03-5253-7525 03-5253-7526 03-5253-7522 · ②被災者関連機能(被災者台帳管理、...

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平成 28 10 20 各都道府県消防防災主管課 御中 消防庁国民保護・防災部防災課 消防庁国民保護・防災部防災情報室 緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充について 標記に関連しては、「「未来への投資を実現する経済対策」における緊急防災・減災事業債の対象事 業の拡充について」(平成 28 年8月2日付け消防庁消防・救急課、国民保護・防災部防災課、国民保 護・防災部防災情報室事務連絡)を通知しているところですが、本日、平成 28 年度地方債計画等が 改正されましたので、関係資料を送付いたします。 この改正の中で、緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充にあわせて、同事業債の平成 28 年度地 方債計画額が 1,000 億円増額されました。 今般の熊本地震や台風第 10 号等の災害においては、救助活動など初動時の応急対策を迅速・的確 に行うため、また、関係機関との調整をより円滑・的確に行うため、地方団体において被害状況等の 情報を一元的に把握することの重要性が改めて認識されたほか、避難所の良好な生活環境の確保の必 要性が改めて認識されたところです。 各地方団体におかれましては、このような認識の下で地域の防災体制を早急に構築する必要性及び 経済対策の主旨に鑑み、同事業債を積極的に活用いただきますようお願いします(拡充した事業は下 記参照)。つきましては、速やかに補正予算に計上するなど、早期に事業執行が行えるよう対応をお 願いします。 また、貴職におかれましては、貴都道府県内の市区町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を 含む。)に対して、速やかにこの旨を周知されるようお願いします。 緊急防災・減災事業債の拡充事業 (1) 指定避難所(公立学校体育館等)における空調設備 (2) 被災者関連機能(被災者台帳管理、罹災証明書発行、建物被害調査、仮設住宅管理、義援 金交付)、避難所関連機能(避難所のニーズ把握、避難所運営、備蓄物資・救援物資管理)、 避難行動要支援者関連機能、関係機関等との災害情報等共有機能、職員参集連絡機能等を有 する防災情報システム (3) 災害時オペレーションシステム(災害対策本部や消防本部等に設置する、ヘリテレや地上 設置カメラによる画像等をリアルタイムで大型スクリーンに表示し、同時に関係機関間で共 有する機能等を有するシステム) 【連絡先】 ・(1)及び(3)(消防本部に係るものを除く)に関する事項 担当:消防庁国民保護・防災部防災課 森田(電話:03-5253-7525・(2)に関する事項 担当:消防庁国民保護・防災部防災情報室 三浦(電話:03-5253-7526・(3)(消防本部に係るものに限る)に関する事項 担当:消防庁消防・救急課 伊藤(電話:03-5253-7522・その他全体に関する事項 担当:消防庁消防・救急課 山並(電話:03-5253-7522

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Page 1: 03-5253-7525 03-5253-7526 03-5253-7522 · ②被災者関連機能(被災者台帳管理、 罹災証明書発行、建物被害調査、仮 設住宅管理、義援金交付)、避難所関

事 務 連 絡

平成 28年 10月 20日

各都道府県消防防災主管課 御中

消 防 庁 消 防 ・ 救 急 課

消防庁国民保護・防災部防災課

消防庁国民保護・防災部防災情報室

緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充について

標記に関連しては、「「未来への投資を実現する経済対策」における緊急防災・減災事業債の対象事

業の拡充について」(平成 28年8月2日付け消防庁消防・救急課、国民保護・防災部防災課、国民保

護・防災部防災情報室事務連絡)を通知しているところですが、本日、平成 28年度地方債計画等が

改正されましたので、関係資料を送付いたします。

この改正の中で、緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充にあわせて、同事業債の平成 28年度地

方債計画額が 1,000億円増額されました。

今般の熊本地震や台風第 10号等の災害においては、救助活動など初動時の応急対策を迅速・的確

に行うため、また、関係機関との調整をより円滑・的確に行うため、地方団体において被害状況等の

情報を一元的に把握することの重要性が改めて認識されたほか、避難所の良好な生活環境の確保の必

要性が改めて認識されたところです。

各地方団体におかれましては、このような認識の下で地域の防災体制を早急に構築する必要性及び

経済対策の主旨に鑑み、同事業債を積極的に活用いただきますようお願いします(拡充した事業は下

記参照)。つきましては、速やかに補正予算に計上するなど、早期に事業執行が行えるよう対応をお

願いします。

また、貴職におかれましては、貴都道府県内の市区町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を

含む。)に対して、速やかにこの旨を周知されるようお願いします。

○ 緊急防災・減災事業債の拡充事業

(1) 指定避難所(公立学校体育館等)における空調設備

(2) 被災者関連機能(被災者台帳管理、罹災証明書発行、建物被害調査、仮設住宅管理、義援

金交付)、避難所関連機能(避難所のニーズ把握、避難所運営、備蓄物資・救援物資管理)、

避難行動要支援者関連機能、関係機関等との災害情報等共有機能、職員参集連絡機能等を有

する防災情報システム

(3) 災害時オペレーションシステム(災害対策本部や消防本部等に設置する、ヘリテレや地上

設置カメラによる画像等をリアルタイムで大型スクリーンに表示し、同時に関係機関間で共

有する機能等を有するシステム)

【連絡先】

・(1)及び(3)(消防本部に係るものを除く)に関する事項

担当:消防庁国民保護・防災部防災課 森田(電話:03-5253-7525)

・(2)に関する事項

担当:消防庁国民保護・防災部防災情報室 三浦(電話:03-5253-7526)

・(3)(消防本部に係るものに限る)に関する事項

担当:消防庁消防・救急課 伊藤(電話:03-5253-7522)

・その他全体に関する事項

担当:消防庁消防・救急課 山並(電話:03-5253-7522)

Page 2: 03-5253-7525 03-5253-7526 03-5253-7522 · ②被災者関連機能(被災者台帳管理、 罹災証明書発行、建物被害調査、仮 設住宅管理、義援金交付)、避難所関

緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充について 「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)において、「緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充し、指定避難所及び災害対策拠点となる庁舎の防災機能を強化する」とされていること及び熊本地震の被害状況を踏まえ、緊急防災・減災事業債の対象事業を以下のとおり拡充。

① 指定避難所における空調設備 ② 被災者関連機能(被災者台帳管理、

罹災証明書発行、建物被害調査、仮設住宅管理、義援金交付)、避難所関連機能(避難所のニーズ把握、避難所運営、備蓄物資・救援物資管理)、避難行動要支援者関連機能、関係機関等との災害情報等共有機能、職員参集連絡機能等を有する防災情報システム

③ 災害時オペレーションシステム(災害

対策本部や消防本部等に設置する、ヘリテレや地上設置カメラによる画像等をリアルタイムで大型スクリーンに表示し、同時に関係機関間で共有する機能等を有するシステム)

参考資料

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災害時オペレーションシステム

関係自治体

関係部局・関係機関

大型マルチスクリーン等に、映像を表示し、情報共有を図る。表示する映像の切替え操作が可能。

避難所情報

関係自治体

関係部局・関係機関

防災カメラ情報

災害現場 定点カメラ

防災ヘリ

気象観測システム

避難所

住民

情報端末

テレビ映像

一斉情報配信

災害情報共有

被災者支援

被災者情報

関係部局

防災情報システム

物資管理

通報情報

情報を表示

関係部局

Jアラート

自治体

気象観測データ

現場情報

屋内受信機

各種 支援手続

避難所

住民

屋外スピーカー 情報伝達

戸別受信機

エリアメール

被災者支援

職員参集情報

災害対応時系列

災害時の情報収集・処理のイメージ 参考資料