ＯＪＡＤ ＮＥＷＳ2018．01

http://ojad.jp

CONTENTSP1. 2017年新規上場社数は96社

11・12月の新規上場会社（全市場）

P3. TOKYO PRO Market トピックス歯愛メディカルがＪＱ上場承認とＴＰＭ上場廃止申請を発表宝印刷とアイ・アールジャパンがJ-Adviser資格を取得

P4. 沖縄銀行がＦＦＧ傘下のibank社との資本業務提携を発表

P5. ベンチャー動向：資本参加というパートナーシップＧＳとＪＣＩが Sansan㈱に資本参加ゼノデータ・ラボが第三者割当増資を実施

P6. メルカリ、研究開発組織 「mercari R4D」を設立

P7. ＤＭＭ、 「CASH」運営のバンクを70億円で買収

2017年新規上場社数は96社 （昨年比10社増加）

上場日 社名 所在地 事業内容 市場主幹事J-Adviser

公開価格 初値時価総額(初値)百万円

11月15日 シー・エス・ランバー 千葉 プレカット木材の加工販売、戸建住宅建築請負、不動産賃貸 ジャスダックＳ みずほ 1,480円 2,724円 4,727

11月21日 サインポスト 東京金融機関及び公共機関向けのシステムコンサルティング事業、金融機関向けに先端IT技術等を提供するソリューション事業及び人工知能を活用したイノベーション事業

マザーズ いちよし 2,200円 8,530円 20,779

11月28日 ポエック 広島環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売

ジャスダックＳ 野村 750円 3,280円 5,535

11月28日 クックビズ 大阪 飲食業界に特化した人材紹介事業・求人広告事業 マザーズ 大和 2,250円 5,280円 11,156

11月28日 幸和製作所 大阪 福祉用具の製造・販売 ジャスダックＳ SMBC日興 3,520円 7,980円 10,258

11月29日 トレードワークス 東京証券システム開発事業とこれらに付帯するFX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業

ジャスダックＳ 岡三 2,200円 13,600円 13,872

1

〇2017年11・12月の新規上場会社（全市場） →次ページへ続く

2017年中のIPO予定会社は全市場で96社が新規上場しました。市場別の上場社数は下表のと

おりです。毎年12月は上場が集中しますが、2017年最大規模のＩＰＯ案件となるＳＧホール

ディングスを含む21社が上場しています。

東証本則 19

ジャスダックS 18

マザーズ 49

TOKYO PRO Market 7

名証２部 1

アンビシャス 2

96

※重複上場は、東証市場のみ集計した。

11・12月の新規上場会社（全市場） 続き

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上場日 社名 所在地 事業内容 市場主幹事J-Adviser

公開価格 初値時価総額(初値)百万円

12月12日 カチタス 東京戸建ての空き家を中心に買取り、リフォームにより再生して販売する中古住宅再生事業

東証 大和 1,640円 1,665円 65,476

12月12日 一家ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 千葉 居酒屋「屋台屋博多劇場」「こだわりもん一家」等の運営、ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ事業 マザーズ SMBC日興 2,450円 6,700円 10,029

12月13日グローバル・リンク

・マネジメント東京 投資用マンションの企画・開発・販売、販売物件の管理等 マザーズ SMBC日興 2,620円 6,130円 10,935

12月13日 マツオカコーポレーション 広島 アパレル品のOEM製造 東証 野村 2,600円 3,800円 36,575

12月13日 ＳＧホールディングス 京都一般貨物自動車運送事業等を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

東証 大和 1,620円 1,900円 608,374

12月13日 ヴィスコ・テクノロジーズ 東京 画像処理検査装置の製造・販売 ジャスダックＳ みずほ 4,920円 15,000 10,702

12月14日 エル・ティー・エス 東京RPA・AI・ビジネスプロセス可視化等を活用し、企業変革と働き方改革を推進するプロフェッショナルサービスの提供及び企業のIT人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」の提供

マザーズ 大和 1,622円 2,810円 10,093

12月14日 アルヒ 東京 フラット35を中心とする住宅ﾛｰﾝの貸付及び回収を行うﾓｰｹﾞｰｼﾞﾊﾞﾝｸ事業 東証 野村 1,300円 1,270円 45,822

12月15日 イオレ 東京ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援サービス「らくらく連絡網」及びプライベートDMPサービス「pinpoint」を中心とするインターネットメディア関連事業

マザーズ SBI 1,890円 5,100円 11,581

12月15日 HANATOUR JAPAN 東京訪日外国人向けのツアーの地上手配を中心とする旅行事業、貸切バス・免税販売店・ホテル等施設の運営事業

マザーズ みずほ 2,000円 2,200円 24,200

12月18日 すららネット 東京 オンライン学習教材「すらら」サービスの提供 マザーズ みずほ 2,040円 4,345円 5,227

12月18日 ナレッジスイート 東京クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含むSFAやCRM等の営業支援システム開発・販売

マザーズ いちよし 2,000円 5,010円 11,910

12月18日 ジーニー 東京インターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸としたアドテクノロジー事業

マザーズ 野村 1,350円 2,674円 45,851

12月19日 みらいワークス 東京 コンサルタントのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ「FreeConsultant.jp」の運営等 マザーズ SBI 1,840円 6,080円 7,113

12月20日 オプトラン 埼玉光学部品等表面に各種機能膜を成膜（コーティング）する光学薄膜装置の製造・販売

東証 大和 1,460円 2,436円 108,056

12月20日 森六ホールディングス 東京化学製品全般の販売を行うケミカル事業ならびに自動車四輪部品、二輪部品の製造販売を行う樹脂加工製品事業

東証 野村 2,700円 2,975円 50,456

12月21日 プレミアグループ 東京オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティ（自動車保証）事業、各種サービスの企画及び提供等を行う子会社及び関連会社事業の管理運営

東証２部 野村 2,320円 2,220円 13,453

12月22日 ミダック 静岡 産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処理等 名証２部 岡三 1,300円 2,000円 6,517

12月25日 ＡＢホテル 愛知 ホテル事業 ジャスダックＳ 大和 1,500円 3,060円 21,358

12月25日 要興業 東京 一般・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクル事業 東証２部 野村 750円 950円 14,440

12月26日 オプティマスグループ 東京 海外自動車ディーラー向け中古自動車輸出に係る自動車総合サービス事業 東証２部 野村 1,800円 2,001円 10,591

TOKYO PRO Market トピックス

〇ＴＰＭ上場していた歯愛メディカルがＪＱ上場

TOKYO PRO Marketへ上場していた歯愛メディカルが、ジャスダック（スタンダード）への

上場しました（市場替えに伴いTOKYO PRO Market の上場廃止）。TPMからの一般市場への市

場替えは初、上場時は新株発行はなく売り出しのみでした。

(参照) 歯愛メディカルホームページ http://ci-medical.co.jp/

・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場承認および

TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ

・株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

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上場承認日（ＪＱ） 11月13日

整理銘柄指定日（TPM） 11月13日

上場廃止日（TPM） 12月17日

上場日（ＪＱ） 12月18日

〇宝印刷とアイ・アールジャパンがJ-Adviser資格を取得

㈱OKINAWA J‐Adviser (６)

㈱アイ・アールジャパン (0)SMBC日興証券㈱ (0)GCA FAS㈱ (0)宝印刷㈱ (0)大和証券㈱社 (0)野村證券㈱ (0)フィリップ証券㈱ (15)みずほ証券㈱ (0)三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ (0)リーディング証券㈱ (2)

株式会社東京証券取引所は、11月22日に宝印刷㈱

について、12月１日に㈱アイ・アールジャパンにつ

いて、 TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格の取得

の承認をそれぞれ発表しました。この２社を合わせ、

J-Adviserは全11社となりました。内訳は、証券会社

が７社、非証券会社が４社となっています。

(参照)日本取引所グループホームページ http://www.jpx.co.jp/

※公表資料より

沖縄銀行がＦＦＧ傘下のibank社との資本業務提携を発表 (2017.11.17)

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金融機関 × Fintech

改正銀行法(2017年5月26日成立、来春施行予定）により利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度的枠組みが整備されました。

(参照)金融庁 銀行法等の一部を改正する法律 http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/

沖縄銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング㈱とiBank事業へ

の参画に向けた資本業務提携に関する協議を進めていたが、11月7日、オープンAPIを活用した

FinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、両社がiBank事業への参画に関する

資本業務提携に正式合意したことを発表しました。

合意内容として、iBank事業への参画や人的交流も含めた業務提携に加え、沖縄銀行がiBank

社の第三者割当増資の引き受けを平成29年度中に予定しているとしています。

(参照) 沖縄銀行「金融サービスプラットフォーム『iBank』事業への参画に関する資本業務提携について」

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/

ベンチャー動向:資本参加というパートナーシップ

〇ゴールドマン・サックスとジャパンコインベストが Sansan㈱に資本参加

(参照) Sansan㈱ ホームページ https://jp.corp-sansan.com/

〇金融情報分析AI開発のゼノデータ・ラボが第三者割当増資を実施（2017.11.22）

(参照) ㈱xenodata lab.リリース http://www.xenodata-lab.com/press/20171122-series-a.pdf

名刺管理サービスのＳａｎｓａｎは、グローバルネットワークを持つゴールドマン・サック

スとジャパン・コインベストが資本参加したと発表しました。同社は今年6月に約42億円の資

金調達を実施し、Eightのアジア展開に注力することを発表しており、「ＧＳ社には当社事業の

グローバル領域への加速をサポートを期待している」などコメントしており、事業展開も見据

えた資本参加であることが推察されます。なお、同月22日に、アジア展開１カ国目として名刺

管理アプリのEightが正式にインド展開を開始したことが発表されています。

独自の技術により、自然言語を理解して企業分析を行う人工知能を開発する株式会社

xenodata lab. は、三菱東京UFJ銀行、帝国データバンク、東海東京ＦＤ、岡三証券、カブ

ドットコム証券、DBJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先

とした第三者割当増資により、総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。今ラ

ウンドにおける各出資者からの出資目的のコメントを発表しており、出資者のうち５社が業

務提携を伴う戦略出資であるとしています。

5

メルカリ、研究開発組織 「mercari R4D」を設立 (2017.12.22)

6

㈱メルカリは、社会実装を目的とした研究開発組織「mercari R4D(アールフォーディー)」

設立を発表しました。フリマアプリで有名なメルカリですが、最近は「メルカリNOW」などの

新サービスや「メルカリファンド」でのベンチャー投資などでも話題となっています。

R4Dは調査(Research for )と、開発(Development)・設計(Design)・実装(Deployment)・

破壊 (Disruption)の4つのDから構成された名称で、”社会実装”を目的とした研究開発組織を新

たに立ち上けることで、最新技術の調査研究に留まらず、研究成果をいち早くサービス化してい

くことを目指すとしています。

【R4Dの共同研究パートナー・研究テーマ】

■シャープ株式会社 研究開発事業本部

「8Kを活用した多拠点コミュニケーション」

■東京大学 川原研究室 「無線給電によるコンセントレス・オフィス」

■筑波大学 落合研究室 「類似画像検索のためのDeep Hashing Network」

「出品された商品画像から物体の３D形状を推定」

「商品画像から背景を自動特定」

■慶應義塾大学 村井研究室

「ブロックチェーンを用いたトラストフレームワーク」

■京都造形芸術大学 クロステック研究室

「Internet of Thingsエコシステム」

■東北大学 大関研究室 「量子アニーリング技術のアート分野への応用」

(参照) 「メルカリ、社会実装を目的とした研究開発組織 「mercari R4D(アールフォーディー)」を設立」

https://about.mercari.com/press/news/article/20171222_r4d/

ＤＭＭ、 「CASH」運営のバンクを70億円で買収 (2017.11.21)

㈱DMM.comは、「CASH（キャッシュ）」を運営する㈱バンク全株式を取得し、子会社化し、

買収金額は70億円であることを公表しました。

「CASH」は、ユーザーが保有するアイテム・商品を、スマートフォンで撮影するだけで瞬時

に査定額を表示し、「キャッシュにする」をタップするだけで、現金を入手できるという質屋の

機能を有しているアプリです。2017年6月28日にリリースをしたものの、サービス開始から16

時間でのキャッシュ化が３.5億円超という想定以上の利用により一時停止を余儀なくされ、話題

を集めました。 また、メルカリが即時買い取りサービス「メルカリNOW」を発表した報道等で、

競合サービスとして名前が挙がっていました。

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(参照)

㈱バンク 「DMM「CASH」運営のバンクを買収」

https://bank.co.jp/pdf/dmm_bank_release_171121.pdf

本資料は、株式会社OKINAWA J-Adviser（以下「当社」という。）が、当社の取り組みや関連業界等の情報を提供する目的で作成したものであり、特定

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欠けていないことが保証されているものではありません。

当社は、本資料から得た情報の利用に関連して生じたいかなる費用または損害等について、一切の責任を負いません。

８月24日にサービスを再開していましたが、

キャッシュできる金額に上限設定するなど改善

し順調に推移していたとのこと。

今後は、DMMグループが有するサービス基盤

や人材、資本などを活用することで、バンク社

を全面的にサポートし、圧倒的な拡大成長を目

指すとしています。