2 省エネ法の改正(電気の需要の平準化の推進)1 電気の使用から燃料又は...
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Ministry of Economy, Trade and Industry Agency for Natural Resources and Energy Energy Conservation and Renewable Energy Department
2. 省エネ法の改正(電気の需要の平準化の推進)
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■建築材料等に係るトップランナー制度
これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象。今般、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器のエネルギーの消費効率の向上に資する建築材料等を新たにトップランナー制度の対象に追加する。
これにより、企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図る。
トップランナー制度の建築材料等への拡大 (平成25年12月28日施行)
■需要家側における対策
需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池や自家発電の活用等により、夏期・冬期の昼間の電気の使用量を削減する取組を行った場合に、取組を行った事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう、これをプラスに評価できる体系にする。
これにより、我が国の電気の需要の平準化の推進を図る。
電気の需要の平準化の推進 (平成26年4月1日施行)
省エネ法の改正について(電気の需要の平準化の推進)
• 平成25年の通常国会において、電気の需要の平準化の推進及びトップランナー制度の建築材料等への拡大等に関する措置を追加した省エネ法の改正案が成立(平成25年5月31日公布)。
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【時間】
従来の省エネ対策 電力需給バランスを意識した対策
電力需要(kW)
朝 昼 夜
供給力
需要曲線
電力需要(kW)
朝 昼 夜
供給力
需要曲線
これからの省エネは「時間」がポイント
【量、効率の省エネ】 【量、効率の省エネ】
• 東日本大震災後、日本は電力需給の逼迫を経験。
• 今後は、従来の省エネ(=エネルギー効率の改善、化石燃料の使用の低減)の強化だけでなく、電力需給バランスを意識した(=ピーク対策など時間の概念を含んだ)エネルギー管理を行うことが求められている。
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エネルギーの使用の合理化等に関する法律
• 省エネ法を改正し、「電気の需要の平準化」の概念を追加。
(法律の名称及び第1条)
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エネルギーの使用の合理化等に関する法律
(目的) 第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環 境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、 建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関す る所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネ ルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講 ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
法律の目的を変更
法律の名称を変更 電気の需要の平準化
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「電気の需要の平準化」とは
• 「電気の需要の平準化」とは、「電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること」をいう。 (法第2条第3項)
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国全体の夏期・冬期の昼間の電気需要を低減すること。 <留意点> あくまで「国全体」の夏期・冬期の昼間の電気需要を低減させる取組であるため、例えば昼間より
も夜間の電気使用量が多い個々の主体に対し、夜間から昼間への電気の使用のシフトを求めるものではない。
“シフト”
季節・時間帯
電気の需要量
電気需要平準化時間帯
シフトによる電気の需要の平準化
季節・時間帯
電気の需要量
電気需要平準化時間帯
チェンジ・カットによる電気の需要の平準化
“チェンジ”
“カット” “シフト”
季節・時間帯
電気の需要量
電気需要平準化時間帯
個々の主体にとって“シフト”ではあるが 電気の需要の平準化とならないケース
具体的には、
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2.1 改正のポイント
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改正のポイント
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
(1)電気需要平準化時間帯
(3)電気需要平準化評価原単位
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改正のポイント
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
(1)電気需要平準化時間帯
(3)電気需要平準化評価原単位
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• 「電気需要平準化時間帯」とは、「電気の需給の状況に照らし電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯」をいう。 (法第5条第2項第1号)
電気需要平準化時間帯の設定 (1) 電気需要平準化時間帯
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
電力
会社
の電
力使
用率
の平
均
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
電力
会社
の電
力使
用率
の平
均
夏期の平均電力使用率:74%
冬期の平均電力使用率78%
電力会社(沖縄電力除く。)の2012年度夏期・冬期の最大需要日の電力使用率の推移(左:夏期、右:冬期) 16
全国一律で7~9月(夏期)及び12~3月(冬期)の8~22時のこと(土日祝日を含む)。 ※この時間帯は、夏期・冬期ともに電力使用率が概ね1日の平均を上回る時間帯。
具体的な時間帯は、
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改正のポイント
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
(1)電気需要平準化時間帯
(3)電気需要平準化評価原単位
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事業者が取り組むべき措置に関する指針の策定
• 改正省エネ法では、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、事業者が取り組むべき措置に関する「指針」を定める。 (法第5条第2項)
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省告示第271号)
このほか、荷主、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針についても制定。
• 荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省・国土交通省告示第9号)
• 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号)
• 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号)
工場等における具体的な指針は、
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1 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換 (チェンジ)
2 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更 (シフト)
3 その他事業者が取り組むべき電気需要平準化に資する措置 (カット等)
工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針
• 本指針は、事業者が電気の需要の平準化に資する措置を実施するに当たり、「特に重要かつ共通的な事項」と、具体的な「電気需要平準化に資する措置」を定めている。
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
特に重要かつ共通的な事項
国全体でのエネルギーの使用の合理化を阻害しない範囲内で電気の需要の平準化に資する措置の実施を図る。
<電気の需要の平準化とエネルギーの使用の合理化の関係性>
<電気需要平準化時間帯>
全国一律で7~9月(夏期)及び12月~3月(冬期)の8~22時。
<留意事項>
地域の需給状況に応じて適切に対応すること。(例えば、冬の北海道の総需要は、終日ほぼ一定の高さで推移。)
労働環境の悪化や従業員の負担増加への配慮。
具体的な電気需要平準化に資する措置
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電気の需要の平準化に資する措置
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1 電気の使用から燃料又は 熱の使用への転換 (チェンジ)
自家発電設備の活用
①コージェネレーション設備
②発電専用設備
空気調和設備等の熱源変更
①空気調和設備
②加熱設備
2 電気を消費する機械器具を 使用する時間の変更 (シフト)
電気を消費する機械器具の
稼働時間の変更
①産業用機械器具
②民生用機械器具
蓄電池及び
蓄熱システムの活用
①蓄電池
②蓄熱システム
3 その他事業者が取り組むべき 措置 (カット等)
エネルギーの使用の合理化に関
する措置
①エネルギーの使用の合理化
の徹底
②電気の使用量の計測管理
の徹底
電気需要平準化に資する
サービスの活用
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
• 指針に定めた具体的な電気の需要の平準化に資する措置は、以下のとおり。
• 設備更新や運用改善による従来のエネルギーの使用の合理化の取組も電気の需要の平準化に資する措置に該当する。
• 実施した対策は、定期報告において評価項目として報告できる。
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【チェンジ】 自家発電設備の活用
コージェネレーション設備の導入を検討すること。 適正規模の設備容量のものとすること。 コージェネレーション設備の運転により発生する排熱を利用できる機器の設置を併せ
て検討すること。 定期点検等は、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に実施すること。 電気需要平準化時間帯において、電気の需給の逼迫が予想される場合には、発電
出力の増加に努めること。
出典:一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターHP
コージェネレーション設備
<コージェネレーションによるピークカット> 原動機 ガスエンジン ディーゼルエンジン ガスタービン
容量(kW) 5~25 200~1万 80~1万5千 700~1万5千
1万6千~5万
発電効率(%LHV) 29~33% 35~49% 33~45% 24~35% 33~41%
総合効率(%LHV) 85% 76~84% 64~67% 75~82% 82~84%
燃料 都市ガス・LPG・ バイオバス 重油・灯油・軽油 都市ガス・LPG・
灯油・軽油
特長 発電効率が高い 高出力・高効率化
導入実績が豊富 発電効率が高い
軽量・コンパクト 廃熱を全量蒸気回収可能 連続運転に最適
出典:コージェネレーション白書2012
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
<指針における対策のポイント>
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コージェネレーション設備の導入事例(産業分野)
22 出典:一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
施設概要 (㈱ジェイテクト国分工場)
‒ 業種 :機械部品系工場 ‒ 建築物規模 :敷地面積155,328m2
導入したコージェネレーションの概要
‒ 発電容量 :1,000kW×2台 ‒ 総合効率 :73%(発電効率約42% ) ‒ 使用燃料 :都市ガス
‒ 熱の用途 :生産ライン(蒸気)、 プロセス冷水等(温水)
‒ 稼働開始時期 :2012年10月
導入効果
‒ 節電効果 :ピーク電力を約14%削減 (約1,900kW)
‒ 省エネ効果 :エネルギー消費量を約21%削減 (約700kl。原油換算)
0
25
50
75
100
ピーク電力 エネルギー消費
コー
ジェ
ネ導
入前
後の
ピー
ク電
力
及び
エネ
ルギ
ー消
費量
の比
較
コージェネ導入前 コージェネ導入後
約14%減 約21%減
株式会社ジェイテクトにおけるコージェネ外観
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
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コージェネレーション設備の導入事例(民生分野)
23 出典:一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
施設概要
‒ 業種 :大学(病院) ‒ 建築物規模 :総延床面積132,869m2
‒ 病床数 :938床
導入したコージェネレーションの概要
‒ 発電容量 :930kW×2台 ‒ 総合効率 :80%(発電効率40% ) ‒ 使用燃料 :都市ガス
‒ 熱の用途 :空調、蒸気、給湯 ‒ 稼働開始時期 :2010年4月
導入効果
‒ 節電効果 :ピーク電力を約32%削減 (約1,730kW)
‒ 省エネ効果 :エネルギー消費量を約21%削減 (約680kl。原油換算)
0
25
50
75
100
ピーク電力 エネルギー消費
コー
ジェ
ネ導
入前
後の
ピー
ク電
力
及び
エネ
ルギ
ー消
費量
の比
較
コージェネ導入前 コージェネ導入後
約32%減 約21%減
札幌医科大学におけるコージェネ外観
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
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【チェンジ】 空気調和設備等の熱源変更
ガスエンジンヒートポンプ、吸収式冷温水機等の燃料を消費する設備や排熱投入形吸収式冷温水機等の排熱を有効利用した熱源設備の導入を検討すること。
ヒートポンプ等を活用した効率の高い熱源設備や、負荷の変動に応じて適切な台数分割・台数制御により部分負荷運転時に効率の高い運転が可能となるシステムを採用すること。
電気需要平準化時間帯において、電気の需給の逼迫が予想される場合には、燃料や熱を消費する設備の運転に努めること。
燃料や熱を消費する空気調和設備
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
<指針における対策のポイント>
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<燃料や熱を消費する空調設備によるチェンジ>
ガス空調導入前の 電気需要カーブ
ガス空調導入後の 電気需要カーブ
ガス等へ転換
出典:一般社団法人 日本ガス協会Webサイト
<ガスエンジンヒートポンプの導入先>
会社・事務
所, 17%
店舗・百貨
店・スーパー,
17%
旅館・ホテ
ル, 2%
寄宿舎・寮・
家庭用, 5%
学校, 30%
医療用,
9%
娯楽・集会
場・展示場,
7%
工業用, 8% その他, 5%
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燃料や熱を消費する空気調和設備の導入事例
25 出典:一般社団法人 日本ガス協会
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
施設概要
‒ 業態 :テナントビル ‒ 建築物規模 :延床面積約5,000m2
- 所在地 :大阪府
導入した設備の概要
導入効果
‒ ガスヒートポンプ空調(225馬力) ‒ 使用燃料 :都市ガス
‒ 電力ピーク:約52%削減 - 年間電力使用量:約33%削減
【GHPの構造】 GHP室外機 室内機
ガスエンジン
熱交換器
排熱回収(暖房時)
コンプレッサ
■電力ピーク比較 ■電力使用量の実績比較
電気ヒーポンからガスヒーポンへの改修による節電実績
改修前 改修後
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【シフト】 蓄電池及び蓄熱システムの活用①
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蓄電池の導入を検討すること。 充放電効率が高い設備の採用を検討すること。 適切な最大出力及び蓄電容量の設備を設置すること。 電気需要平準化時間帯以外の時間帯において充電を行い電気需要平準化時間帯
において効率的かつ効果的に放電を行うこと。 電気需要平準化時間帯において、電気の需給の逼迫が予想される場合には、特に
需給が逼迫すると予想される時間帯に重点的に放電を行うこと。
蓄電池
<蓄電池によるピークカット>
NAS 鉛 リチウムイオン
寿命
(サイクル数)
15年
(4,500回)
17年
(3,150
回)
6~10年
(3,500回)
コスト
(円/kWh) 4万円 5万円 20万円
システム規模 Mw級以上 ~Mw級 通常1Mw級まで 出典:「蓄電池戦略」経済産業省 蓄電池戦略プロジェクトチーム(平成24年7月)
<蓄電池の主な特徴>
蓄電池導入前の 電気需要カーブ
蓄電池導入後の 電気需要カーブ
蓄電池充電
蓄電池放電
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
<指針における対策のポイント>
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蓄電池導入事例(ナトリウム硫黄電池)
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特 長
・ピークカットにより契約電力を下げ、基本料金を低減。 ・ピークシフトにより昼夜間電力料金の差分で、従量料金も低減。 ・多様な電気設備を一括管理しピークカットすることができる。
大容量を活かしたピークカット、ピークシフト
運用はきわめてシンプル
・運転パターンのプログラム化により、多様な自動運転ができる。 ・リモートで運転状況の確認や運転パターンの変更ができる。 ・突発的な負荷変動に対しても、受電電力を一定にする制御ができる。
導入実績
工場 134MW 70箇所 共施設等 31MW 30箇所 商業施設等 62MW 47箇所 その他 8MW 6箇所
※約6割は非常用発電設備、 瞬時電圧低下対応設備を併用
235MW/1,600MWh (153箇所)
奥行き 4.5m 幅10m
高さ5m
【NAS電池ユニット例】 ■出力 1,200kW
■放電電力量 8,400kWh
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
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9:00
10:0
0
11:0
0
12:0
0
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0
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0
23:0
0
充電
ピークカット
導入前 契約電力 10,000kW
NAS導入後 7,600kW (▲2400kW)
放電
電気需要平準化時間帯 112,500 kWh
同上 NAS電池導入後 95,700 kWh
■ 削 減 量 16,800 kWh
ピークシフト率 15%
【導入事例】契約電力10,000kW、2,400kWのシステムを導入
ピークカット
ピークシフト
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
出典:日本ガイシ株式会社
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【シフト】 蓄電池及び蓄熱システムの活用②
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空気調和設備等において、水蓄熱、氷蓄熱等の蓄熱システムの導入を検討すること。 熱需要等を考慮した適切な容量の設備の設置を検討すること。 高効率な設備の設置を検討すること。 熱需要に応じて効率的かつ効果的に冷熱又は温熱を製造し蓄え、電気需要平準化時間帯
に利用することにより電気需要平準化時間帯の電気を消費する熱源設備等の稼働台数の削減等に努めること。
蓄熱槽等に蓄える冷熱又は温熱の設定温度の見直し等を行い、電気需要平準化時間帯において利用可能な蓄熱量の増加に努めること。
蓄熱システム
<蓄熱システムの主な特徴>
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
<指針における対策のポイント>
氷蓄熱 水蓄熱
水と氷の相転移に伴う潜熱を利用して蓄熱
年間を通して、温熱需要に対して冷熱需要の比率が高いケースに有効
水蓄熱に比べて蓄熱槽容量を大幅に縮小可能
水の温度差である顕熱を利用して蓄熱
年間を通して、温熱需要・冷熱需要がともに見込まれるケースに有効
氷蓄熱と比べると蓄熱槽容量が大きくなるが、地下スラブ間の有効活用や、利用温度差を大きく取って容量を縮小する等の工夫が可能
<蓄熱システムの導入形態(左:セントラル、右:個別分散)>
出典:一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター
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ヒートポンプ・蓄熱空調システムの導入事例
29 出典:一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター
施設概要
‒ 業態 :A社本社ビル ‒ 建築物規模 :延床面積 約3.4万m2
‒ 竣工年 :1987年
導入した設備の概要
導入効果
‒ ターボ冷凍機×2台(冷却能力:約2,500kW) ‒ 空気熱源ヒートポンプチラー×2台 (冷却・加熱能力:約300kW)
‒ 水蓄熱槽×2(総容量2,500m3)
‒ ピーク対策効果 :夏期昼間の冷房負荷の約70%を夜間にシフト。 :その結果、夏期昼間ピーク電力の約29%削減 を実現。
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
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【カット】 その他事業者が取り組むべき措置
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工場等単位、設備単位等ごとに一定の時間ごとの電気の使用量の把握に努めること。
デマンド監視装置を設置している場合は、電気の使用量の監視機能の活用に努めること。なお、警報が作動した際に取り組むべき対策については、事前に検討しておくこと。
エネルギー管理システムを設置している場合は、これらを活用し、電気を消費する機械器具の適切な制御、電気の使用状況の分析等による総合的な管理を実施するよう努めること。
電気の使用量の計測管理の徹底
電気需要平準化に資するサービスの活用
時間帯別料金(Time of Use: TOU)時間帯に応じて異なる料金を課すもの
ピーク別料金(Critical Peak Pricing: CPP)需給がひっ迫しそうな場合に、事前通知をした上で
変動された高い料金を課すもの
BEMS空調、照明等と連携し
機器を制御
エネルギー管理機器等の導入
建築物のエネルギー消費の最適化
GEGE
<BEMSを活用したエネルギーの総合的管理のイメージ>
BEMSアグリゲータやESCO事業者等の電気需要平準化に資する措置に関する包括的なサービスを提供する事業者によるサービスの活用を検討すること。
電気事業者による電気の需要に応じた電気料金メニューを活用すること。
<電気の需要に応じた電気料金メニューの例>
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
<指針における対策のポイント>
<指針における対策のポイント>
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BEMS導入事例
31 出典:一般財団法人 環境共創イニシアチブ
施設概要
‒ 業種 :食品工場 ‒ 建築物規模 :延床面積3,019m2
‒ 竣工年 :1987年
導入したBEMSの概要
‒ 制御対象 :ブロワーモーター ‒ 制御点数 :6点
‒ 計測点数 :7点
導入効果
‒ 節電効果 :契約電力を17kW削減 (導入前75kW →導入後58kW)
‒ 省エネ効果 :消費電力を25%削減 (ブロワーについては50%削減)
‒ 投資回収 :0.9年
導 入 効 果
消費電力量削減目標:導入前比▲25%
導入サイト:(株)日本栄養給食協会 食品第二工場
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
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電気の需要に応じた電気料金メニューの例①
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一般電気事業者による電気の需要に応じた電気料金メニュー
◆電気料金メニューの一例 (東京電力 高圧季節別時間帯別電力)
夜間や休日・祝日に、電気の使用量が多い事業者向け。
標準的なメニュー(高圧電力)と比べて、平日8時~22時の電力料金単価を高め(夏季の13時~16時のピーク時間帯は更に高め)に、それ以外の夜間、休日・祝日の電力料金単価を低めに設定したメニュー。
出典:東京電力ホームページより
○各電力会社では、電気の需要に応じて電力料金単価を設定し、電力ピーク対策に取り組むことで 電気料金が低減できる料金メニューを設けている。 ※利用できる電気料金メニューは電力会社によって異なり様々なメニューがあるので、詳細は各電力会社 へご確認ください。
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
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電気の需要に応じた電気料金メニューの例②
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特定規模電気事業者(新電力)による電気の需要に応じた電気料金メニュー
○株式会社エネットによるディマンドリスポンスサービス
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
EnneSmartレスポンスとは、弊社要請時に節電して頂けるお客さまに、その対価としてリベートをご提供するプログラムです。
〔kWh〕
8時 13時 17時
基準値 ②
①
①節電要請
②節電実施
③リベート
「節電量」のカウント方法の違いによって、 以下の2つのメニューをご用意しております。
EnneSmart レスポンス
EnneSmart レスポンス
Light
・同じ節電量でリベート額 大 ・確実に節電可能なお客様向け
・同じ節電量でリベート額 小 ・削減した分だけ電気料金を削減
①弊社から節電要請 (節電をお願いしたい日時の指定)
③節電量に対して 弊社よりリベートをご提供
(ベースライン) ②お客さまにて節電実施
お客さま
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荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針
• 荷主※に関しても、事業者が電気の需要の平準化に資する措置に取り組むに当たり、「特に重要かつ共通的な事項」と、具体的な「電気需要平準化に資する措置」を定めた「指針」を定めている。
※荷主とは、自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させるものをいう。
• 「特に重要かつ共通的な事項」は基本的に他の事業者と共通であり、電気需要平準化時間帯も夏冬8~22時となっている。
※荷主には、電気需要平準化評価原単位は適用されない。
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1 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を使用した貨物の輸送を行わせる時間の変更
1‐1 電気需要平準化時間帯における貨物の輸送(駅における荷役作業等を含む。)
の軽減への協力
1‐2 電気を使用する輸送用機械器具の充電時間帯の電気需要平準化時間帯以外
の時間帯への変更への協力
2 その他荷主が取り組むべき措置
2‐1 エネルギーの使用の合理化に関する措置
2‐2 着荷主としての取組
荷主の「指針」において定められた電気需要平準化に資する措置
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
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改正のポイント
(2)事業者が取り組むべき措置に関する指針
(1)電気需要平準化時間帯
(3)電気需要平準化評価原単位
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新たな原単位の策定
• 電気の需要の平準化に資する措置を実施した事業者が、省エネ法上不利な評価を受けないよう、新たな原単位を策定。
○工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(抜粋) Ⅰ エネルギーの使用の合理化の基準 (略) Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置 事業者は、上記Ⅰに掲げる諸基準を遵守するとともに、その設置している工場等におけるエネルギー消費原単位及び電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位(以下「電気需要平準化評価原単位」という。)を管理し、その設置している工場等全体として又は工場等ごとにエネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位を中長期的にみて年平均1パーセント以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、1及び2に掲げる諸目標及び措置の実現に努めるものとする。
(3) 電気需要平準化評価原単位
電気需要平準化評価原単位を策定
新たな原単位として、
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0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22
電気
ガス
油 エネルギー 消費原単位 =
エネルギー使用量 生産数量 等
(エネルギーの使用量に 密接な関係のある値)
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22
電気 油 ガス
電気需要平準化評価原単位 =
生産数量 等 (エネルギーの使用量に 密接な関係のある値)
+ 1.3倍した
電気需要平準化時間帯 の電気使用量
電気需要平準化評価原単位とは
• 「電気需要平準化評価原単位」とは、電気需要平準化時間帯における電気使用量を削減した場合、これ以外の時間帯における削減よりも原単位の改善率への寄与が大きくなるよう、電気需要平準化時間帯の電気使用量を1.3倍して算出するもの。
• これにより、電気需要平準化時間帯の電気使用量の変化に伴う原単位の変動が、エネルギー消費原単位に比べ大きく評価されることとなる。
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(3) 電気需要平準化評価原単位
電気需要平準化時間帯の電
気使用量 - エネルギー
使用量
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電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位
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電気需要平準化評価原単位
エネルギー消費原単位
年平均 1.5%低減
年平均 0.8%低減
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
どちらか一方で年平均1%以上低減することを目指す。
<新しい原単位評価体系のイメージ> 原単位の大きさ
電気需要平準化評価原単位が大きくなる
(3) 電気需要平準化評価原単位
• 電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の両方の原単位を算出して管理。
• どちらか一方で年平均1%以上低減することを目指す。(互いに独立した指標であり、二つを組み合わせて見るためのものではない。)