JPECレポート

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平成 27年 6月 23日

北アフリカ主要国の石油と天然ガス動向（１）

本レポートでは、米国エネルギー省

（DOE）エネルギー情報局（EIA）レポー

トを主なベースとし、2012年度第34回

JPECレポートの更新版として、最近の北

アフリカ地域の石油と天然ガス動向につ

いて紹介する。なお、本編は、石油編（１）

と天然ガス編（2）に分けて報告する。

1. 北アフリカ地域の石油産業の概要

北アフリカ地域に属する国々は、8ヶ

国である。同地域に属する諸国につい

て石油関連情報の概要を国土面積順に

示す（表 1参照）。

石油確認埋蔵量は、①リビア ②アル

ジェリア ③スーダン＆南スーダンの順

になっている。次に石油生産量は、①ア

ルジェリア ②エジプト ③リビアの順とな

る。最後に原油精製能力は、①エジプト

②アルジェリア ③リビアの順となる。

石油資源や石油産業の規模の小さい

西サハラ、モロッコ、チュニジアの 3 ヶ国

については割愛し、北アフリカ地域の石

油産業の主要国（□表示）として、アルジェリア、リビア、 エジプト、スーダンおよび南スーダンの 5

ヶ国を選定し、次項以降でより詳しく紹介する（図 1参照）。

ＪＪＪＰＰＰＥＥＥＣＣＣ レレレポポポーーートトト 222000111555 年年年度度度 第第第 777 回回回

1. 北アフリカ地域の石油産業の概要 1

1.1 アルジェリアの石油産業 2

1.2 リビアの石油産業 5

1.3 エジプトの石油産業 8

1.4 スーダンおよび南スーダンの石油産業 12

3． まとめ 17

エジプト

リビア

スーダン

チュニジア アルジェリア

エジプト モロッコ

エジプト

西サハラ

エジプト

南スーダン

図 1 北アフリカ地域各国の位置

図

（ は主要国）

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表１．北アフリカ諸国の石油関連情報一覧（2013年）

国名

（国土面積順）

国土面積

（千 km2）

石油確認

埋蔵量

（億 bbl）

石油

生産量

（万BPD）

石油

消費量

（万BPD）

石油

輸出量

（万BPD）

原油

精製能力

（万BPD）

1 アルジェリア 2,382 122.0 172.1 39.0 133.1 45.0

2 スーダン 1,861 50.0 26.2 10.7 15.5 12.2

3 リビア 1,760 483.6 51.6 24.2 27.4 37.8

4 エジプト 1,001 44.0 66.1 75.2 ▲9.1 72.6

5 南スーダン 644 （注） （注） （注） （注） （注）

6 モロッコ 447 0 0.5 20.9 ▲20.4 15.5

7 西サハラ 266 0 0 0.2 ▲0.2 0

8 チュニジア 164 4.3 5.9 8.6 ▲2.7 3.4

計 8,525 703.9 322.4 178.8 143.6 186.5

（注意：スーダンの項に[スーダン＋南スーダン]の数値を記載▲は輸入量を表す）

1.1. アルジェリアの石油産業

1.1.1 概要

2014年時点でアルジェリア（172万BPD）は､ナイジェリア（237万BPD）、アンゴラ（175万

BPD）に次いでアフリカ第3位の産油国である。しかし、近年は同国政府の各種承認作業が遅いこ

とによるプロジェクトの遅延、インフラの欠落、技術的な問題、共同投資者を募る困難さなどにより、

石油生産量は徐々に減少している。過去の入札会おいて、同国政府が提示した条件では投資家

からの関心は限られたものであった。

これを受けて、同国政府は、外国企業がより多く興味を示すような新たな契約上の規定や財務

条件（特に非在来型資源：シェールオイル、シェールガス、タイトガス、重質油、炭層メタンに対し

て）を制定し、2014年 1月に開催した探査鉱区入札会では 31鉱区（北部 6、中部 7、東部 6、西

部 12）が提供され、全鉱区が落札される予定となっている。

1.1.2 石油の埋蔵量

Oil & Gas Journal によれば、2014年 1月時点 アルジェリアの石油確認埋蔵量は､122億

bblで、リビア（484億 bbl）、ナイジェリア（371億 bbl）に次いでアフリカ第 3位である。同国では、

海洋の石油探査が限られていたため、上記埋蔵量の全て内陸に存在している。

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アルジェリア国営炭化水素公社（Sonatrach）によれば、

同国全土の約 2/3が探査中もしくは未探査地区である。

石油確認埋蔵量の大部分は、同国最大のハシメサウド

（Hassi Messaoud）油田が位置する東部のリビア国境近

くに存在している。同油田は、確認埋蔵量と推定可採埋

蔵量を合わせて 39億 bbl保有している。次いで、 Hassi

R'Mel油田（37億 bbl）、Ourhoud油田（19億 bbl）など

の主な油田がある（図 2参照）。

図 2 アルジェリアの概略地図

1.1.3 石油の生産と開発

2013年 アルジェリアは､原油と他の液体燃料 （コンデンセート、天然ガス液、製油所ゲイン*）

を合わせて約 180万BPD生産した。このうち原油は約 120万BPDで、ハシメサウド油田がその

40%超（約 50万BPD）を生産している。同油田は既に成熟しており、安定した生産量を維持する

ため石油増進回収（EOR、Enhanced Oil Recovery）技術を適用して生産している。しかしながら、

産油量は徐々に低下しており、中期的にはさらに落ちていくであろう（図 3参照）。

（*注意）製油所処理ゲインとは、製油所の「In（入り）体積」に対し「Out（出）体積」が増えることをいう。同ゲインは、

流動接触分解装置（FCC）などで大きくて重い分子が、小さくて軽い分子に分解され体積が増加することで発生する。

なお、注目すべき最近開発された油田として、ハシメサウド油田の南に位置する El Merk油田

がある。同油田は、2013年初頭に生産開始し、2014年第 1四半期には原油、コンデンセート、

LPGを合わせて約 16.5万BPD生産している。しかし、同国は、今後開発が予定されている大型

ハシメサウド油田

図 3 アルジェリアの原油と他の液体燃料の生産量と消費量

（単位：百万BPD）

Skikda製油所

（年）

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石油プロジェクトはない。

1.1.4 石油精製

アルジェリアには5ケ所製油所があり、原油精製能力合計は約65万BPDである。特に同国東部

の地中海沿岸にある Skikda製油所は、アフリカ最大の製油所で「Saharaブレンド原油」とコンデ

ンセートを処理している（図 2、表 2参照）。

表 2 アルジェリアの製油所概要

製油所名 設置場所 原油精製能力

（万BPD） 処理油種 オーナー企業名

1 Skikda 地中海沿岸 35.27 原油＆C* Sonatrach

2 Hassi Messaoud 東部内陸 16.35 原油 Sonatrach

3 Algiers（El Harrach） 地中海沿岸 6.34 原油 Sonatrach

4 Arzew 地中海沿岸 5.85 原油 Sonatrach

5 Adrar 南部内陸 1.44 原油 Sonatrach、CNPC*

計 65.25

注意：Cはコンデンセート、CNPCは中国石油天然ガス集団公司

1.1.5 原油の輸出

アルジェリアは、1969年に石油輸出国機構

（OPEC）に加盟した。同国の輸出原油の主な

油種は、ハシメサウド盆地地域の複数の原油を

混合した「Saharaブレンド原油」で、硫黄分と

鉱物含有量が非常に少ない高品質な軽質原油

である。

2013年 同国は､原油とコンデンセートを合わ

せて約 75万BPD輸出した。その輸出先は、欧

州諸国 72%、南北アメリカ 18%、アジア太平洋

地域 10%であった。国別では、2012年以前まで

の 10年間は米国向けが最大であったが、ここ近

年減少し 2013年の米国の同国産原油輸入量は、2012年に比べ 75%超減であった。この要因

は、米国のノースダコタ州Bakken油田およびテキサス州Eagle Ford油田からの軽質で低硫黄

図 4 アルジェリア原油（含むコンデンセ

ート）の輸出先 （2013年）

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分のシェールオイルの増産が、類似の品質をもつ同国産原油輸入量の大幅な減少を招いたこと

による（図 4参照）。

1.1.6 石油製品の消費と輸出入

2004〜2013年の 10年間、アルジェリアの国

内石油消費量は年率平均 5%で伸びている。

2013年の同消費量（38万BPD）の大部分は

自国産の石油製品で充当され、余剰分は世界市

場に輸出されている。同年、アルジェリアは、約20

万BPDの石油製品を輸出した。その 43%は米国

向けで､以下ブラジル（14%）、スペイン（7%）とな

っている（図 5参照）。

一方、同国は、主に欧州諸国とロシアから

石油製品の輸入も行っており、2013年には

約 7.5万BPD輸入した。

1.1.7 石油パイプラインと輸出基地

アルジェリアの国内石油パイプライン網は、内陸の油田から地中海沿岸部の石油インフラ（複数

の製油所と輸出基地）へ石油を運んでいる。しかしながら、同国は石油を輸出するための国際石

油パイプラインを保有しておらず、石油輸出は全てタンカーによる海上輸送に依存している。その

為、同国は、原油や石油製品を輸出する地中海沿岸石油基地を保有している。それらの基地は、

国内（Arzew、Skikda、Algiers、Annaba、Oran、Bejaia）およびチュニジアの La Skhirra に位

置している。

1.2 リビアの石油産業

1.2.1 石油の埋蔵量

Oil & Gas Journal によれば、2014年1月時点のリビアの石油確認埋蔵量は 480億bblで、

アフリカ最大かつ世界第9位である（図6参照）。同国には6つの大きな堆積盆地（Sirte、Murzuk、

Ghadames、Cyrenaica、Kufra、The offshore）がある。その中でもSirte盆地には、同国の石油

可採埋蔵量の約 80%が集積している。同国政府は、これらの盆地にはまだ未発見の石油資源が

図 5 アルジェリア石油製品の輸出先（2013年）

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存在する可能性を信じているが、2011年のカダフィ政権崩壊により続いている社会不安が大規模

な石油探査計画を阻んでいる。

図 6 世界の石油確認埋蔵量のトップ 10 （2013年）

1.2.2 石油の生産

リビアの原油生産量は、1960

年代後半にピークレベル（300万

BPD超）に達した。1970年代か

ら 2000年代にかけて、石油産業

の一部国有化とその後の国連と

米国などから科された経済制裁

により、高レベルの石油生産を維

持するために必要な投資や機器

の設置が妨げられてきた。

リビアの産油量は 2000年に 140

万BPD、2008年には 174万

BPD と徐々に増加してきたが、

2013年中頃～2014年中頃の 図 7 リビアの製油所とエネルギーインフラの位置

（単位：百万bbl）

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間、同国中部および東部の主要石油積出港で暴動が発生し、港と接続している油田の完全停止ま

たは一部停止を余儀なくさせられた。また、西部の油田においても暴動のため断続的に閉鎖され

た。2014年 1月～11月の間 平均原油生産量は､前年より約 50万BPD少ない 45万BPDであ

った。

また、リビアは、コンデンセートと天然ガス液（NGL、Natural Gas Liquids）を含む非原油液体

燃料を少量（5～10万BPD）生産している。通常、これらの非原油液体燃料は、Mellitahのガス処

理施設とMarsa al-BregaのNGLプラントで処理されている（図7参照）。2011年から始まった内

戦期間を含め、2010年 1月～2014年 11月までの同国の石油生産量は極端な変遷があった（図

8参照）。

1.2.3 石油の増産計画

リビア国営石油（NOC、National Oil Corporation）は、かつて石油埋蔵量の枯渇への対処お

よび既設油田の生産量拡大のため、石油増進回収（EOR）技術への投資を重視してきた。2009年

NOCは､24件の油ガス田開発と復興を伴う開発計画を発表した。同計画は、拡張が可能なWaha

（Oasis）油田、Nafoura/Augila石油コンプレックス、El Feel（Elephant）油田に対する大規模な

生産能力拡大を計画し、これらの既設油田から合計で77.5万BPDの増産を目指している。しかし

ながら、同国の政情不安と不安定な治安状況により、大きな資本を必要とする全ての EORプロジ

ェクト計画は遅延している。

（単位：百万BPD）

図 8 リビアの石油生産量推移 （年）

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1.2.4 石油の精製と消費

リビアには 5ケ所の製油所があり、原油精製能力合計は 37.8万BPDである。Ras Lanuf製油

所は、原油常圧蒸留装置能力（22万BPD）は大きいが、他にLPG回収装置のみしかない単純な

装置構成である。NOCでは、石油下流分野の拡大と既設製油所のアップグレード計画を定期的

に公表しているが、過去数年間に渡る継続的な紛争が新しい大型投資を阻んできている。2013年

同国は、石油と他の液体燃料を合わせて24.8万BPD消費した。同国では、国内石油製品消費量

の大半は自国内の製油所から供給されている（表 3参照）。

表 3 リビアの製油所概要

製油所名 設置場所 原油精製能力

(万BPD)

オーナー

企業名

1 Ras Lanuf 地中海沿岸 22.0 NOC

2 Zawiya 地中海沿岸 12.0 NOC

3 Tobruk 地中海沿岸 2.0 NOC

4 Sarir 東部内陸 1.0 NOC

5 Marsa al-Brega 地中海沿岸 0.8 NOC

合計 37.8

1.2.5 原油の輸出

リビアは、1962年に石油輸出国機構（OPEC）に加盟した。2013年 同国は、原油（含む コン

デンセート）平均で 87.5万BPD輸出した。前年の輸出量（130万BPD）より少なかったのは、石

油生産の混乱が 2013年中頃に拡大し、2014年に入っても継続したためである。

リビア原油の大半（70%〜80%）は、欧州諸国へ販売されている。一方、米国はリビアへの経済

制裁が解除された後、2004年にリビア原油の輸入を再開した。米国は 2013年に同原油を 4.3万

BPD輸入したが、米国の輸入原油合計の約 0.6%に過ぎない。

1.3 エジプトの石油産業

1.3.1 石油の埋蔵量

Oil & Gas Journal によれば、2015年 1月時点のエジプトの石油確認埋蔵量は 44億 bblで

ある。一方、エジプト国営石油（EGPC）は、公式の石油推定埋蔵量は 40億 bbl（原油 28億 bbl、

コンデンセート 12億 bbl）であるとしている。同国は、石油探査活動の持続的なレベルを維持し、

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毎年数多くの油田を発見してきた。たとえば 2013年には 86件の油田を発見した。このような新し

い油田の発見が同国の石油推定埋蔵量を押し上げてきている。

1.3.2 石油の生産

エジプトの石油生産は、成熟油田に対する石油増進回収(EOR)技術の活用により産油量の減少

を緩和している。また、天然ガスの生産量が増えるにつれ、天然ガス液（NGL）の生産量も増え、原

油生産量の減少を一部相殺している。2014年 エジプトの石油と他液体燃料の生産量合計は､前

年とほぼ変わらず平均 70.8万 BPDであった（図 9参照）。同国の石油生産地域は､西部砂漠地域

（51%）、スエズ湾（20%）、東部砂漠地域（12%）、シナイ半島（10%）などで、ほとんどは比較的小規模

な油田から産出されている。

1.3.3 石油の精製と消費

エジプトの製油所能力は（出版物によって異なる）、アフリカ最大の石油精製能力を保持してい

る。なお、製油所は全てエジプト国営石油（EGPC）の子会社である（表 4参照）。

2015年後半または 2016年内には、新設製油所（8.5万BPD）が稼動開始する見込みである。

同製油所は、Qalaa Holdings（Formerly Citadel Capitol）とEGPCの官民協力による融資のも

と、Egyptian Refining Co.（ERC）が 2012年に着工している。また、2010年 5月EGPCは、中

国の企業連合とも製油所（30万BPD）建設プロジェクトの覚書に署名した。しかし、同プロジェクト

の進捗状況は遅々としている。

エジプトの製油所の実稼動能力は、公称能力に比べ相当低い。石油の国内消費量が増えてい

るにもかかわらず、同国の石油製品生産量は2009年から2013年にかけて28%も減少した。その

結果、同国は不足分を補うために石油製品を輸入しなければならなくなっている。石油輸出国機

図 9 エジプトの石油（含む他液体燃料）の生産量と消費量

（単位：千BPD）

（年）

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構（OPEC）の年次統計速報によれば、2013年の同国の石油製品生産量は 44.5万BPDで、製

油所稼動率が約 63%であったことを示している。

表 4 エジプトの製油所概要

製油所名 設置場所 原油精製能力

（万BPD） 操業会社名

1 El Suez 紅海沿岸 10.0 El-Nasr Petroleum

2 Mostorod Mostorod工業地帯 14.2 Cairo Petroleum Refining

3 Alexandria El-Mex湾岸 11.5 Alexandria Petroleum

4 Alexandria 地中海沿岸 10.0 Middle East Oil Refinery

5 Alexandria 地中海沿岸 7.5 Ameriya Petroleum Refining

6 El Suez 紅海沿岸 6.8 Suez Petroleum Processing

7 Assiut 中部内陸 5.0 Assiut Petroleum Refining

8 Tanta 北部内陸 5.4 Cairo Petroleum Refining

合計 70.4

FACTS Global Energyは、この稼動率低下の原因はエジプト政府の政策に起因しているとし

ている。即ち、同国政府は金融債務の返済手段として、外国の石油生産者に より多くの原油を輸

出することを許可している。その結果、原油生産量が減少しているにも拘らず、過去数年間に渡り

エジプトの原油輸出量は実質的に横ばい状態で推移している。そのことにより、国内製油所で利

用できる国産原油量が少なくなり、同国はその差を埋めるため、石油製品と原油の両方またはい

ずれか一方を輸入しなければならなくなっている。

1.3.4 原油とコンデンセートの輸出

エジプトは、OPEC非加盟国である。2013年

同国は、原油とコンデンセートを合わせて約 18.9

万BPD輸出した。主な輸出先は、欧州諸国

（56%）、インド（28%）および中国（13%）である

（図 10参照）。主なエジプト産原油名は、Suez

Blend原油、Belayim Blend原油および

Western Desert Blend原油の3種類があげられ

るである。

図 10 エジプト産原油(含むコンデン

セート)の輸出先(2013年)

出典：Arab Oil and Gas Journal

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ただし、Suez Blend原油およびBelayim Blend原油は、生産量は老朽化のため減少している。

さらに両海洋原油は比較的硫黄分が多いため、Brent契約より割引価格で販売されている。また、

Western Desert Blend原油は、西部砂漠の油田産の軽質で比較的硫黄分が少なくワックス分が

多い原油である。これら 3原油とも多くは国内で精製され、残りは輸出されている。

1.3.4 スエズ運河と SUMEDパイプライン

エジプトは、スエズ運河と「Suez-Mediterranean（SUMED）パイプライン」を運営することにより、

国際エネルギー市場で重要な役割を果たしている。同運河は、ペルシア湾から北行きで欧州や北

米に向けて、また南行きで北アフリカや地中海沿いの諸国からアジアに向けて石油や LNGを出

荷するための重要な輸送ルートとなっている。SUMEDパイプライン（全長約 322km、口径 42イ

ンチ配管 2本並行敷設）は、タンカーが同運河を航行できなくなった場合に紅海から地中海へ原

油を運ぶ唯一の代替ルートである（図 11参照）。

これらの 2つの通過ポイントの運営から得られ

た料金収入は、エジプト政府にとって重要な歳入

源となっている。なお、スエズ運河の所有者は同

国政府直轄のスエズ運河庁であるが、SUMED

パイプラインの所有者はArab Petroleum

Pipeline Co.（合弁会社）である。

2014年 前年より 50万BPD超多い約 370

万BPDの石油（原油と石油製品）がスエズ運河 図 11 スエズ運河と SUMEDパイプライン

を通過した。北行きが増えた主な要因は､イラクか

ら欧州諸国向けの原油輸出が増えたことによる。一方、南行きが増えた主な要因は､ロシアからア

ジア諸国向けの原油と石油製品（特に重油）の輸出が増えたことによる。

また、2014年 前年より 20万BPD多い 150万BPDの原油が SUMEDパイプラインを通っ

て地中海側の Sidi Kerir石油基地に運ばれ、そこからタンカーに積まれ出荷された。前年より増

えた主な要因は、ペルシア湾岸諸国から欧州諸国向けの原油の輸出が増えたことによる。

2014年 スエズ運河とSUMEDパイプラインを通過した石油の合計量は 520万BPDで、前年

より 70万BPD増えた。この量は、世界の海上石油交易量合計の約 9%に相当する。なお、2015

年の JPECレポート第 2回「世界の海上石油輸送のチョークポイント」でより詳細に記載している。

SUMED

パイプライン

スエズ運河

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1.4 スーダンおよび南スーダンの石油産業

1.4.1 石油の埋蔵量

Oil & Gas Journal によれば、2014年 1月時点

のスーダンの石油確認埋蔵量は、15億 bbl、南スー

ダンの石油確認埋蔵量は35億bblである。これら埋

蔵量の多くは、両国に跨るMuglad盆地とMelut盆

地に存在している（図 12参照）。

両国における石油・ガス探査は、未開発エリアに

炭化水素堆積層の存在根拠がないことおよび社会

不安のため依然として限られている。最近スーダン

は、探査鉱区入札を実施し、いくつかの鉱区のライ

センスを同地域での経験の少ない中小企業に授与

した。

図 12 スーダンと南スーダンの油田と製油所

1.4.2 石油の生産

旧スーダンから南スーダンが分離独立（2011年7月独立）後の数年間（2011年〜2014年）、南

スーダンはしばしば石油生産の混乱を経験してきた。2012年 1月末 南スーダンは、石油生産を

ほぼ全て停止したため、同年のスーダンと南スーダンを合わせた産油量は 11.5万BPDまで急落

した（図 13参照）。

（単位：千BPD）

図 13 スーダンと南スーダンの石油生産量

Muglad盆地 Melut盆地

（年）

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両国で生産される全油田は、Muglad盆地と Melut盆地にある。過去数年間に渡り、スーダン

と南スーダン間の石油収入分配に関する協議決裂と武力紛争が、両国における石油生産を縮小さ

せている。また、既存油田が成熟してきており、産油量は徐々に減少している。

スーダンは､既存油田の減衰速度をいくらかでも鈍化するため、石油増進回収（EOR）技術を活

用している。また、石油生産量約 11万BPDを維持するため、2012年末に 2つの小規模油田の

生産を開始した。一方、南スーダンは、2014年前半に平均で 15万BPD生産した。この間の両国

の石油生産量は合わせて約 26万BPDで、分離独立前年の約 49万BPDに比べ半減している

（表 5参照）。

表 5 スーダンと南スーダンの主要油田

1.4.3 石油精製

スーダンは、2ケ所の製油所と 3ケ所小規模なトッピングプラントを保有し、原油精製能力合計は

約14万BPDである。同国最大の製油所はKhartoum製油所（10万BPD）で、中部内陸部に位

置している。同製油所は 2000年に操業開始、Nile Blend原油を 5万BPD処理していたが、

2006年に 10万BPDまで増強し、酸性度の高いFula Blend原油も処理できるようになった。同

製油所は、カルシウム含有量の多い原油を処理できる世界初のディレードコーカー装置を備えた

先進的な製油所でもある。もう 1ケ所の製油所は、Port Sudan製油所（2.17万BPD）で、紅海沿

岸に位置している（図 12、表 6参照）。

マレーシア国営石油公社（Petronas）は、同国Port Sudanに 10万BPDの製油所を建設する

ことを計画している。しかし、同計画は度々延期されてきており、何らの進展も報告されていない。

また、既設Khartoum製油所の拡張（10万BPD）も提案されているが、こちらも進展していない。

所属国 主要油田名 ブレンド

原油名 操業会社

スーダン Heglig、 Bamboo Nile GNPOC

スーダン Diffra、 Neem Nile GNPOC

スーダン Fula、 Hadida Fula Petro Energy

スーダン al-Barasaya NA Star Oil

南スーダン Unity、 Toma、 Munga Nile GNPOC

南スーダン Palogue、 Adar-Yale Dar DPOC

南スーダン Mala、 Thar Jath Nile SPOC

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14

表 6 スーダンの製油所概要

製油所名 原油精製能力

（万BPD） 操業会社

Khartoum (al-Jaili) 10.00 CNPC/Sudapet

Port Sudan 2.17 Sudapet

El Obeid 1.00 Sudapet

Shajirah 1.00 Concorp

Abu Gabra 0.20 Sudapet

合計 14.37

現在、南スーダンには稼動している製油所は1ヶ所もない。なお、同国Bentiuに小規模な製油

所（当初0.3万BPD、将来0.5万BPD）が近く完成予定である。しかし、2013年12月後半 武力

衝突により停止した近隣油田が生産再開するまでは、同製油所は稼動開始できないであろう。また、

同国Upper Nile州にある 2番目の製油所建設（1.0万BPD）も紛争のため停止している。

1.4.4 石油の消費と燃料補助金

スーダンおよび南スーダンの石油国内需要は、自国産原油を精製した製品と輸入された石油製

品で充当されている。発電用や輸送用に使われるディーゼル燃料油が最も需要が多く、次いでガ

ソリンと発電用の重油である。2000年～2011年の間、分離前のスーダン（スーダン+南スーダン）

の石油消費量は年率平均約 10%で伸びており、2011年には 13.2万BPDの最高レベルに達し

た。その伸び要因は、工業化、自動車の所有者増、電力需要増によるもので、その大半は分離後

のスーダンでの消費であった。

分離独立後の 2012年には、前年比約30%減の 9.5万BPDまで落ち、2013年も低迷したまま

である。主な理由は、南スーダンの石油生産が停まったことにより、スーダンに石油移送通過料が

入らなくなったことによる同国が経済打撃を受けたためである（図 14参照）。

そこで、スーダン政府は、歳出の約15%を占めていた燃料補助金を削減した。これにより、ガソリ

ン、ディーゼル燃料およびLPG価格が実質的に65%〜75%値上がりした。これに抗議して、市民

がハルツーム（Khartoum、首都）で暴動を引き起こし、警備隊との衝突により数十人の市民が死

亡するという事態が発生した。

図 15 スーダンと南スーダンの石油消費量

（単位：千BPD）

図 15 スーダンと南スーダンの石油消費量

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1.4.5 原油の輸出

スーダンおよび南スーダン両国ともOPECに

は加盟していない。両国はNile blend原油と

Dar blend原油をアジア市場へ輸出している。

2013年 両国は､13.3万BPDの原油を輸出し

た。この輸出量は前年の6万BPDより多いが、

主要な油田が停止する前の 2011年（33.7万

BPD）に比べかなり少ない。最大の輸出先は中

国で、2013年にスーダンが 4.9万BPD、南ス

ーダンが 6.5万BPDを中国向けに輸出してい

る。この量は両国の輸出原油合計の 86%に当

たる（図 15参照）。

1.4.6 原油輸出パイプライン

スーダンは､南部から Port Sudan（紅海沿岸）の南約 24kmに位置するBashayer Marine

Terminalに至る石油輸出パイプラインを 2本保有している。

1本は「Petrodarパイプライン」で、南スーダンから産出されるDar Blend原油（重質で硫黄分

が多い）を運んでいる。全長は約 1,370km、設計輸送能力は 50万BPDで、ワックス分の多い同

原油の流動性を上げるため配管には加熱設備を備えている。

（単位：千BPD）

図 15 スーダンおよび南スーダン産原油

の輸出先 （2013年）

の

輸出先 （2013年）

図 14 スーダンおよび南スーダンの石油消費量

（年）

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もう 1本は「GNPOCパイプライン」で、Hegligの処理設備からBashayer Marine Terminalま

でNile Blend原油（中質で硫黄分は少ないがワックス分の多い）を運んでいる。全長は 1,610km

設計輸送能力は 45万BPDである。同原油は、スーダンの 4油田（Heglig、Bamboo、Diffra、

Neem）および南スーダンの3油田（Unity、Mala、Thar Jath）から供給されている。2007年以降

は、同パイプラインを通る全ての油田において産油量が自然減少している（図 13参照）。

南スーダンは、輸出原油移送時のスーダンへの依存度を軽減するため、スーダン経由の現在の

ルートを迂回する原油輸出パイプラインの建設を検討している。同国はケニア、エチオピア、ジブ

チの当局と、エチオピアを経由してケニアの Lamu港またはジブチの港へのいずれかのパイプラ

イン建設の覚書を締結している。一方、豊田通商がケニアの Lamu港までのパイプライン建設の

FS（Feasibility Study）を完了し、資金調達やパイプライン建設が可能だとしている。しかし、同パ

イプライン建設計画は内戦により行き詰っている。

1.4.7石油を巡るスーダンと南スーダンの確執

南スーダンが 2011年7月分離独立後、スーダンは石油収入の減収分を補おうとして、南スーダ

ンに対し石油移送通過料（32〜36米ドル/bbl）を要求した。それに対し、南スーダンは同 1米ドル

/bbl未満を提示した。2011年末に緊張が高まり、スーダンは未払いの石油移送通過料の支払い

分として、南スーダンの石油の一部を没収し始めた。2012年 1月、南スーダンは石油移送通過料

に関してスーダンとの論争の結果、全ての石油生産を自発的に停止した。

2012年9月 アフリカ連合の仲介により、両国は分離独立後の諸問題についての協力協定に署

名した。石油についての協定は、南スーダンがスーダンの石油輸送施設と処理施設の使用できる

とし、南スーダンの石油生産再開を求めている。南スーダンがスーダンに（11米ドル/bbl）の石油処

理・輸送・通過料金を支払うことを規定している。その後の断続的な交渉を経て、南スーダンは

2013年 4月に限られた量で石油生産を再開した。その約 1ヶ月後に、複数の南スーダン最大級

油田からの生産も開始された。2013年 9月、スーダンが「スーダンのパイプラインを経由して南ス

ーダン産原油を輸出することを許可する」と発表し、南スーダンは石油生産量の削減を解除した。

しかしながら、2013年 12月 南スーダンでは政権内での武力衝突、暴動および外国労働者の撤

退により、複数の油田において生産が再び停止した。同国の石油生産の中断が継続的に続いて

いるのが現状である。

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3．まとめ＊

・アルジェリアは、西アフリカ地域で最大の産油国（アフリカ全体では第3位）である。また、石油

埋蔵量においても、アフリカ全体では第3位である。しかしながら、石油生産量は、同国の国

内問題により新規油田開発の遅延および既存油田の老朽化の影響により低下傾向にある。

・リビアは、アフリカ最大の石油確認埋蔵量を誇る石油大国である。しかしながら、同国への経済

制裁に続く、カダフィ政権の崩壊（2011年）による国内の混乱により、石油探査、石油生産お

よび輸出は低迷している。

・エジプトは、石油確認埋蔵量および石油生産量は大きくないが、原油精製能力はアフリカ最大

の能力（約70万BPD）を保持している。しかしながら、同国政策の影響により既存製油所は、

低稼働の状態が継続している。その結果、同国は内需を満たすため、石油製品の輸入を強

いられている。

・南スーダンは、民族対立などからの南北内戦を経て、2011年にスーダンより分離独立した新し

い国家である。両国は独立後も石油利権などから何度も対立し、その影響により石油生産な

らびに輸出が低迷している。

（*注意） 次回の天然ガス編（２）にて目次番号2を使用しているため、まとめ番号は3としています。

≪出典および参考資料≫

(1)米国 DOE・エネルギー情報局(EIA)レポート 、Algeria Country Analysis Brief、

http://www.eia.gov/beta/international/analysis.cfm?iso=DZA 、

(2)米国 DOE・エネルギー情報局(EIA)レポート 、Libya Country Analysis Brief、

http://www.eia.gov/beta/international/analysis.cfm?iso=LBY 、

(3)米国 DOE・エネルギー情報局(EIA)レポート 、Egypt Country Analysis Brief、

http://www.eia.gov/beta/international/analysis.cfm?iso=EGY 、

(4)米国 DOE・エネルギー情報局(EIA)レポート 、Sudan & South Sudan Country Analysis Brief、

http://www.eia.gov/beta/international/analysis.cfm?iso=SDN 、

(5)米国 DOE・エネルギー情報局(EIA)レポート 、INTERNATIONAL 、

http://www.eia.gov/countries/ 、

(6)米国 DOE・エネルギー情報局(EIA)レポート 、INTERNATIONAL ENERGY STATISTICS

http://www.eia.gov/beta/international/rankings/# 、

(7)A Barrel Full 、African refineries 、

http://abarrelfull.wikidot.com/african-refineries 、

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(8)Wikipedia 、North Africa 、

http://en.wikipedia.org/wiki/North_Africa 、

(9)Wikipedia 、Sahele 、

http://en.wikipedia.org/wiki/Sahel 、

(10)Wikipedia、 Upper and Lower Egypt、

http://en.wikipedia.org/wiki/Upper_and_Lower_Egypt 、

(11)Wikipedia 、In Amenas hostage crisis 、

http://en.wikipedia.org/wiki/In_Amenas_hostage_crisis、

(12)Wikipedia 、Arab Gas Pipeline 、

http://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Gas_Pipeline 、

本資料は、一般財団法人 石油エネルギー技術センターの情報探査で得られた情報を、整理、

分析したものです。無断転載、複製を禁止します。本資料に関するお問い合わせは

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次回の JPEC レポート（2015 年度 第 8 回）は、「北アフリカ主要国の石油と天然ガス動向

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