０ＡＢ－Ｊ番号の現状と課題０ＡＢ－Ｊ番号の現状と課題

総総 務務 省省

総合通信基盤局総合通信基盤局

資料ＷＧ１－５

11: 札幌3: 東京

44: 川崎45: 横浜52: 名古屋

6: 大阪75: 京都78: 神戸

市外局番１桁目の境界-

市外局番２桁目の境界

０ＡＢ～Ｊ番号の概要０ＡＢ～Ｊ番号の概要

市外局番１桁目の境界

市外局番２竹目の境界

【利用しているサービス】

・固定電話サービス（アナログ、ＩＳＤＮ、ＩＰ技術を用いたもの）

・無線呼出し（ページャー）

固定端末系の電気通信番号固定端末系の電気通信番号

※

※閉番号区域

市内局番からのダイヤル

が可能な区域

ＡＢＣＤＥ ＦＧＨＪ０

国内プレフィックス 市外・市内局番加入者番号合計５桁（一部地域４桁）

４桁市外局番１～５桁

市内局番０～４桁

（閉番号域外への接続であることを示す。）

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅお お ま か な 地 方 識 別

概 ね 県 識 別

完 全 な 県 識 別

単 位 料 金 区 域 を 識 別

加 入 者 交 換 機 を 識 別

-1-

市内局番指定数の推移（事業者別）市内局番指定数の推移（事業者別）

0

5000

10000

15000

20000

25000

H9年度末 H10年度末 H11年度末 H12年度末 H13年度末 H14年度末 H15年度末 H16年度

指定番号数

（万番号

）

NTT西日本 NTT東日本 NTT

ﾄﾞｺﾓ JT KDDI（旧KDD、旧DDI）

平成電電 ﾌｭｰｼﾞｮﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ﾊﾟﾜｰﾄﾞｺﾑ（旧東京通信ﾈｯﾄﾜｰｸ）

その他

-2-

市内局番指定数の推移（事業者別：市内局番指定数の推移（事業者別：NTTNTT東西以外）東西以外）

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

H9年度末 H10年度末 H11年度末 H12年度末 H13年度末 H14年度末 H15年度末 H16年度

指定番号数

（万番号

）

ﾄﾞｺﾓ JT

KDDI（旧KDD、旧DDI）

平成電電

ﾌｭｰｼﾞｮﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ﾊﾟﾜ ﾄーﾞｺﾑ（旧東京通信ﾈｯﾄﾜ ｸー）

その他

-3-

０ＡＢ～Ｊ番号の指定方法０ＡＢ～Ｊ番号の指定方法

• 全国を６１２の番号区画に分け、番号区画ごとに市外局番を告示で定めている。

• 番号区画ごとに、電気通信事業者から申請に基づき市内局番を指定している。（指定できる市内局番の数には限りがある。）

• 加入者番号（下４桁）は、各電気通信事業者が、加入者に割当てる。

市外局番市外局番 ＋ 市内局番市内局番 ＋ 加入者番号加入者番号

告示で規定 事業者に指定 事業者が割当て

【電話番号の構成】

-4-

０ＡＢ～Ｊ番号に関する新たな動向０ＡＢ～Ｊ番号に関する新たな動向①①

ドライカッパを使用する固定電話サービスドライカッパを使用する固定電話サービス

・平成１５年 ７月～ 平成電電「ＣＨＯＫＫＡ」

・平成１６年１２月～ 日本テレコム「おとくライン」

・平成１７年 ２月（予定）～ ＫＤＤＩ「メタルプラス」

ＮＴＴ局舎

ＮＴＴ交換機

ＮＣＣ設備

ＮＣＣ回線

ＮＴＴ回線

ＭＤＦ

（主配電盤）

既存サービス

ドライカッパを用いる形態

【サービス提供イメージ】

ＮＴＴメタル回線

優先接続

-5-

０ＡＢ～Ｊ番号を用いるＩＰ電話事業者０ＡＢ～Ｊ番号を用いるＩＰ電話事業者

・メディア

・フュージョン・コミュニケーションズ

・ＫＤＤＩ

・ＮＴＴ東日本

・ＮＴＴ西日本

・中部テレコミュニケーションズ

・ＮＴＴコミュニケーションズ

・ケィ・オプティコム

・ＳＴネット

・東北インテリジェント通信

・ジェイコム札幌（予定）

・ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディシー

０ＡＢ～Ｊ番号に関する新たな動向０ＡＢ～Ｊ番号に関する新たな動向②②

ＩＰ網ＩＰ網アクセス回線（ＩＰプロトコル）

【サービス提供イメージ】

-6-

０ＡＢ～Ｊ番号を用いるＩＰ電話事業者数の推移０ＡＢ～Ｊ番号を用いるＩＰ電話事業者数の推移

事業者数

0

2

4

6

8

10

12

14

平成１３年度末 平成１４年度末 平成１５年度末 平成１６年度

-7-

０ＡＢ～Ｊ番号の指定状況０ＡＢ～Ｊ番号の指定状況 （未使用市内局番数別（未使用市内局番数別参入事業者数）参入事業者数）

参入事業者数： １者 、 ２者、 ３者、 ４者、 ５者以上

未使用市内局番数別区画数（全区画６１２）

未使用数３16区画

未使用数２34区画

未使用数１44区画

未使用数０65区画

未使用数４以上

453区画

未使用数 0 未使用数 1

未使用数 2

未使用数 3未使用数

4以上

-8-

０ＡＢ～Ｊ番号のひっ迫に関するこれまでの検討状況０ＡＢ～Ｊ番号のひっ迫に関するこれまでの検討状況

平成１１年度電気通信番号に関する研究会（平成１１年９月～１２年６月）平成１１年度電気通信番号に関する研究会（平成１１年９月～１２年６月）０ＡＢ～Ｊ番号のひっ迫に対する短期的対策、長期的な在り方について検討

平成１４年度電気通信番号に関する研究会（平成１４年３月～１５年９月）平成１４年度電気通信番号に関する研究会（平成１４年３月～１５年９月）番号需要予測を行い、２０年後（２０２１年度）までにひっ迫が予想される番号区画の対策案を検討

ドライカッパを使用する固定電話サービス、ＯＡＢ－Ｊ番号を使用するＩＰ電話はドライカッパを使用する固定電話サービス、ＯＡＢ－Ｊ番号を使用するＩＰ電話は想定されていない。想定されていない。

ＯＡＢ－Ｊ番号の需要の増大ＯＡＢ－Ｊ番号の需要の増大→→ひっ迫の可能性ひっ迫の可能性

改めて需要予測、対策の検討が必要改めて需要予測、対策の検討が必要

-9-

これまで検討されてきているひっ迫対策の例これまで検討されてきているひっ迫対策の例

•• 桁ずらし桁ずらし市外局番の末尾の数字を市内局番の先頭にずらすことにより、指定可能な市

内局番の容量を拡大する方法。市内局番の先頭で使えない「０」、「１」の番号が使えるようになる。

•• 桁桁 増増現行の１０桁に１桁加えて１１桁とする措置

•• 市外局番の統一（番号区画の統合）市外局番の統一（番号区画の統合）同一単位料金区域内において、市外局番の異なる番号区画を統合して一つの

番号区画として同一市外局番にすること。

•• 番号指定単位の変更番号指定単位の変更現在、１万番号単位で電気通信事業者に指定している市内局番について、千番

号単位での指定とすること。

-10-

番号ポータビリティ時の二重番号使用に関する他の研究会での検討番号ポータビリティ時の二重番号使用に関する他の研究会での検討

-11-

（抜粋）

【案２－１：移転した着信者の加入者回線を示す電話番号を使用する】は、着信者の加入者回線を示す電話番号を移転先を示す情報として利用するもので、番号ポータビリティにより移転した加入者に対して、当初より加入者が使用している番号に加えて回線設定を行うための番号を使用することとなる。このため、番号の利用が非効率的となり、望ましい案とは言えない。

番号ポータビリティの実現方式に関する研究会報告書（平成１０年５月）

番号ポータビリティの費用負担に関する研究会報告書（平成１１年３月）

（抜粋）

二重番号を使用するとした場合には番号資源の有効活用についても考慮する必要があり、具体的には、市内局番の逼迫、ひいては市外局番、市内局番の変更に至らない範囲に限られるようにすることが必要である。従って二重の番号を使用するときには、暫定的な期間中に限ることが必要であり、提供地域毎に移転加入者についてのレビューを行う必要がある。

立ち上がり期においては実際に見込まれる移転が比較的少ないのに対して、網改造の費用が多額にのぼることが想定されることから、費用対効果を検討し実現方式をスペックダウン（二重番号の使用を容認）

実現方式の検討においては、「二重番号の使用は望ましくない」旨を提言

番号ポータビリティの推移（事業者数・利用者数）番号ポータビリティの推移（事業者数・利用者数）

-12-

0

5

10

15

20

25

30

平成１３年末 平成１４年末 平成１５年末 平成１６年末

事業者数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

利用数

（万

）

ポータビリティ利用数

実施事業者数

番号ポータビリティを行っている事業者番号ポータビリティを行っている事業者 （平成１６年末現在）（平成１６年末現在）

-13-計２８者

メディアさいたまジェイコム関東

メディアジェイコム関西

北摂ケーブルネットケーブルネットワークやちよ

平成電電ケーブルビジョン二十一

フュージョン・コミュニケーションズケーブルネット下関

福岡ケーブルテレビケーブルネット神戸芦屋

日本テレコムケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー

土浦ケーブルテレビＫＶＨテレコム

中部テレコミュニケーションＫＤＤＩ

スーパーネットワークユーケイ・オプティコム

ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ木更津ケーブルテレビ

ジェイコム東京エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

ジェイコム湘南エスティネット

ジェイコム北九州浦和ケーブルテレビネットワーク