あり）＝クルマエビ、ブラックタイガー（ウシエビ）

ホワイト系（縞模様なし）＝大正エビ（高麗エビ）、バナナエビ

( )エビ輸入急増の要因3「なぜ日本人はエビをたくさん食べるようになったのか？」

《バナナとの違い》

日本の企業が主導＝アグリ・ビジネスのような存在は介在せず

生食ではなく、調理・加工を行う冷凍食品→科学技術・交通・運輸の発達と大衆消費社

会の成立＝ライフスタイルの変化が前提、より多様な関連業種が参入

①エビ輸入自由化（ 年） バナナは 年1961 cf: 1963理事会、 条国から 条国 への移行勧告（ 年）＝大幅な市場開放要求IMF 14 8 1958( )2

( )インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンなど カ国、 社（ 年）。1 19 37 1991

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②食生活の変化

所得水準上昇→食の高級化

外食産業の発達、インスタント食品・調理済食品・冷凍食品の普及＝食の簡便化

③企業（資本）の戦略

大手水産会社：漁労から加工部門への経営重点移動←資源保護のための漁業規制＝遠洋

漁業の限界

外食産業：料亭・すし屋（ 年代）から外資系レストラン（ 年代）へ1960 1970スーパーマーケット（ 年代出現）： 年代から生鮮食品、冷凍食品取り扱う←1950 1970

包装資材、冷凍技術の発達

⇒いずれもエビは主力商品、商社の参入、政府の積極的支援

↓

コールド・チェーン（低温流通体系）の展開←冷蔵庫の普及（ 年代：外食産業、1960年代：一般家庭）70開発輸入（ 年代後半～）←資源の安定的確保、供給拡大1960日本の大手水産企業・商社が外国の水産企業に投資、共同出資などで合弁会社設立 、

( )1

漁業生産・加工、日本に輸入

ただし日系合弁会社による漁獲高・養殖高は ～ 程度？ 冷凍加工の段階は日本20 25%企業が掌握＝輸出の最終段階を支配

＊ 年代から養殖エビが主流に1980

《価格形成》

日本の消費者＝ ： 円→地元漁民＝ 円（純利益 円、 ）1kg 4000 770 300 7.5%小規模鮮魚店（ ）より大規模な冷凍・輸出業者（ ）の利益大27% 16%コーディネーター（集買業者、 ）も前貸金・氷の供給などで日本の冷凍業者にしば13%

られる

冷凍工場労働者（ほとんどが若い女性）の賃金： 年代半ば ～ ルピア＝1980 750 1200～ 円、 人平均 日 のエビを加工すればキロあたり加工賃は ～ 円＝150 200 1 1 15kg 10 13

0.25 0.33%最終価格の ～

※かっぱえびせんのエビ

瀬戸内・中国のクルマエビ科のエビ（キシエビ、サルエビ）、ノルウェー・デンマーク

（グリーンランド）のホッコクアカエビ（アマエビ）

( )マイナス 度で凍結させた原料をいったん真空状態にし、その後 度まで上げる。1 40 50真空状態で沸点が下げられているので、 度で水分が昇華し、乾燥される。固体のまま50細胞孔が開いた状態で乾燥するので、水分を与えて戻しやすく、復元によっても形が変わ

らず、低温で昇華させるので熱変成を受けない。

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※カップラーメンのエビ（ 年発売）1971インド洋のエビ（プーバラン、カリカディ）：①ボイルするときれいな赤色になる、②

エビ産地として古く技術的な水準が高い（アメリカへの輸出の実績）、③国が技術指導を

行い、管理が行き届いている、④漁期の異なる東海岸・西海岸で保管し合えるので安定供

給できる

漁獲・加工＝当初は日本との合弁、現在はすべて現地化

フリーズドライ（凍結乾燥） で加工( )1

なぜエビを入れたのか：①高級イメージ、②国際性（和・洋・中どんな料理にも使われ

る）、③フリーズドライに適している、④小さい口径のカップに入る、⑤形・大きさがそ

ろっていて機械で入れやすい

商社の論理：インド進出、取引の安定化＝加工用原料の確保（ムキエビなどは単価が安

く需要がある程度固定）

( )陸水（河川や地下水）と海水が混じりあう水域1( )海水の干満により水位が変化する地域2( )インドネシア（ 万 ）が圧倒的に多く、続いてミャンマー、マレーシア、パプア3 250 haニューギニア、バングラデッシュの順

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05 エビ漁獲・養殖とアジアの環境破壊

( )エビの生息地・マングローブ1)クルマエビ属の生活史a親エビ（大陸・島沿岸の陸棚で生活）→産卵、半日でプランクトン→浅瀬（マングロー

ブ林の汽水域）に近づく→ カ月で稚エビに成長→若エビ、青年エビ→沖合に出て親エ1ビへ（日本産のクルマエビは 年、熱帯では 数ヶ月の寿命）2 10

マングローブは稚エビの保護域、栄養分提供

稚エビが育つ理由：①水温の安定←木陰、②隠れ家←木立ち・支柱根が密集、③豊富な

エサ←葉・小枝が腐りプランクトン発生

)「マングローブ」とは？b熱帯・亜熱帯地方の海岸線や河口域＝「汽水域」 に繁茂する植物群の総称( )1

( )生育には「満潮」や「干潮」の潮流の変化が必要→「感潮帯」

2

「汽水域」は陸水と海水が混じりあう地域であり、「感潮帯」はを言い、両者は必ずし

も一致しない。感潮帯の方が汽水域の範囲より広い。

現在、 属 種発見33 82

)マングローブの分布cアジア地域のマングローブ林面積は 万 →地球全体（ 万 ）の ％を840 ha 1814 ha 46.3( )3

占めて最も広い（ 年）、東南アジアでは 種以上1980 21日本では、亜熱帯地域に属している西表島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島など

に生育

)マングローブの特徴d①「汽水域」での生育→塩分の除去

塩分を根で濾過する種類、塩分を葉の塩類腺から蒸散させる種類、塩分を特定の葉に蓄

積して一定量以上になるとこの葉を落葉させる種類などがある

②特徴的な根の形状

マングローブが生育する泥湿地は極端な酸素不足（還元状態）なので、( )タコ足のよ1うな「支柱根」、( )膝を屈曲したような「膝根」、( )タケノコのような無数の「直立2 3

シツ

根」「筍根」、( )板状に広がった「板根」など、さまざま形状をした根が酸素を吸収し4て、酸素不足を補っている

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③胎生種子（ ）＝母樹で発芽する種子propaguleマングローブの種子の中には母樹に着いたまま成長を続け、発芽するものもある。哺乳

類の胎児が母親の胎内で成長するのと似ている。

)マングローブの有用性e《地域住民にとっての必要性》

①薪炭材

②建築材（柱・床・壁・屋根材、橋梁・桟橋・通路・階段など）

③防潮林

④魚介類の宝庫：小魚・カニ・貝・エビ・カキなど→地域住民が日常的に捕獲、動物性蛋

白質の摂取

その他、薬用・飲用・食用、染料としての利用（タンニン原料として魚網・帆布・ロー

プ類などに利用）など

《地球的な視点からの必要性》

①豊かな生態系と生物多様性の保全：食物連鎖

マングローブの葉・種子は、底生動物（カニ・貝など）の食糧、海底に沈んで微生物や

藻類を発生→小動物の餌。小動物は大きな魚介類が食し、これを昆虫類・鳥類・爬虫類・

哺乳類が食べる

② の固定による地球温暖化防止CO2

)マングローブ減少の原因f養殖池への転換（インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデッシュ、ベトナムな

ど）、その他、開発や製炭業

＊エビの養殖がエビの生息地を破壊するという矛盾

( )トロール漁業の登場2)伝統的なエビ漁法＝「待ち漁法」a稚エビの捕獲：「漬漁法」＝マングローブ汽水域に集まってきた稚エビを三角網ですく

つけ

い取る（ルンポン漁）

青年エビの捕獲：簗＝エビの通路に簀棚を並べて捕獲→セロ、ケロン（簀立て）、バガやな

ン（やぐら式敷網）

↓←需要の増加

)動力船による底曳網漁業＝トロールb東南アジアには 年代に導入1960一艘曳きから二艘曳きへ、エンジンの高出力化、トロール網の長尺・大型化、オッター

ボード（浮板：網を開口させる）の開発などで高度化

エビは深海に生息する底生生物→鋼鉄製の鎖を付けたトロール網で海底を引きずり、驚

いて飛び出したところを捕獲→海底にある凹凸や岩石などは削り取られる

導入後 ～ 年で限界点＝漁獲高が減少→網の目を細かくし、乱獲4 5インドネシアでは 年に禁止1983

( )サバヒーは「虱目魚」の福建語読みで、インド・太平洋の熱帯から亜熱帯にかけて広1く分布する白身魚。身は淡泊だが、ぱさぱさし小骨が多いため、日本人の嗜好には合わな

いとされる。しかしフィリピン、インドネシア、台湾などでは需要の多い大衆魚。単一の

魚種では世界一の養殖量と言われ、その歴史も古い。インドネシアでは「バンデン」。

( )ブラックタイガー養殖の利点。①成長が早く、 カ月ぐらいで市場に出せる グラム2 3 30以上になる。②温度・塩分濃度に対して適応範囲が広い。③病気に強く、生存率 ～80

が見込める。90%( )エサの成分：魚粉 、エビ殻 、その他ビール酵母、麦粉、鉱物、スピルナ（ク3 20% 10%ロレラのようなもの）、ビタミン 、タコ・イカの内臓など。C( )エビの眼（産卵を抑制するホルモン分泌）を切断。4

- 20 -

( )エビ養殖の問題点3)伝統的な養殖業a汽水域でサバヒー（ミルクフィッシュ） と混養→サバヒーとともに稚エビも捕獲

( )1

エビの需要急増でウエイトは海老へ→次第にエビ専用化

)エビ養殖技術の開発b台湾でブラック・タイガー の人工繁殖に成功（ ）

( )2 1968大きさ・生育が不揃い、供給不安定な天然稚エビに対し、生育一定、計画的供給が可能

養殖用の人工飼料 開発（ ）( )3 1972

↓

「親エビ革命」＝単眼柄切断による産卵方法開発 （ ）→商業化上の問題点はほぼ( )4 1983

解決

それまでは抱卵した親エビをペナン（マレーシア）やタイで買い付け空輸

↓

台湾のエビ養殖ブーム、対日エビ輸出量は 年にトップ86

)集約型養殖の特徴と問題点c高密度養殖：水深 ～ ｍほどのコンクリート池に、 あたり ～ 万尾（イ1.2 2 1ha 20 30

ンドネシアは約 尾＝ ～ 倍）5000 40 60家族経営による細心の管理：水温（ 度以上）、塩分濃度（ ‰ → ～ ‰）、18 20 12 13

パーミル

エサ（ 日 回、うち 回は夜）1 4 1台湾からフィリピン、その他東南アジアの国々へと拡散（ 年代後半）→マングロ1980

ーブの破壊

↓

「密殖」による病気発生で稚エビの大量死（ ）→台湾の生産量激減、大打撃1988⇒エビ養殖技術の破綻（人工飼料、人工孵化、薬品投与、地下水汲み上げ、酸素の人工

補給、超高密度養殖）

↓

反省＝伝統漁法を生かした有機エビ養殖の見直しへ

- 21 -

( )対日エビ輸出の生んだ矛盾4①エビ漁獲・養殖により現地住民の動物性タンパク源が減少

トロールによる略奪、エビ価格の高騰、その他養殖魚の減少

②養殖業の発展→エコロジーの破壊（マングローブ破壊、再利用不可の養殖地）

③「エビ成金」出現の反面、経済格差の拡大

( )海外で円の値打ちが上がる。1( )ぶどう・りんご・オレンジジュース、牛肉など。2( )冷凍、塩蔵、缶・瓶づめ、酢調整品。3( )かつては品不足による高価格期の到来、技術革新による端境期出荷で生産維持。4( )中国側でも輸出先の 位が日本（ 年： ）、ただし野菜全体では輸出は少数5 1 1998 42%（ 、日本向け ）、特定地域では重要。1.4% 0.6%

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06 中国産野菜の輸入とその問題点

( )食料品輸入の現在1)アジア諸国からの調製食料品輸入急増a背景：低価格志向、抵抗感の薄れ

「開発輸入」＝海外直接投資と一体となった輸入

)食料品産業の海外直接投資： 年代後半に急増b 1980～ 年合計： 億 万ドル1951 79 2 7400↓円高 、農産物輸入自由化で急増( )1

年： 億ドル1989 13↓景気後退で一時冷え込む→再上昇

年： 億 万ドル1994 12 600

)地域別投資c従来はアメリカ（円高、農産物市場開放で日本の加工業進出 →輸入より有利）( )2

年代初め、オーストラリア（牛肉、一時的）、アジア（着実に増加）1990とくに中国の著しい伸び（←タイ）＝ 年： 件（ ）、 億 万ドル1994 30 55.6% 1 3000

（ ）～アジア最大53.5%国家の統制緩和→生産・価格・流通・貿易・直接投資の自由化

技術移転→品質・企画・包装・安全性・納期など向上

豊富な種類、低コスト

( )中国産野菜の輸入状況2)輸入量a野菜輸入全体 年： 万トン→ 年： 万トン（流通量 万トンの1980 80 1999 260 1300）＝生鮮野菜 、加工野菜 （主に業務用需要）20% 1/4 3/4( )3

国内生産減少←低価格安定 、輸入増加( )4

)輸入国b中国が第 位 ＝ 万トン（ ）、 億円（ ）〔 年〕1 138 51% 1800 47% 2001( )5

日常的な野菜：ネギ、ニンニク、ゴボウ、サトイモ、レンコン、ショウガ、キノコ類、

エンドウなど

( )生産・流通・消費を一体化した企業グループ。スーパー・商社、流通、食品、種苗な1ど。

( )世界貿易機関。 ウルグアイラウンド（ ～ ：関税引き下げ・自由貿易促2 GATT 1986 94進の多国間貿易交渉）を継承して 年設立。国家間貿易の世界的ルールを決定、原則1995は自由貿易＝市場開放、従来の工業製品に加え、農産物、知的所有権（特許）、サービス

も対象。中国は 年 月加盟。2001 12( )緊急輸入制限措置、 で認める。3 WTO( )中国は対抗措置、自動車・携帯端末・エアコンなど 品目に の特別関税設定。4 60 100%( )ナラ、クヌギなど。5( )ドリルであけた穴に種駒（シイタケ菌を木片などと一緒に固めたもの。6

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フローズンベルト地帯（沿岸部に冷凍食品工場林立）

)増加の背景c年代後半の円高→輸入が極端に安くなる80年代不況→価格破壊（食品、衣料品）90

中国産輸入野菜の 割以上が日系企業 による開発輸入？＝日本の消費者が好む品種の9 ( )1

持ち込み、栽培技術・農薬など生産資材提供→契約栽培、現地工場で加工・調理

中国側は 加盟後のアメリカ産穀物輸入増加をにらみ、穀物を野菜に転換WTO( )2

( )野菜輸入の問題点3( ) ( )a 2001.4.23 11.8 200)セーフガード 暫定発動（ ～ ＝ 日）3 4

ネギ（ 年国内占拠率： ）、生シイタケ（ ）、イグサ（ ）2000 8.2% 38.5% 59.4%①最近の年間輸入量に見合った分までは現行関税率

ネギ（ ； ）、生シイタケ（ ； ）、イグサ（ ； ）9823t 3% 29684t 4.3% 18440t 6%②超えた分には高い関税率

ネギ（ ）、生シイタケ（ ）、イグサ（ ）256% 266% 106%＊中国政府との協議を経て正式発動は見送り

＊バナナ・エビとの違い：日本の生産者に大きな影響

)シイタケb《 年代まで》1960

干しシイタケが一般的：天日乾燥、日本の数少ない輸出農産物（→シンガポール、マレ

ーシア、アメリカなど）

薪炭→ガス（燃料革命）雑木 がシイタケ原本 に転換( ) ( )5 6

シイタケの需要増加（←経済的余裕） ↓

新しい山村経済の柱として定着

( )オガクズと栄養物を混合してブロック状に固め、種菌を植え付ける。1( )国内市場の （国内出荷量は トン、全流通量 トン）。2 38.5% 67,224 109,2643 1996 167 2000 61 1/3 5 1000( )シイタケ農家の利益＝ ： 億円→ ： 億円( ）、農家戸数＝ 万

戸→ 万 戸（ 減少）。3 4000 34%( ) 年にはセーフガードで若干減少。4 2001

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《 年代からの変化》1980①人口培地栽培の増加＝菌床栽培 →山間部だけでなく各地（非山間地）に広がる

( )1

②生シイタケが輸送条件の発達で大衆向けの新しい食材に成長

年： トン→ 年代： 万トン（ 年間で約 倍）1960 6600 1980 8 20 12

年代、輸入シイタケの急増：ほとんどすべて中国から1990〔生シイタケ〕 年： トン→ 年： トン （ 倍に）1993 15,116 2000 42,040 2.8( )2

価格低下 円 円 （ ）558 /kg 239 /kg 43%国内産も価格低落 →利益減少

( )3

シイタケ生産停止→山村集落消滅、荒廃

年ころから中国産も生産過剰…生産地は浙江・福建・河南・湖北省2000

《浙江省磐安県の例》

人口 万人、約 割がシイタケ栽培。上海から車で 時間の距離20 3 6日本向け輸出 トン中 トン栽培（ 弱）〔 年〕42040 8000 20% 2000開発輸入＝ 年代半ば：日本の大手スーパー（ジャスコ）が種菌・栽培指導→ 年80 90

代半ば：日本商社の進出続く

ほとんど菌床方式、数年で品質向上

輸出企業の出荷場で買い取り（選別合格率 以下）→翌日、上海で船積み＝ 収穫20%から日本の店頭まで 日前後20

農家の生産コスト＝約 元 ＝ 円→ 年ころから供給過剰、コスト割れ6 /kg 90 2000腐らない生シイタケ…防腐処置、腐敗を遅らせる物質は？

)ネギd生シイタケとともにセーフガード発動の発端

年の天候不順→国内産不作・価格高騰→緊急輸入をきっかけに急増、恒常的輸入98

( )1991 2000年 年 4

輸入量 トン → トン （ 倍、中国が ）1,504 37,375 25 99.2%国内出荷量 トン → トン （国内産に占める割合 → ）415,900 41,6600 0.4% 8.2%輸入価格 円 → 円 （ に下落）166 /kg 92 /kg 55.4%

( )一つの作物を作り続けるとカビ・菌・病害虫など特定のものが異常発生。1( ) ムー＝ 。2 1 6.67ha( )ネギの場合：全長 、軟白部 以上、直径 以上。3 56cm 27cm 1.8cm

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国内産ネギの価格低迷 深谷市 年： 円 → 年： 円 （ ）1994 608 /kg 99 254 /kg 42%日本のスーパー、商社、種苗会社が作りだしたシステム

《山東省でのネギ生産（中国最大の産地）》

開発輸入：種子提供（品種は日本の種苗会社指導）、生産技術指導、輸出用製品加工、

周年出荷

生産費 アールあたり 万 円、労賃 円 日（千葉県： 万 円＝ 倍、10 8 3560 240 / 104 7415 131 / 42 10 /kg万円 日＝ 倍）、山東省から東京までの輸送コストは約 円

製品歩止まり 割、集荷から店頭まで ～ 日3 7 8

問題点：連作障害（ネギ生産で最も大きな障害、各種病害虫発生 ）→土壌消毒など、( )1

農薬に頼る栽培？ 輸入時の検疫で 割不合格（ ～ 、残留農薬？）6 2001.1 2セーフガード発動で中国の農民たちも苦境に（中国人の食べない白ネギなど生産）

ショウガ、イチゴ、トウモロコシなどに転作、栽培面積 万ムー （ ）が ムー1 1999 3000( )2

（ ）へ2001

)冷凍ホウレンソウe残留農薬検出報道→厚生労働省は従来検査実施せず（調理済食品）2002.3.10

モニタリング検査開始→以後、残留農薬検出続出3.20

輸入急増 日本生産者圧迫 セーフガード 中国農民の苦境

↑ （競争激化、価格低下）

開発輸入 安全性問題

市場開放 （残留農薬、遺伝子組み替え）

市場経済の論理→日本の生産者はもとより、消費者や中国の生産者によい結果をもたら

すか疑問

＊中国農民の苦境

①値崩れ←セーフガード

②規格の厳しさ ：需給調整に利用（だぶつけば買いたたかれる）、コスト高（種代は中( )3

国国内向けの 倍）6③農薬

( ) 東蝦夷地、 西蝦夷地を江戸幕府の直轄支配。日露和親条約（ ）、樺太1 1799 1807 1854・千島交換条約（ ）で国境確定。北海道と改称（ ）。1875 1869( ) 薩摩藩支配→琉球処分： 琉球藩設置、 沖縄県設置＝琉球王国滅亡。2 1609 1872 1879( )マリアナ、マーシャル、カロリン諸島など。3( ) 年 ～ 月に全国的規模で発生。第 次大戦後のインフレ、とくにシベリア出4 1918 7 9 1兵（ ～ ）目当ての米商人・地主らの投機で米価は 年 月に戦前の 倍に高騰。1918 22 18 8 4

富山県魚津町での漁民の妻らの県外移出米積み込み拒否に端を発し、 ～ に全7/23 8/10 15国主要都市で大衆行動や米商人襲撃などが激発、 月中旬以降は農村・地方都市・炭鉱地8帯にも波及し、労働争議も続発した。警察・軍隊の出動で までに鎮圧。大衆行動9/17

カ所以上、参加総数 万人以上、数万人が検挙、 余名が起訴された。以後さま300 70 7700ざまな民衆運動や普選運動、社会主義運動発展の基礎となる。この事件で寺内内閣は総辞

職し、原敬の政党内閣にかわった。

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07 日本の朝鮮植民地支配と産米増殖計画

( )「日本帝国」の構造1本州・四国・九州

( )「内地」 北海道 1

「内国植民地」( )

沖縄2

台湾（ ）1895南サハリン（ ）1905関東州（ ：租借地）1905

「外地」朝鮮（ ：保護国→ ：植民地）∥ 1905 1910

植民地 南洋群島 （ ：委任統治領）( )3 1919

満洲国（ ：傀儡国）1932その他、華北占領地に傀儡政権、戦時期の東南アジア支配

( )産米増殖計画とその結果2)背景a土地調査事業（ ～ ）：近代的土地所有権の確立←地税賦課の整備1910 18⇒国有地の強権的拡大→朝鮮農民の耕作権排除

米騒動（ ） ←低米価の破綻1918 ( )4

⇒食糧の安定的供給（→自給率を高める）、国際収支の改善（外米が圧迫）

)目的b①朝鮮内の需要増加に備える

朝鮮農民の懐柔②朝鮮農家経済の安定

③日本国内の食糧問題解決→「更新計画」後、顕著に

↓

計画着手（ ）：朝鮮米の増産めざす1920

( )挿秧期の 月に降雨量少、移植の時期を逸して 月に田植え。植え付け不能の水田が1 6 7多数に。（朝鮮半島の降水量は中南部で年間 ～ 。 ～ 月に 以上、冬1200 1300mm 6 9 2/3期は非常に少なく、干害は脅威。）

( ) 町歩＝ （ 四方）2 1 1ha 100m( ) 石＝ 斗＝ 升＝約 リットル＝約 。朝鮮の生産高 ～ 年平均3 1 10 100 180 140kg 1915 17： 万石（増産分は ）、日本の生産高：約 万石（増産分 ））1349 2/3 6000 15%( ) ～ ： → ～ ：反当収量 、生産高 。（ 反＝ 町＝約 ）4 1915 17 100 30 32 116 127 1 0.1 10a( ) ～ ： → ～ ：対日輸出高 ＝日本市場の （ ～ ）5 1915 17 100 30 32 460 15% 30 33( ) ～ は ～ の 。6 1931 34 15 18 62.6%( )地主甲 乙 ： → 、自作農 → 、自小作農 → 、小作農7 + 1916 2.5% 3.5% 20.1 16.3 40.6 25.436.8 52.7 2.1→ 、火田民出現

( )高額小作料で、わずかに残された籾を租税・水利組合費・金肥購入のための換金（唯8一の商品作物）→相場の下がる収穫期・出回期に窮迫販売

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)方法＝日本の「近代的」稲作技術の導入c土地改良：灌漑施設 、地目変更（畑→水田）、開墾・干拓

( )1

農事改良：品種改良（「優良品種」のめまぐるしい交替）、肥料の増施、耕作法の改良

（正条植え）

⇒米中心のモノカルチャー（単作型農業）へ。農業基盤の弱化（干害への抵抗力弱化）

)目標＝ から 年間、 万町歩 の土地改良d 1920 30 80 ( )2

第 期（ ～ ）に 万 町歩。約 万石 （約 万トン）増収、半数1 1920 35 42 7500 900 126( )3

を日本へ

しかし まで、目標の約 割しか達成できず1925 6投資額の ％に民間資本導入期待→実際には土地改良（自作農）より高率小作料のた40

め、土地所有（地主）の収益が上回り、土地購入に民間資本が流れる

↓

更新計画（ 修正）： ～ に 万町歩改良、日本政府から莫大な低利融資1926 1926 37 35（約 ）90%

↓

世界恐慌で米価暴落→朝鮮米輸入反対運動で中断（ ）。更新計画も半数のみ土地1934改良達成

)結果e増産量 を上回る対日輸出 ＝飢餓輸出（朝鮮人の消費量減少 、満州から粟・こうり( ) ( ) ( )4 5 6

ゃん輸入）( ) ( )

土地の兼併促進 →朝鮮農民の没落＝両極分解7 8

＊農業構造の資本主義化＝米の商品化、金肥・新品種・水利組合費など「近代技術」のコ

スト上昇→商品貨幣経済浸透

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＊一方で、水利組合は大地主に有利に運営（耕地の面積の 以上の所有者の同意で設2/3立）

植民地地主制＝植民地本国・日本向け販売で利益を確保、総督府も地主保護→植民地権

力と地主の同盟関係

↓恐慌

モノカルチャー化→米価暴落（ ）で大打撃（ 年：春窮農家 ％）1/3 1930 48.3階級分化を促進

離農＝海外流出者： 年まで 万人（朝鮮内人口の ）1945 400 1/6＊植民地本国日本の農業政策が朝鮮農村経済を疲弊、日本農業にも影響

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08 まとめ

( )食のグローバル化1グローバル化＝自由貿易の促進→世界的な市場経済の拡大、各国間経済システムの一体

化・連動化

「食のグローバル化」の最も新しい段階が生鮮食品

農業・食品チェーンの総合的なネットワーク：発展途上国→先進国（北米・西欧・日

本）

⇒アメリカが開発、多国籍化した食品会社・流通会社のコールド・チェーンによる

＊食べ物は腐るという当たり前の観念がくずれ、距離の限界なくなる→農産物の生産・流

通・消費に革命的変化

＊豊かな国では熱帯産物や季節はずれの野菜を大量かつ多様に消費、生産国では地域の風

土を無視した画一的な化学的生産方式が支配的、国内への食糧供給が犠牲

⇒日本の食品輸入も「食のグローバル化」の一環

( )まとめ2①日本社会の食生活は、世界、とくにアジアとの関係なしには成り立たない

コメ（主食、穀物）→バナナ、エビ、野菜（副食、生鮮食品）へと範囲拡大

②食品取引が巨大な利益、利権を生む

そのために国家や巨大企業の論理・戦略で、私たちの食生活がコントロールされている

側面がある

③日本向けの食品生産が必ずしもアジア現地の生産者に幸福をもたらしているわけではな

い→日本の消費者・生産者にも負の影響

アジアの生産者と日本の消費者がどうすれば直接向かい合うことができるか？

アジアの人々の協力がなければ成り立たない私たちの生活→ともに幸せになることを考

えなければ長続きしない（産米増殖計画は歴史の教訓）