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2013/06/12
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米国製造立国への動き 政府主導のイノベーションからも
のづくり立国へ
IMAnet, Inc. CEO 八木 博
死の谷(Chasm)を超える
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本日のご案内
• 米国エネルギー政策 EISA 2007 • 再投資法案 ARRA 2009 • DOE中心としたInnovation推進施策 • CHASM(死の谷)を超えるための施策 • Californiaの規制強化=> Innovation • シリコンバレーのGame Changeメカニズム • 米国はInnovationからMFGへと転換中
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• 2001 Silicon Valleyに設立 • 2003 東大シリコンバレーオフィスパートナー • 2005 クリーンテック分野調査開始
Report : Sustainable Chemistry for Japanese Chemical Association
• 2008 NIST(米国標準化研究所)とコンタクト • 2008から、DOE SSL Workshop皆勤出席 • 2009から、OLED Summit出席 • 2009 NIST(LED評価)に企業から派遣
IMAnet, Inc.
IMAnet, Inc. 2013 画像学会
IMAnet, Inc.
• 2011 横浜国大大学院集中講義 “私のキャリアと米国のクリーンテックイノベーション”
• 2011 JABI Salon Steve Jobs追悼講演
“Steve Jobsが変えた世界 ものづくりの観点から” • 2012からOLED材料コンソーシアムの調査
遂行
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シリコンバレーでやっていること
• 米国、欧州クリーンテック市場調査 • 米国、欧州クリーンテック技術調査
• 米国クリーンテク標準化調査 • 米国クリーンテック政策動向調査 • 米国クリーンテック規制調査 • 米国スタートアップ企業の日本導入支援
• 日系企業、シリコンバレー立ち上げ支援
• 日本人コミュニティーの形成強化支援
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日本企業に時間がない
• 駐在員モデル 赴任から成果が出るまでに時間がかかる
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現地エキスパートの活用
• 瞬時に 開発の仕事が スタート
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Silicon Valley
San Francisco国際空港
San Francisco
San Jose
Stanford Univ.
San Jose 国際空港
Oakland国際空港
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EISA 2007がエネルギー政策の根幹
Energy Independent Security Act 2007 「エネルギー海外依存からの脱却」法案 ブッシュ政権時代に成立 • 化石燃料輸入の漸減 • 省エネの推進 • ARPA-E(エネルギー先進技術局)の設置 具体的な予算化は、オバマ政権から
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米国エネルギー源 輸入/国産=70/30
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米国エネルギー用途 家庭向け、商業用、工業用、輸送用
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エネルギー有効利用は42%
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Carbon Emission削減も視野
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ARRA 2009
• 米国再生のための再投資法(補正予算) The American Recovery and Reinvestment Act of 2009
• オバマ政権発足と同時に成立 • エネルギー分野、ヘルスケア、教育など
新技術の創成と広がりに対し政策投資
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ARRA はDOEに巨額配分
• 米国年間総予算 $3兆ドル
• DOE(エネルギー省)予算 2009 $2500億ドル • ARRA $7870億ドル • DOEへのARRAからの予算配分 $4000億ドル • NSF(米国科学財団、エネルギー分野) $3億ドル • ARPA-E $3億ドル • 中小企業振興プログラム
SBIR (Small Business Innovation Research) STTR (Small Business Technology Transfer)
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米国政府がInnovationを先導 • 目的 (納税者への還元) • 戦略 (Game Changeを狙う) • 戦術 (リスクのあるところは、政府が引受) • 協業 (業界団体の形成) • 標準化を押さえる • 環境、健康、安全がキーワード • はじめから世界市場狙い • 主担当がDOE(Steven Chu長官)
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2013年OBAMA一般教書
• 米国製造立国宣言 第一期任期中にInnovation投資を積極的に
実施 • Boston Consulting予測
2015年には米国と中国の製造コストは同じ
【参考】一般教書のビデオ(50minくらい) http://www.whitehouse.gov/state-of-the-union-2013
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米国Innovationの成果
• 中国と米国の製造コストは2015年に同等 • Appleなど製造業が米国回帰 • Bioに投資した$1が$140になって回収できた • 未就学児童のプレスクール参加率30%を
100%に上げる • 各学校は3D Printerを児童に使わせる • 父子が参加するものづくりイベントを支援する
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米国内製造を強化
• Obama政権の第二期は米国内製造の強化に動き出している
• 基礎研究で、画期的なInnovationを開発し、米国独自技術を国内生産に持ってゆく
• Shale Gasは戦略的輸出製品と捉える • その結果、新規で有望な技術は米国内で展
開されることになる • 米国での技術開発動向は更に重要となる
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漸進と革新 ? 漸進(Evolution)
既存のMarket 市場は飽和 多数の強豪 参入容易 ローリターン 世界は(少し)改善
革新(Revolution) 新しいMarket 勝者の一人勝ち 特定の競合 高い参入障壁 ハイリスク、ハイリターン 世界が変わる
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Revolution; 0à1
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Airplane Rocket
Telephone Internet
Revolution; 手段が変わる
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VTR & Tape DVD & Disc
Telephone Mobile Phone Smart Phone
生き残るのは
強いもの X 適応したもの ◯
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0à1
• 日本での光ディスクの仕事は、 今まで無かった市場を創る事業
• それが実に楽しかった (^.^y) • シリコンバレーには、そんな事をしている
人達が一杯 そうか、私は
「シリコンバレーで働くぞ」 画像学会 IMAnet, Inc. 2013 25
AppleのThink Different
• 1997年Steve JobsがAppleに復帰 その年の年末、San Jose Mercury News
には “Apple大赤字”の記事 しかし最後のページには“Think Different”
• 1998年Appleの広告(Steve Jobs ナレーション)
http://www.youtube.com/watch?v=8rwsuXHA7RA
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日本の過去のイノベーション
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イノベーションは技術だけか?
昔「技術が良ければ、市場があった」 トランジスタラジオ、TV、VTR、自動車
今「市場を作る競争、に変化した」 技術だけでなく、システム、インフラの利用、マーケティングなどの組み合わせが重要となる
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Innovationの構成要素
• P. Drucker in 1984によれば、イノベーションは富を生み出す
• イノベーションは技術に根ざしているが、 広く大衆に受け入れることが必須
• 新技術は必ずしも必須ではない 現在では、技術の組み合わせで構成される
• 従来と全く違う物を生み出す
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Innova9on
Infrastructure System Technology Brealthrough
Market Acceptance
Innovationの構造
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Marketの認知
• タッチパネルPC 2004年にMicrosoft が発売
• iPad 2010年にAppleが発売
iPadはinnovation
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インフラの進化
• Internet接続 モデムの時代
eMail, Netiquette • ブロードバンドの時代
eMail, Music, Picture, Movie Innovation iTunes, Amazon, Netflix
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オープンInnovation
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NASA のInnovation
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死の谷の存在(Chasm)
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イノベーションのジレンマ
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破壊的技術の特色
• はじめは市場なし • 既存市場には未熟な完成度 • 既存企業には小さすぎるマーケット • 既存顧客は振り向かない • しかし、技術は着実に進歩し、新しい市場を
作り、あるところで既存顧客の要求性能も満たすようになる
• 気がついた時、既存企業は市場を奪われる
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破壊的Innovation
IMAnet, Inc. 2013 38 画像学会
ARPA-E
• ARPA-Eはエネルギー分野のDARPAを目指して、ブッシュ政権時代2007に設立
• 実際に予算がついたのは、2009年、オバマ政権から
• 個別の研究テーマに予算をつける • DOEが所管
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NSF
• 次期 Apollo計画を支援 • Game Changing 技術を支援 • 基礎研究支援 • エネルギー関連の研究予算 3億ドル • 研究インフラへの投資も手がける
ASUのDisplay Research Centerなど • DOEが所管
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DARPA
• DARPAは1958年にSputnikショックで設立 Internet ← ARPAnet GPS
• 軍事目的が中心 基礎研究、応用開発、試作品開発 試作品を購入してくれるところが、強力な スタートアップ支援(Chasmを越える)
• 性能第一、価格は言い値に近い
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解決策を求める
• 課題は政府機関から提示 ex. 1000マイル無人運転できる車の開発 GaN化合物を利用した画期的な パワーデバイス開発
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政府支援技術開発
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人財の交流
• NSFには大学教授が任期2-3年で赴任 予算配分、長期プロジェクトの展望も作成
• ARPA-Eも任期制 2009年からは、シリコンバレーのベンチャーキャピタル経験者を採用
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常にマーケットを意識する
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TOP DOWNの技術開発
• 政府主導 基礎研究
• ハリウッド主導 画像応用技術
• シリコンバレー主導 Defact Standard、市場独占
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TOP DOWNの戦略商品展開
• LED照明の場合(太陽電池も似た動き) まずは、政府所管のビルディングから採用 次に、自治体が街路灯、駐車場向けに採用 大企業、大学、病院などが採用
政府からの奨励金(ARRA)もこの動きを支援
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企業の市場価値 (Aug. 8 2012)
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Company Started Sales $Bil
Mkt CapitalizaOon
$Bil Apple 1976 65 581 Google 1998 29 211 Oracle 1977 26 152 Intel 1964 43 133 Cisco 1984 40 91 HP 1939 125 38
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Chasmを超える政府支援
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世界を変えた男 Steve Jobs 1955-‐2011
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デザインサプライチェーン
• デザインが最上流 • 製造、原料供給は世界中から • アジア諸国は、デザインから参入 • アジア諸国はマーケットとして成長中 • システム、インフラとの結合が必須 • 日本ガラパゴスは、デザインを無視した結果 • シリコンバレーがデザインとして重要な拠点
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デザインはUS(EU, Japan)
Design
HQ
EU
US
Asia
Japan
製造
原料供給
EU
US
Asia
Japan
Market
EU
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Asia
Japan
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製造はアジア(Japan 含む)
Design
HQ
EU
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Asia
Japan
製造
原料供給
EU
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Asia
Japan
Market
EU
US
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Japan
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Marketは全世界
Design
HQ
EU
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Japan
製造
原料供給
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Market
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Japan
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アジアの製造はデザインと同期 デザイン イン
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製造
原料供給
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Market
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ガラパゴス現象 デザイン イン 輸出商品 ガラパゴス
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Japan
Japan
製造
原料供給
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Asia
Japan
Japan
Market
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Asia
Japan
Japan
ガラパゴス
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米国製造立国の背景
• Shale Gasにより、原料コスト低減 しかもエネルギー輸出も視野
• 米国製造業、市場保護(中国Suntech破産) 中国品には政策的にも対応
• 3D-Printer等、デジタル技術の活用 米国の一人勝ちの世界に引きこむ
• Innovation推進のための教育改革も実施
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米国の製造業保護
• 国内市場の拡大、確保 • 中国、韓国対応
(経済原理、ダンピング課税、Energy Star) • 米国優位技術の活用
– Software – Open Source – 高付加価値技術の温存
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Maker Movement
• 米国が製造に注力再開 • Innovationによる優位な商品の発掘 • 米国拠点での製造開始 • アジア製造委託を米国に戻す。
(Caterpillar、Apple etc) • 児童の教育改革もMaker Movementを取り
入れる
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3D PrinterはReal
• 3D Printerを使った、デザイン教育の開始 • Opens Source、Free CAD S/を使いこなす
Communityの存在 • GEが次期Jet EngineのNozzleを3D
Printerで製造開始 • エチオピアの病院の旧型発電機のタービン部
品を3D Printerで製造
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産業革命か
"[The maker movement is] as significant as the shift from agriculture to
the early industrial era."
Jeremy Rifkin, Wharton economist. Bloomberg Business Week, 2/16/12
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デザインCommunityの存在
• Chris Anderson(元Wired編集長) • 著書
“Makers”“Long Tail”“Free” • DIY DronesがOpen Community • 現在3D Robotics CEO • Droneのおもちゃ製造会社;売上げ5億円/年 • DIY Dronesから19歳の少年を社長にした
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Product Volume
Product Preferences
Product Cost
Product Availability
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Long Tail of Maker
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Open Community
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People Skill
資金調達の(少額)容易化
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• 提案者が大衆に資金調達をYouTubeなどで アピール 立ち上げ時から2012年5月までに47,000のプロジェクト合計で$175Mが集まる。
• 代表的な成功事例 Pebble腕時計、 TikTok+LunaTik Mul9-‐Touch Watch Kits、 クラゲの水槽(Jellyfish Tank)
人を育てること
事業をするために必要なもの
シリコンバレーの回答
人、人、人、人、人、人
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政府主導で渡り製造立国へ
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まとめ
• 米国には開発から試作以降への「死の谷」を越えるための仕組みがいくつかある。
• 政府関連ではSBIRやNSF、DARPAなど • 最近では、少額での資金調達はクラウドファン
ディングが台頭 • VCは健在だが、Controlが強く少し陰り • 「多産多死」で「生き残りが世界一」のシナリオ • 現在は多産のためのデザインも重要視している
画像学会 IMAnet, Inc. 2013 68
画像学会 IMAnet, Inc. 2013 69
ご清聴ありがとうございました